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JPS6055075B2 - ピラゾ−ル系リン酸エステル類、その製造法および殺虫殺ダニ剤 - Google Patents

ピラゾ−ル系リン酸エステル類、その製造法および殺虫殺ダニ剤

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Publication number
JPS6055075B2
JPS6055075B2 JP54038957A JP3895779A JPS6055075B2 JP S6055075 B2 JPS6055075 B2 JP S6055075B2 JP 54038957 A JP54038957 A JP 54038957A JP 3895779 A JP3895779 A JP 3895779A JP S6055075 B2 JPS6055075 B2 JP S6055075B2
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JP
Japan
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group
compound
general formula
atom
formula
Prior art date
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Application number
JP54038957A
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Inventor
嘉之 岡田
安夫 佐藤
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Takeda Pharmaceutical Co Ltd
Original Assignee
Takeda Chemical Industries Ltd
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Filing date
Publication date
Application filed by Takeda Chemical Industries Ltd filed Critical Takeda Chemical Industries Ltd
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Priority to IL59601A priority patent/IL59601A/xx
Priority to FR8006849A priority patent/FR2452493B1/fr
Priority to BR8001838A priority patent/BR8001838A/pt
Priority to IT67489/80A priority patent/IT1133083B/it
Priority to HU73880A priority patent/HU186365B/hu
Priority to DE19803012193 priority patent/DE3012193A1/de
Priority to CH2482/80A priority patent/CH648563A5/de
Priority to GB8010546A priority patent/GB2047250B/en
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Priority to US06/511,296 priority patent/US4474775A/en
Priority to US06/627,728 priority patent/US4621144A/en
Publication of JPS6055075B2 publication Critical patent/JPS6055075B2/ja
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    • AHUMAN NECESSITIES
    • A01AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
    • A01NPRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
    • A01N57/00Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic phosphorus compounds
    • A01N57/10Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic phosphorus compounds having phosphorus-to-oxygen bonds or phosphorus-to-sulfur bonds
    • A01N57/16Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic phosphorus compounds having phosphorus-to-oxygen bonds or phosphorus-to-sulfur bonds containing heterocyclic radicals
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07DHETEROCYCLIC COMPOUNDS
    • C07D231/00Heterocyclic compounds containing 1,2-diazole or hydrogenated 1,2-diazole rings
    • C07D231/02Heterocyclic compounds containing 1,2-diazole or hydrogenated 1,2-diazole rings not condensed with other rings
    • C07D231/10Heterocyclic compounds containing 1,2-diazole or hydrogenated 1,2-diazole rings not condensed with other rings having two or three double bonds between ring members or between ring members and non-ring members
    • C07D231/14Heterocyclic compounds containing 1,2-diazole or hydrogenated 1,2-diazole rings not condensed with other rings having two or three double bonds between ring members or between ring members and non-ring members with hetero atoms or with carbon atoms having three bonds to hetero atoms with at the most one bond to halogen, e.g. ester or nitrile radicals, directly attached to ring carbon atoms
    • C07D231/18One oxygen or sulfur atom
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07FACYCLIC, CARBOCYCLIC OR HETEROCYCLIC COMPOUNDS CONTAINING ELEMENTS OTHER THAN CARBON, HYDROGEN, HALOGEN, OXYGEN, NITROGEN, SULFUR, SELENIUM OR TELLURIUM
    • C07F9/00Compounds containing elements of Groups 5 or 15 of the Periodic Table
    • C07F9/02Phosphorus compounds
    • C07F9/547Heterocyclic compounds, e.g. containing phosphorus as a ring hetero atom
    • C07F9/645Heterocyclic compounds, e.g. containing phosphorus as a ring hetero atom having two nitrogen atoms as the only ring hetero atoms
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    • C07F9/650905Six-membered rings having the nitrogen atoms in the positions 1 and 2

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Description

【発明の詳細な説明】 本発明は新規ピラゾール系リン酸エステル類、その製造
法および殺虫殺ダニ剤に関する。
更に詳しくは、本発明は、一般式(1) 〔式中、R1は低級アルキル基を、R2は低級アルコキ
シ基または低級アルキルチオ基を、R3は水素原子また
は低級アルコキシカルボニル基を、Xは酸素原子または
硫黄原子を、Yは低級アルキル基,低級アルコキシ基,
低級アルキルチオ基,ハロゲン原子,ニトロ基またはト
リフルオロメチル基を表わし、nは0,1,2または3
の整数を表わす。
但し、nが0、R1がエチル、R2がプロピルチオ、か
つR3が水素原子である場合を除く〕で示されるピラゾ
ール系リン酸エステル類、その製造法および該化合物を
有効成分として含有する殺虫殺ダニ剤に関する。本発明
者らは、工業的に有利に製造し得て、しかも植物にに対
する薬害がなく、かつ温血動物や魚類に対する毒性が低
く安全に使用しうる殺虫殺ダニ剤の開発を目的として、
多数の有機化合物を合成し、生物試験を行うなど種々研
究を重ねた。
その結果、前記一般式(1)で示される本発明化合物が
、植物加害昆虫、植物寄生性タニ類、衛生害虫等に対し
優れた殺虫殺ダニ効力を有すると共に、工業的にも有利
に得られることを見い出した。一般式(1)において、
R1で示される低級アルキル基は、炭素数1〜4の直鎖
状あるいは分枝鎖状のアルキル基を意味し、たとえばメ
チル,エチル,n−プロピル,イソプロピル、n−ブチ
)ル,イソブチル,Sec−ブチルなどが用いられる。
R2で示される低級アルコキシ基は、炭素数1〜4のア
ルコキシ基を意味し、たとえばメトキシ,エトキシ,n
−プロポキシ,イソプロポキシ,n−ブトキシ,イソブ
トキシ,Sec−ブトキ・シ基などが用いられ、また低
級アルキルチオ基は、炭素数1〜4のアルキルチオ基を
意味し、たとえばメチルチオ,エチルチオ,n−プロピ
ルチオ,イソプロピルチオ,n−ブチルチオ,イソブチ
ルチオ,Sec−ブチルチオ基などが用いられjる。R
3が示す低級アルコキシカルボニル基としては、たとえ
ばメトキシカルボニル,エトキシカルボニルなどの炭素
数2〜5のアルコキシカルボニル基が用いられる。Yで
示される基のうち、低級アルキル基,低級アルコキシ基
,低級アルキルチオ基は、Rl,R2で定義したそれぞ
れの基と同じ意義を有するが、低級アルキル基として前
記の他、t−ブチルも用いられる。ハロゲン原子として
は、フッ素、塩素,臭素,ヨウ素原子が用いられる。n
は置換基Yの数を表わし、Yを2個以上有する場合には
、これらの置換基は同一または相異つていてもよい。ま
た、Yで示される基が低級アルコキシ基で、nが2の場
合には、2個のアルコキシ基が合して、たとえばメチレ
ンジオキシ,プロピリデンジオキシなどのアルキリデン
ジオキシ基を構成する場合も本発明の範囲に含まれる。
本発明化合物のうち、特に重要な化合物の一群は、R1
がエチル基を、R2がn−プロピルチオ基を意味する一
般式(1)の化合物である。さらにR3が水素原子を意
味する化合物群は重要である。本発明の化合物は、多く
の昆虫やダニ類に対し強い殺虫殺ダニ作用を有し、しか
もこのような優れた作用を保持しながら、温血動物に対
する経口急性毒性が比較的低いというすぐれた特徴をも
有する。本発明の化合物の中でも、とりわけ重要な化合
物であるR1がエチル基、R2がn−プロピルチオ基の
組合せを有する一群の化合物は、特に鱗翅目害虫、ダニ
類に対してすぐれた防除効果を示し、しかも温血動物に
対する経口急性毒性が低い。このような作用は、本発明
化合物を害虫の寄生する植物等に直接散布するなど昆虫
に接触させることによつても発現するが、薬剤を根,葉
,茎等から一旦植物に吸収させた後、この植物を害虫が
吸汁,咀喘するか、これに接触することによつても発現
する。本発明化合物(1)は、自体公知の方法によつて
製造することができる。
たとえば、一般式(■)〔式中、R3,Yおよびnは前
記と同意義〕で示される化合物又はその塩を一般式(■
)〔式中、Halはハロゲン原子を表わし、Rl,R2
およびXは前記と同意義〕で表わされる化合物でエステ
ル化することにより製造することができる。
エステル化の反応は酸結合剤の存在下に行うのが好まし
い。適当な酸結合剤としては、特にトリアルキルアミン
,ピリジン,γ−コリジンのような第三級アミン類ある
いは炭酸ナトリウム,炭酸カリウム,重炭酸ナトリウム
,水酸化ナトリウム,水酸化カリウム,ナトリウムメチ
ラート,ナトリウムエチラート等のアルカリ金属及びア
ルカリ土類金属の水酸化物,炭酸塩,重炭酸塩並びにア
ルカリ金属アルコラート類が用いられる。
一般式(■)の4−ヒドロキシピラゾール化合物の塩は
対応するアルカリ金属塩が適当で、ナトリウム塩,カリ
ウム塩等が望ましい。反応は一般に、適当な溶媒中で行
われるのが望ましく、例えば、水,メタノール,エタノ
ール,n−プロパノール,イソプロパノール,n−ブタ
ノール,t−ブタノール等のアルコール類、ベンゼン,
トルエン,キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレ
ン,・クロロホルム,四塩化炭素等のハロゲン化炭化水
素類、エチルエーテル、ジオキサン,テトラヒドロフラ
ン等のエーテル類、アセトン,メチルエチルケトン等の
ケトン類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルホ
ルムアミド等のアミド類、酢酸エチル等のエステル類及
びジメチルスルホキシド等のスルホキシド類が使用でき
る。反応温度は−20℃〜150℃の範囲で反応の進行
する温度を適宜選びうるが、一般に0で〜100℃が適
当である。
反応は0.時間〜10時間で完結するが、その終了は薄
層クロマトグラフィー等によつて確認することができる
。反応終了後、反応混合物を自体公知の手段に付して目
的物を取得することができる。
たとえば、反応液をそのま)水洗するか、溶媒を除去後
、トルエン等の有機溶媒て抽出し水洗する。これを無水
硫酸ナトリウム等で乾燥後、溶媒を留去し本発明化合物
を得る。所望により、さらに蒸留、再結晶、カラムクロ
マトグラフィー等の手段でさらに精製してもよい。さら
に本発明化合物(1)は一般式(■)の化合物又はその
塩を一般式(■)〔式中、R2,XおよびHalは前記
と同意義〕で示される化合物で、上記一般式(■)の化
合物と一般式(■)の化合物との反応と同様にエステル
化して一般式(■)J〔式中、R2,R3,X,Y,H
alおよびnは前記と同意義〕で示される化合物を得、
ついでこれとRlOH(R1は前記と同意義)で示され
る化合物を反応させることにより製造することができる
また、一般式(1)で示される化合物のうち、特にXが
酸素原子、R2が低級アルキルチオ基で示される一般式
(■)〔式中、Rl,R3,Y及びnは前記と同意義、
R5は低級アルキル基を示す。
但しnが0、R1がエチル、R5がプロピルである場合
を除く〕で表わされる化合物については、一般式(■)
〔式中、Rl,R3,Y及びnは前記と同意義、Mは金
属原子またはアンモニウム基を示す〕で表わされる0一
低級アルキルー0−(1−フェニルピラゾールー4−イ
ル)チオリン酸塩類と一般式(■)HaI−R5,(R
5O)2S02,R50S02φ (■)〔式中、
Halはハロゲン原子を示し、R5は前記と同意義〕て
表わされる等の通常用いられるアルキル化剤を反応させ
ることによつても製造することができる。
÷″′R5
で示される低級アルキル基としてはメチル,エチル,n
−プロピル,イソプロピル,n−ブチル,イソブチル,
Sec−ブチル基等が用いられる。反応は、前に述べた
一般式(■)の化合物と一般式(■)の化合物との反応
と同じような条件で行いうるが、枝別れした低級アルキ
ルハライドを用いるときには一般にや)反応時間を長く
することにより反応を有利に導びくことができる。
尚、L原料である一般式(■)の化合物は、通常行われ
る公知の方法、即ち、一般式(V)で示される化合物の
うち、Xが硫黄原子、R3が低級アルコキシ基,Hal
が塩素原子であるO一低級アルキルー0−(1−フェニ
ルピラゾールー4−イル)チオノリン酸クロライド類に
水酸化アルカリを反応させる方法、あるいは、一般式(
1)で示される化合物のうち、xが硫黄原子,R2が低
級アルコキシ基である0,0−ジ低級アルキルー0−(
1ーフェニルピラゾールー4−イル)チオリン酸エス・
テル類に無水アルコール中、水酸化ナトリウム,ナトリ
ウムアルキルメルカプチド,キサントゲン酸ナトリウム
あるいはキサントゲン酸カリウム等を反応させるこによ
つて製造される。これらの反応に使用される一般式(■
)の原料化合物は次式に示すアナーレン・デル・ケミー
第31罎 第12頁(1900年)に記載の方法あるい
は、これと類似の方法によつて製造することができる。
造法について研究を行い、温和な条件でしかも高収率で
一般式(■)(但し、R3=H)の化合物がえられる下
記のルートを見いだした。
すなわち、本法は工業的製造法として、非常に価値のあ
るものであり、本発明の一般式(■)(R3=H)の原
料化合物の多くはこの方法に従つて製造することができ
る。本法は一般式(■)で示される4−ハロアセト酢酸
に塩基の存在下、一般式(X)で示されるジアゾニウム
塩類を作用させ、一般式(XI)で示される3−ハロピ
ルブアルデヒドフエニルヒドラゾ゛ーン類を得たのち、
これを塩基で閉環し一般式(■)(R3=H)の化合物
を得るものである。
一般式(XI)で示される3−ハロピルブアルデヒドフ
エニルヒドラゾーン類を得る反応は一般に一10エ〜3
0℃の温度で行われる。溶媒としては水が適当であるが
、生成した結晶が炭酸ガスの発生に伴つて吹き上ること
を抑えるためにメタノール,エタノール,プロパノール
等のアルコール類を加えてもよい。塩基としては、酢酸
ナトリウム,酢酸カリウム,プロピオン酸ナトリウム,
プロピオン酸カリウム,炭酸ナトリウム,炭酸カリウム
,炭酸水素ナトリウム,炭酸水素カリウム,水酸化ナト
リウム,水酸化カリウム等のアルカリ金属及びアルカリ
土類金属の有機カルボン酸塩類,炭酸塩,炭酸水素塩並
びに水酸化物等が用いられる。次に、一般式(X[)の
化合物から、一般式(■)(但し、R3=H)の化合物
を得る反応は、塩基の存在下に行われる。
塩基としては、炭酸ナトリウム,炭酸カリウム,炭酸水
素ナトリウム,炭酸水素カリウム,水酸化ナトリウム,
水酸化カリウム,ナトリウムメチラート,ナトリウムエ
チラート等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸
化物,炭酸塩,炭酸水素塩並びにアルカリ金属アルコラ
ート類が用いられるが、中でも水酸化ナトリウム,水酸
化カリウム,アルカリ金属アルコラートなどの強塩基性
のものが望ましい。反応に用いる塩基の量は化合物(X
[)に対し経済的には1−3モル量用いるのが適当であ
るが、大過剰用いても何ら差支えない。反応は溶媒中で
行うのが望ましく、例えば、水,メタノール,エタノー
ル,n−プロパノール,イソプロパノール,n−ブタノ
ール,t−ブタノール等のアルコール類,エチルエーテ
ル,ジオキサン,テトラヒドロフラン等のエーテル類,
アセトン,メチルエチルケトン等のケトン類,アセトニ
トリル等のニトリル類,ジメチルホルムアミド等の酸ア
ミド類,ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類が使
用できる。反応は、一般に−20ホC〜100℃の範囲
に進行するが、アルコール類溶媒中、塩基として、水酸
化ナトリウム,水酸化カリウム,アルカリ金属アルコラ
ート等を用いた場合にはO℃以下の温度でも反応は容易
に進行する。又、本法は途中で化合物(X[)を単離す
ることなく反応を連続して行つても目的物(■)(R3
=H)を高収率で得ることができる。
次に上記製法による原料化合物の合成例を示す。
参考例A 1−(4−クロルフェニル)−4−ヒドロキシピラゾー
ル(化合物NO.e)の合成メタノール50m1に水酸
化ナトリウム4.0gを溶解し、室温下3−クロルピル
ブアルデヒド4−クロルフエニルヒドラゾーン9.3g
を加えとただちに溶解して液温がほぼ40℃迄あがる。
1時間攪拌後、メタノールを留去し、残留物に水50m
1を加え、不溶物をp去する。
濃塩酸で中和し、析出した結晶を沖取,水洗,乾燥する
。トルエンより再結晶すると針状結晶の標記化合物6.
4gを得る。融点127−128゜C(分解)参考例B 1−(4−クロルフェニル)−4−ヒドロキシピラゾー
ル(化合物NO.e)の合成水50m1に水酸化ナトリ
ウム4.0gを溶解し、次いで3−クロルピルブアルデ
ヒド4−クロルフエニルヒドラゾーン9.3gを懸濁し
、50℃で3時間攪拌する。
結晶は次第に溶解し、暗赤色の均一溶液となる。冷却後
不溶物を戸去し、濃塩酸で中和し析出した結晶をp取,
水洗,乾燥する。トルエンより再結晶すると標記化合物
5.7gを得る。融点127−128とC(分解)参考
例C 1−(2,4ージクロルフェニル)−4−ヒドロキシピ
ラゾール(化合物NO.n)の合成エタノール100m
1に3−クロルピルブアルデヒド2,4−ジクロルフエ
ニルヒドラゾーン27.0gを懸濁し室温下、水10m
1に溶解した水酸化ナトリウム12gを加える。
2時間攪拌後、エタノールを留去し、残留物に水を加え
溶解する。
不溶一物を枦去、枦液を氷酢酸で中和し、析出した結晶
を淵取,水洗,乾燥する。トルエンより再結晶すると標
記化合物17.3gを得る。収率87%,融点148−
149化c次に参考例A−Cに従つて合成した一般式J
(■)(R3=H)の化合物を次表に例示する。
参考例D3−クロルピルブアルデヒド4−クロルフエニ
ルヒドラゾーン(化合物阻力)の合成水500m1,濃
塩酸250mtにバラクロルアニリン128gを溶解し
、0℃に保ちながら100m1の水に溶解した亜硝酸ナ
トリウム69gを滴下する。
次に00〜5℃に保ちながら水200mLに溶解した4
−クロルアセト酢酸136.5gを加え、さらに300
m1の水に溶解した酢酸ナトリウム164gを加える。
ただちに黄色結晶が析出し、激しく発泡する。ガスの発
生が止まるまで室温で攪拌後、結晶をp取,水洗,乾燥
すると標記化合物224gが得られる。収率97%,融
点190−197C(分解)次に参考例Dと同様の方法
で合成した一般式(X[)の原料化合物を次表に例示す
る。
蒼 融点はいずれも分解温度 又、一般式(■)あるいは(■)で表わされるリン酸ク
ロリド類は公知であるか、もしくは公知方法と類似の方
法によつて容易に製造できる。
本発明化合物(1)は衛生害虫、植物寄生昆虫、ダニ類
の防徐に有効である。より詳しくは、本発明化合物なら
びにそれを含有する製剤はたとえば、ナガメ(Eury
demarugOsa),イネクロカムメムシ(SOc
tinOpharalur″Ida),ホソヘリカメム
シ(RiptOrtusclavatus),ナシグン
バィ(Stephanitisnashi),ヒメトビ
ウンカ(LaOdelphaxstiatellus)
,ツマグロヨコバイ(NephOtettixcinc
ticeps),ヤノネカイガラムシ(Urlaspi
syanOnensis),ダイズアブラムシ(Aph
isglyCiIleS),ニセダイコンアブラムシ(
LipaphispseudObrassicae),
ダイコンアブラムシ(BrevieOrynebras
sicae),ワタアブラムシ(AphisgOssy
pii)等の半翅目害虫、たとえばハスモンヨトウ(S
pOdOpteralltura),コナガ(Plut
ellaxylOstella),モンシロチヨウ(P
ierisrapecruci■0ra),ニカメイガ
(ChilOsuppressalis),タマナギン
ウワバ(Plusianigrisigna),タバコ
ガ(HalicOverpaassulta),アワヨ
トウ(Leucaniaseparata),ヨトウガ
(Mamestrabrassicae),コカクモン
ハマキ(AdOxOphyescrana),ワタノメ
イガ(SylleptederOgata),コブノメ
イガ(CrklphalOcrOcis■Medina
lls),ジヤガイモガ(PhthOrimaeaOp
erculella)等の鱗翅目害虫、たとえばニジユ
ウヤホシテントウムシ(Epilachnavigin
tiOctOpurlctata),ウリハムシ(Au
lacOphOrafemOralis),キスジノミ
ハムシ(PhyllOtretastriOlata)
,イネドロオイムシ(0u1ema0rgzae),イ
ネゾウムシ(EchinOcnemussquamOu
s)等の鞘翅目害虫、たとえばイエバエ(Muscad
Omestica),アカイエカ(Cu]Expipi
enspallens)ウシアブ”(Tabanust
rigOnus),タマネギバエ(HyIemyaan
tique),タネバエ(Hylemyaplatur
a)等の双翅目害虫、たとえばトノサマバツタ(10c
ustamigrat0ria),ケラ(GryIlO
talpaafricana)等の直翅目害虫、たとえ
ばチヤバネゴキブリ(Blattellagerman
ica),クロゴキブリ(Periplanetafu
llginOse)等のゴキブリ目害虫、たとえばナミ
ハダニ(Tetranychusur′Ticae),
ミカンハダニ(PanOnychuscitri),カ
ンザワハダニ(Tetranychuskamawai
),ニセナミハダニ”(Tetranychuscin
nabarinus),リンゴハダニ(Pansnyc
husulmi),ミカンサビダニ(Aculuspe
lekassi)等のハダニ類、たとえばイネシンガレ
センチユウ(AphelenchOidcsbesse
yi)等の線虫などの防除に特に有効である。
本発明の化合物(1)の殺虫殺ダニ剤として使用するに
あたつては、一般の農薬のとりうる形態、即ち、化合物
(1)の1種又は2種以上を使用目的によつて適当な液
体の担体に溶解するか分散させ、また適当な固体担体と
混合するか吸着させ、乳剤,油剤,水和剤,粉剤,粒剤
,錠剤,噴霧剤,軟膏などの剤型として使用する。
これらの製剤は必要ならば、乳化剤,懸濁剤,展着剤,
浸透剤,湿潤剤,粘漿剤,安定剤などを添加してもよく
、自体公知の方法で調製することができる。殺虫殺タニ
剤中の有効成分の含有割合は使用目的によつて異なるが
、乳剤,水和剤などは10〜90重量%程度が適当であ
り、油剤,粉剤などとしては0.1%〜1呼量%程度が
適当であり、粒剤としては1%〜2唾量%程度が適当で
あるが、使用目的によつては、これらの濃度を適宜変更
してもよい。なお、乳剤,水和剤などは使用に際して、
水などで適宜希釈増量(たとえば100〜100000
倍)して散布するのがよい。使用する液体担体としては
、例えば水,アルコール類(たとえば、メチルアルコー
ル,エチルアルコール,エチレングライコールなど),
ケトン類(たとえば、アセトン,メチルエチルケトンな
ど),エーテル類(たとえば、ジオキサン,テトラヒド
ロフラン,セルソルブなど),脂肪族炭化水素類(たと
えば、ガソリン,ケロシン,灯油,燃料油,機械油など
),芳香族炭化水素類(たとえば、ベンゼン,トルエン
,キシレン,ソルベントナフサ,メチルナフタレンなど
),ハロゲン化炭化水素類(たとえば、クロロホルム,
四塩化炭素など),酸アミド類(たとえば、ジメチルホ
ルムアミドなど),エステル類(たとえば、酢酸エチル
エステル,酢酸ブチルエステル,脂肪酸のグリセリンエ
ステルなど),ニトリル類(たとえば、アセトニトリル
など)などの溶媒が適当であり、これらの1種または2
種以上の混合物を使用する。
固体担体としては、植物性粉末(たとえば大豆粉,タバ
コ粉,小麦粉,木粉など)鉱物性粉末(たとえばカオリ
ン,ベントナイト,酸性白土などのクレイ類,滑石粉,
ロウ石粉などのタルク類,珪藻土,雲母粉などのシリカ
類など)さらにアルミナ,硫黄粉末,活性炭などにも用
いられ、これらの1種又は2種以上の混合物を使用する
。また、軟膏基剤としては、たとえばポリエチレングラ
イコール,ペクチン、たとえばモノステアリン酸グリセ
リンエステル等の高級脂肪酸の多価アルコールエステル
、たとえばメチルセルローズ等のセルローズ誘導体、ア
ルギン酸ナトリウム,ベントナイト,高級アルコール、
たとえばグリセリン等の多価アルコール,ワセリン,白
色ワセリン,流動パラフィン,豚脂,各種植物油,ラノ
リン,脱水ラノリン,硬化油,樹脂類等の1種または2
種以上あるいはこれらの各種界面活性剤その他を添加し
たもの等を適宜選択することができる。また、乳化剤,
展着剤,浸透剤,分散剤などとして使用される界面活性
剤としては、必要に応じて石けん類,ポリオキシアルキ
ルアリールエステル類(例、ノナール(9,竹本油脂K
K製),アルキル硫酸塩類(例、エマール10(9,エ
マール409,花王アトラスKK製),アルキルスルホ
ン酸塩類(例、ネオゲン9,ネオゲンT9,第一工業製
薬KK製:ネオペレツクス9,花王アトラスKK製),
ポリエチレングリコールエーテル類(例、ノニポール8
関ちノニポール10nちノニボール1ωR,三洋化成K
K製),多価アルコールエステル類(例、トウイーン2
帳,トウイーン809,花王アトラスKK製)などが用
いられる。
又、本発明化合物と例えは他種の殺虫剤(ピレスリン系
殺虫剤,有機リン系殺虫剤,カルバメート系殺虫剤,天
然殺虫剤など),殺ダニ剤,殺線虫剤,除草剤,植物ホ
ルモン剤,植物発育調節物質,殺菌剤(たとえば銅系殺
菌剤,有機塩素系殺菌剤,有機硫黄系殺菌剤,フェノー
ル系殺菌剤など),共力剤,誘引剤,忌避剤,色素,肥
料などを配合し、混合使用することも可能である。次に
実施例によつて本発明を記載するが、本発明はこれらの
実施例に限定されるべきものではない。実施例1 0−エチルー0−〔1−(4−クロルフェニル)ピラゾ
−ルー4−イル〕−S−n−プロピルチオリン酸エステ
ル(化合物NO.l4)の製造1−(4−クロルフェニ
ル)−4−ヒドロキシピラゾール3.9gをアセトニト
リル60m1に溶解し、トリエチルアミン2.0gを加
える。
次いで、0−エチルーS−n−プロピルチオリン酸クロ
リド4.0gを加えて、50℃で3時間攪拌する。反応
終了後、アセトニトリルを留去する。残留物をシリカゲ
ルカラムクロマトグラフィーで精製(展開溶媒:クロロ
ホルム)すると淡黄色油状の標記化合物5.2gを得る
。NKl.56O4実施例2 0−エチルー0−〔1−(3,4ージクロルフェニル)
ピラゾ−ルー4−イル〕−S−n−プロピルチオリン酸
エステル(化合物NO.29)の製造1−(3,4ージ
クロルフェニル)−4−ヒド口キシピラゾール4.6g
をメチルエチルケトン60m1に溶解し、炭酸カリウム
2.池及び0−エチルーS一n−プロピルチオリン酸ク
ロリド4.0gを加えで、50℃で2時間攪拌する。
以下、実施例1に準じて精製すると、淡黄色油状の標記
化合物5.9gを得る。NWl.5737実施例3 0−エチルー0−〔1−(4−クロルフェニル)ピラゾ
−ルー4−イル〕−S−n−プロピルチオリン酸エステ
ル(化合物NO.l4)の製造エタノール60m1に0
−エチルー0−〔1−(4ークロルフェニル)ピラゾ−
ルー4−イル〕チオリン酸ナトリウム6.誠びn−プロ
ピルブロマイド2.7gを加え7(代)で8時間攪拌す
る。
生じた無機塩を枦別し、エタノールを除去,残留物にト
ルエンを加え、トルエン層を水洗,乾燥する。以下実施
例1に準じて精製すると淡黄色油状の標記化合物5.0
gを得る。n芭41.5604次に実施例1−3と同様
の方法で合成した化合物を実施例1−3で得られた化合
物も含め第1表゛に記載する。
実施例4 乳剤化合物NO.l4 キシレン 2鍾量% 75重量% ポリオキシエチレングリコールエー テル(ノニポールあk) 5重量%なる成分
を混合して製造した乳剤。
実施例5 水和剤 化合物IS!0153鍾量% リグニンスルホン酸ナトリウム 5重量%ポリオキシ
エチレングリコールエーテル(ノニポール羽k)
5重量%ホワイトカーボン 3喧量
%クレイ 3轍量%なる成分
を混合して製造した水和剤。
実施例6 粉剤 化合物NO293重量% ホワイトカーボン 3重量% クレイ 94重量%なる成分を混
合して製造した粉剤。
実施例7 粒剤 化合物NO.7l鍾量% リグニンスルホン酸ナトリウム 5重量%クレイ
85重量%なる成分を混合して
造粒せる粒剤。
実施例8 試験例1 ヒメトビウンカ(LaOdelphaxstriate
llus)に対する効果a供試化合物を実施例4の処方
に従つて乳剤とし、水て稀釈し、40ppmの処理液を
調製した。
この処理液2.5m1を試験管(径1.7crn,深さ
40)に入れ、この中に水稲の芽出し苗(発芽後7日目
)を3本立て2時間根部を浸漬したのち、浸漬苗を底に
水1m1を入れた試験管に移し、ヒメトビウンカの3令
幼虫10頭を放つた。試験管を室内(28℃)に2橋間
置き、死亡虫数を調べた。試験は2反復で行い、試験結
果は死亡率で表2(1)に表示した。b供試化合物を実
施例6の処方に従つて粉剤を製造し、この粉剤500m
9をポット(1/500〔)植えした水稲にベルジヤー
ダスター法で散粉した。
散粉後水稲の葉(長さ托d)を切り取り、底に水1m1
を入れた試験管に入れ、その中にヒメトビウンカの成虫
1噸を放つた。試験管の室内(28℃)に置き、放虫2
橋間後の死亡虫数を調べた。試験は2反復で行い、試験
結果は死亡率で表2(n)に表示した。試験例2 ハスモンヨトウ(SpOdOpteral什Ura)に
対する効果a供試化合物(実施例4処方乳剤)の500
ppmの水稀釈液(展着剤ダイン9300皓添加)20
m1をアイスクリームカップで水耕したダイスの実生苗
(発芽後10日)にスプレーチェンバー内でスプレーガ
ン(噴圧1k9/C7ll)を用いて散布した。
散布2時間後にダイスの本葉2枚を切り取り、それぞれ
1枚ずつアイスクリームカップ(径6C1n,深さ4c
m)中に収め、ハスモンヨトウの2令幼虫10頭を放ち
、放虫後カップを室内(25℃)に置き、48時間後の
死亡虫数を調べた。試験は2反復で、試験結果は死亡率
で表3に表示した。試験例3 ヤノネカイガラムシ(UnaspisyanOnens
is)に対する効果供試化合物を実施例5の処方に従つ
て水和剤とし、水(展着剤ダイン9300@添加)て稀
釈し、500ppmの水懸濁液を調整した。
この水懸濁液20m1をポット(径90)植えしたカラ
タチの実生苗(発芽後2力月)に寄生させたヤノネカイ
ガラムシの2令雌幼虫(寄生頭数10〜50頭)に散布
した。散布後のポットを温室(25〜30℃)内に移し
、散布後20日目に成虫に生育した個体数を調べた。試
験は2反復で、試験結果は死亡率で表4に表示した。死
亡率(%)は下記の式によつて算出した。試験例4 ナミハダニ(Tetranychusurticae)
に対する効果供試化合物を実施例4の処方で乳剤とし、
水(展着剤ダイン93000倍添加)で稀釈し、500
ppmの水溶液を調整した。
アイスクリームカップで水耕したインゲンの実生苗にナ
ミハダニの雌成虫1噸を接種し、24Tf間ガラス室(
28℃)に置き、水溶液20m1をインゲンに散布した
。散布後カップをガラス室内に戻し、散布後2日および
7日目に葉上に生息している幼成虫数を調べた。試験は
2反復で行い、試験結果は減少率を下記の式によつて求
め、効力段階によつて表5に表示した。参考例 毒性試
験5週令,DdY−SLC系マウス(♂)に対する急性
経口毒性値を表示する。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、R^1は低級アルキル基を、R^2は低級アル
    コキシ基または低級アルキルチオ基を、R^3は水素原
    子または低級アルコキシカルボニル基を、Xは酸素原子
    または硫黄原子を、Yは低級アルキル基、低級アルコキ
    シ基、低級アルキルチオ基、ハロゲン原子、ニトロ基ま
    たはトリフルオロメチル基を表わし、nは0、1、2ま
    たは3の整数を表わす。 但し、nが0、R^1がエチル、R^2がプロピルチオ
    、かつR^3が水素原子である場合を除く。〕で示され
    る化合物2 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、R^3は水素原子または低級アルコキシカルボ
    ニル基を、Yは低級アルキル基、低級アルコキシ基、低
    級アルキルチオ基、ハロゲン原子、ニトロ基またはトリ
    フルオロメチル基を表わし、nは0、1、2または3の
    整数を表わす〕で示される化合物またはその塩を式▲数
    式、化学式、表等があります▼ 〔式中、R^1は低級アルキル基を、R^2は低級アル
    コキシ基または低級アルキルチオ基を、Xは酸素原子ま
    たは硫黄原子を、Halはハロゲン原子を表わす〕で示
    される化合物でエステル化することを特徴とする一般式
    ▲数式、化学式、表等があります▼〔式中、R^1、R
    ^2、R^3、X、Yおよびnは前記と同意義。 但し、nが0、R^1がエチル、R^2がプロピルチオ
    、かつR^3が水素原子である場合を除く。〕で示され
    る化合物の製造法。3 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、R^1は低級アルキル基を、R^2は低級アル
    コキシ基または低級アルキルチオ基を、R^3は水素原
    子または低級アルコキシカルボニル基を、Xは酸素原子
    または硫黄原子を、Yは低級アルキル基、低級アルコキ
    シ基、低級アルキルチオ基、ハロゲン原子、ニトロ基ま
    たはトリフルオロメチル基を表わし、nは0、1、2ま
    たは3の整数を表わす。 但し、nが0、R^1がエチル、R^2がプロピルチオ
    、かつR^3が水素原子である場合を除く。〕で示され
    る化合物を有効成分として含有することを特徴とする殺
    虫殺ダニ剤。
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