JPH0140764B2 - - Google Patents
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- JPH0140764B2 JPH0140764B2 JP60072697A JP7269785A JPH0140764B2 JP H0140764 B2 JPH0140764 B2 JP H0140764B2 JP 60072697 A JP60072697 A JP 60072697A JP 7269785 A JP7269785 A JP 7269785A JP H0140764 B2 JPH0140764 B2 JP H0140764B2
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Landscapes
- Treating Waste Gases (AREA)
- Separation Of Gases By Adsorption (AREA)
- Carbon And Carbon Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の技術分野〕
本発明はPSA法（圧力変動式吸着分離方法）
を利用して、COを含む混合ガス中のCOを分離濃
縮又は除去して工業的に有用なガスを製造する方
法に関するものである。
を利用して、COを含む混合ガス中のCOを分離濃
縮又は除去して工業的に有用なガスを製造する方
法に関するものである。
COを含む混合ガス中のCOを分離、濃縮又は除
去するプロセスの一つにPSA法があることは周
知の通りである。
去するプロセスの一つにPSA法があることは周
知の通りである。
一般に、PSA法によるCO分離技術は、いずれ
も使用される吸着剤の特性が常温付近でCO吸着
量が大きいために、常温付近の温度で操作される
ものの、その付近の温度ではCO2吸着量がそれ以
上に大きいため、CO2を含む混合ガスからCOを
分離するには、先づ前処理工程でCO2を除去した
のち、次いで、CO―PSAによりCOを分離するも
のである（以下「常温PSA」と称する）。
も使用される吸着剤の特性が常温付近でCO吸着
量が大きいために、常温付近の温度で操作される
ものの、その付近の温度ではCO2吸着量がそれ以
上に大きいため、CO2を含む混合ガスからCOを
分離するには、先づ前処理工程でCO2を除去した
のち、次いで、CO―PSAによりCOを分離するも
のである（以下「常温PSA」と称する）。
例えば、特開昭59−22625号公報では、前処理
工程で水分とCO2を除去するPSAを設ける２段処
理を、また、転炉ガスからCOを分離する特開昭
59−26121号公報では、吸着剤にモルデナイトを
用い、CO2―PSAとCO―PSAとを別の工程で行
なう２段処理を提案している。
工程で水分とCO2を除去するPSAを設ける２段処
理を、また、転炉ガスからCOを分離する特開昭
59−26121号公報では、吸着剤にモルデナイトを
用い、CO2―PSAとCO―PSAとを別の工程で行
なう２段処理を提案している。
これに対して、本発明者らは先に「COの分離
方法」（特願昭59−138771）において、Ni、Mn、
Rh、Cu（）、Agの１つ又は２つ以上の混合物を
担持せる吸着剤を用い、COを含有する混合ガス
から50℃以上150℃以下という通常の吸着温度
（常温付近）の常識を破る高温でPSAを実施する
ことにより、CO2を含む混合ガスから一段の処理
によつて、COを選択的に分離、濃縮又は除去出
来る方法を提案した。
方法」（特願昭59−138771）において、Ni、Mn、
Rh、Cu（）、Agの１つ又は２つ以上の混合物を
担持せる吸着剤を用い、COを含有する混合ガス
から50℃以上150℃以下という通常の吸着温度
（常温付近）の常識を破る高温でPSAを実施する
ことにより、CO2を含む混合ガスから一段の処理
によつて、COを選択的に分離、濃縮又は除去出
来る方法を提案した。
これは、上記吸着剤が常温付近ではCO2の平衡
吸着量がCOのそれの数倍あるにも拘わらず、吸
着温度を上昇せしめることによつて、COとCO2
の平衡吸着量が逆転するという事実に基ずくもの
であつた。
吸着量がCOのそれの数倍あるにも拘わらず、吸
着温度を上昇せしめることによつて、COとCO2
の平衡吸着量が逆転するという事実に基ずくもの
であつた。
本発明者らは、その後も先の提案に基ずいて、
通常の吸着工程→パージ工程→脱着工程→昇圧工
程を繰り返すことの出来る４塔式PSA試験装置
により、主として製鉄所内の通常の転炉ガスを想
定して、鋭意研究した結果、先の提案による方法
では、製品CO純度90〜95％程度を得るためのCO
回収率は約70％であるものの、製品CO純度を98
％まで向上させると、CO回収率は、約30％まで
低下し、更に99％以上の純度を得ることは、極め
て困難であることが分つた。
通常の吸着工程→パージ工程→脱着工程→昇圧工
程を繰り返すことの出来る４塔式PSA試験装置
により、主として製鉄所内の通常の転炉ガスを想
定して、鋭意研究した結果、先の提案による方法
では、製品CO純度90〜95％程度を得るためのCO
回収率は約70％であるものの、製品CO純度を98
％まで向上させると、CO回収率は、約30％まで
低下し、更に99％以上の純度を得ることは、極め
て困難であることが分つた。
これは、CO―PSA法に於いては一般に純度と
回収率とが、ほぼ相反する関係にあり、純度を上
げようとすればパージ工程に要する製品COガス
の所要量が増加して、回収率を下げ、また、回収
率を上げようとすれば、パージ工程に要する製品
COガスの所要量を減少せざるを得ないため純度
を充分に向上させることが出来ないことによるの
である。
回収率とが、ほぼ相反する関係にあり、純度を上
げようとすればパージ工程に要する製品COガス
の所要量が増加して、回収率を下げ、また、回収
率を上げようとすれば、パージ工程に要する製品
COガスの所要量を減少せざるを得ないため純度
を充分に向上させることが出来ないことによるの
である。
しかしながら、近年、化学工業の原料多様化に
伴なつて、C1化学等へのCOガス需要の増大が予
想され、また製鉄所副生ガスを原料とした化学工
業が注目されつつあることなどを考え合わせる
と、より高純度、高回収率を得ることの出来る
CO分離プロセスが望まれている。
伴なつて、C1化学等へのCOガス需要の増大が予
想され、また製鉄所副生ガスを原料とした化学工
業が注目されつつあることなどを考え合わせる
と、より高純度、高回収率を得ることの出来る
CO分離プロセスが望まれている。
本発明は、先に提案したCO分離方法を改良し
て、更に高純度、高回収率のCOを得ることの出
来る１段処理を特徴とするCO―PSAプロセスを
提供するものである。
て、更に高純度、高回収率のCOを得ることの出
来る１段処理を特徴とするCO―PSAプロセスを
提供するものである。
本発明の方法で使用する吸着剤は、先の提案に
記載せるものと何ら変わらない。即ち、Ni、
Mn、Rh、Cu（）、Agの１つ又は２以上の混合
物を担持させた吸着剤を用いるのであるが、担持
金属は、価格、入手の容易さなどから考えて、
Cu（）を主体としたものが好ましい。
記載せるものと何ら変わらない。即ち、Ni、
Mn、Rh、Cu（）、Agの１つ又は２以上の混合
物を担持させた吸着剤を用いるのであるが、担持
金属は、価格、入手の容易さなどから考えて、
Cu（）を主体としたものが好ましい。
当該吸着剤を用いて、PSA法により、150℃を
越え250℃以下の温度範囲で吸着操作を行なうの
が、本発明の特徴である。
越え250℃以下の温度範囲で吸着操作を行なうの
が、本発明の特徴である。
この温度範囲におけるCOおよびCO2の平衡吸
着特性は、先の提案の50℃以上150℃以下のそれ
に比べて、CO平衡吸着量は、極めて緩やかでは
あるが減少傾向を示しておりこの点では単位処理
ガス量当りの所要吸着剤量が増加することにな
り、好ましい操作条件とは言えない。
着特性は、先の提案の50℃以上150℃以下のそれ
に比べて、CO平衡吸着量は、極めて緩やかでは
あるが減少傾向を示しておりこの点では単位処理
ガス量当りの所要吸着剤量が増加することにな
り、好ましい操作条件とは言えない。
しかしながら、CO2およびN2の平衡吸着量は
COに比べて、極めて急激に減少していくため、
吸着CO／CO2比およびCO／N2比を大、即ち、
COの選択吸着能を非常に向上せしめることが出
来る。
COに比べて、極めて急激に減少していくため、
吸着CO／CO2比およびCO／N2比を大、即ち、
COの選択吸着能を非常に向上せしめることが出
来る。
更に、本発明の方法では、先の提案に比べて、
より高い温度で、操作することを特徴とするた
め、製品COガスで吸着剤粒子間の不純ガスおよ
び共吸着した不純ガスをパージするに当つて、よ
り短時間に、効率的にパージ工程を行なわしめる
ことが出来る。
より高い温度で、操作することを特徴とするた
め、製品COガスで吸着剤粒子間の不純ガスおよ
び共吸着した不純ガスをパージするに当つて、よ
り短時間に、効率的にパージ工程を行なわしめる
ことが出来る。
従つて、これらの理由により、先の提案の方法
に比べて、より高純度、高回収率のCOを得るこ
とが出来るのである。
に比べて、より高純度、高回収率のCOを得るこ
とが出来るのである。
しかしながら、250℃を超えて、更に高温にし
ていくと、 (1) CO吸着量自体が更に減少して、単位処理ガ
ス量当りの所要吸着剤量が増大すること。
ていくと、 (1) CO吸着量自体が更に減少して、単位処理ガ
ス量当りの所要吸着剤量が増大すること。
(2) 吸着塔および／または処理ガスを加熱するた
めのエネルギーが増大すること。
めのエネルギーが増大すること。
(3) PSA装置の電磁弁等の材質が耐熱性を考慮
して更に高価なものになること。
して更に高価なものになること。
(4) H2―CO、H2O―COなどの副反応が生ずる
こと。
こと。
などにより賢明ではない。
以上示した如く、本発明による方法は、従来法
のように、COとCO2を夫々別の工程で２段処理
する必要がないだけでなく、本発明者らが先に提
案した方法と比べて、同一吸着剤を用いて、吸着
操作温度だけをより高温にするだけで済むので、
全く同じ設備において、高純度、高回収率を所望
する場合には、本発明の方法を、また、本発明の
方法に比べて、そこまで純度および／または回収
率を要求しない場合には先の提案の方法を採用す
ればよく、容易に操作条件を変えることにより、
純度、回収率を管理することが出来る。
のように、COとCO2を夫々別の工程で２段処理
する必要がないだけでなく、本発明者らが先に提
案した方法と比べて、同一吸着剤を用いて、吸着
操作温度だけをより高温にするだけで済むので、
全く同じ設備において、高純度、高回収率を所望
する場合には、本発明の方法を、また、本発明の
方法に比べて、そこまで純度および／または回収
率を要求しない場合には先の提案の方法を採用す
ればよく、容易に操作条件を変えることにより、
純度、回収率を管理することが出来る。
なお、本発明のCO分離方法は、CO、CO2、
N2、H2などを含有する天然ガス、ナフサなどの
改質ガス、石炭、コークスおよび重質油などのガ
ス化ガス、製鉄所副生ガス、特に高炉ガス、転炉
ガス、また製油所、石油化学工場の副生ガスなど
に適用出来る。
N2、H2などを含有する天然ガス、ナフサなどの
改質ガス、石炭、コークスおよび重質油などのガ
ス化ガス、製鉄所副生ガス、特に高炉ガス、転炉
ガス、また製油所、石油化学工場の副生ガスなど
に適用出来る。
以下、実施例を示す。
実施例 １
CuCl2の0.5N溶液を作成し、100ml丸底フラス
コにNaYゼオライト10gと0.5NCuCl2溶液50mlを
加え、丸底フラスコにコンデンサーを取りつけて
マントルヒータで100℃で加熱還流を２時間行な
つた。静電後デカンテーシヨンにより上澄みを回
収し、さらに0.5NCuCl2溶液50mlを加え同様に還
流を行なつた。還流操作は合計３回行ない、ゼオ
ライトは純水で十分に水洗し、110℃で乾燥後、
粉砕し、電気炉で450℃２時間焼成して吸着剤を
作成した。尚、回収した上澄み液と炉液を混合
し、炎光分析して放出したNa量を求めて、イオ
ン交換率を測定した結果、置換率は83.5％であつ
た。得られたCu（）―Ｙ型ゼオライトは、300
℃で60分間CO雰囲気下で還元してCu（）―Ｙ
とした。
コにNaYゼオライト10gと0.5NCuCl2溶液50mlを
加え、丸底フラスコにコンデンサーを取りつけて
マントルヒータで100℃で加熱還流を２時間行な
つた。静電後デカンテーシヨンにより上澄みを回
収し、さらに0.5NCuCl2溶液50mlを加え同様に還
流を行なつた。還流操作は合計３回行ない、ゼオ
ライトは純水で十分に水洗し、110℃で乾燥後、
粉砕し、電気炉で450℃２時間焼成して吸着剤を
作成した。尚、回収した上澄み液と炉液を混合
し、炎光分析して放出したNa量を求めて、イオ
ン交換率を測定した結果、置換率は83.5％であつ
た。得られたCu（）―Ｙ型ゼオライトは、300
℃で60分間CO雰囲気下で還元してCu（）―Ｙ
とした。
このようにして調整した吸着剤2gを20mlの試
料ビンに入れ定圧式吸着量測定装置にセツトし、
10-3mmHg、300℃で２時間加熱真空排気して脱水
した。
料ビンに入れ定圧式吸着量測定装置にセツトし、
10-3mmHg、300℃で２時間加熱真空排気して脱水
した。
つづいて、試料ビンをシリコンオイル槽に入れ
20〜30分間放置し、測定温度に保ちながら、He
ガス（純度99.9％up）を送り込み、飽和吸着量に
達するまで吸着量を測定して死容積を求めた。測
定温度は約０℃〜約300℃まで順次、飽和吸着量
を測定した後昇温した。測定後は再び300℃、
10-3mmHgで１時間加熱脱着させ、放冷後被測定
ガスを用いて上記方法と同様にして、吸着量を測
定した。CO、CO2およびN2夫々について測定を
終了した後、試料を精秤し、この値を用いて単位
重量あたりの平衡吸着量を求めた。
20〜30分間放置し、測定温度に保ちながら、He
ガス（純度99.9％up）を送り込み、飽和吸着量に
達するまで吸着量を測定して死容積を求めた。測
定温度は約０℃〜約300℃まで順次、飽和吸着量
を測定した後昇温した。測定後は再び300℃、
10-3mmHgで１時間加熱脱着させ、放冷後被測定
ガスを用いて上記方法と同様にして、吸着量を測
定した。CO、CO2およびN2夫々について測定を
終了した後、試料を精秤し、この値を用いて単位
重量あたりの平衡吸着量を求めた。
結果を第１図に示す。CO2とCOの平衡吸着量
が約50℃を境として逆転するのは、先の提案に記
載した通りであるが50℃以上150℃以下の温度範
囲では、COの平衡吸着量とCO2のそれとの比
CO／CO2が1.02〜5.8なのに対して、150℃を超え
て250℃以下の温度範囲では、CO／CO2が5.8を
超えて17.1となり、当該吸着剤のCOに対する選
択吸着能が極めて向上することが分かる。
が約50℃を境として逆転するのは、先の提案に記
載した通りであるが50℃以上150℃以下の温度範
囲では、COの平衡吸着量とCO2のそれとの比
CO／CO2が1.02〜5.8なのに対して、150℃を超え
て250℃以下の温度範囲では、CO／CO2が5.8を
超えて17.1となり、当該吸着剤のCOに対する選
択吸着能が極めて向上することが分かる。
実施例 ２
2B×800mm長さのSUS304製吸着塔を４塔備え
たPSA試験装置を用いて吸着操作温度に対する
回収ガスのCO純度と回収率との関係を求めた。
なお、各塔は温度調節器付のマントルヒータを備
えており、塔内温度を設定温度±10℃以内に保持
出来るようになつている。
たPSA試験装置を用いて吸着操作温度に対する
回収ガスのCO純度と回収率との関係を求めた。
なお、各塔は温度調節器付のマントルヒータを備
えており、塔内温度を設定温度±10℃以内に保持
出来るようになつている。
各塔には、実施例１に示した方法と同様の条件
で調整したCu（）Ｙ型ゼオライトの造粒品（造
粒剤20％含む）1/16″ペレツトを夫々860g充填
し、300℃、50Torrで約５時間加熱真空脱着し
た。さらに、純COガスを充填した後、約１／
min、約２時間流通してCu（）Ｙに還元した。
で調整したCu（）Ｙ型ゼオライトの造粒品（造
粒剤20％含む）1/16″ペレツトを夫々860g充填
し、300℃、50Torrで約５時間加熱真空脱着し
た。さらに、純COガスを充填した後、約１／
min、約２時間流通してCu（）Ｙに還元した。
当該４塔式PSA装置は、吸着質を回収する通
常の方法として、吸着工程→パージ工程→脱着工
程→昇圧工程を夫々繰り返すことが出来るように
なつている。
常の方法として、吸着工程→パージ工程→脱着工
程→昇圧工程を夫々繰り返すことが出来るように
なつている。
上記装置を用いて下記組成の転炉ガスを想定し
た混合ガスの分離、精製を試験した。
た混合ガスの分離、精製を試験した。
ガス組成：CO 74.5％
CO2 14.0％
H2 1.0％
N2 10.5％
設定条件は、吸着温度165±10℃、吸着圧力１
Kg／cm2Ｇ、脱着圧力50Torrとし、パージガス量
と脱着ガス量との比および原料ガス供給量を変
え、塔内のガス流速をほぼ一定に保ちながら、回
収ガスのCO純度と、CO回収率との関係を求め
た。
Kg／cm2Ｇ、脱着圧力50Torrとし、パージガス量
と脱着ガス量との比および原料ガス供給量を変
え、塔内のガス流速をほぼ一定に保ちながら、回
収ガスのCO純度と、CO回収率との関係を求め
た。
結果の１例を示すと、
供給ガス量0.76／min、パージ量／脱着量
0.73のとき、CO回収率73％で、回収ガス組成は、 CO 96.2％ CO2 3.0％ N2 0.7 H2 0.1 であつた。また製品CO純度とCO回収率との関係
を図２に破線で示す。
0.73のとき、CO回収率73％で、回収ガス組成は、 CO 96.2％ CO2 3.0％ N2 0.7 H2 0.1 であつた。また製品CO純度とCO回収率との関係
を図２に破線で示す。
実施例 ３
実施例２と同様の装置および条件で吸着温度の
みを210±10℃に設定して、製品CO純度と回収率
との関係を求めた。
みを210±10℃に設定して、製品CO純度と回収率
との関係を求めた。
結果の１例を示すと
供給ガス量0.70／min、パージ量／脱着量
0.74のとき、CO回収率は、72％であり、回収ガ
ス組成は、 CO 98.5％ CO2 1.0 N2 0.4 H2 0.1 であつた。また、製品CO純度と回収率との関係
を図２に実線で示す。
0.74のとき、CO回収率は、72％であり、回収ガ
ス組成は、 CO 98.5％ CO2 1.0 N2 0.4 H2 0.1 であつた。また、製品CO純度と回収率との関係
を図２に実線で示す。
この結果から、実施例１に比べ吸着温度を上げ
ることにより、同程度のCO回収率に対して製品
CO純度が向上すると共に、CO回収率を約50％ま
で下げることにより、99％以上の製品CO純度が
得られることが分かる。
ることにより、同程度のCO回収率に対して製品
CO純度が向上すると共に、CO回収率を約50％ま
で下げることにより、99％以上の製品CO純度が
得られることが分かる。
実施例 ４
実施例２と同様の装置および条件で吸着温度の
みを、135±10℃に設定して、製品CO純度と回収
率との関係を求めた。
みを、135±10℃に設定して、製品CO純度と回収
率との関係を求めた。
結果の一例を示すと、
供給ガス量0.72／min、パージ量／脱着量
0.73のとき、CO回収率は、72％であり、回収ガ
ス組成は、 CO 93.1％ CO2 5.2 N2 1.4 H2 0.3 であつた。また製品CO純度と回収率との関係を
図２に一点鎖線で示す。
0.73のとき、CO回収率は、72％であり、回収ガ
ス組成は、 CO 93.1％ CO2 5.2 N2 1.4 H2 0.3 であつた。また製品CO純度と回収率との関係を
図２に一点鎖線で示す。
この結果から吸着温度が150℃以下の範囲にな
ると、回収率約70％に対して製品CO純度は95％
以下に低下すると共に、製品CO純度を98％程度
保持するためには、回収率が約30％まで低下する
ことが分かる。
ると、回収率約70％に対して製品CO純度は95％
以下に低下すると共に、製品CO純度を98％程度
保持するためには、回収率が約30％まで低下する
ことが分かる。
第１図は吸着剤の温度とCO、CO2及びN2の平
衡吸着量の関係を示す説明図、第２図は各種吸着
操作温度における回収ガスのCO純度と回収率と
の関係を示す説明図である。
衡吸着量の関係を示す説明図、第２図は各種吸着
操作温度における回収ガスのCO純度と回収率と
の関係を示す説明図である。
１ 平均軸比1.0以上3.0未満、平均粒径が0.1μm
を越え5μm以下の炭化鉄を含有する粒子。 ２ (a) 平均軸比1.0以上3.0未満、平均粒径が
0.1μmを越え5μm以下のオキシ水酸化鉄または
酸化鉄に炭素を含有しない還元剤を接触させた
後または接触させずに、 (b) 炭素を含有する還元炭化剤もしくはこれと炭
素を含有しない還元剤との混合物を接触させる
ことを特徴とする平均軸比1.0以上3.0未満、平
均粒径が0.1μmを越え5μm以下の炭化鉄を含有
する粒子の製法。 ３ オキシ水酸化鉄がα―、β―もしくはγ―
FeOOH、酸化鉄がα―もしくはγ―Fe2O3又は
Fe3O4である特許請求の範囲第２項に記載の製
法。 ４ (a)工程の接触温度が200〜700℃であり、(b)工
程の接触温度が250〜400℃である特許請求の範囲
第２項に記載の製法。 ５ 炭素を含有する還元炭化剤がCO、CH3OH、
HCOOCH3、炭素数１〜５の飽和又は不飽和脂
肪族炭化水素である特許請求の範囲第２項に記載
の製法。 ６ 炭素を含有しない還元剤がH2である特許請
を越え5μm以下の炭化鉄を含有する粒子。 ２ (a) 平均軸比1.0以上3.0未満、平均粒径が
0.1μmを越え5μm以下のオキシ水酸化鉄または
酸化鉄に炭素を含有しない還元剤を接触させた
後または接触させずに、 (b) 炭素を含有する還元炭化剤もしくはこれと炭
素を含有しない還元剤との混合物を接触させる
ことを特徴とする平均軸比1.0以上3.0未満、平
均粒径が0.1μmを越え5μm以下の炭化鉄を含有
する粒子の製法。 ３ オキシ水酸化鉄がα―、β―もしくはγ―
FeOOH、酸化鉄がα―もしくはγ―Fe2O3又は
Fe3O4である特許請求の範囲第２項に記載の製
法。 ４ (a)工程の接触温度が200〜700℃であり、(b)工
程の接触温度が250〜400℃である特許請求の範囲
第２項に記載の製法。 ５ 炭素を含有する還元炭化剤がCO、CH3OH、
HCOOCH3、炭素数１〜５の飽和又は不飽和脂
肪族炭化水素である特許請求の範囲第２項に記載
の製法。 ６ 炭素を含有しない還元剤がH2である特許請
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60072697A JPS61232210A (ja) | 1985-04-08 | 1985-04-08 | Ｃｏの分離方法 |
| DE8585108247T DE3567579D1 (en) | 1984-07-04 | 1985-07-03 | Method of separating carbon monoxide |
| CA000486259A CA1252451A (en) | 1984-07-04 | 1985-07-03 | Method of separating carbon monoxide and carbon monoxide adsorbent used in this method |
| EP85108247A EP0170884B1 (en) | 1984-07-04 | 1985-07-03 | Method of separating carbon monoxide |
| US06/948,394 US4743276A (en) | 1984-07-04 | 1986-12-31 | Method of separating carbon monoxide and carbon monoxide adsorbent used in this method |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60072697A JPS61232210A (ja) | 1985-04-08 | 1985-04-08 | Ｃｏの分離方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61232210A JPS61232210A (ja) | 1986-10-16 |
| JPH0140764B2 true JPH0140764B2 (ja) | 1989-08-31 |
Family
ID=13496816
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60072697A Granted JPS61232210A (ja) | 1984-07-04 | 1985-04-08 | Ｃｏの分離方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS61232210A (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017080665A (ja) * | 2015-10-27 | 2017-05-18 | 大陽日酸株式会社 | 吸着剤、吸着剤の製造方法、一酸化炭素除去装置、および一酸化炭素除去方法 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5114197A (ja) * | 1974-07-26 | 1976-02-04 | Toa Nenryo Kogyo Kk | |
| JPS5382695A (en) * | 1976-12-28 | 1978-07-21 | Nippon Synthetic Chem Ind Co Ltd:The | Purifing method of carbon monoxide |
| JPS59116115A (ja) * | 1982-12-20 | 1984-07-04 | Osaka Gas Co Ltd | 一酸化炭素の回収方法 |
-
1985
- 1985-04-08 JP JP60072697A patent/JPS61232210A/ja active Granted
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5114197A (ja) * | 1974-07-26 | 1976-02-04 | Toa Nenryo Kogyo Kk | |
| JPS5382695A (en) * | 1976-12-28 | 1978-07-21 | Nippon Synthetic Chem Ind Co Ltd:The | Purifing method of carbon monoxide |
| JPS59116115A (ja) * | 1982-12-20 | 1984-07-04 | Osaka Gas Co Ltd | 一酸化炭素の回収方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61232210A (ja) | 1986-10-16 |
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