JPS60258429A - 加工用冷延鋼板の製造法 - Google Patents
加工用冷延鋼板の製造法Info
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- JPS60258429A JPS60258429A JP11438984A JP11438984A JPS60258429A JP S60258429 A JPS60258429 A JP S60258429A JP 11438984 A JP11438984 A JP 11438984A JP 11438984 A JP11438984 A JP 11438984A JP S60258429 A JPS60258429 A JP S60258429A
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C21—METALLURGY OF IRON
- C21D—MODIFYING THE PHYSICAL STRUCTURE OF FERROUS METALS; GENERAL DEVICES FOR HEAT TREATMENT OF FERROUS OR NON-FERROUS METALS OR ALLOYS; MAKING METAL MALLEABLE, e.g. BY DECARBURISATION OR TEMPERING
- C21D8/00—Modifying the physical properties by deformation combined with, or followed by, heat treatment
- C21D8/02—Modifying the physical properties by deformation combined with, or followed by, heat treatment during manufacturing of plates or strips
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- Heat Treatment Of Steel (AREA)
- Heat Treatment Of Sheet Steel (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は種々の形状に加工して使用される冷延鋼板を安
定して均一にかつ安価に製造する方法に関する。
定して均一にかつ安価に製造する方法に関する。
従来の技術
従来、冷延鋼板はバッチ（箱）焼鈍法により製造されて
いたが、工程の合理化のため近年は連続焼鈍方法が多用
されつつある。しかしながら、連続焼鈍法により絞り用
冷延鋼板を製造する場合には、以下の２つの大きな問題
があり、その適用の障害となっていた。
いたが、工程の合理化のため近年は連続焼鈍方法が多用
されつつある。しかしながら、連続焼鈍法により絞り用
冷延鋼板を製造する場合には、以下の２つの大きな問題
があり、その適用の障害となっていた。
■熱間圧延の際、高温巻取を行う必要がある、■連続焼
鈍の冷却過程で長時間の過時効処理を必要とする、 熱延での高温巻取は特公昭５０−８１１号公報に記載さ
れるように、連続焼鈍材の絞り性、特にｒ値の改善を目
的としてなされるものであるが、高温巻取を行うとコイ
ル位置による熱履歴の差違から製品特性に変動が生じた
り、スケールが厚くなり酸洗能率をそこねたりする問題
があった。
鈍の冷却過程で長時間の過時効処理を必要とする、 熱延での高温巻取は特公昭５０−８１１号公報に記載さ
れるように、連続焼鈍材の絞り性、特にｒ値の改善を目
的としてなされるものであるが、高温巻取を行うとコイ
ル位置による熱履歴の差違から製品特性に変動が生じた
り、スケールが厚くなり酸洗能率をそこねたりする問題
があった。
一方過時効処理については、特公昭４９−１９６９号公
報に記載の如＜、３００〜５００℃の温度で１０秒以上
、実質的には１〜５分間の保持を行い、Ｃを析出させる
ことが必要である。このＣの析出が不十分のときは成品
中に多量の固溶Ｃが残存し、成品の歪時効劣化を起こす
こととなる。この過時効処理時間の短縮が可能ならば連
続焼鈍炉の炉長が短くなり、工業上望ましいことは言う
までもない。
報に記載の如＜、３００〜５００℃の温度で１０秒以上
、実質的には１〜５分間の保持を行い、Ｃを析出させる
ことが必要である。このＣの析出が不十分のときは成品
中に多量の固溶Ｃが残存し、成品の歪時効劣化を起こす
こととなる。この過時効処理時間の短縮が可能ならば連
続焼鈍炉の炉長が短くなり、工業上望ましいことは言う
までもない。
発明が解決しようとする問題点
本発明の目的は上記した従来技術の問題を解決すること
にあり、より詳細には、低温巻取を行っても短時間の過
時効処理で耐時効性の良好な成品が得られ、且つ良好な
ｒ値を確保し得る加工用冷延鋼板の製造方法を提供する
ことにある。
にあり、より詳細には、低温巻取を行っても短時間の過
時効処理で耐時効性の良好な成品が得られ、且つ良好な
ｒ値を確保し得る加工用冷延鋼板の製造方法を提供する
ことにある。
問題点を解決するための手段
上記の問題を解決するため、本発明に従うと、Ｃ：０．
０１〜０，１０重量％、 Ｍｎ ： ０．０２〜０．４０重量％、Ｓｏｌ、Ａ］
： ０．００１−０．０８重量％、Ｎ ： ０．００１
〜０．００７重量％、Ｔｉ：０．００２〜０．０２０重
量％、を含有し、かつＮとＴ１の含有量が次の関係、−
０，００１重量％＜ Ｎ−１４／４８Ｔｉ ＜０．００
１重量％、を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物
からなる鋼を熱間圧延後、急冷し、２７０℃以下の温度
でコイル状に巻取り、次いで圧下率５０％以上の冷間圧
延を行い、更に加熱速度１〜ｂ 温度６５０〜８５０℃で連続焼鈍を行うこを特徴とする
加工用冷延鋼板の製造法が提供される。
０１〜０，１０重量％、 Ｍｎ ： ０．０２〜０．４０重量％、Ｓｏｌ、Ａ］
： ０．００１−０．０８重量％、Ｎ ： ０．００１
〜０．００７重量％、Ｔｉ：０．００２〜０．０２０重
量％、を含有し、かつＮとＴ１の含有量が次の関係、−
０，００１重量％＜ Ｎ−１４／４８Ｔｉ ＜０．００
１重量％、を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物
からなる鋼を熱間圧延後、急冷し、２７０℃以下の温度
でコイル状に巻取り、次いで圧下率５０％以上の冷間圧
延を行い、更に加熱速度１〜ｂ 温度６５０〜８５０℃で連続焼鈍を行うこを特徴とする
加工用冷延鋼板の製造法が提供される。
更に本発明に従うと、
Ｃ：０．０１〜０．１０重童％、
Ｍｎ ： ０．０２−０．４０重量％、Ｓｏｌ、へ］：
Ｏ，ＯＯ１〜０．０８重量％、Ｎ：０．００１〜０．０
０７重量％、 Ｔｉ ： ０．００２〜０．０２０重量％、を含有し、
更に、Ｓｉ： ０．０５〜０．５重量％、Ｐ：０．０３
〜０．１１重量％とＢ ： ０．０００２〜０．００１
（１重量％のいずれか１種または２種以上を含有し、か
つＮ 、ＴｈＴｉの含有量が次の関係、 −０，０旧重量％＜ Ｎ −１４／ ４８Ｔｉ ＜０．
００１重量％、を満たし、残部がＰｅおよび不可避的不
純物からなる鋼を熱間圧延後、急冷し、２７０℃以下の
温度でコイル状に巻取り、次いで圧下率５０％以上の冷
間圧延を行い、更に加熱速度１〜ｂ 温度６５０〜８５０℃で連続焼鈍を行うこを特徴とする
加工用冷延鋼板の製造法が提供される。
Ｏ，ＯＯ１〜０．０８重量％、Ｎ：０．００１〜０．０
０７重量％、 Ｔｉ ： ０．００２〜０．０２０重量％、を含有し、
更に、Ｓｉ： ０．０５〜０．５重量％、Ｐ：０．０３
〜０．１１重量％とＢ ： ０．０００２〜０．００１
（１重量％のいずれか１種または２種以上を含有し、か
つＮ 、ＴｈＴｉの含有量が次の関係、 −０，０旧重量％＜ Ｎ −１４／ ４８Ｔｉ ＜０．
００１重量％、を満たし、残部がＰｅおよび不可避的不
純物からなる鋼を熱間圧延後、急冷し、２７０℃以下の
温度でコイル状に巻取り、次いで圧下率５０％以上の冷
間圧延を行い、更に加熱速度１〜ｂ 温度６５０〜８５０℃で連続焼鈍を行うこを特徴とする
加工用冷延鋼板の製造法が提供される。
作用
上記した本発明の冷延鋼板の製造法を冶金学的に説明す
ると、本発明の方法は、熱延の巻取温度を著しく低くし
て特定の温度以下とすることにより熱延板中に固溶Ｃを
多量に残存させ、その状態で冷間圧延を行い、その後急
速加熱して焼鈍を行うこ止により冷延組織の回復・再結
晶時にセメンタイトを微細に析出させ、ｒ値の向上に望
ましい再結晶集合組織を得る技術思想を基礎とする。上
記微細析出したセメンタイトは冷却時のＣの析出サイト
として働くため、過時効処理時のＣの析出が加速され、
その結果従来より短い過時効処理時間でも耐時効性の良
好な冷延鋼板が得られることになる。
ると、本発明の方法は、熱延の巻取温度を著しく低くし
て特定の温度以下とすることにより熱延板中に固溶Ｃを
多量に残存させ、その状態で冷間圧延を行い、その後急
速加熱して焼鈍を行うこ止により冷延組織の回復・再結
晶時にセメンタイトを微細に析出させ、ｒ値の向上に望
ましい再結晶集合組織を得る技術思想を基礎とする。上
記微細析出したセメンタイトは冷却時のＣの析出サイト
として働くため、過時効処理時のＣの析出が加速され、
その結果従来より短い過時効処理時間でも耐時効性の良
好な冷延鋼板が得られることになる。
従来は熱延巻取を高温度で行って熱延板でのセメンタイ
トを粗大にすることが連続焼鈍後高ｒ値を得るための必
要条件と考えられていたが、本発明者らによる基礎研究
から従来とまったく逆の発想に基づく方法を採用するこ
とによりｒ値を高くできる加工用冷延鋼板の製造方法が
見出された。
トを粗大にすることが連続焼鈍後高ｒ値を得るための必
要条件と考えられていたが、本発明者らによる基礎研究
から従来とまったく逆の発想に基づく方法を採用するこ
とによりｒ値を高くできる加工用冷延鋼板の製造方法が
見出された。
本発明のもう１つの特徴は、Ｔ１を少量添加し、極低温
巻取材において固溶Ｎを減らし、ＴｉＮ析出物とした点
である。この技術思想の基本は特開昭５３−１３７０８
号に記載しているが、本発明者らは熱延の巻取温度を従
来者えられないような低い温度にしても上記ＴＩの効果
は得ることができ、かつ有効に利用できることを確認し
た。
巻取材において固溶Ｎを減らし、ＴｉＮ析出物とした点
である。この技術思想の基本は特開昭５３−１３７０８
号に記載しているが、本発明者らは熱延の巻取温度を従
来者えられないような低い温度にしても上記ＴＩの効果
は得ることができ、かつ有効に利用できることを確認し
た。
以上のように本発明は従来から知られている合金成分の
作用を利用し、全く新しい方法により絞り用冷延鋼板の
安価な製造法を開発したものであり、本発明により連続
焼鈍における上記した問題は軽減され、その技術的効果
は大きい。
作用を利用し、全く新しい方法により絞り用冷延鋼板の
安価な製造法を開発したものであり、本発明により連続
焼鈍における上記した問題は軽減され、その技術的効果
は大きい。
以下、本発明の構成要件の限定理由を個別に説明する。
鋼成分
Ｃ：鋼の中に必然的に含有される元素であり、冷延鋼板
の時効性の原因ともなる元素である。したがって、Ｃ含
有量が０．０１重量％未満の鋼には本発明の方法を採用
しなくても良好な特性が得られるが、Ｃが０．０１重量
％未満の鋼の製造コストは著しく高く、経済的でない。
の時効性の原因ともなる元素である。したがって、Ｃ含
有量が０．０１重量％未満の鋼には本発明の方法を採用
しなくても良好な特性が得られるが、Ｃが０．０１重量
％未満の鋼の製造コストは著しく高く、経済的でない。
一方、Ｃ含有量が０．１０重量％を越えると鋼が硬質化
して加工性が劣化する。
して加工性が劣化する。
Ｍｎ：ＭｎはＳによる熱間脆性を防止するのに有効な元
素であり、０．０２重量％以上含有するのが好ましい。
素であり、０．０２重量％以上含有するのが好ましい。
しかしながら、０．４０重量％を越えると、鋼が硬質化
し、加工性が劣化する。またｒ値も低下する。
し、加工性が劣化する。またｒ値も低下する。
Ｓｏｌ、Ａｌ ：Ａ１は脱酸剤として添加され、表面欠
陥のない美麗な鋼表面を与えるのに有効であるので０．
００１重量％以上含有するのが好ましい。しかしながら
、０．０８重量％を越えて含有すると、介在物により表
面性状が劣化し、また鋼成品が硬質化し、加工性が劣化
する。
陥のない美麗な鋼表面を与えるのに有効であるので０．
００１重量％以上含有するのが好ましい。しかしながら
、０．０８重量％を越えて含有すると、介在物により表
面性状が劣化し、また鋼成品が硬質化し、加工性が劣化
する。
Ｎ：Ｎ含有量を０．００１重量％未滴にするには真空脱
ガス処理等の特別の処理が必要であり、製造費の増大と
なる。本発明はＮ含有量が０．００１重量％以上の経済
的に溶製される鋼種に適用が限定されるものであり、そ
の効果は、Ｎ含有量が０．００１重量％以上で発揮され
る。しかしながら、０．００７重量％を越えるとＴｉＮ
量が多くなり硬質化し、加工性が劣化する。
ガス処理等の特別の処理が必要であり、製造費の増大と
なる。本発明はＮ含有量が０．００１重量％以上の経済
的に溶製される鋼種に適用が限定されるものであり、そ
の効果は、Ｎ含有量が０．００１重量％以上で発揮され
る。しかしながら、０．００７重量％を越えるとＴｉＮ
量が多くなり硬質化し、加工性が劣化する。
Ｔｌ：熱延−に低温巻取を行ってもＮを析出物として固
着し、成品における固溶Ｎを減らす目的で添加される。
着し、成品における固溶Ｎを減らす目的で添加される。
０．００２重量％未満では添加効果が不十分であり、０
．０２重量％を越えると成品が硬質化し加工性が劣化す
る。
．０２重量％を越えると成品が硬質化し加工性が劣化す
る。
Ｎ １４／４８Ｔｉの値二理論的にはこの値は零となる
のが理想的である。この値が零のときは化学量論的にす
べてのＴｉとＮとが結合する。この値が負のときは、鋼
中に固溶Ｔ１又はＴｉＣが析出し、成品が硬質化する方
向であって、正のときはＮが完全に固着されず、成品の
歪時効が生ずる方向である。
のが理想的である。この値が零のときは化学量論的にす
べてのＴｉとＮとが結合する。この値が負のときは、鋼
中に固溶Ｔ１又はＴｉＣが析出し、成品が硬質化する方
向であって、正のときはＮが完全に固着されず、成品の
歪時効が生ずる方向である。
第１図に示すように、この値が±１０ｐｐｍの範囲なら
ば上記の劣化が少なく、成品の特性上問題はない。
ば上記の劣化が少なく、成品の特性上問題はない。
Ｐ、Ｓｉ：これらの元素は強度特性が要求される場合に
必要に応じて添加される。それぞれ、０．０５重量％未
滴の８１．０．０３重量％未満のＰでは強度上昇効果が
顕著でなく、一方Ｓｉが０．５重量％を越えると鋼板表
面性状が劣化し、Ｐが０．１１重量％を越えると鋼が脆
化する。
必要に応じて添加される。それぞれ、０．０５重量％未
滴の８１．０．０３重量％未満のＰでは強度上昇効果が
顕著でなく、一方Ｓｉが０．５重量％を越えると鋼板表
面性状が劣化し、Ｐが０．１１重量％を越えると鋼が脆
化する。
Ｂ：Ｂは特性の安定化のために必要に応じて添加される
が、２ｐｐｍ未満では効果はなく、１０ｐｐｌ′Ｉ＋を
越えての添加は製造コストの増大となるだけで効果が小
さい。
が、２ｐｐｍ未満では効果はなく、１０ｐｐｌ′Ｉ＋を
越えての添加は製造コストの増大となるだけで効果が小
さい。
熱延巻取温度二本発明の方法において最も重要な要件で
あり、熱延板中に固溶Ｃを残存させることを目的として
低温巻取を行う。２７０℃を越えて巻取を行うとＣはＰ
ｅ３Ｃとして多量に析出しｒ値が低下する。２７０℃以
下で巻取を行うと成品に特に優れた耐時効性を与えるの
に有効である。本発明に於いて巻取温度は２７０℃以下
ならば室温でもよい。
あり、熱延板中に固溶Ｃを残存させることを目的として
低温巻取を行う。２７０℃を越えて巻取を行うとＣはＰ
ｅ３Ｃとして多量に析出しｒ値が低下する。２７０℃以
下で巻取を行うと成品に特に優れた耐時効性を与えるの
に有効である。本発明に於いて巻取温度は２７０℃以下
ならば室温でもよい。
冷延圧下率：５０％未満では加工度が低いので、ｒ値が
低下する。したがって、５０％以上の圧下率で冷間圧延
を行うこととした。
低下する。したがって、５０％以上の圧下率で冷間圧延
を行うこととした。
連続焼鈍の条件
加熱速度二連続焼鈍時の加熱速度も本発明の方法の重要
な因子である。１℃／秒未満の加熱速度では再結晶時に
おけるセメンタイトの微細析出が得られないためｒ値が
低下する。一方、加熱速度が１００℃／秒を越えると、
セメンタイトの微細析出が間に合わず、その効果が期待
できず、ｒ値が低くなり、本発明の目的が達成できない
。後述の実施例での実験で示すように、５〜ｂ の加熱速度が良好なｒ値を得るのに特に好ましい。
な因子である。１℃／秒未満の加熱速度では再結晶時に
おけるセメンタイトの微細析出が得られないためｒ値が
低下する。一方、加熱速度が１００℃／秒を越えると、
セメンタイトの微細析出が間に合わず、その効果が期待
できず、ｒ値が低くなり、本発明の目的が達成できない
。後述の実施例での実験で示すように、５〜ｂ の加熱速度が良好なｒ値を得るのに特に好ましい。
均熱温度：６５０℃未満の温度での均熱では再結晶が不
十分で伸びが低下し、一方８５０℃を越えるとＴ（オー
ステナイト）相が析出し、ｒ値が低下する。
十分で伸びが低下し、一方８５０℃を越えるとＴ（オー
ステナイト）相が析出し、ｒ値が低下する。
以上詳述の如く、本発明に従い、熱間圧延後急冷し、２
７０℃以下の温度で鋼帯をコイル状に巻取り、次いで圧
下率５０％以上の冷間圧延を行い、更に加熱速度１〜ｂ で連続焼鈍を行い、次いで、短時間の過時効処理を行い
、室温まで冷却し、調質圧延を行った後、成品を出荷す
る。
７０℃以下の温度で鋼帯をコイル状に巻取り、次いで圧
下率５０％以上の冷間圧延を行い、更に加熱速度１〜ｂ で連続焼鈍を行い、次いで、短時間の過時効処理を行い
、室温まで冷却し、調質圧延を行った後、成品を出荷す
る。
以下、本発明を実施例により説明するが、これらの実施
例は本発明の方法の単なる例示であり、本発明の技術的
範囲を何隻制限するものではない。
例は本発明の方法の単なる例示であり、本発明の技術的
範囲を何隻制限するものではない。
実施例１゜
Ｃ：０．０３重量％、Ｍｎ ： ０．１８重量％、ＳＯ
Ｉ、Ａｌ ：０．０２重量％、Ｎ ： ０．００１８重
量％、Ｔｉ ： ０．００６重量％、Ｐ：０．００６重
量％、Ｓ：０．００４重量％、Ｓｉ：０．旧型量％を含
有し、Ｎ−１４／４８Ｔｉ ＝０．０００１重量％であ
り、残部が実質的にＦｅからなる鋼を溶製した。
Ｉ、Ａｌ ：０．０２重量％、Ｎ ： ０．００１８重
量％、Ｔｉ ： ０．００６重量％、Ｐ：０．００６重
量％、Ｓ：０．００４重量％、Ｓｉ：０．旧型量％を含
有し、Ｎ−１４／４８Ｔｉ ＝０．０００１重量％であ
り、残部が実質的にＦｅからなる鋼を溶製した。
これを８分割し、実験室にて熱間圧延のシミュレーショ
ンを行った。すなわも、上記成分の鋼片を１２００℃で
１時間均熱後、８５０℃以上で熱間圧延を仕上げ厚３ｍ
ｍで行った後、直ちに５０〜７００℃の各種温度に急冷
し、これらの各温度に保持した炉中に投入し、３０分保
持後、２０℃／時の冷却速度で冷却した。以上の処理は
、実際の熱延工場で熱間圧延を行い、上記の種々の温度
で巻取を行ったコイルの温度履歴に相当する。
ンを行った。すなわも、上記成分の鋼片を１２００℃で
１時間均熱後、８５０℃以上で熱間圧延を仕上げ厚３ｍ
ｍで行った後、直ちに５０〜７００℃の各種温度に急冷
し、これらの各温度に保持した炉中に投入し、３０分保
持後、２０℃／時の冷却速度で冷却した。以上の処理は
、実際の熱延工場で熱間圧延を行い、上記の種々の温度
で巻取を行ったコイルの温度履歴に相当する。
これらの銅帯を脱スケールした後０．８ｍｍまで圧下率
７３％で冷間圧延し、次いで加熱速度１０℃／秒で７０
０℃まで加熱し、この温度で４０秒間保持し、次いで冷
却速度１０℃／秒で冷却し、過時効処理を３５０℃で２
分間の条件で行った。連続焼鈍に相当するこれらの処理
後、銅帯を１％の伸び率で調質圧延し、得られた鋼板に
ついてＪＩＳ５号引張試験を行い、ｒ値と時効指数（Ａ
、 Ｉ）を測定した。
７３％で冷間圧延し、次いで加熱速度１０℃／秒で７０
０℃まで加熱し、この温度で４０秒間保持し、次いで冷
却速度１０℃／秒で冷却し、過時効処理を３５０℃で２
分間の条件で行った。連続焼鈍に相当するこれらの処理
後、銅帯を１％の伸び率で調質圧延し、得られた鋼板に
ついてＪＩＳ５号引張試験を行い、ｒ値と時効指数（Ａ
、 Ｉ）を測定した。
なお、時効指数の測定は、１０％の引張を与えた後、１
００℃で１時間の熱処理を行った時の降伏応力の上昇量
であり、この値は鋼板の常温時効性を示す指標となる。
００℃で１時間の熱処理を行った時の降伏応力の上昇量
であり、この値は鋼板の常温時効性を示す指標となる。
第２図にこれらの試験結果を示すが、これより理解され
るように巻取温度が２７０℃以下では時効指数が低く、
２７０℃を越えると次第に高くなって行く。他方、ｒ値
は巻取温度が７００℃の場合に最も高いが、巻取温度２
７０℃以下でも１．２以上のｒ値が得らていてかなりの
用途のプレス加工に耐えられる成形性を有する。
るように巻取温度が２７０℃以下では時効指数が低く、
２７０℃を越えると次第に高くなって行く。他方、ｒ値
は巻取温度が７００℃の場合に最も高いが、巻取温度２
７０℃以下でも１．２以上のｒ値が得らていてかなりの
用途のプレス加工に耐えられる成形性を有する。
このように本発明にしたがって、巻取温度および加熱速
度等を選択することにより、上記の如く２分間の短い過
時効処理時間でも耐時効性が優れ、かつ十分な成形性が
保証されるレベルのｒ値の冷延鋼板が製造可能となる。
度等を選択することにより、上記の如く２分間の短い過
時効処理時間でも耐時効性が優れ、かつ十分な成形性が
保証されるレベルのｒ値の冷延鋼板が製造可能となる。
実施例２゜
Ｃ：０．０１８重量％、Ｍｎ：０．０６重量％、Ｓｏｌ
、Ａｌ ：０、０７０重量％、Ｎ ： ０．００３３重
量％、Ｔｉ：０．０１３重量％、Ｐ：０．０２０重量％
、Ｓ：０．０１６重量％、Ｓｉ：０．０２重量％を含有
し、Ｎ−１４／４８Ｔｉ ＝ −０，０００５重量％で
あり、残部が実質的にＦｅからなる鋼を転炉溶製し、２
００ｍｍ厚のスラブとした。引き続いて熱間圧延して３
．２ｍｍの銅帯とした。スラブの加熱温度は１１００℃
で、熱延仕上温度は８４０℃で、巻取温度１５０℃で熱
間圧延終了から巻取までに要した時間は１５秒であった
。
、Ａｌ ：０、０７０重量％、Ｎ ： ０．００３３重
量％、Ｔｉ：０．０１３重量％、Ｐ：０．０２０重量％
、Ｓ：０．０１６重量％、Ｓｉ：０．０２重量％を含有
し、Ｎ−１４／４８Ｔｉ ＝ −０，０００５重量％で
あり、残部が実質的にＦｅからなる鋼を転炉溶製し、２
００ｍｍ厚のスラブとした。引き続いて熱間圧延して３
．２ｍｍの銅帯とした。スラブの加熱温度は１１００℃
で、熱延仕上温度は８４０℃で、巻取温度１５０℃で熱
間圧延終了から巻取までに要した時間は１５秒であった
。
この熱延鋼帯を圧下率７５％にて０．８ｍｍ厚まで冷間
圧延した。かくして得られた冷延鋼板を実験室にて種々
の加熱速度で６８０℃又は８００℃まで昇温して、それ
らの温度に４０秒間保持後、４００℃まで約りＯ℃／秒
で冷却し、４００℃で２分間保持後、室温まで冷却した
。
圧延した。かくして得られた冷延鋼板を実験室にて種々
の加熱速度で６８０℃又は８００℃まで昇温して、それ
らの温度に４０秒間保持後、４００℃まで約りＯ℃／秒
で冷却し、４００℃で２分間保持後、室温まで冷却した
。
次いで１％の調質圧延後、ｒ値を測定した。
焼鈍に於ける加熱速度と対比してｒ値の変化を第３図に
示す。第３図に示すように本発明の方法に従って１〜ｂ を行うと高いｒ値が得られている。
示す。第３図に示すように本発明の方法に従って１〜ｂ を行うと高いｒ値が得られている。
実施例３゜
鋼成分の成形性および耐時効性に及ぼす影響を調べるた
め、第１表に示す成分の鋼を、実験室にて溶解し、巻取
温度のみを変化させて、実施例１と同様なシミュレーシ
ョン方法で熱間圧延、冷間圧延および連続焼鈍、調質圧
延を行ないｒ値と時効指数を測定した。熱間圧延終了か
ら巻取までに要した時間は１０〜２０秒であった。
め、第１表に示す成分の鋼を、実験室にて溶解し、巻取
温度のみを変化させて、実施例１と同様なシミュレーシ
ョン方法で熱間圧延、冷間圧延および連続焼鈍、調質圧
延を行ないｒ値と時効指数を測定した。熱間圧延終了か
ら巻取までに要した時間は１０〜２０秒であった。
第１表に結果を示すように、 発明の範囲内の化学成分
の鋼より製造した冷延鋼板の特性は、ｒ≧１．２ 、Ａ
、 ］、 ＜４．０Ｋｇ／ｍｍ２であり、加工用として
十分であるが、本発明の範囲外の鋼成分のものは、ｒ＜
１．２又はＡ、 １．＞４． ＯＫｇ／ｍｍ２となり、
プレス加工用冷延鋼板としては不適格である。
の鋼より製造した冷延鋼板の特性は、ｒ≧１．２ 、Ａ
、 ］、 ＜４．０Ｋｇ／ｍｍ２であり、加工用として
十分であるが、本発明の範囲外の鋼成分のものは、ｒ＜
１．２又はＡ、 １．＞４． ＯＫｇ／ｍｍ２となり、
プレス加工用冷延鋼板としては不適格である。
すなわち、試料番号１２の鋼はＣ含有量が高いため、ｒ
値が１．０３と低くなり、成形性が劣る。試料１３の鋼
は、（Ｎ −１４／４８Ｔｉ ）の値が０．００１６重
量％と大きく、Ｎ含有量に比較してＴｉ含有量が低く、
ＮがＴｉによって十分に固着されず耐時効性が劣化して
いる。一方、試料番号１４の鋼は（Ｎ −１４／４８Ｔ
ｉ ）の値が−０，００１５重量％と負の方向に大きす
ぎ、鋼中に固溶Ｔｉ又はＴＩＣが析出し、成形性、すな
わちｒ値が低くなっている。
値が１．０３と低くなり、成形性が劣る。試料１３の鋼
は、（Ｎ −１４／４８Ｔｉ ）の値が０．００１６重
量％と大きく、Ｎ含有量に比較してＴｉ含有量が低く、
ＮがＴｉによって十分に固着されず耐時効性が劣化して
いる。一方、試料番号１４の鋼は（Ｎ −１４／４８Ｔ
ｉ ）の値が−０，００１５重量％と負の方向に大きす
ぎ、鋼中に固溶Ｔｉ又はＴＩＣが析出し、成形性、すな
わちｒ値が低くなっている。
発明の効果
上述の如く、本発明の方法は、熱延の巻取温度を著しく
低くして、熱延板中に固溶Ｃを多量に残存させ、その状
態で冷間圧延を行い、その後急速加熱して焼鈍を行うこ
とにより冷延組織の回復・再結晶時にセメンタイトを微
細に析出させ、この微細析出したセメンタイトを冷却時
のＣの析出サイトとして過時効処理時にＣを急速に析出
せしめ、その結果従来より短い過時効処理時間でも耐時
効性が良好且つ成形性に優れた冷延鋼板を提供すること
に成功したものである。
低くして、熱延板中に固溶Ｃを多量に残存させ、その状
態で冷間圧延を行い、その後急速加熱して焼鈍を行うこ
とにより冷延組織の回復・再結晶時にセメンタイトを微
細に析出させ、この微細析出したセメンタイトを冷却時
のＣの析出サイトとして過時効処理時にＣを急速に析出
せしめ、その結果従来より短い過時効処理時間でも耐時
効性が良好且つ成形性に優れた冷延鋼板を提供すること
に成功したものである。
本発明の方法の適用される鋼種はＣ，Ｎが通常のレベル
であり、経済的に溶製でき、過時効処理時間も短いので
処理炉の長さも短縮化することができ、工業的に有利で
ある。
であり、経済的に溶製でき、過時効処理時間も短いので
処理炉の長さも短縮化することができ、工業的に有利で
ある。
第１図は本発明の方法で採用する鋼のＮおよびＴｉの含
有範囲を示すグラフである。 第２図は、実施例１の実験結果を示し、連続焼鈍におけ
る加熱速度とｒ値との関係を示すグラフである。 第３図は実施例２の実験結果を示し、熱延巻取温度とｒ
値との関係を示すグラフである。
有範囲を示すグラフである。 第２図は、実施例１の実験結果を示し、連続焼鈍におけ
る加熱速度とｒ値との関係を示すグラフである。 第３図は実施例２の実験結果を示し、熱延巻取温度とｒ
値との関係を示すグラフである。
Claims (2)
- （１） ｃ：ｏ、ｏｔ〜０．１０重量％、Ｍｎ ： ０
．０２〜０．４０重量％、Ｓｏｌ、Ａｔ ： ０．００
１〜０．０８重量％、Ｎ ： ０．００１〜０．００７
重量％、Ｔｉ：０．００２〜′０．０２０重量％、を含
有し、かつＮとＴｉの含有量が次の関係、−０，００１
重量％＜ Ｎ −１４／４８Ｔｉ ＜０．００１重量％
、を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる
鋼を熱間圧延後、急冷し、２７０℃以下の温度でコイル
状に巻取り、次いで圧下率５０％以上の冷間圧延を行い
、更に加熱速度１〜ｂ 温度６５０〜８５０℃で連続焼鈍を行うこを特徴とする
加工用冷延鋼板の製造法。 - （２）Ｃ：０．０１〜０，１０重量％、Ｍｎ： ０．０
２〜０．４０重量％、 Ｓｏｌ、Ａ１ ： ０．００１〜０．０８重量％、Ｎ：
０．００１〜０．００７重量％、 Ｔｉ：０．００２〜０．０２０重量％、を含有し、更に
、Ｓｉ： ０，０５〜０．５重量％、Ｐ：０．０３〜０
．１１重量％とＢ ： ０．０００２〜０．００１０重
量％のいずれか１種または２種以上を含有し、かつＮと
ＴＩの含有量が次の関係、 −０，００１重量％＜ Ｎ−１４／４８Ｔｉ ＜０．０
０１重量％、を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純
物からなる鋼を熱間圧延後、急冷し、２７０℃以下の温
度でコイル状に巻取り、次いで圧下率５０％以上の冷間
圧延を行い、更に加熱速度１〜ｂ 温度６５０〜８５０℃で連続焼鈍を行うこを特徴とする
加工用冷延鋼板の製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11438984A JPS60258429A (ja) | 1984-06-06 | 1984-06-06 | 加工用冷延鋼板の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11438984A JPS60258429A (ja) | 1984-06-06 | 1984-06-06 | 加工用冷延鋼板の製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60258429A true JPS60258429A (ja) | 1985-12-20 |
| JPH0125381B2 JPH0125381B2 (ja) | 1989-05-17 |
Family
ID=14636449
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11438984A Granted JPS60258429A (ja) | 1984-06-06 | 1984-06-06 | 加工用冷延鋼板の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60258429A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6436729A (en) * | 1987-07-30 | 1989-02-07 | Kobe Steel Ltd | Production of cold rolled steel plate for deep drawing |
| EP0857794A1 (en) * | 1997-02-10 | 1998-08-12 | Kawasaki Steel Corporation | Cold rolled steel sheet and manufacturing process |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20240098659A (ko) * | 2022-12-21 | 2024-06-28 | 주식회사 포스코 | 고강도 강판 및 그 제조 방법 |
-
1984
- 1984-06-06 JP JP11438984A patent/JPS60258429A/ja active Granted
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6436729A (en) * | 1987-07-30 | 1989-02-07 | Kobe Steel Ltd | Production of cold rolled steel plate for deep drawing |
| US6027581A (en) * | 1996-02-10 | 2000-02-22 | Kawasaki Steel Corporation | Cold rolled steel sheet and method of making |
| EP0857794A1 (en) * | 1997-02-10 | 1998-08-12 | Kawasaki Steel Corporation | Cold rolled steel sheet and manufacturing process |
| KR100494213B1 (ko) * | 1997-02-10 | 2005-09-14 | 제이에프이 스틸 가부시키가이샤 | 딥드로잉성과내시효성이양호한냉연강판과그제조방법 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0125381B2 (ja) | 1989-05-17 |
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