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JPS5893860A - 高力高導電性銅合金の製造方法 - Google Patents

高力高導電性銅合金の製造方法

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Publication number
JPS5893860A
JPS5893860A JP56193392A JP19339281A JPS5893860A JP S5893860 A JPS5893860 A JP S5893860A JP 56193392 A JP56193392 A JP 56193392A JP 19339281 A JP19339281 A JP 19339281A JP S5893860 A JPS5893860 A JP S5893860A
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JP
Japan
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alloy
copper
chromium
tin
copper alloy
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JP56193392A
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JPS619385B2 (ja
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Kishio Arita
紀史雄 有田
Toshio Takahashi
俊夫 高橋
Akio Miyoshi
三好 明男
Hajime Izumori
泉森 一
Koji Ishida
石田 光司
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Metal Mining Co Ltd
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Sumitomo Metal Mining Co Ltd
Nippon Telegraph and Telephone Corp
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Publication date
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    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22FCHANGING THE PHYSICAL STRUCTURE OF NON-FERROUS METALS AND NON-FERROUS ALLOYS
    • C22F1/00Changing the physical structure of non-ferrous metals or alloys by heat treatment or by hot or cold working
    • C22F1/08Changing the physical structure of non-ferrous metals or alloys by heat treatment or by hot or cold working of copper or alloys based thereon

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  • Materials Engineering (AREA)
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  • Metallurgy (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Heat Treatment Of Nonferrous Metals Or Alloys (AREA)
  • Conductive Materials (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、強度が高く、加工性に優れ、導電率が高く、
且つ耐熱性に優れているクロム、錫含有銅合金材の製造
方法の改良に関し、工0用リードフレーム材として用い
て好適な銅合金材に関する。
近年、半導体回路の集積度の向上、電流容量の大きいI
Cの出現、省資源によるリードフレームの薄肉化などの
趨勢に伴ない、従来にも増して高強度、易加工性、高導
電率、高耐熱性といった面で、リードフレーム材として
の銅合金材の材質に対する要請が強くなってきている。
具体的には、引張強度!;Okg/ram以上、破断伸
び7%以上、導電率ざ0%工、’A、 O,S、以上と
いった条件をいずれも満足する材料が最適であるとされ
る。
従来、リードフレーム材としての合金材としてODA 
(米国銅開発協会)合金19’l、’)ン青銅、錫入り
耐熱鋼、銅−クロム合金、銅−クロム−錫合金などがあ
る。しかしながら、これらのうちODA合金79り、リ
ン青銅、錫入り耐熱鋼はいずれも、上記条件をすべて満
足するものではない。
即ち、ODA合金/lは1.引張強度lI5に9/■2
、破断伸びlI%、導電率6s%工、 A、 O,S、
であり、3特性をいずれも充分満足しない。リン青銅は
上記特性が夫々!;!;に9/lKm 、1%、is%
X、 A、 C,S。
であり、強度と伸びの両特性は満足するが、導電率が非
常に低い。更に錫入り耐熱鋼は同様の上記特性が夫h 
3gki/IIIm S’I %、glI%1. A、
 O,S、であり、導電率は満足するが、他の強度と伸
びは充分でない。
次に、例えばクロムS重量%程度以下の銅−りロム合金
やその改良型であるクロム7重量%以下、錫0.30−
0.93重量%含有する銅−クロム−錫合金などは、銅
に高温で固溶するが低温では殆んど固溶しないクロムを
添加し、高温で溶体化処理後急冷し、引き続いて時効処
理を施し、銅基地中に添旭元素を時効析出させることに
よって、上記条件をいずれも満足させ得るが、このよう
な特性を満足する銅−クロム合金や銅−クロム−錫合金
などを得るには、該合金鋳塊を直接または熱間加工工程
を経た後、通常10OOC前後の充分な高温で溶体化処
理をした後急冷し、更に時効硬化処理をする必要がある
。この溶体化処理は、これを大気中で行なうと材料表面
更には材料内部での酸化反応が激しいため、この処理を
非酸化゛性雰囲気で行なう必要があり、製造コストが上
昇するのみならず、大型素材を溶体化処理する場合には
、その処理をした後の急冷処理によって素材の全体に均
一で大きな焼入れ効果を与える”ことができず1前記諸
特性を満足する均質な素材を製造することは極めて困難
となる。
そこで、この銅−クロム合金や銅−クロム−錫合金など
の製造法の改良として本発明者等が開発した「集積回路
用導体合金及びその製造法」 (特開昭kA −t!9
!;A号)がある。即ちこの方法は、銅−クロム合金等
に錫等の元素を添加した合金を溶融し、これを急冷鋳造
することによって微細なりロム等の析出相が均一に分散
した組織の鋳造材を得、途中溶体化処理や時効処理を行
なわないで、冷間加工と焼鈍の工程のみで共晶分散強化
型の合金としたものである。しかしながら、例えば大型
鋳塊をこの急冷鋳造の方法によって製造する場合、該鋳
塊に均一な上記共晶分散組織を与えるような冷却速度を
得ることは工業的に困難であり、リードフレームのよう
、な安価な量産品として供給される必要のある材料の製
造には、この方法は用いられていない。
結局、銅−クロム合金や銅−クロム−錫合金等は、上記
公知の製造方法がコスト高をもたらしたり、素材の形状
寸法に小型という厳しい制約を付加させるため、コスト
高に甘んじたり、試作や研究程度の小規模の限られた製
造以外には適用が難しい。
本発明者等は、上述のような観点から、■C用リードフ
レーム材に要求される緒特性を満足に備えた材料を得る
べく、特に上記公知の銅−クロム合金に着目し研究を行
なった結果、次のような知見を得た。即ち通常の銅−ク
ロム合金(クロム:0、g3〜O1ざり重量%)に錫を
内側で無添加からO65重置%の範囲で添加した合金を
通常の大気溶解で溶製、鋳造し、−辺がtOmの正方形
の断面を有する鋳塊を得た後、これをグ鴎厚さまで熱間
圧延後、900〜100θCで溶体化処理後、水冷した
更に酸洗し、0.3/3wm厚さまで冷間圧延した後、
ダSOCで1時間時効処理した試料のビッカース硬度を
測定した。その結果を試料の組成と共に第7表に示す。
これを図示したのが第1図である。
第   l   表 この結果から、錫の添加によって材料の時効硬化が大き
く改善されるのみならず、その、時効硬化が溶体化処理
温度によって余り影響を受けない。
即ち、溶体化処理温度が熱間圧延をした温度と同程度の
qooc前後でも、より高温での溶体化処理をしたと同
程度の、時効硬化した硬度が得られることが見い出され
た。
更に、上述の知見のみならず、次の知見も得た。
即ち上述の試験で溶製、鋳造した一辺が6owsの正方
形の断面を有する鋳塊のうち合金A/ 13およびダに
つい、て、上述と同様litag厚さまで熱間圧延して
9rOCで溶体化処理後、該材料を冷却速度のsniで
きる電気炉中に入れて、第J[に示す3種の冷却速度で
焼入れを行なった・これらを上述と岡橡酸流し、0.3
4!■厚さ重で冷間圧延した後、ダj0Cで1時間時効
処理した試料のビッカース硬度を測定した・その結果を
第−表に示す@第   λ   表 この結果から、錫の添加によって材料の時効硬化が通常
の自然空冷よりも遅い冷却速度である0、2CA紗程度
の冷却速度ても水冷程度のtore、〆妙程度の冷却速
度と比稜して若干劣化するのみで十分進む、つまり上述
程度の遅い冷却速度でも焼入が可能となるような、焼入
感受性の非常に高い材料が得られることが見い出された
・ 本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、す[張
強度50kg/IIII 以上、破断伸び7%以上、導
電率ざO%工、 A、 O,S1以上でしかも耐熱性の
優れた銅−クロム系鋼基合金材を、前述のような問題点
なく安価な量産品として工業的に製造することのできる
製造方法を提供するもので、本発明の銅合金材は、クロ
ム 0.2〜/、5重量%、錫0.0/〜O05重量%
を含み、残部が本質的に銅から成る銅合金鋳塊を急冷せ
ずに通常の方法で鋳造し、これを通常の温度で熱間加工
した後、該熱間加工材を従来必要であったか必要である
と考えられていた溶体化処理を原材に施すことなく、空
冷もしくはそれ以上の冷却速度程度で、即ち徐冷せずに
冷却し、更に冷間加工した後、時効処理を行なうことに
より製造されるものである。
以下に本発明の製造方法にかかわる合金の各成分元素の
作用効果および限定理由について説明する。
クロム002重量%未満では強度の向上が期待できず、
クロム1.3重量%を超えると、組織に比較的粗、大な
初晶クロムの結晶が析出するため、銅基地中に微細なり
ロムを均一に分散させることが難しくなるのでクロムを
O12〜/、&重・量%の範囲とした。また、錫o、o
i重量デ未満では熱間加工材の銅基地中にクロムが十分
固溶せず、冷間圧延後の時効硬化が十分でなく、錫O0
5重量%を超えると、時効処理後で強度は向上するもの
の、導電率の低下をもたらし且つ経済的でないので、錫
を0.0/〜O0S重量%の範囲とした。
なお、本発明の合金は上記のように銅−クロム−錫から
なる本質的に3元合金であるが、この他に脱酸を目的と
するリンまたは不可避的に混入する不純物元素は、特に
支障はない。
次に本発明方法について説明すると、上記組成の銅合金
鋳塊の熱間加工はgooc以上好ましくはgSO〜93
0Cから開始されるが、熱間加工に先立つ加熱工程およ
び熱間加工工程において、上記合金材料の銅基地中への
クロムおよび錫の固溶化が十分おこるので、熱間加工の
一工程で溶体化処理工程をも合わせて行なわせることに
なる。
熱間加工後の冷却は水冷でもよいが、他合金の加工工程
で通常行なわれる空冷でも固溶元素の析出はおこらず、
公知の溶体化処理や急冷鋳造において必要とされた水冷
より特に速い冷却速度は必要でない。そして、その後の
時効処理により銅基地中にクロムを微細に析出させるこ
とができ、これによって目的とする特性を具備する銅合
金を得ることができる。なお、時効処理は公知の、例え
ば3!0−3!;OCで弘時間以内の処理でよく蔦また
1回のみでなく、適宜仕上圧延などの冷間加工を行ない
ながら複数回の処理を行なうことによっても、所望の特
性を得ることができる。
次に本発明の銅合金の製造方法を、その実施例によって
説明する。
実施例/ 通常のピース状電気銅を高周波大気溶解炉で溶解し、目
的値に応じたクロム及び錫を、夫々銅とクロムとの中間
合金(クロム10重量%)、粒状金属錫で加えた後鋳型
に通常の鋳造法で鋳込んで鋳塊を得た。°この時の鋳型
は断面が一辺、t、OW+の正方形の金型であり、試料
の組成は第3表の通りであった。これらの鋳塊を2個に
切断し、夫々をqoo cに加熱し、tm厚さまで熱間
圧延した後、同−合金屋試料の1つは自然放冷し、他の
1つは水冷した。更に試料表面を酸洗処理後、o、31
3m厚さまで冷間圧延した。これをtisor:で1時
間時効処理を行ないビッカース硬さを測定し1第3表の
結果が得られた。
第     3     表 第3表から明らかなように、クロムをO,2〜1.5重
量%含有する銅合金に、内側で錫を0.0/−0,!;
重量%含有させることにより、錫が0.01重量%未満
含有する場合に比べて、硬度特性が一段と改善されてい
る。また、本発明合金では、熱間圧延後の冷却速度の違
いによる硬度の差はほとんど見られない。従って、硬度
と比例関係にある引張強度も同様に改善されていること
が判る。
実施例コ 低眉波大気溶解炉で溶解し、銅とリンとの中間合金(リ
ン30重量%)で脱酸後、37!;uX/30鴎Xlコ
QOssの金型に通常の方法で鋳込んだ以外は、実施例
1と同様にして鋳塊を得た。試料の組成は第4表の通り
であった。
第参表 これを900Cに加熱しlダ■厚さまで熱間圧延した後
、6りθCで水冷した0更に試料表面をわずかに開削後
、0.3−厚さまで冷間圧延した。これを参OOCで1
時間1次時効処理後、0.1!−厚さまで冷間圧延した
・ この圧延材及び更にそれを*SOCで1時間焼鈍した材
料について、引張強さ、破断伸び、及び導電率を測定し
、第5表の結果が得られた・第3表から明らかなように
、本発明方法によって得られたダSOC焼鈍材は、引張
強度go呻浄以上、破断伸びlコ≦以上、導電率tl襲
以上となっており、夫々の特性の条件な満足している。
また、7次時効−冷間圧延後と亭jOC焼鈍後における
!r張強度を比較すると、本発明合金が耐熱性にも優れ
ていることが判る・ 以上から明らかな如く、本発明は、強度が高(加工性に
優れ、導電率が高(、且つ耐熱性に優れている銅−クロ
ム−錫合金を、大型素材から安価に提供することのでき
る極めて工業的価値の高い方法である。
【図面の簡単な説明】
第1図は第1表の結果をグラフにしたもので、錫量量%
とビッカース硬さとの関係を示す。なお同図中、A、B
およびCは溶体化処理温度が夫々900S9!?0およ
び1ooo t:’の場合を示す。 出 願 人  日本電信電話公社  外コ名5TLl置
% 第1頁の続き ■出 願 人 住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋5丁目11番3号

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (7)  りoム0.2〜/、!r重量%、錫o、oi
    −o、s重量%を含み、残部が本質的に銅から成る銅合
    金鋳塊を急冷せずに鋳造し、該銅合金鋳塊を熱間加工し
    た後、該熱間加工材を溶体化処理せず、徐冷することな
    く冷却し、更に冷間加工した後、時効処理を行なうこと
    を特徴とする高力高導電性銅合金ノの製造方法。
JP56193392A 1981-11-30 1981-11-30 高力高導電性銅合金の製造方法 Granted JPS5893860A (ja)

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