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JPS62180957A - 非水溶媒二次電池 - Google Patents

非水溶媒二次電池

Info

Publication number
JPS62180957A
JPS62180957A JP61020264A JP2026486A JPS62180957A JP S62180957 A JPS62180957 A JP S62180957A JP 61020264 A JP61020264 A JP 61020264A JP 2026486 A JP2026486 A JP 2026486A JP S62180957 A JPS62180957 A JP S62180957A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polymer
aniline
positive electrode
battery
oxidized
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP61020264A
Other languages
English (en)
Inventor
Masataka Takeuchi
正隆 武内
Toshiyuki Sakai
酒井 敏幸
Masao Kobayashi
小林 征男
Riichi Shishikura
利一 獅々倉
Hidenori Nakamura
英則 中村
Hiroshi Konuma
博 小沼
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Resonac Holdings Corp
Original Assignee
Showa Denko KK
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Showa Denko KK, Hitachi Ltd filed Critical Showa Denko KK
Priority to JP61020264A priority Critical patent/JPS62180957A/ja
Publication of JPS62180957A publication Critical patent/JPS62180957A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M4/00Electrodes
    • H01M4/02Electrodes composed of, or comprising, active material
    • H01M4/36Selection of substances as active materials, active masses, active liquids
    • H01M4/60Selection of substances as active materials, active masses, active liquids of organic compounds
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Electrochemistry (AREA)
  • General Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)
  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 り棗上五皿皿上■ 本発明は、エネルギー密度が高く、自己放電が小さく、
サイクル寿命が長く、かつ充・放電効率(クーロン効率
)の良好な非水溶媒二次電池に関する。
従−&へ侠韮 主鎖に共役二重結合を有する高分子化合物を電極に用い
た、いわゆるポリマー電池は、高エネルギー密度二次電
池として期待されている。
ポリマー電池に関してはすでに多くの報告がなされてお
り、例えば、ビー・ジェー・す、イブレイ等、ジャーナ
ル・オブ・ザ・ケミカル・ンザイアアイ、ケミカル・コ
ミュニケーション、 1979年。
第 594頁(P、J、Nigrey et al、 
 J、C,S、、 Chem。
C0mm1In、、 1979 594) 、ジ1−犬
ルー 、T−レクl−ロケミカル・ツリーイアディ、1
981年、第1651真(J、Electrochem
、 S、oc、、−υ381 1651 ) 、11f
聞昭56−13G469号、同57−121168号、
同59−31370号、同59−3872号、同59−
3873号、同59−196566号、同59−1.9
6573号、同59−203368号、同59−203
369号等をその一部としてあげることができる。
また、共役系高分子の一種であるアニリンを酸化重合し
て得られるポリアニリンを水溶液系または非水溶媒系の
電池の電極として用いる提案もすでになされている〔エ
イ・ジー・マツクダイアーミド等、ポリマー・プレブリ
ンツ、第25巻、ナンバー2.第248頁(1984年
)  [A、G、HacDiarmidet at、 
Po1yIler Prepr+nts、 25. N
o、2.248(1984) ] 、佐々木等、電気化
学協会第50回大会要旨集、123 (1983) 、
電気化学協会第51回大会要旨集、228 (1911
14) )。
免」LL夾旦孟ユ上1AjJI、丘 アニリン系化合物の酸化重合体は、電気化学的重合、化
学的重合などの酸化重合法により製造される。しかし、
これらの方法によって製造されるアニリン系化合物の酸
化重合体は、ある程度酸化された状態で得られるため、
酸化重合体をそのままもしくはアルカリ処理して電池の
正極に用いると、ドーピングレベルが高々50モル%程
度であり、より高いエネルギー密度の二次電池を得るこ
とは困難であった。そのため、アニリン系化合物の酸化
重合体を還元剤によって予め化学的に還元した後、正極
に用いる方法が提案されている。しかし、この方法で得
られた還元されたアニリン系化合物の酸化重合体は、電
導度が10’510n以下と低く、導電剤を添加して、
その電導度をIQ−48/cm以上に上げても、(+)
高エネルギー密度、(ii)低自己放電、(Iii)高
充・放電効率及び(iV)長サイクル寿命を同時に満足
するものは得られていなかった。
従って、本発明の目的は、前記従来のアニリン系化合物
の酸化重合体を正極に用いた二次電池の欠点を克服して
、エネルギー密度が高く、自己放電が小さく、サイクル
寿命が長く、かつ充・放電効率の良好な非水溶媒二次電
池を提供するにある。
t    ための千一 本発明者らは、前記4つの電池性能を同時に満足する非
水溶媒二次電池を得るべく鋭意検討した結果、アニリン
系化合物の酸化重合体を予め還元剤により化学的に還元
し、次いでこの酸化重合体に適当な導電剤及び結着剤を
加えて電導度の高い複合体とした後、これを正極活物質
として用いることによって、アニリン系化合物の酸化重
合体の充電容量が大幅に改善され、上記目的が極めて有
効に1達せられた二次電池が得られることを見い出し、
本発明に到達した。
即ち、本発明に従えば、還元剤によって化学的に還元さ
れた下記の一般式で表わされるアニリン系(ヒ合物の酸
化重合体、導電剤及び結着剤とからなる電尋度が1O−
4S/cm以上の複合体を正極に用い、(i)I!金屈
、に++U金属の合金、(iii )電導性高分子また
は(1v)軽金属または軽金属の合金と電導性高分子と
の複合体を負極に用いたことを特徴とする非水溶媒二次
電池が提供される。
2RI 3R4 C式中、R+ 、R2、R3及びR4は同一でも異なっ
てもよく、水素原子、炭素数が1〜10のアルキル基ま
たは炭素数が1〜10のアルコキシ基を示す。〕 本発明で用いられるアニリン系化合物の酸化重合体は、
前記一般式で表わされるアニリン系化合物を酸化重合す
ることによって得られる。
前記一般式で表わされるアニリン系化合物の代表例とし
ては、アニリン、オルトまたはメタトルイジン、キシリ
ジン、オルトまたはメタアニシジン、2.5−ジメトキ
シアニリン、2.5−ジェトキシアニリン、3.5〜ジ
メ1〜キシアニリン、2.6−ジメトキシアニリン等が
あげられるが、エネルギー密度の高い非水溶媒二次電池
を得る点からはアニリンの使用が好ましい。
アニリン系化合物の酸化重合体は、電気化学的重合法ま
たは化学的重合法のいずれの方法でも製造することがで
きる。
電気化学的重合法を用いる場合、アニリン系化合物の重
合は陽極酸化ににり行われる。そのためには、例えば1
〜20mA/ cm 2の電流密度が用いられる。多く
は1〜300\lの電圧が印加される。
手合は好ましくはアニリン系化合物が可溶な補助液体の
存在下で行われる。そのためには、水または極性有I3
溶剤を使用できるが、好ましくは、水溶液中で行なうの
が良い。
好適な電解液のpl+は特に制限はないが、好ましくは
111Nが3以下、特に好ましくはpl+が2以下であ
る。1〕11の調節に用いる酸の具体例としては、HC
ρ、HBF4 、CF3 C0OH,H2804及びH
NO3等をあげることができるが、特にこれらに限定さ
れるものではない。水と混合しつる溶剤を使用するとき
は、少迅の水を添加してもよい。優れた有機溶剤は、ア
ルコール、エーテル例えばジオキリンまたはデ1〜ラヒ
ドロフラン、アセトンまたはアセトニトリル、ベンゾニ
1ヘリル、ジメチルボルムアミドまたはN−メチルピロ
リドンである。
重合は錯化合物化剤の存在下で行われる。これは、アニ
オンとしてBFイ、As Fi、ASFi 。
Sb  Fi  、  Sb  C1! −、PFii
  、  Cη Ol 。
のζ1を含0づ−る塩を意味する。
これらの塩は、カチオンどして例えばプロ1〜ン(+−
1”)、4級アンモニウムカチオン、リチウムイオン、
ナトリウムイオンまたはカリウムイオンを含有する。こ
の種の化合物の使用は既知であって、本発明の対染では
ない。これらの化合物は、通常は酸化重合体がアニオン
性錯化合物化剤を20〜100モル%含有するはで用い
られる。この方法で得られるアニリン系化合物の酸化重
合体は、対応するアニオンにより錯化合物になっている
アニリン系化合物の酸化手合体を化学的重合方法で製造
する場合には、アニリン系化合物を水溶液中で強酸例え
ば塩酸及び無aの過酸化物により重合させることができ
る。無様過酸化物の中で好ましいものとしては過aMア
ンモニウムがあげられる。この方法によると、酸化重合
体が微粉末状で得られる。この方法においても塩が存在
するので、酸化重合体は対応するアニオンにより錯化合
物になっている。
また、電気化学的重合法及び化学的重合法のいずれの場
合においても重合電解液中に他の添加物、例えばカーボ
ンブラック、テフロンパウダー、ポリエチレングリコー
ル、ポリエチレンオキサイド等を添加して重合すること
も可能である。
本発明の非水溶媒二次電池の正極に用いられる還元され
たアニリン系化合物の酸化重合体を製造する場合、予め
酸化重合体を塩基により補償することが好ましい。
このmaに使用する塩基としては、アンモニア水、炭酸
ナトリウム、水酸化jjリウム、水酸化ナトリウム等の
無I11塩基、トリエチルアミン等の低級脂肪族アミン
のような右(幾塩基があげられるが、これら塩基の中で
はアン上ニア水が好ましい。
このように塩基で補償されたアニリン系化合物の酸化手
合体を還元剤によって化学的に還元する方法は特に制限
されないが、通常は還元剤の溶液に醗1ヒ重合体を浸し
、撹拌もしくは超音波撮動を与える方法が採用される。
還元剤としては、ヒドラジン、抱水ヒドラジン、フェニ
ルヒドラジン等のヒドラジン類、水素化リチウムアルミ
ニウム、水素化ホウ素す1ヘリウム等の水素化金属類及
びメルカプタン等を用いることができる。これらの還元
剤のうちで、ヒドラジン類が好ましく、特に好ましくは
フェニルヒドラジン、ヒドラジンが用いられる。
還元剤の使用量は特に制限はないが、通常はアニリン系
化合物の酸化重合体の含む窒素1原子に対して、1原子
の水素を与える間数上、好ましくは酸化重合体の含む窒
素原子の1.5〜3[Δ原子力であるように使用される
。還元反応に要する時間は、通常数十分乃至数時間であ
り、多くの場合1時間反応させれば充分である3、還元
反応は、苗温でも充分速やかに進行するので、特に13
0熱を要しないが、必要に応じては加熱下に還元反応を
行なってもよい。還元反応終了後、アニリン系化合物の
酸化重合体は、反応溶液と同種の溶剤で充分に洗浄して
1元剤を除去した後、乾燥さける。
このようにして得られた還元剤で化学的に還元されたア
ニリン厄化合物の酸化重合体の電導度は1O−4S/c
m未渦と低い値を示し、しかも、この)7元されたアニ
リン系化合物の酸化重合体のみを正極として用いた場合
は、強度が低いため、前記4つの電池性能を同時に満足
する二次電池が得られない。
そこで本発明では、還元したアニリン系化合物認 の酸化重合体に、導電剤と麓着剤を配合して用いる。導
電剤と結着剤を併用しない場合は、本発明の顕Hな効果
が得られない。本発明で用いられるVl) fiI剤と
しては、例えばカーボンブラック、アセチレンブラック
、金属粉、金属繊維、炭素繊維等があげられる。また、
結着剤としては、ポリエチレン、変性ポリエチレン、ポ
リプロピレン、ポリ(テトラフロロエチレン)、エチレ
ンーブロビレンージエンーターボリマー(EPDM)、
スルホン七EPDM等の熱可塑性樹脂等があげられる。
導電剤の配合量は、還元されたアニリン系化合物の酸化
重合体100重量部に対して5〜20重量部、好ま(ツ
クは5〜10重患部である。導電剤の配合量が5明徴部
未;つ;では電極の雷府度が1O−4S/cm以下で好
ましくない。また導電剤の配合量が20m旬部より多い
場合は、電極中の酸化重合体重量が小さくなり、エネル
ギー密度の点で不利である。
結着剤の配合量は、還元されたアニリン系化合物の酸化
重合体100重量部に対して2〜20重量部、好ましく
は5〜10重邑部である。結着剤の配合量が2重量部未
満では、電極が崩壊しやすく好ましくない。結着剤の配
合量が20重量部を超える場合は、電極の電導度が小さ
くなり、また、エネルギー密度の点で不利である。
還元されたアニリン系化合物の酸化重合体、導電剤及び
結着剤からなる複合体を作製する方法としては、例えば
還元されたアニリン系化合物の酸化重合体、導電剤及び
結着剤からなる混合物を加圧及び加熱下に圧縮成形する
方法があげられる。
この際の混合物は、水またはアセトンなどの有礪溶媒で
混練りしたものであってもよい。
圧縮成形の際の圧力は、10〜10,0OOK9/ c
m”の範囲内であることが好ましい。また、圧縮成形の
際の加熱湿度は、室温〜300℃の範囲内が好ましい。
圧縮成形時の操作は、アニリン系化合物の酸化重合体が
酸化されるのを防止するために、窒素ガスやアルゴンガ
ス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。
圧縮成形して得られる複合体は、室温〜300℃の温度
で減圧乾燥してから正極として用いることが好ましい。
還元されたアニリン系化合物の酸化重合体に、導電剤及
び結着剤を配合し、成形して得られる複合体の電導度が
10−48/′Cm未満では、これを正極として用いて
も充分に満足すべき電池性能を示さない。その理由は明
らかではないが、充電時の電圧が上昇し、電解液の、分
解等が起こるためと考えられ、待に充電密度が1TI′
L△/cm2以上の場合この現象が顕著である。
本発明の非水溶媒二次電池に用いられるt!J極は、(
、i ) ’ F!金金属(ii)軽金属の合金、(i
ii)“電導性高分子または(1v)軽金属または軽金
属の合金と電導性高分子との複合体である。
上記非水溶媒二次電池のgi極として用いられる(1)
軽金属としては、リチウム、ナトリウム及びカリウム等
のアルカリ金属、アルミニウム等があげられ、(ii)
軽金属の合金として、は、リチウム−アルミニウム合金
、リチウム−亜鉛合金、リチウム−錫合金等があげられ
る。また・、(iii )電導性高分子としては、ポリ
ピロール及びポリピロール誘導体、ポリチオフェン及び
ポリチオフェン誘導体、ポリキノリン、ボリアセン、ポ
リパラフェニレン及びポリパラフェニレン誘導体、ポリ
アセチレン等があげられる。ざらに、(iV)軽金属ま
たは軽金属の合金と電導性高分子との複合体としては、
アルミニウムとポリアセチレン、ポリパラフェニレンま
たはポリパラフェニレン誘・導体からなる複合体、リチ
ウム−アルミニウム合、金とポリアセチレン、ポリパラ
フェニレンまたは・ポリパラフェニレン誘導体からなる
複合体等があげられ・る。ここでいう複合体とは、軽金
属または軽金属の合金と電導性高分子との均一な混合物
、積層体及び基体となる成分を他の成分で修飾した氷飾
体を意味する。
上記負極のうちでも(ii)、  (iii)及び(i
V)が好ましく、特に(iV)が好ましい。
本発明の非水溶媒二次電池の電解液の支持電解質として
は、アルカリ金風塩が用いられる。アルカリ金属塩のア
ルカリ金属としては、li、Na及びKの金属があげら
れ、好ましくはし1金属があげられる。
支持電解質の代表的なアニオン成分としては、例えばC
uOイ、PFi、△S Fi 、 As Fi。
803 CFi 、BFイ、及びBRli (但し、R
は炭素数が1−10のアルキル基、またはアリール基)
等があげられる。
支持電解質としてのアルカリ金属塩の具体例としては、
l−i Pl”e 、 li 31) Fa 。
Li CfJ 04 、Li As Fo 、CF38
03 Li 。
Li BF4 、 Li B (BLI)4 。
Li B (Eth  (BLI)2 、 Na PF
Q 。
Na  BF4  、  Na  As  Fa  、
  Na  B  (Bll)4  。
KB (Bu)4.KAs Feなどをあげルコとがで
きるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。こ
れらのアルカリ金属塩は、一種類または二種類以上を混
合して使用してもよい。
アルカリ金属塩の濃度は、正極に用いる複合体の種類、
陰橿の種類、充電条件、作動湿度、支持電解質の種類及
び有機溶媒の種類等によって54i!なるので一概には
規定1−ることはできないが、一般に1.tO,5〜1
0モル/pの範囲内であることが好ましい。電解液は均
−系でも不均一系でもよい。
本発明の非水溶媒二次電池の電解液の溶媒として単独ま
たは混合して用いられる右gM溶媒としては、以下のも
のがあげられる。
アルキレン ニトリル:例、クロ1−ニトリル(液状範
囲、−51,1℃〜120℃)トリフルキル ボレート
:例、ホウ酸トリメy−ル、(CI−430) 38 
(液状範囲、−29,3℃〜67°C)テトラアルキル
 シリケート二個、ケイ酸テトラメチル、(CH30)
4 Si  (沸点、121℃)ニトロアルカン:例、
ニドOメタン、 CH3NO2(液状範囲、−17℃〜100.8℃)ア
ルキルニ1−リル:例、アセトニトリル、CH3CN 
(液状範囲、−45℃〜81.6℃)ジアルキルアミド
:例、ジアルキルアミド、HCON (CH3)2 (液状範囲、−60,48℃〜149°C)ラクタム二
個、N−メチルピロリドン モノカルボン酸エステル:例、酢酸エチル(液状範囲、
−83,6〜7706°C)オルトエスデル二個、トリ
メチルオルトホルメ−1へ、1」C(○C1−13)3
(沸点、103℃)ラクトン:例、γ−ブヂロラクトン ジアルキル カーボネート二例、ジメチルカーボ・ネー
ト、QC(OCI−13)2  <液状範囲、2〜90
℃) アルキレン カーボネート二例、プロピレンカーモノエ
ーテル:例、ジエチルエーテル (液状範囲、−116〜34,5℃) ポリエーテル二個、1.1−ま3よび1,2−ジメトキ
シエタン(液状範囲、それぞれ−113,2へ・64.
5℃J′3よび一58〜83℃〉環式エーテル二個、デ
トラヒドロフラン(液状範囲、−65〜67℃):1.
3−ジオキソラン(液状範囲、−95へ一78°C)ニ
トロ芳香族:例、ニトロベンピン (液状範囲、5.7〜210.8℃) 芳香族カルボン酸ハロゲン化物:例、塩化ベンゾイルく
液状範囲、0〜191℃)、臭化ベンゾイル(液状範囲
、−24〜218°C) 芳香族スルホン酸ハロゲン化物二個、ベンゼンスルホニ
ル クロライド(液状範囲、14.5〜251℃) 芳香族ホスホン酸二ハロゲン化物:例、ベンゼンホスホ
ニル ジクロライド(沸点、258℃)芳香族チオホス
ポン酸二ハロゲン化物二個、ベンゼン チオホスホニル
 ジクロライド(沸点、5#で124°C) (融点、22℃) 3−メチルスルボラン (融点、−1℃)アルキル ス
ルホン酸ハロゲン化物:例、メタン スルホニル クロ
ライド (沸点、161°C) アルキル カルボン酸ハロゲン化物:例、塩化アセチル
(液状範囲、−112〜50,9℃)、臭化アセチル(
液状範囲、−96〜76℃)、塩化プロピオニル(液状
範囲、−94〜80℃) 飽和複素環式化合物二個、テトラヒドロヂオフエン(液
状範囲、−96〜121℃)゛:3−メチルー2−オキ
サゾリドン(融点、15,9°C)ジアルキル スルフ
ァミン酸 ハロゲン化物:例、ジメチル スルファミル
 クロライド (沸点、16Mで80°C) アルキル ハロスルホネー1−二個、クロロスルホン酸
エヂル(沸点、151℃) 不飽和複素環カルボン酸ハロゲン化物:例、塩化2−フ
ロイル(液状範囲、−2〜173℃)五員不飽和複素環
式化合物二個、1−メチルビロール(沸点、114℃)
、2.4−ジメチルチアゾール(沸点、144°C)、
フラン(液状範囲、−85,65〜31.36°C)、 二塩基カルボン酸のエステルおよび/またはハロゲン化
物:例、エチル オキザリル クロライド (沸点、135℃) 混合アルキルスルホン酸ハロゲン化物/カルボン酸ハロ
ゲン化物二個、クロロスルホニルアセデル クロライド
(沸点、10mmで98℃)ジアルキル スルホキシド
:例、ジメチルスルホキシド (液状範囲、184〜1
89℃)ジアルキルサルフエート二個、ジメチルナルフ
ェート(液状範囲、−31、75〜1f18.5℃)ジ
アルキル サルファイ1−二個、シタチルサルファイド
 (沸点、126℃) アルキレン サルファイド:例、エチレングリコール 
サルファイド(液状範囲、−11〜173℃〉 ハロゲン化アルカン:例、塩化メチレン(液状範囲、−
95〜40℃)、1.3−ジクロロプロパン(液状範囲
、−919,5〜120.4℃):、、1 前記のうちで好ましい有!溶媒は・スルホラン・クロト
ニトリル、ニトロベンセン、テl〜ラヒドロフラン、メ
チル置換デトラヒドロフラン、1.3−ジオキソラン、
3−メチル−2−オキサゾリドン、プロピレンまたはエ
チ・レンカーボネート、スルホラン、γニブチロラクト
ン;エチレン グリコール サルファイド、シタチルサ
ルファイド、ジメチル スルホキシド、及び1.1−な
らびに1.2−ジメトキシエタンであり、特に好ましく
はプロピレンカーボネートと1,2−ジメ]・キシエタ
ン、及びスルホランと′1,2−ジメトキシエタンの混
合溶媒をあげることができる。なぜならばこれらは電池
成分に対し″c1ヒ学的に最ち不活性であると思われ、
また広い液状範囲を有するからであり、待にこれらは正
(を活1物質を高度に、かつ効率的に利用可能どするか
らである。。
本発明の非水溶媒二次電池a5いて、正極の複合体中の
アニリン系化合物のR1ヒ重合体にドープされるドーバ
ンi〜の洛は、酸化重合体中のN原子1原子に対して、
0.2〜1.0モルであり、好ましくは0.2〜08モ
ルである。
ドープ最は、電解の際に流れた電気量を測定することに
よって自由に制御することができる。一定電流下でも一
定電圧下でもまた電流及び電圧の変化する条件下のいず
れの方法でドーピングを行なってもよい。
本発明においては、必要ならばポリエチレン、ポリプロ
ピレンのごとき合成樹脂製の多孔質膜A5天然繊N紙を
隔膜として用いても一向に差し支えない。
また、本発明の非水溶媒二次電池に用いられる電極のあ
る種のものは、酸素または水と反応して電池の性能を低
下させる場合らあるので、電it!!lま密1′J1式
にして実質的に無酸素及び無水の状態であることが望ま
しい。
l匪匹ガ] 本発明の非水溶媒二次電池は、高エネルギー密度を有し
、充・放電効率が高く、サイクル寿命が長く、自己放電
率が小さく、放電時の電圧の平坦性が良好である。また
、本発明の非水溶媒二次電池は、軽量、小型で、かつ高
いエネルギー密度を有するからポータプル備品、電気自
動車、ガソリン自動車及び電力貯蔵用バッテリーとして
最適である。
叉−」L−ヨ 以下、実施例及び比較例をあげて本発明をさらに詳細に
説明する。
実施例 1 〔アニリン酸化重合体の製造及び処理〕ガラス容器に、
予め脱酸素した蒸留水、HBF4、アニリンを加え、H
BF4の濃度が1.5モル、アニリンの濃度が0.35
モルになるにうに調製した。水溶液中に2 cmの間隔
で各々6cm2の2つの白金電極を装入した後、攪拌下
に電気fi 120アンペア・秒で電解した。この際、
陽極板上に濃緑色のアニリンの酸化重合体が析出した。
被覆された陽極を蒸留水で3回繰り返し洗浄し、次いで
恩乾(股、生成したアニリンの酸化重合体フィルムを白
金板から剥難した。この剥離した酸化重合体を28%の
アンモニア水の中に浸漬して一夜放直した後、蒸留水で
3回繰り返し洗浄し、次いで80℃で15時間真空乾燥
した。
冑られた赤紫色のフィルムを窒素ガス雰囲気下でフェニ
ルヒドラジン1Jを溶解したジエヂルエーテル溶液10
cc中につり、1時間超音波振動させた。その侵、ジエ
チルエーテル溶液を除去し、窒素ガス雰囲気下で垣液が
着色しなくなるまでジエチルエーテルで洗浄し、さらに
1,2−ツメ1〜キシエタンで洗浄し、80°Cで15
時間真空乾燥した。
得られた灰白色フィルムの元素ブ)桁値は、C+ 1−
(十Nの重量%が99.88%であり、その組成比はC
:H: N= 6.00  :  5.07 :  0
.99であり、下記に示す式で表わされるようなアニリ
ンの酸化重合体が完全に還元された状態であることを示
していた。
〔膜状アセチレン高重合体の製造〕
窒素ガス雰囲気下で内容積500ccのガラス製反応容
器に1.7ccのチタニウムテトラブトキサイドを加え
、30CCのアニソールに溶かし、次いで2,7CCの
トリエヂルアルミニウムを攪拌しながら加えて触媒溶液
を調製した。
この反応容器を液体窒素で冷却して、系中の窒素ガスを
真空ポンプで排気した。次いで、この反応容器を一78
℃に冷即し、触媒溶液を静止したままで、1気圧の圧力
の精製アセチレンガスを吹き込/υだ。
直ちに、触媒溶液表面で正合が起り、膜状のアセヂレン
高重合体が生成した。アセチレン導入後、30分で反応
容器系内のアセチレンガスを排気して重合を停止した。
窒素ガス雰囲気下で触ts溶液を注射器で除去した後、
−78℃に保ったまま精製トルエン100ccで5回繰
り返し洗浄した。トルエンで11した膜状アセチレン高
正合体は、フィブリルが密に絡み合った均一な膜状膨潤
物であった。
次いで、このPf3潤物を真空乾燥して金属光沢を有す
る赤紫色の厚さ180μmで、シス含量98%の膜状ア
セチレン高正合体を得た。また、この膜状アはチレン高
重合体の高さ密度は0.30 y/ccであり、その電
気伝導度(直流四端子法)は20℃で3.2X 10’
S /ctrrであった。
〔電池実験〕
前記の(アニリン酸化重合体の製造及び処]1)で得ら
れた還元されたアニリンの酸化重合体フィルムを窒素ガ
ス雰囲気下、めのう乳鉢中で粉砕して微粉末とした。こ
の微粉末100ffl ffi部に対して、カーボンブ
ラック8. O重ffi部及びポリ(テトラフロロエチ
レン) 10.0ffiff1部を配合し、少量のアセ
トンの存在下で混練した。得られた混H物を窒素ガス雰
囲気下、直径20mφの成形錠剤器を用い、常温で10
.000Kg/ cm 2の圧力で圧縮成形して複合体
を作製した後、150℃で15時間真空乾燥して正極活
物質とした。この重合体の高さ密度は0.55g/cc
であり、その電気伝導度(直流四端子法)は20℃で6
.5X 1O−3S / ctnであった。
一方、前記(膜状アセチレン高正合体の製造)で得られ
た膜状アセチレン高重合体から直径20順φの円板を切
り扱いて負極活物質とした。
上記正極活物質と負極活物質を用いて電池を構成した。
図は、本発明の一興体例である非水溶媒二次電池の特性
測定用電池セルの断面概略図であり、1は負極用白金リ
ード線、2は直径20mm、 80メツシユの負極用白
金網集電体、3は直径20姻の円板状負極、4は直径2
0.の円形の多孔性ポリプロピレン製隔膜で、電解液を
充分含浸でさる厚さにしたもの、5は直径20.の円板
状正極、6は直径20 nra、80メツシユの正極用
白金網集電体、7は正極リード線、8はねじ込み式テフ
ロン製容器を示す。
まず、前記、正極用白金網集電体6をテフロン製容器8
の凹部の下部に入れ、さらに正極5を正、極用白金網集
電体6の上に重ね、その上に多孔性ポリプロピレン製隔
g14を重ね、電解液を充分含浸させた後、負極3を重
ね、さらにその上に負極用白金網集電体2を載置し、テ
フロン製容器8を締めつけて電池を作製した。
電解液としては、常法に従って蒸留脱水した。
プロピレンカーボネートと1.2−ジメトキシエタンの
混合溶媒(体積比1:1)に溶解したLi BF4の1
.5モル/1溶液を用いた。
このようにして作製した電池を用いて、アルゴンカス雰
囲気中で、一定電流下(5,0mA10n2)で正極及
び負極へのドーピング化がそれぞれ60モル%及び6モ
ル%に相当する電気伍を流して充電した。充電終了羨、
直ちに一定電流下(5,017LA/ctn2>で、放
電を行ない電池電圧が1.OVになったところで再度前
記と同じ条件で充電を行なう充・rIl主の繰り返し試
験を行なったところ、充・放電効率が、70%に低下す
るまでに充・放電の繰り返し回数は、1218回を記録
した。
また、繰り返し回数5回目のエネルギー密度は158W
 −hr/ Kgで、最高充・放電効率は100%であ
った。また、充電したままで60時間放置したところ、
その自己放電率は1.5%であった。
比較例 1 実施例1の(アニリン酸化重合体の製造及び処理)で得
られた還元されたアニリンの酸化重合体に、カーボンブ
ラック、ポリ(テトラフロロエチレン)を添加しないこ
とを除いては、実施例1と全く同様の方法で圧縮成形し
てアニリン酸化重合成形体を得た。得られたアニリン酸
化重合成形体の高さ密度は0.70 g/ccであり、
その電気伝導度(直流四端子法)は、20℃で1O−6
S/Cm以下であった。
上記方法で得られた成形体を正極活物質として用いた以
外は実施例1と全く同様の方法で電池実験を行なった。
その結果、充・放電の繰り返し回数は181回を記録し
、繰り返し回数5回目のエネルギー密度は148W −
hr/Kgで、最高充・tlil動電は92%であった
。また、充電したままで60時間放置したところ、その
自己り文型率は21.2%であっlこ 。
比較例 2 実施例1の〔アニリンの酸化重合体の製造及び!a浬〕
で得られた還元されたアニリンの酸化重合1水?00重
W部に、カーボンブラック8市m部を配合した以外は、
実施例1ど全く同様の方法で圧縮成形して複合体を得た
。、得られた複合体の高さ密度は0.65 g/CCで
あり、その電気伝導度(直流四端子法)は20℃で3.
5X 10’S / onであった。
上記方法で得られた複合体を正極活物質どして用いた以
外は実施例1と全く同様の方法で電池実験を行なった。
その結果、充・放電の繰り返し回数は320回を記録し
、繰り返し回数5回目のエネルギー密度は150W・h
r/l(9で、最高光・放電効率は96%であった。ま
た、充電したままで60時間放;醒したところ、その自
己放電率は21.0%であった。
比較例 3 実施例1の〔電池実験〕でアニリン酸化重合体を還元処
理せずに使用した以外は、実施例1ど全く同じ方法で複
合体を作製した1、得られた複合体の電気伝導度(直流
四端子法)は20℃で8.1×10’S/ra+であっ
た。この複合体を正極活物質として用いた以外は、実施
例1と同様な方法でi:F; :、也実躾を行った。そ
の結果、充・放電効率はQ高で78%しか示さず、21
回目で充・放電効率が50%以下になった。
実施例 2 〔アニリン酸化重合体の製造及び処理]予め脱酸素した
蒸留水400ccと42%t−I B F 4水溶液1
00ccを1北の三つロフラスコに入れ、撹拌下約1時
間、窒素ガスをバブリングさせた。・ぞの後、系内を窒
素ガス雰囲気下にし、温度計、二」レデンサーを取り付
【ブ、温水で溶液を40°Cにした。
次いで、これにアニリン20gを加λだ。このアニリン
水溶液に、撹拌下、過iil!f酸アンUニウム469
を1規定の88 F 4水溶液200cc(、:溶がし
た溶液を約2vf間かけて滴下し、その後40°Cで3
時間反応させた。
反応終了後、漕緑色の反応液を濾過し、得られ7j s
緑色のアニリン酸1ヒ重合体を28%アンモニア水50
0cc中に浸漬して一夜放置した。)rA後、7二リン
酸化重合体を200CCの蒸留水で3回繰り返し洗浄し
、次いで80℃で15時間真空乾燥した。得られた赤紫
色粉末は、187であった。この赤紫色粉末1,5Jを
窒素ガス雰囲気下、フェニルヒドラジン3グのジエチル
エーテル溶液50cc中に添加し、室温で1時間撹拌債
、消削した。次いで、ジエチルエーテルで消液が無色に
なるまで洗浄し、ざらに1.2−ジメトキシエタンで洗
浄し、80°Cで15時間真空乾燥した。得られた灰白
色粉末の元素分析(白は、C+l−レ−Nの小組%が9
91a%であり、その組成比はC:H:N= 6.00
 :  5.01  :0.98であった。
〔電池実験〕
面記の〔アニリン酸化重合体の製):1及び処理)で得
られた還元されたアニリン酸化重合体の粉末を用いた以
外は、実施例1と全く同様に成形、乾燥し、複合体を(
jた。得られた複合体の嵩ご踏11は0.56 y/c
eであり、その電気伝導度(直流四端子法)は20℃で
4.1x 10’3 / c、であった。
上記方法で得られた複合体を正極活物質として用いた以
外は、実施例1と同様に電池実験を行なった。その結果
、充・放電効率が70%に低下Mるまでの繰り返し回数
は、1018回を記録した。この電池のエネルギー密度
は157W −hr、/N9であり、最高光・放電効率
は100%であった。また、充電したままで60時間放
置したところ、その自己放電率は1.8%であった。
比較例 4 実施例2の(アニリン酸化重合体の製造方7次及び処理
)で得られた還元されたアニリン酸化重合体100重量
部に、ポリ(テトラフロロエヂレン)10重?M部を配
合した以外は、実施例1と全く同様の方法で圧縮成形し
て成形体をにまた。得られたアニリン酸1ヒ東合成形体
の高さ密度は0.787 、/CCであり、その電気伝
導度(直流四端子法)は20’Cで10’S/cmであ
った。
上記方法で得られた成形体を正極活物質とじて用いた以
外は、実施例1と同様に電池実験を行なった。その結果
、充・放電効率が70%に低下するまでの繰り返し回数
は211回を記録した。この電池のエネルギー密度は1
43W・1)「“/KEIであり、最高充・放電効率は
91%であった。また、充電したままで60時間放置し
たところ、その自己放電率は18.3%であった。
実施例 3 実施例1において、負極に用いたアセチレン高重合体の
代りに、ブリチン・オブ・ザ・ケミカル・ソサイアティ
・オブ・ジャパン、第51巻。
第2091頁(1978年)  (Bull、 Che
m、 Soc、 Japan、。
51、2091(1978))に記載されている方法で
製造したポリパラフェニレンを1ton 、/ ctx
2の圧力で20mφの円板状に成形したもの(10%の
カーボンブラックを含む)を負極として用いた以外は、
実施例1ど全く同じ方法で電池実験を行なつに0その結
果、充・放電効率が70%に低下するまでの繰り返し回
数は1007回を記録した。この電池のエネルギー密度
は153W−hr/ Kgであり、最高充・放電効率は
100%であった。また、充電したままで60時間fl
i装したところその自己放電率は1.G%であった。
なお、ポリパラフェニレンの嵩さ密度は0.57g/C
Cであり、その電気伝導度(直流四端子法)は20℃で
2.3x 1o−3s / cmであった。
実施例 4 実施例1において、負極に用いたアセチレン高重合体の
代りに、Li 、tAj合金(原子比が1:1)を負極
として用いた以外は、実施例1と全く同じ方法で電池実
験を行なった。その結果、充・放電効率が70%に低下
するまでの繰り返し回数は881回を記録した。この電
池のエネルギー密度は203 W ・hr/ K’Jで
あり、最高充Il効率は100%であった。また、充電
したままで60時間放置したところ、その自己放電率は
1.2%であった。
実施例 5 実施例1において、負極に用いたアセチレン高重合体の
代りに、実施例3及び4で用いたポリパラフェニレン及
びLi−Al1合金を重量比が8:2となるように混合
した。この混合物を1ton /LJ2の圧力で20噛
φの円板状に成形した複合体く10%のカーボンブラッ
クを含む)を負極に用いた以外は、実施例1と全く同じ
方法で電池実験を行なった。その結果、充・放電効率が
70%に低下するまでの繰り返し回数は、1118回を
記録した。
この電池のエネルギー密度は178W−117Kgであ
り、最高充・放電効率は100%であった。また、充電
したままで60時間放置したところ、その自己fli電
率は1,1%であった。
【図面の簡単な説明】 図は本発明の一興体例である非水溶媒二次ff1tli
qの特性測定用電池セルの断面概略図である。 1・・・負極用白金リード線 2・・・負穫用白金綱集電体 3・・・負 極

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 還元剤によって化学的に還元された下記の一般式で表わ
    されるアニリン系化合物の酸化重合体、導電剤及び結着
    剤とからなる電導度が10^−^4S/cm以上の複合
    体を正極に用い、(i)軽金属、(ii)軽金属の合金
    、(iii)電導性高分子または(iV)軽金属または
    軽金属の合金と電導性高分子との複合体を負極に用いた
    ことを特徴とする非水溶媒二次電池。 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、R_1、R_2、R_3及びR_4は同一でも
    異なつていてもよく、水素原子、炭素数が1〜10のア
    ルキル基または炭素数が1〜10のアルコキシ基を示す
    。〕
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JPS62264561A (ja) * 1986-05-12 1987-11-17 Showa Denko Kk 非水溶媒二次電池

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62264561A (ja) * 1986-05-12 1987-11-17 Showa Denko Kk 非水溶媒二次電池
JPH0740493B2 (ja) * 1986-05-12 1995-05-01 昭和電工株式会社 非水溶媒二次電池

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