JPS6110865A - 二次電池 - Google Patents
二次電池Info
- Publication number
- JPS6110865A JPS6110865A JP59131640A JP13164084A JPS6110865A JP S6110865 A JPS6110865 A JP S6110865A JP 59131640 A JP59131640 A JP 59131640A JP 13164084 A JP13164084 A JP 13164084A JP S6110865 A JPS6110865 A JP S6110865A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polymer
- secondary battery
- electrode
- acetylene
- present
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/02—Electrodes composed of, or comprising, active material
- H01M4/36—Selection of substances as active materials, active masses, active liquids
- H01M4/60—Selection of substances as active materials, active masses, active liquids of organic compounds
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Electrochemistry (AREA)
- General Chemical & Material Sciences (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔九莱上の利用分野〕
本発明は、二次′電池に関するものである。詳しくに軽
量、小型で高いエネルギー密度を有する二次電池に閑す
るものである。
量、小型で高いエネルギー密度を有する二次電池に閑す
るものである。
近年、ポリアセチレンに電気化学的にBF2”’、C1
O,−1Sl)F6−1PF6−等の如きアニオンオた
。はLi”、Na+、R,N”(Rはアルキル基を表わ
す)の如きカチオンを、可逆的にドーピングする方法が
見出され、ポリアセチレンを正極または負極の少くとも
一方に用い、電解液として上記イオン等を含有する溶液
を使用した二次電池の開発が、固体物理/74/コ(/
りtλ)頁75λ〜75ざでも紹介されている如く、現
在活発に行なわれている。
O,−1Sl)F6−1PF6−等の如きアニオンオた
。はLi”、Na+、R,N”(Rはアルキル基を表わ
す)の如きカチオンを、可逆的にドーピングする方法が
見出され、ポリアセチレンを正極または負極の少くとも
一方に用い、電解液として上記イオン等を含有する溶液
を使用した二次電池の開発が、固体物理/74/コ(/
りtλ)頁75λ〜75ざでも紹介されている如く、現
在活発に行なわれている。
しかし、ポリアセチレンは、それ自体でも、また、ドー
ピングを受けた状態でも空気中の酸素によって容易に酸
化される極めて不安定な化合物であって、酸化によりポ
リマーが劣化し、電極としての性能が低下するという欠
点があった。一方、特開昭jターjり70りには、フェ
ナレン側@を有するアセチレン重合体が記載され、導電
性ポリマーとしての応用について種々示されているが、
この重合体の安価な工業的製造は容易ではない。また特
開昭jターフ5り≠3には導電性材料の存在下で、主鎖
に共役二重結合を有する重合体を製造する導電性重合体
組成物の製法が記載され、その中に重合体として、±c
H=cx+(xは炭素数6〜/ Ocr) 7 リ−ル
基(本発明のものとは相違する。)〕を構造単位とする
重合体等が例示されている。しかしながら、これらの重
合体では電荷の非局在化が充分でなく、二次′電池の電
極として用いた場合に高性能電池を得にくいという問題
がある。
ピングを受けた状態でも空気中の酸素によって容易に酸
化される極めて不安定な化合物であって、酸化によりポ
リマーが劣化し、電極としての性能が低下するという欠
点があった。一方、特開昭jターjり70りには、フェ
ナレン側@を有するアセチレン重合体が記載され、導電
性ポリマーとしての応用について種々示されているが、
この重合体の安価な工業的製造は容易ではない。また特
開昭jターフ5り≠3には導電性材料の存在下で、主鎖
に共役二重結合を有する重合体を製造する導電性重合体
組成物の製法が記載され、その中に重合体として、±c
H=cx+(xは炭素数6〜/ Ocr) 7 リ−ル
基(本発明のものとは相違する。)〕を構造単位とする
重合体等が例示されている。しかしながら、これらの重
合体では電荷の非局在化が充分でなく、二次′電池の電
極として用いた場合に高性能電池を得にくいという問題
がある。
従って、本発明の目的は、製造の容易なボ′リマーを用
い電極に用いられたポリマーが酸化によって劣化するこ
とがなく、電極としての性能の低下のない優れた二次電
池を提供するにある。
い電極に用いられたポリマーが酸化によって劣化するこ
とがなく、電極としての性能の低下のない優れた二次電
池を提供するにある。
本発明者らは、上記の点に鑑み、鋭意検討した結果、特
殊のアセチレン化合物の重合体を用piることにより問
題を解決し、本発明を完成するに至った。
殊のアセチレン化合物の重合体を用piることにより問
題を解決し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の要旨は正極、負極および電解液から成る
二次電池において、正極または負極の少くとも一方が一
般式(1) %式%(1) (式中Xは、炭素数が72以上の縮合芳香環または縮合
ヘテロ環の残基を表わす。) で示される構造単位を有するアセチレン重合体を導電性
の基体に担持して成るものから構成されていることを特
徴とする二次電池に存する。
二次電池において、正極または負極の少くとも一方が一
般式(1) %式%(1) (式中Xは、炭素数が72以上の縮合芳香環または縮合
ヘテロ環の残基を表わす。) で示される構造単位を有するアセチレン重合体を導電性
の基体に担持して成るものから構成されていることを特
徴とする二次電池に存する。
本発明で用いられる上記一般式(1)の又としては、例
えば、アセナフテン、アセナフチレン、フルオレン、ア
ントラセン、フェナントレン、フルオランテン、ペリレ
ン、ナフタセン、ピレン等の靴合芳香項の残基;ジベン
ゾフラン、N−メチルカルバゾール、N−エチルカルバ
ソール、N−エチルカルハソール力ルバルデヒトシフェ
ニルヒドラゾン、ジペンゾチオフェン、アクリジン、フ
ェナントロリン等の縮合ヘテロ環の残基金挙げることが
できるが、炭素数が/2に限定されるものではない。
えば、アセナフテン、アセナフチレン、フルオレン、ア
ントラセン、フェナントレン、フルオランテン、ペリレ
ン、ナフタセン、ピレン等の靴合芳香項の残基;ジベン
ゾフラン、N−メチルカルバゾール、N−エチルカルバ
ソール、N−エチルカルハソール力ルバルデヒトシフェ
ニルヒドラゾン、ジペンゾチオフェン、アクリジン、フ
ェナントロリン等の縮合ヘテロ環の残基金挙げることが
できるが、炭素数が/2に限定されるものではない。
本発明で電極として用いられる重合体は、前記一般式(
1)の構造単位を含有する。その含有量は20〜ioo
モル楚で、好ましくはjO〜100モルチである。
1)の構造単位を含有する。その含有量は20〜ioo
モル楚で、好ましくはjO〜100モルチである。
本発明の重合体は一般式(1)の構造単位以外に、他の
構造単位、例えば、一般式−He = O−(n)で表
わされる構造単位等を重合体中に含有していてもよい。
構造単位、例えば、一般式−He = O−(n)で表
わされる構造単位等を重合体中に含有していてもよい。
式(n)中のYとしてはや、−Hを挙げることができる
。
。
本発明で電極として用いられる重合体の数平均分子量は
モノマーの種類や重合条件によって異るがほぼ1000
〜30万の間にある。
モノマーの種類や重合条件によって異るがほぼ1000
〜30万の間にある。
か\る本発明で電極として用いられるアセチレン重合体
はHC=OX (式中、Xは一般式(1)のXと同一〕
で表わされるアセチレン化合物単独またはこれと他のア
セチレン化合物/程以上とを溶剤中で触媒を用いて重合
させる事によって得られる。
はHC=OX (式中、Xは一般式(1)のXと同一〕
で表わされるアセチレン化合物単独またはこれと他のア
セチレン化合物/程以上とを溶剤中で触媒を用いて重合
させる事によって得られる。
溶剤として、ベンゼン、トルエン、テトラリン等の芳香
族炭化水素、ジオキサン、ジブチルエーテル、アニソー
ル等のエーテル類、安息香酸メチル、酢酸エチル等のエ
ステル類、四塩化炭素、オルトジクロロベンゼン、/、
2−ジクロロエタン等の塩素化炭化水素等と単独又は混
合して用いる事ができる。
族炭化水素、ジオキサン、ジブチルエーテル、アニソー
ル等のエーテル類、安息香酸メチル、酢酸エチル等のエ
ステル類、四塩化炭素、オルトジクロロベンゼン、/、
2−ジクロロエタン等の塩素化炭化水素等と単独又は混
合して用いる事ができる。
触媒として(1)大塩化タングステンWC#6(2)五
堪化モリブテンM。at、 (3) W(co )
、 またはM。(Co)6に代表される周期律表第■
族遷移金属カルボニルと有機ハロゲン化物例えばaCt
、、0Br4、またはacz、coogtとの光反応主
成物が用いられる。この触媒と合せて用いられる助触媒
てもよい。特に有機錫化合物が好ましく、中でもテトラ
フェニル錫が好ましい。
堪化モリブテンM。at、 (3) W(co )
、 またはM。(Co)6に代表される周期律表第■
族遷移金属カルボニルと有機ハロゲン化物例えばaCt
、、0Br4、またはacz、coogtとの光反応主
成物が用いられる。この触媒と合せて用いられる助触媒
てもよい。特に有機錫化合物が好ましく、中でもテトラ
フェニル錫が好ましい。
本発明で用いる該アセチレン重合体は通常粉末、又は繊
維状で得られるが、この重合体は空気中で分解温度は3
00℃以上と非常に安定である。
維状で得られるが、この重合体は空気中で分解温度は3
00℃以上と非常に安定である。
本発明においては、該アセチレン重合体を導電性基体に
担持せしめて使用する。
担持せしめて使用する。
本発明のアセチレン重合体は、高酸型性で安定性の優れ
たポリマーであるが、絶縁体であり、ポリマー単独では
二次電池の電極として使用しても充電速度が低く高い電
池性能が得られない。
たポリマーであるが、絶縁体であり、ポリマー単独では
二次電池の電極として使用しても充電速度が低く高い電
池性能が得られない。
導電性基体としては、例えば、カーボンブランク、活性
炭、炭素繊維、活性炭素繊維、グラファイト、グラファ
イト化カーボン、ステンレス、ニッケル、白金、チタン
等が挙げられる。
炭、炭素繊維、活性炭素繊維、グラファイト、グラファ
イト化カーボン、ステンレス、ニッケル、白金、チタン
等が挙げられる。
該アセチレン重合体を導電性基体に担持させる方法とし
ては、例えば、 ■ 両者を混合・粉砕する方法。
ては、例えば、 ■ 両者を混合・粉砕する方法。
■ ポリマーf!:08OjS−λモル/lの濃度にな
る様にトルエン、クロロホルム、塩化メチレン、テトラ
ヒドロ7ラン、アセトニトリル、ニトロベンゼン、N−
メチルピロリドン等の溶媒に溶解又は分散し、これに導
電性基体を入れ、/分〜、2≠時間かけて含浸させた後
乾燥し作製する方法。
る様にトルエン、クロロホルム、塩化メチレン、テトラ
ヒドロ7ラン、アセトニトリル、ニトロベンゼン、N−
メチルピロリドン等の溶媒に溶解又は分散し、これに導
電性基体を入れ、/分〜、2≠時間かけて含浸させた後
乾燥し作製する方法。
等が挙げられる。
担持させる該アセチレン重合体は、導電性基体の約0.
0!r−20重景倍の範囲から選ばれる。
0!r−20重景倍の範囲から選ばれる。
電極に成型加工する方法は周知の種々の方法が採用し得
るが、圧縮成型により所望の形状と大きさを有する電極
が容易に作製し得るので、圧縮成型が好適である。
るが、圧縮成型により所望の形状と大きさを有する電極
が容易に作製し得るので、圧縮成型が好適である。
本発明の二次電池には、上記の導電性基体に担持された
該アセチレン重合体(以下、「担持ポリマー」という。
該アセチレン重合体(以下、「担持ポリマー」という。
)を用いた電極を正負両極に使用する場合と、一方の電
極のみに該電極を使用し、他の電極罠は金属、金属酸化
物や他の無機化合物、本発明のアセチレン重合体以外の
ポリマーや有機化合物、および有機金属化合物等を使用
する場合とがある。例えば正極にのみ該担持ポリマーを
用いた電極を使用し、負極として金属を使用する場合に
は、負極を構成する金属として電気陰性度が/、4以下
のものを用いるのが好ましく、それらの例としてはLl
、Na。
極のみに該電極を使用し、他の電極罠は金属、金属酸化
物や他の無機化合物、本発明のアセチレン重合体以外の
ポリマーや有機化合物、および有機金属化合物等を使用
する場合とがある。例えば正極にのみ該担持ポリマーを
用いた電極を使用し、負極として金属を使用する場合に
は、負極を構成する金属として電気陰性度が/、4以下
のものを用いるのが好ましく、それらの例としてはLl
、Na。
K、 Mg、 A1等が挙げられる。特にLlが好まし
い。
い。
本発明の二次電池に用いられる電解液としては支持電解
質’a[機溶剤に溶解した溶液が使用される。か\る支
持電解質としては、電気陰性度が/j以下の金属の陽イ
オンや有機カチオン等の陽イオンと陰イオンとの塩を挙
ける事ができる。オニウムイオンの例として、参級アン
モニウムイオン、カルボニウムイオン、芽キソニウムイ
オン等が挙げられる。陰イオンとして、BF4″′、0
104−1PF、−1A s F6−1OF3SO,−
、ニー、Br−1Ct−5F−等が挙げられる。支持電
解質の具体例として、LiBF、、LiO’lO,、g
t、 Nl3F、、nBu4 N0104、LlT等を
挙げることができるが、これらに限定されるものではな
い。支持電解質として例えば、LiBF、を用い、正負
両極に担持ポリマーを用いた電池では、充電時には、正
極側の担持ポリマーに、 BF、”’がドーピングされ
、負極側の担持ポリマーに、L1+がドーピングされる
。放電時には、逆に各々の極から、BFJとLl が
電解液中に、放出される。
質’a[機溶剤に溶解した溶液が使用される。か\る支
持電解質としては、電気陰性度が/j以下の金属の陽イ
オンや有機カチオン等の陽イオンと陰イオンとの塩を挙
ける事ができる。オニウムイオンの例として、参級アン
モニウムイオン、カルボニウムイオン、芽キソニウムイ
オン等が挙げられる。陰イオンとして、BF4″′、0
104−1PF、−1A s F6−1OF3SO,−
、ニー、Br−1Ct−5F−等が挙げられる。支持電
解質の具体例として、LiBF、、LiO’lO,、g
t、 Nl3F、、nBu4 N0104、LlT等を
挙げることができるが、これらに限定されるものではな
い。支持電解質として例えば、LiBF、を用い、正負
両極に担持ポリマーを用いた電池では、充電時には、正
極側の担持ポリマーに、 BF、”’がドーピングされ
、負極側の担持ポリマーに、L1+がドーピングされる
。放電時には、逆に各々の極から、BFJとLl が
電解液中に、放出される。
支持電解質を溶解する有機溶剤としては、高誘電率で、
非プロトン性のものが好ましく、ニトリル、カーボネー
ト、エーテル、ニトロ化合物、アミド、含硫黄化合物、
塩素化炭化水素、ケトン、エステル等を用いることがで
きる。これらの代表例として、アセトニトリル、プロピ
オニトリル、グロピレンカーボネート、エチレンカーボ
ネート、テトラヒドロフラン、/、4’−ジオキサン、
ニトロメタン、 N、N−ジメリルホルムアミド、ジ
メチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン等を挙けるこ
とができるが、これらに限定されるものではない。本発
明の電解液の濃度は、通常0.00 /〜lOモル/l
で用いられ。
非プロトン性のものが好ましく、ニトリル、カーボネー
ト、エーテル、ニトロ化合物、アミド、含硫黄化合物、
塩素化炭化水素、ケトン、エステル等を用いることがで
きる。これらの代表例として、アセトニトリル、プロピ
オニトリル、グロピレンカーボネート、エチレンカーボ
ネート、テトラヒドロフラン、/、4’−ジオキサン、
ニトロメタン、 N、N−ジメリルホルムアミド、ジ
メチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン等を挙けるこ
とができるが、これらに限定されるものではない。本発
明の電解液の濃度は、通常0.00 /〜lOモル/l
で用いられ。
好ましくは0./−2モル/lで用いられる。
本発明では該アセチレン重合体をそのま\導電性基体に
担持せしめ、成型加工して電極として使用する方法につ
いて説明したが、ドーピング剤を予じめアセチレン重合
体にドーピングせしめ、これを導電性基体に担持させて
電極として使用することもできる。
担持せしめ、成型加工して電極として使用する方法につ
いて説明したが、ドーピング剤を予じめアセチレン重合
体にドーピングせしめ、これを導電性基体に担持させて
電極として使用することもできる。
本発明に於て、電解質中で、電極を固定するためにスノ
コ状または孔を有するガラス、テフロン、ポリエチレン
、板等を用いて電極を被覆してもよい。
コ状または孔を有するガラス、テフロン、ポリエチレン
、板等を用いて電極を被覆してもよい。
また本発明において、ガラスフィルター濾紙、テフロン
、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等の多孔質
膜を隔膜として用いてもよい。
、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等の多孔質
膜を隔膜として用いてもよい。
本発明のアセチレン重合体を導電性基体に担持させた電
極を使用した二次電池は電極中の該ポリマーが電解液中
で電気化学的に、可逆的に極めて容易にドーピングされ
る優れた二次電池であるが、本発明で使用する電極は該
ポリマーが空気中の酸素によって酸化されることはなく
、また300℃以上の温度でも熱分解を受けることもな
い。従ってポリマーの劣化による性能の低下がなく、定
電流での充電および定抵抗での放電を長期間くり返し行
ない得ると云う特徴を有する優れた二次電池である。
極を使用した二次電池は電極中の該ポリマーが電解液中
で電気化学的に、可逆的に極めて容易にドーピングされ
る優れた二次電池であるが、本発明で使用する電極は該
ポリマーが空気中の酸素によって酸化されることはなく
、また300℃以上の温度でも熱分解を受けることもな
い。従ってポリマーの劣化による性能の低下がなく、定
電流での充電および定抵抗での放電を長期間くり返し行
ない得ると云う特徴を有する優れた二次電池である。
本発明の電池は、軽量小型化が可能で、いかなる形状に
も作製することができるので、情報・電子材料分野での
二次電池に最適である。
も作製することができるので、情報・電子材料分野での
二次電池に最適である。
〔実施?Il )
次に本発明を実施例にて詳しく説明するが、本発明は、
その要旨を越えない限り実施例に限定されるものではな
い。
その要旨を越えない限り実施例に限定されるものではな
い。
実施例/
六塩化タングステン−トルエンのスラリー液トチドラフ
ェニル錫−トルエンのスラリー液を別途に調製した後、
各々の濃度が0./ Mになる様に混合した。混合後の
スラリー液は最初暗灰色であるが室温で30分攪拌する
と暗かつ色に変化した。この様にして得た触媒スラリー
液を2.7≠2のj−エチニルアセナフテン(I[[a
。
ェニル錫−トルエンのスラリー液を別途に調製した後、
各々の濃度が0./ Mになる様に混合した。混合後の
スラリー液は最初暗灰色であるが室温で30分攪拌する
と暗かつ色に変化した。この様にして得た触媒スラリー
液を2.7≠2のj−エチニルアセナフテン(I[[a
。
111aに対し各触媒が3.rモル饅になる様に加え、
室温にてコを時間攪拌したところ0977F(収率=絢
])のかっ色面体を得た。この生成物のIRスペクトル
は、モノマーに存在する末端アセチレン固有の3,30
0 tyn−’の吸収の消失を示した。元素分析値は、
−fcH=o÷(X:n OH 計算値(%) タ44.J≠ jj4分析値(%)
タ3.!t s、グア得られたアセチレン重合
体の数平均分子量は2j、乙00であった。
室温にてコを時間攪拌したところ0977F(収率=絢
])のかっ色面体を得た。この生成物のIRスペクトル
は、モノマーに存在する末端アセチレン固有の3,30
0 tyn−’の吸収の消失を示した。元素分析値は、
−fcH=o÷(X:n OH 計算値(%) タ44.J≠ jj4分析値(%)
タ3.!t s、グア得られたアセチレン重合
体の数平均分子量は2j、乙00であった。
上記で得られた重合体を≠33■と、電気化学工業■製
のアセチレンブラック(商品名)(比表面積tom”/
l) とをよく乳ばちで混合し、赤外スペクトル用錠
剤成型器で直径10fMnのディスク状に成型しこのデ
ィスクに白金線を圧着し東洋濾紙■製ガラスフィルター
濾紙GcjOで包み直径3切の孔を等間隔で穿った2θ
調のテフロン板ではさみ正極とした。負極も全く同様に
作製した。両電極を1モル/lのLiBF、のプロピレ
ンカーボネート溶液20rnlに浸し電池を作製した。
のアセチレンブラック(商品名)(比表面積tom”/
l) とをよく乳ばちで混合し、赤外スペクトル用錠
剤成型器で直径10fMnのディスク状に成型しこのデ
ィスクに白金線を圧着し東洋濾紙■製ガラスフィルター
濾紙GcjOで包み直径3切の孔を等間隔で穿った2θ
調のテフロン板ではさみ正極とした。負極も全く同様に
作製した。両電極を1モル/lのLiBF、のプロピレ
ンカーボネート溶液20rnlに浸し電池を作製した。
本電池は、2 mAでの定電流充電およびλmAでの定
電流放電をくり返し行える二次電池であった。放電開始
時の開放端電圧(Voc)及び、短絡電流(Isc )
は各々3.3V、//、OmAであった。また、この電
池の電極単位重量あたりのエネルギー密度は♂♂、7w
h蛇−1であった。
電流放電をくり返し行える二次電池であった。放電開始
時の開放端電圧(Voc)及び、短絡電流(Isc )
は各々3.3V、//、OmAであった。また、この電
池の電極単位重量あたりのエネルギー密度は♂♂、7w
h蛇−1であった。
実施例、2〜7
実施例1でのアセチレン重合体の代りに、表/中に示す
アセチレン重合体を用いた他は、実施例/と全く同様に
電池を作製した。本電池は、2 mAでの定電流充電お
よびλmAでの足電流放電をくり返し行える二次電流で
あった。
アセチレン重合体を用いた他は、実施例/と全く同様に
電池を作製した。本電池は、2 mAでの定電流充電お
よびλmAでの足電流放電をくり返し行える二次電流で
あった。
本電池の開放端電圧(Voc ) 、短絡電流(Ie、
c )及び電極単位重量あたりのエネルギー密度を表/
に示す。
c )及び電極単位重量あたりのエネルギー密度を表/
に示す。
比較例1
実施例/でのアセチレン重合体の代りにポリ61.3o
o)を用いた他は実施例/と全く同様に電池を作製した
。本電池は充電電流が/ mA以上では、過充電となり
電解液の分解が見られた。従って本電池は、安定した性
能を有する二次電池にはできなかった。
o)を用いた他は実施例/と全く同様に電池を作製した
。本電池は充電電流が/ mA以上では、過充電となり
電解液の分解が見られた。従って本電池は、安定した性
能を有する二次電池にはできなかった。
出 願 人 三菱化成工業株式会社
代 理 人 弁理士 長谷用 −(ほか7名)
Claims (1)
- (1)正極、負極および電解液から成る二次電池におい
て、正極または、負極の少くとも一方として、一般式(
I ) ▲数式、化学式、表等があります▼・・・・・・・・・
・( I ) (式中Xは、炭素数が12以上の縮合芳香環または、縮
合ヘテロ環の残基を表わす。) で示される、構造単位を有するアセチレン重合体を導電
性の基体に担持して成るものから構成されていることを
特徴とする二次電池。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59131640A JPS6110865A (ja) | 1984-06-26 | 1984-06-26 | 二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP59131640A JPS6110865A (ja) | 1984-06-26 | 1984-06-26 | 二次電池 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6110865A true JPS6110865A (ja) | 1986-01-18 |
Family
ID=15062778
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP59131640A Pending JPS6110865A (ja) | 1984-06-26 | 1984-06-26 | 二次電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6110865A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007227186A (ja) * | 2006-02-24 | 2007-09-06 | Osaka Univ | 分子結晶性二次電池 |
JP2014098061A (ja) * | 2012-11-13 | 2014-05-29 | Kyoto Univ | カルバゾール基を有するポリマー、カルバゾール基を有するモノマー及び化合物 |
-
1984
- 1984-06-26 JP JP59131640A patent/JPS6110865A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007227186A (ja) * | 2006-02-24 | 2007-09-06 | Osaka Univ | 分子結晶性二次電池 |
JP2014098061A (ja) * | 2012-11-13 | 2014-05-29 | Kyoto Univ | カルバゾール基を有するポリマー、カルバゾール基を有するモノマー及び化合物 |
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