JPS59116115A - 一酸化炭素の回収方法 - Google Patents
一酸化炭素の回収方法Info
- Publication number
- JPS59116115A JPS59116115A JP57223610A JP22361082A JPS59116115A JP S59116115 A JPS59116115 A JP S59116115A JP 57223610 A JP57223610 A JP 57223610A JP 22361082 A JP22361082 A JP 22361082A JP S59116115 A JPS59116115 A JP S59116115A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- carbon
- adsorbent
- gas
- exhaust gas
- activated carbon
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02C—CAPTURE, STORAGE, SEQUESTRATION OR DISPOSAL OF GREENHOUSE GASES [GHG]
- Y02C20/00—Capture or disposal of greenhouse gases
- Y02C20/40—Capture or disposal of greenhouse gases of CO2
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/151—Reduction of greenhouse gas [GHG] emissions, e.g. CO2
Landscapes
- Separation Of Gases By Adsorption (AREA)
- Carbon And Carbon Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は＋ユポラ排ガス、その他の製鉄所等から排出さ
れる排ガス等の窒素カス、炭酸ガス及び−ｅｔ化炭素ガ
スを主として含有する排カスから、−酸化炭素を分離回
収する方法に関する。
れる排ガス等の窒素カス、炭酸ガス及び−ｅｔ化炭素ガ
スを主として含有する排カスから、−酸化炭素を分離回
収する方法に関する。
十ユポラ等の排ガス中には、通常約十数％以上もの多量
の一酸化炭素カスが含有されておシ、その一部は熱回収
されているが１大部分はほとんど有効利用されることな
く廃棄されている。しかるにこれは大気汚染防止上問題
があるばかりでなく、資源及びエネル子−面の有効利用
の面でもかなυ無駄が大きい。
の一酸化炭素カスが含有されておシ、その一部は熱回収
されているが１大部分はほとんど有効利用されることな
く廃棄されている。しかるにこれは大気汚染防止上問題
があるばかりでなく、資源及びエネル子−面の有効利用
の面でもかなυ無駄が大きい。
本発明は上記排ガスとして有効利用されること、 なく
廃棄されている一酸化炭素ガスを、非常に簡単な設備及
び操作で効率よく回収する新しい方法を提供するもので
ある。
廃棄されている一酸化炭素ガスを、非常に簡単な設備及
び操作で効率よく回収する新しい方法を提供するもので
ある。
即ち本発明は窒素ガス、炭酸ガス及び−酸化炭素ガスを
含有する排ガスを加圧下に、ゼオライト、分子ふるい炭
素及びこれらの組み合せから選択される吸着剤と接触さ
せて炭酸カス及び−酸化炭素ガスを吸着分離し、次いで
これを脱着後、活性炭又は該活性炭を少なくとも３０重
量％含有する上記吸着剤と接触させて炭酸ガスを吸着分
離し、−酸化炭素を回ヰｖ＋ふと、Ｌ−を緋届μや人机
七７端、Ｌの−酸化炭素の回収方法に係る。
含有する排ガスを加圧下に、ゼオライト、分子ふるい炭
素及びこれらの組み合せから選択される吸着剤と接触さ
せて炭酸カス及び−酸化炭素ガスを吸着分離し、次いで
これを脱着後、活性炭又は該活性炭を少なくとも３０重
量％含有する上記吸着剤と接触させて炭酸ガスを吸着分
離し、−酸化炭素を回ヰｖ＋ふと、Ｌ−を緋届μや人机
七７端、Ｌの−酸化炭素の回収方法に係る。
本発明方法によれば、従来廃棄されていた排ガス中より
一酸化炭素ガスを容易に且つ効率良く回収できるもので
あシ、これは大気汚染防止に役立つことは勿論のこと、
回収される一酸化炭素ガスは、貯蔵され必要な時に例え
ばエネル千−源として、また化学原料等として有効に利
用することができる。
一酸化炭素ガスを容易に且つ効率良く回収できるもので
あシ、これは大気汚染防止に役立つことは勿論のこと、
回収される一酸化炭素ガスは、貯蔵され必要な時に例え
ばエネル千−源として、また化学原料等として有効に利
用することができる。
本発明においては、まず被処理排ガス例えば十ユポラ排
ガスを、加圧下に、ぜオライド、分子ふるい炭素及びこ
れらの組み合せから選択される吸着剤と接触させる。被
処理排ガスとしては窒素ガス、炭酸ガス及び−酸化炭素
ガスを主成分とする限シ特に之等各ガスの組成比や、そ
の起源には限定されないが、通常＋５ボラ排ガスに見ら
れるように約１０〜３０％程度の比較的多量の一酸化炭
素ガスを含有するものが好適である。また該排ガスは通
常好ましくは本発明処理に先立って常法に３− 従い脱塵処理されるのがよい。上記において用いられる
吸着剤はぜオライド、分子ふるい炭素又は之等の組み合
せから選択される。該吸着剤と被処理対象とする排ガス
との接触条件は、排ガス中の一酸化炭素及び炭酸ガスが
吸着剤に吸着捕集されることを前提として適宜に決定で
きるが、通常約３〜９ｋＱ／ｄＧの加圧条件を採用する
のがよく、接触は上記加圧条件下に通常約１００℃以下
の温度下に行なわれる。また上記接触処理は各種方法に
よシ実施されるが、特に圧カスインク法による２塔もし
くはそれ以上の塔を利用して行なうのが好ましい。
ガスを、加圧下に、ぜオライド、分子ふるい炭素及びこ
れらの組み合せから選択される吸着剤と接触させる。被
処理排ガスとしては窒素ガス、炭酸ガス及び−酸化炭素
ガスを主成分とする限シ特に之等各ガスの組成比や、そ
の起源には限定されないが、通常＋５ボラ排ガスに見ら
れるように約１０〜３０％程度の比較的多量の一酸化炭
素ガスを含有するものが好適である。また該排ガスは通
常好ましくは本発明処理に先立って常法に３− 従い脱塵処理されるのがよい。上記において用いられる
吸着剤はぜオライド、分子ふるい炭素又は之等の組み合
せから選択される。該吸着剤と被処理対象とする排ガス
との接触条件は、排ガス中の一酸化炭素及び炭酸ガスが
吸着剤に吸着捕集されることを前提として適宜に決定で
きるが、通常約３〜９ｋＱ／ｄＧの加圧条件を採用する
のがよく、接触は上記加圧条件下に通常約１００℃以下
の温度下に行なわれる。また上記接触処理は各種方法に
よシ実施されるが、特に圧カスインク法による２塔もし
くはそれ以上の塔を利用して行なうのが好ましい。
次いで本発明では上記により吸着剤に吸着捕集された炭
酸ガス及び−酸化炭素カスを脱着し、これを活性炭又は
該活性炭を少なくとも３０重量％含有する上記吸着剤部
ち活性炭とゼオライト、分子ふるい炭素又はこれらとの
組み合せから成る第２の吸着剤と接触させる。ここで上
記処理カスの４− 第１の吸着剤からの脱着は、通常好ましくは該吸着剤を
充填した塔内圧力を大気圧に戻し、これに製品である一
酸化炭素ガスの一部を流すことにより容易に行なわれる
。また活性炭を必須成分とする上記第２の吸着剤による
吸着処理は、上記ゼオライトを始めとする第１の吸着剤
による吸着処理と略々同様にして行なわれ、これにより
上記第２の吸着剤に選択的に炭酸ガスが吸着捕集され、
目的とする一酸化炭素ガスが容易に分離回収される。
酸ガス及び−酸化炭素カスを脱着し、これを活性炭又は
該活性炭を少なくとも３０重量％含有する上記吸着剤部
ち活性炭とゼオライト、分子ふるい炭素又はこれらとの
組み合せから成る第２の吸着剤と接触させる。ここで上
記処理カスの４− 第１の吸着剤からの脱着は、通常好ましくは該吸着剤を
充填した塔内圧力を大気圧に戻し、これに製品である一
酸化炭素ガスの一部を流すことにより容易に行なわれる
。また活性炭を必須成分とする上記第２の吸着剤による
吸着処理は、上記ゼオライトを始めとする第１の吸着剤
による吸着処理と略々同様にして行なわれ、これにより
上記第２の吸着剤に選択的に炭酸ガスが吸着捕集され、
目的とする一酸化炭素ガスが容易に分離回収される。
特に上記第２の吸着剤は活性炭を少なくとも３０重量％
含有することが重要であって、これが３０重量％に満た
ない場合は、−酸化炭素ガスの分離能力が低下し、その
回収率が低下し好ましくない。
含有することが重要であって、これが３０重量％に満た
ない場合は、−酸化炭素ガスの分離能力が低下し、その
回収率が低下し好ましくない。
該第２の吸着剤としては、活性炭を単独で用いるのが最
も好適である。
も好適である。
かくして得られる一酸化炭素ガスは、適当なタンク等に
貯蔵され、必要な時に例えばエネル千−源、化学原料等
として有効利用できる。また第２の吸着剤に吸着された
炭酸カスは、前記と同様にして系内圧力を大気圧に戻し
、製品ガスの一部を流すことによ勺脱着することができ
る。
貯蔵され、必要な時に例えばエネル千−源、化学原料等
として有効利用できる。また第２の吸着剤に吸着された
炭酸カスは、前記と同様にして系内圧力を大気圧に戻し
、製品ガスの一部を流すことによ勺脱着することができ
る。
以下本発明方法の実施に特に適した装置のひとつを利用
して実施した本発明方法の一例を挙げ、詳述する。
して実施した本発明方法の一例を挙げ、詳述する。
実施例１
この方法は一添付図面に示す装置を利用して実施したも
のである。添付図面は本発明方法の実施に適した装置の
一例を示すフローシートであり１塔図の装置は夫々所定
の吸着剤を充填した四基の塔（塔Ａ乃至Ｄ）を接続して
成っている。第１図は塔Ａと塔Ｃとを稼動させている場
合を示し、第２図は塔Ｂと塔りとを稼動させている場合
を示している。従って各図に示されるパルプ（○印で図
示）及び圧力制御パルプ、（δで図示）において黒く塗
シつぶした記号は該パルプが閉じられていふｆ熊を、斜
線を付ｌ、た記号は流量制御を行りっている状態を、ま
た何も付していない記号はバルブが開かれている状態を
夫々示す。
のである。添付図面は本発明方法の実施に適した装置の
一例を示すフローシートであり１塔図の装置は夫々所定
の吸着剤を充填した四基の塔（塔Ａ乃至Ｄ）を接続して
成っている。第１図は塔Ａと塔Ｃとを稼動させている場
合を示し、第２図は塔Ｂと塔りとを稼動させている場合
を示している。従って各図に示されるパルプ（○印で図
示）及び圧力制御パルプ、（δで図示）において黒く塗
シつぶした記号は該パルプが閉じられていふｆ熊を、斜
線を付ｌ、た記号は流量制御を行りっている状態を、ま
た何も付していない記号はバルブが開かれている状態を
夫々示す。
本例では塔Ａ乃至りとして塔径２２Ｗ′ｊＩＩφ×長さ
ＩＰＰＢの塔を用い、塔Ａ及び塔Ｂにはぜオライド（合
成ゼオライト４Ａ型）の各１８０９を充填し、塔Ｃ及び
塔りには活性炭（細孔径１０〜ＢｏＡｓ比表向積１２０
０ｆｆｉ ／ｆ）の各２００９を充填して利用した。ま
た被処理排ガスとしては、窒素ガス６５％、炭酸ガス１
５％及び−酸化炭素カス２０％から成る組成の＋ユポラ
排ガスを用いた。
ＩＰＰＢの塔を用い、塔Ａ及び塔Ｂにはぜオライド（合
成ゼオライト４Ａ型）の各１８０９を充填し、塔Ｃ及び
塔りには活性炭（細孔径１０〜ＢｏＡｓ比表向積１２０
０ｆｆｉ ／ｆ）の各２００９を充填して利用した。ま
た被処理排ガスとしては、窒素ガス６５％、炭酸ガス１
５％及び−酸化炭素カス２０％から成る組成の＋ユポラ
排ガスを用いた。
更に各操作はすべて３０°Ｃの温度条件下に実施した。
まず被処理排ガスを管（１）よシ塔Ａに１５１７分の速
度で通じ、塔内圧力を９ｋｑ／ｄＧに保持した（第１図
参照）。次いで１５分経過後パルプを切換えて被処理排
ガス流を塔Ｂに通じると共に、塔Ａの内圧を大気圧に戻
し、製品ガスの一部を管（２）゛よシ塔Ａに通じ、該塔
Ａに吸着された処理ガスを脱着し、とれを管（３）よシ
塔りに通じる（第２図参照）。更に１５分経過後パルプ
の切換えを行ない被処理ガス流は管（１）より塔Ａに、
塔Ｂよシ脱着される処理ガスは管（３）より塔Ｃに夫々
通じ（第１図参照）、以下この操作を１５分毎に繰返す
。かくして塔Ｃ又は塔りの稼動によシ夫々管（４）より
目的とする製品ガス（−酸化炭素ガス）を回収する。
度で通じ、塔内圧力を９ｋｑ／ｄＧに保持した（第１図
参照）。次いで１５分経過後パルプを切換えて被処理排
ガス流を塔Ｂに通じると共に、塔Ａの内圧を大気圧に戻
し、製品ガスの一部を管（２）゛よシ塔Ａに通じ、該塔
Ａに吸着された処理ガスを脱着し、とれを管（３）よシ
塔りに通じる（第２図参照）。更に１５分経過後パルプ
の切換えを行ない被処理ガス流は管（１）より塔Ａに、
塔Ｂよシ脱着される処理ガスは管（３）より塔Ｃに夫々
通じ（第１図参照）、以下この操作を１５分毎に繰返す
。かくして塔Ｃ又は塔りの稼動によシ夫々管（４）より
目的とする製品ガス（−酸化炭素ガス）を回収する。
これは貯蔵タシク（図示せず）に捕集される。また上記
塔Ｃ及び塔りはその非稼動時には夫々製品ガスの一部を
管（４）よ）通じることによシ吸着捕集された炭酸ガス
を脱着され１．この脱着された炭酸ガスを主とする処理
ガスは管（５）より回収される。
塔Ｃ及び塔りはその非稼動時には夫々製品ガスの一部を
管（４）よ）通じることによシ吸着捕集された炭酸ガス
を脱着され１．この脱着された炭酸ガスを主とする処理
ガスは管（５）より回収される。
また塔Ａ及び塔Ｂを通過する窒素カスを主とするガスは
管（６）より糸外へ排出される。
管（６）より糸外へ排出される。
かくして管（４）より回収された製品カス（−酸化炭素
ガス）は、−酸化炭素８５％、炭＃ｊｊス１０％及び窒
素ガス５％の組成を有してお９、その−酸化炭素ガス回
収率は６０％であった。これは補−７＋ 助燃料なしで再燃焼でき、エネル千−源として充分利用
できるものであった。
ガス）は、−酸化炭素８５％、炭＃ｊｊス１０％及び窒
素ガス５％の組成を有してお９、その−酸化炭素ガス回
収率は６０％であった。これは補−７＋ 助燃料なしで再燃焼でき、エネル千−源として充分利用
できるものであった。
第１図及び第２図は本発明方法の実施に適した装置の稼
動の一例を示すフローシートである。 （１）・・・排ガス供給管 （４）・・・−酸化炭素ガス回収管 Ａ、Ｄ・・・吸着剤充填塔 （以 上） 第１図 日 第２図
動の一例を示すフローシートである。 （１）・・・排ガス供給管 （４）・・・−酸化炭素ガス回収管 Ａ、Ｄ・・・吸着剤充填塔 （以 上） 第１図 日 第２図
Claims (1)
- ■ 窒素ガス、炭酸ガス及び−酸化炭素カスを含有する
排ガスを加圧下に、ゼオライト、分子ふるい炭素及びこ
れらの組み合せから選択される吸着剤と接触させて炭酸
ガス及び−酸化炭素カスを吸着分離し、次いでこれを脱
着後、活性炭又は該活性炭を少なくとも３０重量％含有
する上記吸着剤と接触させて炭酸カスを吸着分離し、−
ｍ化炭素を回収することを特徴とする排ガスからの一酸
化炭素の回収方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57223610A JPS59116115A (ja) | 1982-12-20 | 1982-12-20 | 一酸化炭素の回収方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57223610A JPS59116115A (ja) | 1982-12-20 | 1982-12-20 | 一酸化炭素の回収方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59116115A true JPS59116115A (ja) | 1984-07-04 |
| JPH035845B2 JPH035845B2 (ja) | 1991-01-28 |
Family
ID=16800887
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57223610A Granted JPS59116115A (ja) | 1982-12-20 | 1982-12-20 | 一酸化炭素の回収方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS59116115A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6197015A (ja) * | 1984-10-18 | 1986-05-15 | Chiyoda Chem Eng & Constr Co Ltd | 混合ガスからｃｏを含まない高圧ガスを製造する方法 |
| JPS61232210A (ja) * | 1985-04-08 | 1986-10-16 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | Ｃｏの分離方法 |
| JPS61232209A (ja) * | 1985-04-08 | 1986-10-16 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | Ｃｏの分離方法 |
| JPS6490221A (en) * | 1987-08-25 | 1989-04-06 | Shell Int Research | Preparation of polymer of carbon monoxide and olefinic unsaturated compounds of more than one kind |
| JPH0753441A (ja) * | 1993-07-27 | 1995-02-28 | Korea Advanced Inst Of Sci Technol | メタノールのカルボニル化による酢酸、酢酸メチルおよび無水酢酸の製造方法 |
| JPH07149691A (ja) * | 1993-07-28 | 1995-06-13 | Korea Advanced Inst Of Sci Technol | 酢酸アルキルエステルの製造方法 |
| JP2013170102A (ja) * | 2012-02-21 | 2013-09-02 | Sumitomo Seika Chem Co Ltd | 一酸化炭素の分離回収方法および分離回収装置 |
-
1982
- 1982-12-20 JP JP57223610A patent/JPS59116115A/ja active Granted
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6197015A (ja) * | 1984-10-18 | 1986-05-15 | Chiyoda Chem Eng & Constr Co Ltd | 混合ガスからｃｏを含まない高圧ガスを製造する方法 |
| JPS61232210A (ja) * | 1985-04-08 | 1986-10-16 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | Ｃｏの分離方法 |
| JPS61232209A (ja) * | 1985-04-08 | 1986-10-16 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | Ｃｏの分離方法 |
| JPH0140764B2 (ja) * | 1985-04-08 | 1989-08-31 | Nippon Kokan Kk | |
| JPS6490221A (en) * | 1987-08-25 | 1989-04-06 | Shell Int Research | Preparation of polymer of carbon monoxide and olefinic unsaturated compounds of more than one kind |
| JPH0753441A (ja) * | 1993-07-27 | 1995-02-28 | Korea Advanced Inst Of Sci Technol | メタノールのカルボニル化による酢酸、酢酸メチルおよび無水酢酸の製造方法 |
| JPH07149691A (ja) * | 1993-07-28 | 1995-06-13 | Korea Advanced Inst Of Sci Technol | 酢酸アルキルエステルの製造方法 |
| JP2013170102A (ja) * | 2012-02-21 | 2013-09-02 | Sumitomo Seika Chem Co Ltd | 一酸化炭素の分離回収方法および分離回収装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH035845B2 (ja) | 1991-01-28 |
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