JPS60240225A - 回線切り換え方式 - Google Patents
回線切り換え方式Info
- Publication number
- JPS60240225A JPS60240225A JP9697684A JP9697684A JPS60240225A JP S60240225 A JPS60240225 A JP S60240225A JP 9697684 A JP9697684 A JP 9697684A JP 9697684 A JP9697684 A JP 9697684A JP S60240225 A JPS60240225 A JP S60240225A
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- JP
- Japan
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- line
- lines
- protection
- working
- switch
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- Granted
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/74—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission for increasing reliability, e.g. using redundant or spare channels or apparatus
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(a)産業上の利用分野
本発明は、対向局間で複数の現用回線と予備回線を有し
、これらを切り換える回線切り換え装置を有するシステ
ムが複数ある通信システムの回線切り換え方式の改良に
関する。
、これらを切り換える回線切り換え装置を有するシステ
ムが複数ある通信システムの回線切り換え方式の改良に
関する。
対向局間で複数の現用回線が必要なシステムを構成する
場合信顧性向上の為に予備回線を設けるが、この場合経
済性及び信頼度を考えて、1個の予備回線に対してN個
の現用回線の組合せとし、これらを切り換える回線切り
換え装置をもうける。
場合信顧性向上の為に予備回線を設けるが、この場合経
済性及び信頼度を考えて、1個の予備回線に対してN個
の現用回線の組合せとし、これらを切り換える回線切り
換え装置をもうける。
ここで現用回線の数がN+Aとなると、例えば2個の予
備回線に対してN+A個の現用回線の組合せとすること
が考えられるが、この場合は、回線切り換え装置が複雑
となり経済的でない為、1個の予備回線とN個の現用回
線との組合せとし、これらを切り換える回線切り換え装
置を有するシステムと、1個の予備回線とA個の現用回
線との組合せとし、これらを切り換える回線切り換え装
置を有するシステムと、2つのシステムとするのが通例
である。
備回線に対してN+A個の現用回線の組合せとすること
が考えられるが、この場合は、回線切り換え装置が複雑
となり経済的でない為、1個の予備回線とN個の現用回
線との組合せとし、これらを切り換える回線切り換え装
置を有するシステムと、1個の予備回線とA個の現用回
線との組合せとし、これらを切り換える回線切り換え装
置を有するシステムと、2つのシステムとするのが通例
である。
この場合各システムには各々1個の予備回線を持ってい
るが、システム間で共用出来ず、この予備回線を各シス
テムで共用出来れば更に信頼性が向上するので、この共
用化の要望が強い。
るが、システム間で共用出来ず、この予備回線を各シス
テムで共用出来れば更に信頼性が向上するので、この共
用化の要望が強い。
(b)従来の技術
以下1個の予備回線とN個の現用回線を有する2つのシ
ステムを持つ通信システムの場合を例にとり従来の回線
切り換え方式を図を用いて説明する。
ステムを持つ通信システムの場合を例にとり従来の回線
切り換え方式を図を用いて説明する。
第2図は従来例の通信システムのブロック図である。
図において、システム1とシステム2とは同一構成であ
るので、詳細はシステム1側のみ示しである。
るので、詳細はシステム1側のみ示しである。
システム1側で説明すると、現用回線としては、端局中
継器(以下輪中と称す)1−1.1−3、伝送路1−2
よりなる第1の現用回線、輪中2−1.2−3、伝送路
2−2よりなる第2の現用回線、輪中N−1,N−3、
伝送路N−2よりなる第Nの現用回線とN個あり、予備
回線としては、輪中P−1,P−3、伝送路P−2によ
り構成されている。
継器(以下輪中と称す)1−1.1−3、伝送路1−2
よりなる第1の現用回線、輪中2−1.2−3、伝送路
2−2よりなる第2の現用回線、輪中N−1,N−3、
伝送路N−2よりなる第Nの現用回線とN個あり、予備
回線としては、輪中P−1,P−3、伝送路P−2によ
り構成されている。
又各回線の障害情報、使用情報等の状態情報は、輪中1
−1.2−1.N−1,P−1より回線切り換え装W1
0の制御回路20に、又輪中1−3゜2−3.N−3,
P−3より回線切り換え装置11の制御回路21に送ら
れている。
−1.2−1.N−1,P−1より回線切り換え装W1
0の制御回路20に、又輪中1−3゜2−3.N−3,
P−3より回線切り換え装置11の制御回路21に送ら
れている。
正常な場合はスイッチ回路30.31の各スイッチSW
I〜SWN、5WI−1〜5WN−1は実線側に接続さ
れており、対向局の通信路1.1a間は第1の現用回線
、・・・通信路N、Na間は第Nの現用回線にて接続さ
れている。
I〜SWN、5WI−1〜5WN−1は実線側に接続さ
れており、対向局の通信路1.1a間は第1の現用回線
、・・・通信路N、Na間は第Nの現用回線にて接続さ
れている。
今例えば第1の現用回線が障害となると、例えば輪中1
−1はこれを検知し、この障害情報を制御回路20に送
る。
−1はこれを検知し、この障害情報を制御回路20に送
る。
制御回路20は例えば予備回線の、例えばサービスビッ
トを介して制御回路21に通報し、制御回路20.21
の制御によりスイッチSWI、5W1−1を点線側に接
続し、通信路1,13間は予備回線にて接続するように
する。
トを介して制御回路21に通報し、制御回路20.21
の制御によりスイッチSWI、5W1−1を点線側に接
続し、通信路1,13間は予備回線にて接続するように
する。
このようにして、現用回線が障害になれば回線切り換え
装置30.31にて予備回線を使用するよう切り換え信
頼性を向上さしている。
装置30.31にて予備回線を使用するよう切り換え信
頼性を向上さしている。
しかし障害となった第1の現用回線を修復中に、例えば
第2の現用回線が障害となるとシステム2側に予備回線
があるにかかわらずこれを利用出来ない為通信路2は対
向局の通信路2aに接続出来なくなる。
第2の現用回線が障害となるとシステム2側に予備回線
があるにかかわらずこれを利用出来ない為通信路2は対
向局の通信路2aに接続出来なくなる。
(C)発明が解決しようとする問題点
上記説明の如く、従来の通信システムでは、1つのシス
テム内の2つ以上の現用回線が障害になると、他のシス
テム内に予備回線が有るにかかわらず、対向局間で接続
出来ない通信路が生じ信頼性を低下する問題点が有る。
テム内の2つ以上の現用回線が障害になると、他のシス
テム内に予備回線が有るにかかわらず、対向局間で接続
出来ない通信路が生じ信頼性を低下する問題点が有る。
(d)問題点を解決するための手段
上記問題点は、各システムの回線切り換え装置を、各シ
ステムの予備回線を共用し各システムの現用回線との切
り換えを可能にした本発明の回線切り換え方式により解
決される。
ステムの予備回線を共用し各システムの現用回線との切
り換えを可能にした本発明の回線切り換え方式により解
決される。
(e)作用
本発明では、各システムの回線切り換え装置の制御回路
に他システムの予備回線の状態情報を通知するようにす
ると共に、各システムの予備回線をスイッチ等を用い共
用出来るようにしておくことにより、各システムの現用
回線が2つ以上障害になっても、他システムの使用して
いない予備回線を用い対向局間の通信路を接続出来るよ
うにすることで、信頼性を向上出来るようにしている。
に他システムの予備回線の状態情報を通知するようにす
ると共に、各システムの予備回線をスイッチ等を用い共
用出来るようにしておくことにより、各システムの現用
回線が2つ以上障害になっても、他システムの使用して
いない予備回線を用い対向局間の通信路を接続出来るよ
うにすることで、信頼性を向上出来るようにしている。
(f)実施例
以下本発明の一実施例につき図に従って説明する。
第1図は本発明の実施例で、1個の予備回線とN個の現
用回線を有する2つのシステムを持つ通信システムのブ
ロック図である。
用回線を有する2つのシステムを持つ通信システムのブ
ロック図である。
図中上側はシステム1で下側はシステム2を示し、構成
は同じである。10a、、11aは回線切り換え装置、
2Qa、21aは制御回路、30a。
は同じである。10a、、11aは回線切り換え装置、
2Qa、21aは制御回路、30a。
31aはスイッチ回路、5W1a−3WNa、SWl
a−1〜5WNa−1.SWI O,SWI 1゜5W
IO−1,5WII−1はスイッチをしめす。
a−1〜5WNa−1.SWI O,SWI 1゜5W
IO−1,5WII−1はスイッチをしめす。
第1図において第2図と異なる点は、システム1の制御
回路2Qa、21aとシステム2の制御回路20a、2
18間を各システムの予備回線の状態情報を通知するよ
うにした点と、スイッチ回路30a、34aの各スイッ
チ5W1a−3WNa、5W1a−1〜5WNa−1を
自システムの予備回線及び他システムの予備回線との切
り換えが出来るようにした点と、自システムの予備回線
を他システムでも共用出来るようにする為に5W10,
5WII、5WIO−1,5WII−1を設けた点であ
る。
回路2Qa、21aとシステム2の制御回路20a、2
18間を各システムの予備回線の状態情報を通知するよ
うにした点と、スイッチ回路30a、34aの各スイッ
チ5W1a−3WNa、5W1a−1〜5WNa−1を
自システムの予備回線及び他システムの予備回線との切
り換えが出来るようにした点と、自システムの予備回線
を他システムでも共用出来るようにする為に5W10,
5WII、5WIO−1,5WII−1を設けた点であ
る。
今システム1の第1の現用回線が障害になったとすると
、従来と同じ(、輪中1−1の通報により制御回路20
aはこれを検知し、予備回線のサービスビットを用い制
御回路21aに通知し、制御回路20a、21aはそれ
ぞれスイッチ5WIa、5W1a−1をイ側に接続する
と共にスイッチSWI 1.SWI 1−1を点線側に
接続し、通信路1と通信路1aを予備回線で接続する。
、従来と同じ(、輪中1−1の通報により制御回路20
aはこれを検知し、予備回線のサービスビットを用い制
御回路21aに通知し、制御回路20a、21aはそれ
ぞれスイッチ5WIa、5W1a−1をイ側に接続する
と共にスイッチSWI 1.SWI 1−1を点線側に
接続し、通信路1と通信路1aを予備回線で接続する。
この時制御回路2Qa、21aはそれぞれシステム2の
制御回路2Qa、21aに予備回線を使用したことを知
らせる。
制御回路2Qa、21aに予備回線を使用したことを知
らせる。
次ぎに第1の現用回線が修復中に第2の現用回線が障害
になったとすると、輪中2−1の通報により制御回路2
0aはこれを検知し、システム2の予備回線は使用して
ないことを知っているので、予備回線のサービスビット
を介し制御回路21aに通報し、制御回路20a、21
aの制御によりスイッチSW2 a、SW2 a−1を
口側に接続すると共にスイッチ5WIO,5WIO−1
を点線側に切り換え、通信路2,2a間をシステム2の
予備回線で接続し、この状態をシステム2の制御回路2
0a、21aにしらせる。
になったとすると、輪中2−1の通報により制御回路2
0aはこれを検知し、システム2の予備回線は使用して
ないことを知っているので、予備回線のサービスビット
を介し制御回路21aに通報し、制御回路20a、21
aの制御によりスイッチSW2 a、SW2 a−1を
口側に接続すると共にスイッチ5WIO,5WIO−1
を点線側に切り換え、通信路2,2a間をシステム2の
予備回線で接続し、この状態をシステム2の制御回路2
0a、21aにしらせる。
このようにして、他システムの予備回線を共用して使用
出来るので、通信システムの信頼性を向上出来る。
出来るので、通信システムの信頼性を向上出来る。
以上は2つのシステムを持つ通信システムの場合で説明
したが、これは多くのシステムを持つ通信システムでも
各システムの制御回路間で予備回線の状態情報を連絡し
あうようにし、又各システムの予備回線を共用出来るよ
うに各システムのスイッチ回路を構成すれば、各システ
ムの予備回線を各システムで共用出来る。
したが、これは多くのシステムを持つ通信システムでも
各システムの制御回路間で予備回線の状態情報を連絡し
あうようにし、又各システムの予備回線を共用出来るよ
うに各システムのスイッチ回路を構成すれば、各システ
ムの予備回線を各システムで共用出来る。
従って、通信システムの信頼性をより向上出来る。
(g)8発明の効果
以上詳細に説明せる如く本発明によれば、各システムで
他システムの予備回線を共用出来るので通信システムの
信頼性を著しく向上出来る効果がある。
他システムの予備回線を共用出来るので通信システムの
信頼性を著しく向上出来る効果がある。
第1図は本発明の実施例の通信システムのブロック図、
第2図は従来例の通信システムのブロック図である。
図において、
1.2.N、la、2a、Naは通信路、1−1.2−
1.N−1,P−1,1−3,2−3,N−3,P−3
は端局中継器、 1−2.2−2.N−2,P−2は伝送路、10.10
a、11.Ilaは回線切り換え装置、
1.N−1,P−1,1−3,2−3,N−3,P−3
は端局中継器、 1−2.2−2.N−2,P−2は伝送路、10.10
a、11.Ilaは回線切り換え装置、
Claims (1)
- 対向局間で複数の現用回線と予備回線を有し、これらを
切り換える回線切り換え装置を有するシステムが複数あ
る通信システムにおいて、各システムの回線切り換え装
置を、各システムの予備回線を共用し各システムの現用
回線との切り換えを可能にしたことを特徴とする回線切
り換え方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9697684A JPS60240225A (ja) | 1984-05-15 | 1984-05-15 | 回線切り換え方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9697684A JPS60240225A (ja) | 1984-05-15 | 1984-05-15 | 回線切り換え方式 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60240225A true JPS60240225A (ja) | 1985-11-29 |
JPH0473647B2 JPH0473647B2 (ja) | 1992-11-24 |
Family
ID=14179243
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9697684A Granted JPS60240225A (ja) | 1984-05-15 | 1984-05-15 | 回線切り換え方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60240225A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0306970A2 (en) * | 1987-09-10 | 1989-03-15 | Fujitsu Limited | High-speed switching system in a radio-communication system including a plurality of main communication systems and a plurality of stand-by communication systems |
-
1984
- 1984-05-15 JP JP9697684A patent/JPS60240225A/ja active Granted
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0306970A2 (en) * | 1987-09-10 | 1989-03-15 | Fujitsu Limited | High-speed switching system in a radio-communication system including a plurality of main communication systems and a plurality of stand-by communication systems |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0473647B2 (ja) | 1992-11-24 |
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