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JPH08245322A - 殺虫殺菌組成物 - Google Patents

殺虫殺菌組成物

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Publication number
JPH08245322A
JPH08245322A JP7054481A JP5448195A JPH08245322A JP H08245322 A JPH08245322 A JP H08245322A JP 7054481 A JP7054481 A JP 7054481A JP 5448195 A JP5448195 A JP 5448195A JP H08245322 A JPH08245322 A JP H08245322A
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JP
Japan
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formula
compound
insecticidal
methyl
hydrogen atom
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JP7054481A
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Kazutomi Onuma
一富 大沼
Naoko Yasui
直子 安井
Shiro Shiraishi
史郎 白石
Kenji Odaka
建次 小高
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Mitsui Toatsu Chemicals Inc
Original Assignee
Mitsui Toatsu Chemicals Inc
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】 【目的】 優れた殺虫、殺菌活性を示す新規な殺虫殺菌
組成物を提供する。 【構成】 一般式(1) (式中、R1 は水素原子またはメチル基、R2 、R3
びR4 は水素原子または炭素数1〜5の低級アルキル基
をそれぞれを表す。)で表される化合物を少なくとも1
種類と公知のいもち病防除化合物の少なくとも1種類を
含有することを特徴とする殺虫殺菌組成物。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、優れた殺虫、殺菌活性
を示す新規な殺虫殺菌組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】本発明に係わる一般式(1)で表される
化合物は優れた殺虫活性を示す新規化合物である。
【0003】また、一般式(2)で表されるイソチアゾ
ールカルボン酸誘導体は特開平5−59024号公報
に、一般式(3)で表されるシクロプロパンカルボキサ
ミド誘導体は特開昭62−201855号公報に、それ
らの誘導体がイネいもち病防除作用を示すことが記載さ
れている。
【0004】また、ジイソプロピル−1,3−ジチオラ
ン−2−イリデンマロネート、5−メチル−1,2,4
−トリアゾロ[3,4−b][1,3]−ベンゾチアゾ
ール、3−アリルオキシ−1,2−ベンゾチアゾール−
1,1−ジオキシド、4,5,6,7−テトラクロルフ
タリド、カスガマイシン塩酸塩、O,O−ジイソプロピ
ル−S−ベンジルホスホロチオエート(IBP)、1,
2,5,6−テトラヒドロ−4H−ピロロ(3,2,1
−ij)キノリン−4−オン、O−エチル−S,S−ジ
フェニルホスホロジチオエート(EDDP)もまたイネ
いもち病等に対して防除効果を示すことが知られてい
る。
【0005】しかし、これら活性化合物の作用は、それ
ぞれ単独では殺虫効果あるいは殺菌効果のいずれかの効
果だけであり、病害虫を同時に防除することはできな
い。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】従って、同時に発生す
る病害と害虫を素早く同時に防除する剤の確立が望まれ
ている。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、これらの
問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、一般式(1)
で表される化合物を少なくとも1種類含有し、かつ、ジ
イソプロピル−1,3−ジチオラン−2−イリデンマロ
ネート、5−メチル−1,2,4−トリアゾロ[3,4
−b][1,3]−ベンゾチアゾール、3−アリルオキ
シ−1,2−ベンゾチアゾール−1,1−ジオキシド、
4,5,6,7−テトラクロルフタリド、カスガマイシ
ン塩酸塩、O,O−ジイソプロピル−S−ベンジルホス
ホロチオエート(IBP)、1,2,5,6−テトラヒ
ドロ−4H−ピロロ(3,2,1−ij)キノリン−4
−オン、O−エチル−S,S−ジフェニルホスホロジチ
オエート(EDDP)、一般式(2)で表されるイソチ
アゾールカルボン酸誘導体、及び一般式(3)で表され
るシクロプロパンカルボキサミド誘導体から選択される
化合物の少なくとも1種類を含有する組成物が、水稲の
病害および害虫に対し、同時に優れた殺虫および殺菌効
果を示すことはもとより、両化合物を混合した場合、特
に、殺虫効果の持続性が増加することも併せて見いだ
し、本発明を完成した。
【0008】すなわち本発明は、一般式(1)(化4)
【0009】
【化4】
【0010】(式中、R1 は水素原子またはメチル基、
2 、R3 及びR4 は水素原子または低級アルキル基を
それぞれを表す。)で表される化合物を少なくとも1種
類を含有し、かつ、ジイソプロピル−1,3−ジチオラ
ン−2−イリデンマロネート(以下化合物Aという)、
5−メチル−1,2,4−トリアゾロ[3,4−b]
[1,3]−ベンゾチアゾール(以下化合物Bとい
う)、3−アリルオキシ−1,2−ベンゾチアゾール−
1,1−ジオキシド(以下化合物Cという)、4,5,
6,7−テトラクロルフタリド(以下化合物Dとい
う)、カスガマイシン塩酸塩(以下化合物Eという)、
O,O−ジイソプロピル−S−ベンジルホスホロチオエ
ート(以下化合物Fという)、1,2,5,6−テトラ
ヒドロ−4H−ピロロ(3,2,1−ij)キノリン−
4−オン(以下化合物Gという)、O−エチル−S,S
−ジフェニルホスホロジチオエート(以下化合物Hとい
う)、一般式(2)(化5)で表されるイソチアゾール
カルボン酸誘導体及び一般式(3)(化6)で表される
シクロプロパンカルボキサミド誘導体から選択される化
合物の少なくとも1種類を含有することを特徴とする殺
虫殺菌組成物である。
【0011】
【化5】
【0012】(式中、R5 は水素原子または塩素原子ま
たは炭素数1〜5の低級アルキル基、R6 は水素原子ま
たは塩素原子、R7 は直鎖または分岐ある炭素数1〜1
8のアルキル基をそれぞれを表す。)
【0013】
【化6】
【0014】(式中、R8 は酸素原子または硫黄原子、
9 、R10及びR11は水素原子または炭素数1〜5の低
級アルキル基をそれぞれを表す。)
【0015】一般式(2)で表されるイソチアゾールカ
ルボン酸誘導体の具体例は、下記式(化7)(以下化合
物Iという)の化合物であり、
【0016】
【化7】
【0017】一般式(3)で表されるシクロプロパンカ
ルボキサミド誘導体の具体例は、下記式(化8)(以下
化合物Jという)の化合物である。
【0018】
【化8】
【0019】本発明の殺虫殺菌組成物は、栽培植物に対
して薬害がなく、かつ温血動物に対する毒性も低く安全
性が高い。また、本発明の殺虫殺菌組成物を用いた水稲
の育苗箱処理は、害虫と病害を長期にわたり同時に防除
できることから、農家の労力の負担を軽減するだけでな
く、単位面積あたりの薬剤量を低減し、環境に対する影
響を減少するのに役立つ。さらに、肥料と混合し、田植
え時、または定植時に側条施肥を行うことにより、一層
の省力化に役立つ。従って、本発明の殺虫殺菌組成物は
農作物および園芸作物において、病害虫の同時防除及び
省力化に非常に有効であり、産業上の有効性においても
卓越した技術的進歩性を提供するものである。
【0020】一般式(1)の化合物は新規化合物であ
り、その置換基により以下に示す(A)法または(B)
法によって製造することができる。
【0021】(A)法:(反応式(1)(化9))
【0022】
【化9】
【0023】(式中、R1 、R2 、R3 、R4 は前記の
意味を表し、X1 はアミノ基、炭素数1〜5のアルコキ
シ基、炭素数1〜5のアルキルチオ基またはベンジルチ
オ基を表す。)
【0024】すなわち、式(2)で表される化合物と式
(3)で表される化合物を、必要により塩基あるいは触
媒の存在下、各種溶媒中で反応させて容易に、かつ高収
率で製造することができる。
【0025】塩基としては炭酸カリウム、炭酸ナトリウ
ム等の炭酸塩類、燐酸三カリウム、燐酸三ナトリウム、
燐酸一水素二カリウム、燐酸一水素二ナトリウム等の燐
酸塩類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類等
を使用することができる。
【0026】触媒としては4−(ジメチルアミノ)ピリ
ジン、DBU、トリエチルアミン、ジアザビシクロウン
デセン等有機塩基類、p−トルエンスルホン酸、メタン
スルホン酸等のスルホン酸類、硫酸、塩化水素、リン酸
等の鉱酸類、イオン交換樹脂、シリカゲル類、ゼオライ
ト等を使用することができる。
【0027】溶媒としては水をはじめ、メタノール、エ
タノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール
類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素
類、ヘキサン、ヘプタン、石油ベンジン等の脂肪族炭化
水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミ
ド、ジメチルスルホキシド、1,3−ジメチル−2−イ
ミダゾリジノン、1−メチル−2−ピロリジノン等の非
プロトン性極性溶媒、エチルエーテル、ジイソプロピル
エーテル、1,2−ジメトキシエタン、テトラヒドロフ
ラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトニトリル、プ
ロピオニトリル等のニトリル類、アセトン、ジイソプロ
ピルケトン等のケトン類等を用いることができる。
【0028】反応温度及び反応時間は広範囲に変化させ
ることもできるが、一般的には、反応温度は−20〜2
00℃、好ましくは0〜150℃、反応時間は0.01
〜50時間、好ましくは0.1〜15時間である。
【0029】反応式(1)で式(2)で表される化合物
は、反応式(1A)(化10)の方法により製造するこ
とができる。
【0030】
【化10】
【0031】(式中、R1 、R2 は前記の意味を表し、
2 はハロゲン原子、トルエンスルホニルオキシ基、メ
タンスルホニルオキシ基またはトリフルオロメタンスル
ホニルオキシ基を表す。)
【0032】すなわち、(テトラヒドロ−3−フラニ
ル)メタノール誘導体をチオニルクロライド、オキシ塩
化リン、三臭化リン、トリフェニルフォスフィン/四臭
化炭素、トリフェニルフォスフィン/四塩化炭素等のハ
ロゲン化剤によりハロゲン化物あるいはトシルクロライ
ド、メタンスルフォニルクロライド、トリフルオロメタ
ンスルホン酸無水物等のスルフォネート化剤によりスル
フォネート化物に変換し、次にヘキサメチレンテトラミ
ンを用いるデルピン法等の公知のアミン合成法、あるい
はアルキルアミン類との反応により製造することができ
る。
【0033】反応式(1)で式(3)で表される化合物
は、Chem.Ber.,100巻,591頁に記載さ
れている方法等により製造することができる。
【0034】(B)法 式(1)において、R2 及びR3 が水素原子を表す場合
の式(1a)は、反応式(2)(化11)に従って製造
できる。
【0035】
【化11】
【0036】(式中、R1 、R4 は前記の意味を表し、
12は炭素数1〜5のアルキル基またはベンジル基を表
す。)
【0037】すなわち、式(4)で表される化合物を酸
あるいは必要により触媒の存在下、各種溶媒中で反応さ
せて容易に、かつ高収率で製造することができる。
【0038】使用する酸あるいは触媒としてはp−トル
エンスルホン酸、メタンスルホン酸等のスルホン酸類、
硫酸、塩化水素酸、リン酸等の鉱酸類、イオン交換樹
脂、シリカゲル類、ゼオライト等を使用することが出来
る。溶媒としては水をはじめ、メタノール、エタノー
ル、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、ベン
ゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキ
サン、ヘプタン、石油ベンジン等の脂肪族炭化水素類、
ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチ
ルスルホキシド、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジ
ノン、1−メチル−2−ピロリジノン等の非プロトン性
極性溶媒、エチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、
1,2−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオ
キサン等のエーテル類、アセトニトリル、プロピオニト
リル等のニトリル類、アセトン、ジイソプロピルケトン
等のケトン類等を用いることができる。
【0039】反応温度及び反応時間は広範囲に変化させ
ることもできるが、一般的には、反応温度は−20〜1
50℃、好ましくは室温〜100℃、反応時間は0.0
1〜50時間、好ましくは0.1〜10時間である。
【0040】反応式(2)で式(4)で表される化合物
は、反応式(2A)(化12)の方法により製造するこ
とができる。
【0041】
【化12】
【0042】(式中、R1 、R4 、は前記の意味を表
し、X3 は塩素原子、臭素原子、トルエンスルホニルオ
キシ基、メタンスルフォニルオキシ基、トリフルオロメ
タンスルフォニルオキシ基を表し、R12は炭素数1〜5
のアルキル基またはベンジル基を表す。)
【0043】すなわち、式(5)で表される化合物と式
(6)で表される化合物を、必要により塩基あるいは触
媒の存在下、各種溶媒中で反応させて容易に、かつ高収
率で製造することができる。
【0044】塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化カ
リウム等の水酸化アルカリ金属類水酸化マグネシウム水
酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属類、水素化
ナトリウム水素化カリウム等の水素化アルカリ金属類、
ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート等のアル
カリ金属アルコラート類、酸化ナトリウム等のアルカリ
金属酸化物類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸
塩類、燐酸三カリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸一水素
二カリウム、燐酸一水素二ナトリウム等の燐酸塩類、酢
酸ナトリウム酢酸カリウム等の酢酸塩類、4−(ジメチ
ルアミノ)ピリジン、DBU、トリエチルアミン、ジア
ザビシクロウンデセン等有機塩基類等を使用することが
できる。
【0045】溶媒としては水をはじめ、メタノール、エ
タノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール
類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素
類、ヘキサン、ヘプタン、石油ベンジン等の脂肪族炭化
水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミ
ド、ジメチルスルホキシド、1,3−ジメチル−2−イ
ミダゾリジノン、1−メチル−2−ピロリジノン等の非
プロトン性極性溶媒、エチルエーテル、ジイソプロピル
エーテル、1,2−ジメトキシエタン、テトラヒドロフ
ラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトニトリル、プ
ロピオニトリル等のニトリル類、アセトン、ジイソプロ
ピルケトン等のケトン類等を用いることができる。
【0046】反応温度及び反応時間は広範囲に変化させ
ることもできるが、一般的には、反応温度は−30〜2
00℃、好ましくは−20〜150℃、反応時間は0.
01〜50時間、好ましくは0.1〜15時間である。
【0047】反応式(2A)で式(5)で表される化合
物は、(テトラヒドロ−3−フラニル)メタノール誘導
体を、チオニルクロライド、オキシ塩化リン、三臭化リ
ン、トリフェニルフォスフィン/四臭化炭素、トリフェ
ニルフォスフィン/四塩化炭素等のハロゲン化剤により
ハロゲン化あるいはトシルクロライド、メタンスルフォ
ニルクロライド、トリフルオロメタンスルホン酸無水物
等のスルフォネート化剤によりスルフォネート化するこ
とにより製造することができる。
【0048】反応式(2A)で式(6)で表される化合
物は、モノアルキル置換ニトログアニジンまたはモノベ
ンジル置換ニトログアニジンと一級アミンおよびホルム
アルデヒドから製造することができる。
【0049】本発明の殺虫殺菌組成物は、優れた殺虫殺
菌効果を示し、有害病害虫に対して的確な防除効果を発
揮する。
【0050】その様な害虫としては例えば、アワヨト
ウ、イネヨトウ、フタオビコヤガ、タマナヤガ、ワタア
カキリバ、オオタバコガ、シロイチモジヨトウ、ハスモ
ンヨトウ、カブラヤガ、ヨトウガ、タマナギンウワバ、
ニカメイガ、コブノメイガ、サンカメイガ、ナシオオシ
ンクイ、ハイマダラメイガ、マメノメイガ、イネツトム
シ、ワタアカミムシ、ジャガイモガ、モンシロチョウ、
ノシメマダラメイガ、チャノコカクモンハマキ、キンモ
ンホソガ、ミカンハモグリガ、ブドウホソハマキ、ナシ
ヒメシンクイ、マメシンクイガ、モモシンクイガ、ブド
ウスカシバ、チャノホソガ、コナガ、イガ等の鱗翅目害
虫;タバココナジラミ、オンシツコナジラミ、ミカント
ゲコナジラミ、ワタアブラムシ、ユキヤナギアブラム
シ、リンゴワタムシ、モモアカアブラムシ、ダイコンア
ブラムシ、ニセダイコンアブラムシ、マメアブラムシ、
コミカンアブラムシ、ミカンクロアブラムシ、ブドウネ
アブラムシ、ムギミドリアブラムシ、ジャガイモヒゲナ
ガアブラムシ、チャノミドリヒメヨコバイ、フタテンヒ
メヨコバイ、ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロ
ウンカ、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバ
イ、シロオオヨコバイ、ルビーロウムシ、オリーブカタ
カイガラムシ、サンホーゼカイガラムシ、リンゴカキカ
イガラムシ、アカマルカイガラムシ、アカホシマルカイ
ガラムシ、ヤノネカイガラムシ、クワコナカイガラム
シ、ミカンコナカイガラムシ、イセリアカイガラムシ、
リンゴキジラミ、ミカンキジラミ、ミナミアオカメム
シ、ホソヘリカメムシ、ナシグンバイ等の半翅目害虫;
イネミズゾウムシ、イネドロオイムシ、キスジノミハム
シ、コロラドハムシ、テンサイトビハムシ、Diabrotica
spp. 、コクゾウムシ、クリヤケシキスイ、ニジュウヤ
ホシテントウ、インゲンマメゾウムシ、アズキゾウム
シ、ヨツモンマメゾウムシ、ドウガネブイブイ、ヒメコ
ガネ、マメコガネ、ゴマダラカミキリ、タバコシバンム
シ、ヒメマルカツオブシムシ、コクヌストモドキ、ヒラ
タキクイムシ等の鞘翅目害虫;アカイエカ、チカイエ
カ、シナハマダラカ、ヒトスジシマカ、イネハモグリバ
エ、ダイズサヤタマバエ、イネカラバエ、イネミギワバ
エ、イエバエ、クロキンバエ、タマネギバエ、ウリミバ
エ、ミカンコミバエ等の双翅目害虫;ネギアザミウマ、
カキクダアザミウマ、ミナミキロアザミウマ、イネアザ
ミウマ、チャノキイロアザミウマ等のアザミウマ目昆
虫;クロゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ、
チャバネゴキブリ、コバネイナゴ、トノサマバッタ等の
直翅目害虫;カブラハバチ等の膜翅目害虫;ナミハダ
ニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、チ
ャノホコリダニ、ミカンサビダニ、ニセナシサビダニ、
イエダニ、ツツガムシ類、ケナガコナダニ等のダニ目害
虫;その他イヌノミ、アタマジラミ、ヤマトシロアリ、
ヤケヤスデ、ゲジなどを挙げることが出来る。
【0051】その様な病害として、例えばイモチ病菌
Pyricularia 0ryzae)などを挙げることが出来る。
【0052】本発明の殺虫殺菌組成物を実際に施用する
場合には、前記2成分の混合物あるいはその場で混合す
るためのそれぞれ単独の通常の製剤形態にすることが出
来る。本発明の殺虫殺菌組成物の製剤化にあたっては、
何らの特別の条件を必要とせず、一般農薬に準じて当業
技術の熟知する方法によって乳剤、水和剤、粉剤、粒
剤、微粒剤、フロアブル剤、マイクロカプセル剤、油
剤、エアゾール、薫煙剤、毒餌等の任意の剤型に調整で
き、これらをそれぞれの目的に応じた各種用途に供しう
る。
【0053】ここでいう担体とは、処理すべき部位への
有効成分の到達を助け、また有効成分化合物の貯蔵、輸
送、取扱いを容易にするために配合される液体、固体ま
たは気体の合成または天然の無機または有機物質を意味
する。
【0054】適当な固体担体としては例えばモンモリロ
ナイト、カオリナイト、ケイソウ土、白土、タルク、バ
ーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、シリカゲル、
硫安等の無機物質、大豆粉、鋸屑、小麦粉、ペクチン、
メチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ワセリン、
ラノリン、流動パラフィン、ラード、植物油等の有機物
質等があげられる。
【0055】適当な液体担体としては例えばトルエン、
キシレン、クメン、ソルベントナフサ等の芳香族炭化水
素類、ケロシン、鉱油等のパラフィン系炭化水素類、メ
チレンクロリド、クロロホルム、4塩化炭素等のハロゲ
ン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、シクロ
ヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフ
ラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレ
ングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコール
モノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチル
エーテル等のエーテル類、酢酸エチルエステル、酢酸ブ
チルエステル、脂肪酸グリセリンエステル等のエステル
類アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類メ
タノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノ
ール、エチレングリコール等のアルコール類、ジメチル
ホルムアミド、ジメチルスルホキシド、水等があげられ
る。
【0056】さらに本発明の殺虫殺菌組成物の効力を増
強するために、製剤の剤型、適用場面等を考慮して目的
に応じてそれぞれ単独に、または組合わせて以下のよう
な補助剤を使用することもできる。
【0057】乳化、分散、拡展、湿潤、結合、安定化等
の目的で使用する助剤としてはリグニンスルホン酸塩類
等の水溶性塩基類、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、
アルキル硫酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキル
アリールエーテル類、多価アルコールエステル類等の非
イオン性界面活性剤、ステアリン酸カルシウム、ワック
ス等の滑剤、イソプロピルヒドロジエンホスフェート等
の安定剤、その他メチルセルロース、カルボキシメチル
セルロース、カゼイン、アラビアゴム等があげられる。
しかし、これらの成分は以上のものに限定されるもので
はない。
【0058】なお、本発明の殺虫殺菌組成物は光、熱、
酸化等に安定であるが、必要に応じ酸化防止剤あるいは
紫外線吸収剤、例えばBHT(2,6−ジ−t−ブチル
−4−メチルフェノール)、BHA(ブチルヒドロキシ
アニソール)のようなフェノール誘導体、ビスフェノー
ル誘導体、またフェニル− α− ナフチルアミン、フェ
ニル−β−ナフチルアミン、フェネチジンとアセトンの
縮合物等のアリールアミン類あるいはベンゾフェノン系
化合物類を安定剤として適量加えることによって、より
効果の安定した組成物を得ることが出来る。
【0059】本発明の殺虫殺菌組成物に用いられる式
(1)で表される殺虫活性化合物及び殺菌活性化合物は
該化合物をそれぞれ0.0000001〜95重量%、
好ましくは0.0001〜50重量%含有させる。本発
明の殺虫殺菌組成物を施用するには、一般に有効成分
0.001〜5000ppm、好ましくは0.01〜1
000ppmの濃度で使用するのが望ましい。また、1
0aあたりの施用量は、一般に有効成分で1〜300g
である。
【0060】
【実施例】次に製造例、製剤例をあげて本発明の殺虫殺
菌組成物を具体的に説明する。 製造例1 1−{(テトラヒドロ−3−フラニル)メチ
ル}−2−ニトロ−3−メチルグアニジン(化合物N
o.1)の製造 (テトラヒドロ−3−フラニル)メタノ−ル10.0
g,無水トリフルオロメタンスルホン酸29.5g,ピ
リジン10.0g,ジクロロメタン200mlを室温で
1時間攪拌した。反応溶液に水を注ぎ、有機層を分取
し、1規定塩酸、水、飽和食塩水で洗浄、乾燥、濃縮し
20.0gの3−テトラヒドロフラニルメチルトリフラ
−トを得た。1,5−ジメチル−2−ニトロイミノヘキ
サヒドロ−1,3,5−トリアジン12.5g,DMF
60ml中に室温で60%水素化ナトリウム3.25g
を加え1時間攪拌後、室温で3−テトラヒドロフラニル
メチルトリフラ−ト20.0gを加え、50℃で2時間
攪拌した。室温に冷却後、2規定塩酸50mlを加え、
50℃で2時間攪拌した。重曹で中和後、ジクロロメタ
ンで抽出、乾燥、濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロ
マトグラフィ−(展開溶媒;酢酸エチル:ヘキサン=
1:1)で精製し、7.8gの1−{(テトラヒドロ−
3−フラニル)メチル}−2−ニトロ−3−メチルグア
ニジンを得た。
【0061】製造例2 N−{(テトラヒドロ−3−フ
ラニル)メチル}−N−(メチル)ニトログアニジン
(化合物No.3)の製造 (テトラヒドロ−3−フラニル)メチルトシラ−ト0、
71g、ヨウ化ナトリウム0.08g、炭酸カリウム
0.85g、40%メチルアミンメタノ−ル溶液9ml
の混合物を5時間加熱還流した。不溶物を濾別後、反応
液を減圧濃縮し得られた粗N−{(テトラヒドロ−3−
フラニル)メチル}−N−メチルアミンに、S−メチル
−N−(ニトロ)イソチオウレア0.38g、アセトニ
トリル7mlを加え、5時間加熱還流した。反応液を減
圧濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィ−(展開
溶媒;酢酸エチル:ヘキサン=1:1)で精製し、0.
10gのN−{(テトラヒドロ−3−フラニル)メチ
ル}−N−(メチル)ニトログアニジンを得た。
【0062】製造例3 1−{(テトラヒドロ−3−フ
ラニル)メチル}−1−エチル−2−ニトロ−3−メチ
ルグアニジン(化合物No.4)の製造 N−{(テトラヒドロ−3−フラニル)メチル}−N−
エチルアミン5.5gとS−メチル−N−ニトロ−N’
−メチルイソチオウレア3.0g、エタノール30m
l、DMAP0.5gの混合物を、4時間加熱還流し
た。その後、反応液を減圧濃縮し、得られた粗油状物を
カラムクロマトグラフィーにより精製した。1−{(テ
トラヒドロ−3−フラニル)メチル}−1−エチル−2
−ニトロ−3−メチルグアニジン1.1gを得た。
【0063】製造例4 N−[4−{(2−メチル)テ
トラヒドロフラニル}メチル]−N’−メチル−N”−
ニトログアニジン(化合物No.5)の製造 2−メチル−4−ヒドロキシメチルテトラヒドロフラン
1.00gおよびトリエチルアミン1.05gのジクロ
ロメタン50ml溶液に氷冷下にてトリフルオロメタン
スルホン酸無水物2.91gのジクロロメタン10ml
溶液を5分かけて滴下した。反応液を氷冷下にて30分
間、室温にて5時間攪拌したのち、反応液を減圧濃縮し
て得られた油状物を水素化ナトリウム(約60%)0.
32gのジメチルホルムアミド5ml懸濁溶液に室温に
て1−メチル−2−ニトロイミノ−5−メチル−1,
3,5−トリアジン1.24gのジメチルホルムアミド
5ml溶液を加え、60℃にて30分間攪拌した反応液
中に室温にてジメチルホルムアミド5ml溶液として加
え、60℃にて4時間攪拌した。反応液に塩酸(2M)
7.2mlを加え、さらに60℃にて3時間攪拌した。
反応液を室温まで放冷したのち、酢酸エチルを加え、こ
れを水にて洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムにて
乾燥した。有機層を減圧濃縮して得られた油状物をシリ
カゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒;酢酸エチ
ル)にて精製することによりN−[4−{(2−メチ
ル)テトラヒドロフラニル}メチル]−N’−メチル−
N”−ニトログアニジン77mgを赤褐色の油状物とし
て得た。
【0064】製造例1〜4に従って得られた一般式
(1)で表される化合物の物性値を第1表(表1、2)
に示す。
【0065】
【表1】
【0066】
【表2】
【0067】製剤例 1 化合物5を10部、化合物Fを40部、ソルポール35
5S(東邦化学製、界面活性剤)10部、キシレン40
部、以上を均一に攪拌混合して乳剤を得た。なお部は重
量部を表す。
【0068】製剤例 2 化合物4を10部、化合物Cを25部、アルキルナフタ
レンスルホン酸ナトリウム2部、リグニンスルホン酸ナ
トリウム1部、ホワイトカーボン5部、ケイソウ土57
部、以上を均一に攪拌混合して水和剤100部を得た。
【0069】製剤例 3 化合物3を0.3部、化合物Bを1部、ホワイトカーボ
ン0.3部を均一に混合し、クレー98.2部、ドリレ
スA(三共製)0.2部を加えて均一に粉砕混合し、粉
剤100部を得た。
【0070】製剤例 4 化合物1を2部、化合物Iを2部、ホワイトカーボン2
部、リグニンスルホン酸ナトリウム2部、ベントナイト
82部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤100部を得た。
【0071】製剤例 5 化合物1を2部、化合物をJ2部、ホワイトカーボン2
部、リグニンスルホン酸ナトリウム2部、ベントナイト
82部、以上を均一に粉砕混合後、水を加えて混練し、
造粒乾燥して粒剤100部を得た。
【0072】製剤例 6 化合物2を10部、化合物をF40部およびポリビニル
アルコールの20%水溶液5部を充分攪拌混合した後、
キサンタンガムの0.8%水溶液45部を加えて再び攪
拌混合してフロアブル剤100部を得た。
【0073】試験例 1 製剤例1に準じて調製した乳剤を所定濃度の水溶液と
し、ワグネルポット(1/5000アール)に3本ずつ
5株を定植した水稲(品種:コシヒカリ)に3ポットあ
たり100ml散布した。翌日イネいもち病菌の胞子懸
濁液を噴霧接種し、高湿度条件下で栽培し、処理後10
日及び20日目に病班数を調査した。防除率は次式(数
1)により算出した。
【0074】
【数1】
【0075】また、散布後10及び20日後に、水稲を
金網円筒で覆い、内部へヒメトビウンカ雌成虫10頭づ
つを放って、48時間後に死虫率を調査した。結果を第
2表(表3)に示した。
【0076】
【表3】
【0077】試験例 2 製剤例4に準じて調製した粒剤を所定量計量し、ワグネ
ルポット(1/5000アール)に3本ずつ5株を定植
した水稲(品種:コシヒカリ)の水面に施用した。5日
後にイネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、高湿度
条件下で栽培し、薬剤処理後10日及び20日目に病班
数を調査した。防除率は試験例1と同様にして算出し
た。また、処理後10及び20日後に、水稲を金網円筒
で覆い、内部へトビイロウンカ雌成虫10頭づつを放っ
て、48時間後に死虫率を調査した。結果を第3表(表
4)に示した。
【0078】
【表4】
【0079】試験例 3 製剤例4に準じて調製した粒剤を水稲(品種:コシヒカ
リ)の育苗箱に各50g処理し、翌日にワグネルポット
(1/5000アール)に3本ずつ5株を定植した。翌
日イネいもち病菌の胞子懸濁液を噴霧接種し、高湿度条
件下で栽培し、定植後10日及び20日目に病班数を調
査した。防除率は試験例1と同様にして算出した。ま
た、定植後10及び20日後に、水稲を金網円筒で覆
い、内部へトビイロウンカ雌成虫10頭づつを放って、
48時間後に死虫率を調査した。結果を第4表(表5)
に示した。
【0080】
【表5】
【0081】試験例 4 製剤例4に準じて調製した粒剤を水稲(品種:コシヒカ
リ)の育苗箱に各50g処理し、翌日にワグネルポット
(1/5000アール)に3本ずつ5株を定植した。定
植後20、40、60及び80日後に、水稲を金網円筒
で覆い、内部へトビイロウンカ雌成虫10頭づつを放っ
て、48時間後に死虫率を調査した。また、薬害につい
ても同時に調査した。結果を第5表(表6)に示した。
【0082】
【表6】
【0083】
【発明の効果】本発明の殺虫殺菌組成物は、以上の試験
結果から明らかなように優れた殺虫及び殺菌効果を合わ
せ持ち、害虫及び病害の同時防除に大いに役立ち、かつ
農薬の処理回数及び施用薬量を減少させることができ
る。また、本発明の殺虫殺菌組成物は、殺虫剤単独で用
いた場合より、殺虫剤としての残効性を延長させること
ができる。従って、本発明の殺虫殺菌組成物は、農業の
省力化及び環境の保護に多大な貢献をすることができ
る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 A01N 43:78) (72)発明者 小高 建次 千葉県茂原市東郷1144番地 三井東圧化学 株式会社内

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 一般式(1)(化1) 【化1】 (式中、R1 は水素原子またはメチル基、R2 、R3
    びR4 は水素原子または低級アルキル基をそれぞれを表
    す。)で表される化合物を少なくとも1種類を含有し、
    かつ、ジイソプロピル−1,3−ジチオラン−2−イリ
    デンマロネート、5−メチル−1,2,4−トリアゾロ
    [3,4−b][1,3]−ベンゾチアゾール、3−ア
    リルオキシ−1,2−ベンゾチアゾール−1,1−ジオ
    キシド、4,5,6,7−テトラクロルフタリド、カス
    ガマイシン塩酸塩、O,O−ジイソプロピル−S−ベン
    ジルホスホロチオエート(IBP)、1,2,5,6−
    テトラヒドロ−4H−ピロロ(3,2,1−ij)キノ
    リン−4−オン、O−エチル−S,S−ジフェニルホス
    ホロジチオエート(EDDP)、一般式(2)(化2)
    で表されるイソチアゾールカルボン酸誘導体及び一般式
    (3)(化3)で表されるシクロプロパンカルボキサミ
    ド誘導体から選択される化合物の少なくとも1種類を含
    有することを特徴とする殺虫殺菌組成物。 【化2】 (式中、R5 は水素原子または塩素原子または炭素数1
    〜5の低級アルキル基、R6 は水素原子または塩素原
    子、R7 は直鎖または分岐ある炭素数1〜18のアルキ
    ル基をそれぞれを表す。) 【化3】 (式中、R8 は酸素原子または硫黄原子、R9 、R10
    びR11は水素原子または炭素数1〜5の低級アルキル基
    をそれぞれを表す。)
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Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2001072128A1 (en) * 2000-03-30 2001-10-04 Syngenta Participations Ag Compositions comprising pyroquilon and neonicotinoids compounds
JP2002517417A (ja) * 1998-06-10 2002-06-18 バイエル アクチェンゲゼルシャフト 植物有害生物の防除剤
WO2005009131A1 (de) * 2003-07-23 2005-02-03 Bayer Cropscience Aktiengesellschaft Fungizide wirkstoffkombinationen
WO2005009130A1 (de) * 2003-07-23 2005-02-03 Bayer Cropscience Aktiengesellschaft Fungizide wirkstoffkombinationen
WO2008065960A1 (fr) 2006-11-29 2008-06-05 Mitsui Chemicals, Inc. Composition de lutte contre les nuisibles et procédé de prévention contre le dommage des nuisibles
US8642506B2 (en) 2006-11-21 2014-02-04 Mitsui Chemicals, Inc. Plant disease damage control composition and plant disease damage prevention and control method
CN105831166A (zh) * 2016-04-29 2016-08-10 山东胜伟园林科技有限公司 一种专用于防治小麦病虫害的微生物源农药及其制备方法

Cited By (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002517417A (ja) * 1998-06-10 2002-06-18 バイエル アクチェンゲゼルシャフト 植物有害生物の防除剤
JP2003528118A (ja) * 2000-03-30 2003-09-24 シンジエンタ パーテイスィペイシヨンズ アクチエンゲゼルシヤフト ピロキロン化合物とネオニコチノイド化合物とからなる組成物
WO2001072128A1 (en) * 2000-03-30 2001-10-04 Syngenta Participations Ag Compositions comprising pyroquilon and neonicotinoids compounds
WO2005009131A1 (de) * 2003-07-23 2005-02-03 Bayer Cropscience Aktiengesellschaft Fungizide wirkstoffkombinationen
WO2005009130A1 (de) * 2003-07-23 2005-02-03 Bayer Cropscience Aktiengesellschaft Fungizide wirkstoffkombinationen
US7309711B2 (en) 2003-07-23 2007-12-18 Bayer Cropscience Ag Fungicidal agent combinations
US8962578B2 (en) 2003-07-23 2015-02-24 Bayer Cropscience Ag Fungicidal active substance combinations
US7745469B2 (en) 2003-07-23 2010-06-29 Bayer Cropscience Ag Fungicidal active substance combinations
US7875593B2 (en) 2003-07-23 2011-01-25 Bayer Cropscience Ag Fungicidal agent combinations
US8642506B2 (en) 2006-11-21 2014-02-04 Mitsui Chemicals, Inc. Plant disease damage control composition and plant disease damage prevention and control method
AU2007326603B2 (en) * 2006-11-29 2010-08-26 Mitsui Chemicals, Inc. Plant disease and insect damage control composition and plant disease and insect damage prevention method
JP4871959B2 (ja) * 2006-11-29 2012-02-08 三井化学アグロ株式会社 病害虫防除組成物及び病害虫被害予防方法
EP2580962A1 (en) 2006-11-29 2013-04-17 Mitsui Chemicals Agro, Inc. Plant disease and insect damage control composition and plant disease and insect damage prevention method
US8101657B2 (en) 2006-11-29 2012-01-24 Mitsui Chemicals, Inc. Plant disease and insect damage control composition and plant disease and insect damage prevention method
WO2008065960A1 (fr) 2006-11-29 2008-06-05 Mitsui Chemicals, Inc. Composition de lutte contre les nuisibles et procédé de prévention contre le dommage des nuisibles
CN105831166A (zh) * 2016-04-29 2016-08-10 山东胜伟园林科技有限公司 一种专用于防治小麦病虫害的微生物源农药及其制备方法

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