JPS5888325A - 炭化水素の転化法 - Google Patents
炭化水素の転化法Info
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- JPS5888325A JPS5888325A JP56186481A JP18648181A JPS5888325A JP S5888325 A JPS5888325 A JP S5888325A JP 56186481 A JP56186481 A JP 56186481A JP 18648181 A JP18648181 A JP 18648181A JP S5888325 A JPS5888325 A JP S5888325A
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
Landscapes
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
- Production Of Liquid Hydrocarbon Mixture For Refining Petroleum (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は炭化水素の転化法に関し、詳しくは触媒として
新たな結晶質シＩＬケートを用いることにより、炭素数
２〜グの気体状炭化水素を炭素数Ｓ以上の液状炭化水素
に効率よく転化する方法に関する。
新たな結晶質シＩＬケートを用いることにより、炭素数
２〜グの気体状炭化水素を炭素数Ｓ以上の液状炭化水素
に効率よく転化する方法に関する。
一般に炭素数２〜ＩＩの気体状炭化水素はそのままでも
ＬＰＧ等として燃料に利用できるが、これをガソリンや
灯油等に転化できればさらに有効である。
ＬＰＧ等として燃料に利用できるが、これをガソリンや
灯油等に転化できればさらに有効である。
そのため、従来から気体状炭化水素を液状炭化水素に転
化する方法がいくつか開発されており・特に結晶質アル
ミノシリケートゼオライトを触媒として用いる方法が知
られている（特開昭ｊＯ−１Ｉ９２３３号公報はが）０ しかしこれら従来の方法では転化率が充分でない、触媒
の調製に手数を要するなどの欠点がある。
化する方法がいくつか開発されており・特に結晶質アル
ミノシリケートゼオライトを触媒として用いる方法が知
られている（特開昭ｊＯ−１Ｉ９２３３号公報はが）０ しかしこれら従来の方法では転化率が充分でない、触媒
の調製に手数を要するなどの欠点がある。
そこで本発明者声は、上記従来法の欠点を克服すべく研
究を重ねた。その結果、従来の結晶質シリケートとは組
成ならびに構造の異なる触媒を用いることにより、目的
を達成しうろことを見出し、本発明を完成するに至った
。すなわち本発明は、炭素数２〜ｔの気体状炭化水素を
、加熱下で（Ａ）シリカ、（Ｂ）アルカリ金属酸化物ま
たはアルカリ土類金属酸化物オｘ ｐ（ｃ） 周期律表
Ｉ［［Ａ、ＩＶＡ、ＶＡ、Ｉ［［Ｂ、ＩＶＢ。
究を重ねた。その結果、従来の結晶質シリケートとは組
成ならびに構造の異なる触媒を用いることにより、目的
を達成しうろことを見出し、本発明を完成するに至った
。すなわち本発明は、炭素数２〜ｔの気体状炭化水素を
、加熱下で（Ａ）シリカ、（Ｂ）アルカリ金属酸化物ま
たはアルカリ土類金属酸化物オｘ ｐ（ｃ） 周期律表
Ｉ［［Ａ、ＩＶＡ、ＶＡ、Ｉ［［Ｂ、ＩＶＢ。
ＶＢ、ＶＩＢ あるいは■族に属する一種以上の元素
の酸化物からなる結晶質シリケートと接触させて液状炭
化水素に転化することを特徴とする炭化水素の転化法を
提供するものである。
の酸化物からなる結晶質シリケートと接触させて液状炭
化水素に転化することを特徴とする炭化水素の転化法を
提供するものである。
本発明の方法に用いる気体状炭化水素は、炭素数２〜Ｉ
！の炭化水素、具体的にはエタン、エチレン、プロパン
、プロピレン、ブタン、ソチレンであり、通常はこれら
の混合物が原料炭化水素として用いられる・。
！の炭化水素、具体的にはエタン、エチレン、プロパン
、プロピレン、ブタン、ソチレンであり、通常はこれら
の混合物が原料炭化水素として用いられる・。
次に本発明の方法に用いる触媒は、上記構成の結晶質シ
リケートである。この結晶質シリケートを調製するにあ
たっては、通常の結晶性ゼオライトの合成に用いられる
シリカ源およびアルカリ金属酸化物源あるいはアルカリ
土類金属酸化物源なトド共に、周期律表Ｉ［ＩＡ、 Ｔ
ＶＡ、ＶＡ、ＩＢＩ ＩＶＢ、ＶＢＩＶＩＢ ８るいは
■族に属する一種以上の元素の酸化物源を用い、これら
に水を混合したものを原料とし、さらに必要に応じてこ
の混合物に環員として窒素。
リケートである。この結晶質シリケートを調製するにあ
たっては、通常の結晶性ゼオライトの合成に用いられる
シリカ源およびアルカリ金属酸化物源あるいはアルカリ
土類金属酸化物源なトド共に、周期律表Ｉ［ＩＡ、 Ｔ
ＶＡ、ＶＡ、ＩＢＩ ＩＶＢ、ＶＢＩＶＩＢ ８るいは
■族に属する一種以上の元素の酸化物源を用い、これら
に水を混合したものを原料とし、さらに必要に応じてこ
の混合物に環員として窒素。
酸素を含有する複素環式化合物を添加する。上記周期律
表Ｉ［ＡＩ ｆｆＡＩＶＡ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢＩＶＢＩ
ＶＩＢ ６ ルイｉｄ ＶＩＩ［族に属する元素の好適
なものとしては、ホウ素。
表Ｉ［ＡＩ ｆｆＡＩＶＡ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢＩＶＢＩ
ＶＩＢ ６ ルイｉｄ ＶＩＩ［族に属する元素の好適
なものとしては、ホウ素。
ガリウム、アルミニウム、ヒ素、あるいはアンチモンな
どをあげることができる。
どをあげることができる。
ここでシリカ源としては、結晶性ゼオライトの製造に通
常使用されるものであれば特に制限はなく・シリカ粉末
、ケイ酸、コロイド状シリカ、溶解とりカなどを任意に
使用できる。溶解シリカとしては、Ｎａ２Ｏまたはに２
０１モルに対して５ｉＯｚｌ〜ｊモルを含有する水ガラ
スケイ酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩などがあげられる。
常使用されるものであれば特に制限はなく・シリカ粉末
、ケイ酸、コロイド状シリカ、溶解とりカなどを任意に
使用できる。溶解シリカとしては、Ｎａ２Ｏまたはに２
０１モルに対して５ｉＯｚｌ〜ｊモルを含有する水ガラ
スケイ酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩などがあげられる。
サラに、アルカリ金属酸化物源としては、水酸化ナトリ
ウム、水酸化カリウムなどが用いられ、またケイ酸ナト
リウム、アルミン酸ナトリウムとしてシリカあるいはア
ルミナの供給源を兼ねることもできる０特にアルカリ金
属としてはナトリウムが望ましい。
ウム、水酸化カリウムなどが用いられ、またケイ酸ナト
リウム、アルミン酸ナトリウムとしてシリカあるいはア
ルミナの供給源を兼ねることもできる０特にアルカリ金
属としてはナトリウムが望ましい。
マタ、アルカリ土類金属酸化物源としては、硝酸塩、塩
化物、例えば硝酸カルシウム、塩化〃ルシウムなどがあ
る。本発明に用いる触媒では、アルカリ金属酸化物、ア
ルカリ土類金属酸化物を含有するものであるかくこれら
はどちらか一方のみでもよく、両者が併存していてもよ
い。
化物、例えば硝酸カルシウム、塩化〃ルシウムなどがあ
る。本発明に用いる触媒では、アルカリ金属酸化物、ア
ルカリ土類金属酸化物を含有するものであるかくこれら
はどちらか一方のみでもよく、両者が併存していてもよ
い。
本発明の方法に用いる触媒である結晶質シリケートは、
（Ｎシリカおよび（Ｂ）アルカリ金属酸化物あるいはア
ルカリ土類金属酸化物と共に（Ｃ）特定の元素の酸化物
より構成されたものである。この特定の元素とは、前述
の如く周期律表Ｉ［［Ａ、 ＩＶＡＩＶＡ、Ｉ［ＩＢ。
（Ｎシリカおよび（Ｂ）アルカリ金属酸化物あるいはア
ルカリ土類金属酸化物と共に（Ｃ）特定の元素の酸化物
より構成されたものである。この特定の元素とは、前述
の如く周期律表Ｉ［［Ａ、 ＩＶＡＩＶＡ、Ｉ［ＩＢ。
ＩＶＢ 、ＶＢ 、ＶＩＢ あるいは■族に属する元
素であり、そのうち特にホウ素、ガリウム、アルミニウ
ム。
素であり、そのうち特にホウ素、ガリウム、アルミニウ
ム。
ヒ素あるいけアンチモンなどであり、これらは単独であ
之いは組合せて用いられる。これらの元素の酸化物の供
給源としては、相当す本元素の酸化物は勿論、水酸化物
、ハロゲン化物、硝酸塩あるいは硫酸塩などをあげるこ
とができる。
之いは組合せて用いられる。これらの元素の酸化物の供
給源としては、相当す本元素の酸化物は勿論、水酸化物
、ハロゲン化物、硝酸塩あるいは硫酸塩などをあげるこ
とができる。
本発明に用いる触媒としての結晶質シリケートは、上述
の如く、基本的には三成分よりなるものであるが、さら
にこれら各成分の含有割合は一定の比率であることが好
ましい。すなわちこの結晶質シリケートは、 で表わされるものが好ましい。ここでＭはアルカリ金属
あるいはアルカリ土類金属を示し、Ｘは周期律表１［Ｉ
Ａ、 ＩＶＡ、ＶＡ、Ｉ［ＩＢ 、ＩＶＢＩＶＢ、ＶＩ
Ｂあるいは■族に属する元素を示し、ｍはＭの原子価、
ｎはＸの原子価を示す。またａ、ｂは下記の範囲から適
宜選定される。
の如く、基本的には三成分よりなるものであるが、さら
にこれら各成分の含有割合は一定の比率であることが好
ましい。すなわちこの結晶質シリケートは、 で表わされるものが好ましい。ここでＭはアルカリ金属
あるいはアルカリ土類金属を示し、Ｘは周期律表１［Ｉ
Ａ、 ＩＶＡ、ＶＡ、Ｉ［ＩＢ 、ＩＶＢＩＶＢ、ＶＩ
Ｂあるいは■族に属する元素を示し、ｍはＭの原子価、
ｎはＸの原子価を示す。またａ、ｂは下記の範囲から適
宜選定される。
０ （ａ≦ｏ、ｉ、ｏ＜ｂ≦Ｏ，Ｓ
上記一般式（１）以外の組成比の結晶質シリケートでは
、触媒として用いても、液状炭化水素への転化率が低い
、原料オレフィンの残存量が多くな、るなどの問題が生
じる。
、触媒として用いても、液状炭化水素への転化率が低い
、原料オレフィンの残存量が多くな、るなどの問題が生
じる。
従って本発明の方法に用いる結晶質シリケートを調製す
るに際しては、上述の各成分が所定割合になるように、
各成分の原料を混合することが好ましい。さらに、これ
らの各成分原料と共に、環員として窒素、酸素を含有す
る複素環式化合物を用いることが有効である。ここで複
素環式化合物としては、モルホリン、オキサゾリジン、
イソオキサゾリジン、オキサゼチジン、ｌ−オキサー５
−アゾシクロウンデカン、／−オキサ−ｔ−アザシクロ
ドデカンあるいはこれらの誘導体を例示することができ
る。これらのうち、モルホリン、アミンメチルモルホリ
ン、Ｎ−アミノゾロビルモルホリンなどのモルホリン類
、オキサゾリジン、２−メチルオキサゾリジンなどのオ
キサゾリジン類が望ましい。これら複素環式化合物とし
ては、水に可溶性のものが有利に用いられる。この複素
環式化合物の添加量は、シリカ（５ｉｎ２） １モル
に対して０．０７〜ＳＯモル、好ましくは０．１〜１０
モル発してしまい、それ自身は触媒中にほとんど含有さ
れていないが、シリケートの結晶化剤として働き得られ
る触媒の構造を決定する上で効果的に作用するものであ
る。
るに際しては、上述の各成分が所定割合になるように、
各成分の原料を混合することが好ましい。さらに、これ
らの各成分原料と共に、環員として窒素、酸素を含有す
る複素環式化合物を用いることが有効である。ここで複
素環式化合物としては、モルホリン、オキサゾリジン、
イソオキサゾリジン、オキサゼチジン、ｌ−オキサー５
−アゾシクロウンデカン、／−オキサ−ｔ−アザシクロ
ドデカンあるいはこれらの誘導体を例示することができ
る。これらのうち、モルホリン、アミンメチルモルホリ
ン、Ｎ−アミノゾロビルモルホリンなどのモルホリン類
、オキサゾリジン、２−メチルオキサゾリジンなどのオ
キサゾリジン類が望ましい。これら複素環式化合物とし
ては、水に可溶性のものが有利に用いられる。この複素
環式化合物の添加量は、シリカ（５ｉｎ２） １モル
に対して０．０７〜ＳＯモル、好ましくは０．１〜１０
モル発してしまい、それ自身は触媒中にほとんど含有さ
れていないが、シリケートの結晶化剤として働き得られ
る触媒の構造を決定する上で効果的に作用するものであ
る。
本発明に用いる触媒を調製するには、上述の如き原料を
混合し、これを結晶質シリケートが生成するに必要な温
度および時間加熱すればよい０なお、この際、必要に応
じて結晶化を促進するために塩化リチウムなどの鉱化剤
を加えることもできる。触媒調製の具体的条件としては
、反応温度ざ０〜３００℃、好ましくは／２θ〜２００
００の範囲とし、反応時間１０−、Ｓ−０時間に選定し
て・また反応圧力は通常自己圧力下とする。さらに反応
系は通常は攪拌下におかれ、雰囲気は必要により不活性
ガスで置換してもよい。
混合し、これを結晶質シリケートが生成するに必要な温
度および時間加熱すればよい０なお、この際、必要に応
じて結晶化を促進するために塩化リチウムなどの鉱化剤
を加えることもできる。触媒調製の具体的条件としては
、反応温度ざ０〜３００℃、好ましくは／２θ〜２００
００の範囲とし、反応時間１０−、Ｓ−０時間に選定し
て・また反応圧力は通常自己圧力下とする。さらに反応
系は通常は攪拌下におかれ、雰囲気は必要により不活性
ガスで置換してもよい。
結晶質シリケートの生成が完了した反応混合物は、室温
にまで冷却した後、濾過、デカンテーション、遠心分離
などにより結晶を分離し、水で十分に洗浄し結晶を得る
。この結晶を通常１０００Ｃ以上で数時間程度乾燥し、
さらに空気中で３００〜７００℃の範囲の温度にて２〜
≠ｒ時間程度焼成して活性化したり、あるいは結晶質シ
リケート中に存在するアルカリ金属イオンあるいはアル
カリ土類金属イオンの一部をアンモニウムイオンで交換
した後、焼成するかまたは塩酸でイオン交換することに
よりＨ型の結晶質シリケート幸どとする。
にまで冷却した後、濾過、デカンテーション、遠心分離
などにより結晶を分離し、水で十分に洗浄し結晶を得る
。この結晶を通常１０００Ｃ以上で数時間程度乾燥し、
さらに空気中で３００〜７００℃の範囲の温度にて２〜
≠ｒ時間程度焼成して活性化したり、あるいは結晶質シ
リケート中に存在するアルカリ金属イオンあるいはアル
カリ土類金属イオンの一部をアンモニウムイオンで交換
した後、焼成するかまたは塩酸でイオン交換することに
よりＨ型の結晶質シリケート幸どとする。
なおこれらの結晶質シリケートは他桜金属をイオン交換
または含浸させるなどにより付加せしめたを改良するこ
とが出来る。
または含浸させるなどにより付加せしめたを改良するこ
とが出来る。
本発明の方法は、かくして得られた結晶質シリケート触
媒を用いて、炭素数コ〜ｌの気体状炭化水素の転化反応
を行ない、ガソリン、灯油等として有効な液状炭化水素
を製造するものである。
媒を用いて、炭素数コ〜ｌの気体状炭化水素の転化反応
を行ない、ガソリン、灯油等として有効な液状炭化水素
を製造するものである。
本発明の方法の条件をより具体的に説明すれば、前述し
たエタン、エチレン、プロパン、プロピレン、ブタン、
ブチレンなどの気体状炭化水素を原料として、これを２
００−ｊ００℃の加熱下で、圧力、常圧〜、２ Ｑ ｋ
ｇ／ｃｍ２、重量空間速度（Ｗ′Ｈ８■）、２〜ｊ；０
ｈｒ−’ の条件で、上述の調製法にて入手した結晶
質シリケートと接触させることにより行なわれる。この
反応はバッチ式で行なうこともできるが、流通式で行な
うことも可能である。
たエタン、エチレン、プロパン、プロピレン、ブタン、
ブチレンなどの気体状炭化水素を原料として、これを２
００−ｊ００℃の加熱下で、圧力、常圧〜、２ Ｑ ｋ
ｇ／ｃｍ２、重量空間速度（Ｗ′Ｈ８■）、２〜ｊ；０
ｈｒ−’ の条件で、上述の調製法にて入手した結晶
質シリケートと接触させることにより行なわれる。この
反応はバッチ式で行なうこともできるが、流通式で行な
うことも可能である。
上述の本発明の方法によれば、比較的低温下で反応が効
率よく進行し、原料である気体状炭化水素の転化率が高
くしかも得られる液状炭化水素の収率が高い。
率よく進行し、原料である気体状炭化水素の転化率が高
くしかも得られる液状炭化水素の収率が高い。
なお、本発明の方法によれば、エチレン、ゾロピレン、
ブチ・レン等の不飽和の気体状炭化水素を原料として用
いた場合には、炭素数５以上の液状炭化水素への転化（
三量化、三景化等の多量化反応に基く）と共にエタン、
プロパン、ブタン等の飽和の気体状炭化水素への転化（
水素化反応に基く）が並行して起り、極めて効果的であ
る。つまり、液状炭化水素への転化反応は、ガソリン、
灯油等の利用価値の大きい燃料への変換であり非常に有
意義な反応である。また、飽和の気体状炭化水素への転
化反応は、ＬＰ（）等の燃料として利用する場合に極め
て好都合である。一般にオレフィン等の不飽和分の多い
ＬＰＧは、水梃舛李命溶解度が比較的大きいため、特に
冬場においてＬＰＧがンペのレギュレーターを詰まらせ
る危険性が大きい。
ブチ・レン等の不飽和の気体状炭化水素を原料として用
いた場合には、炭素数５以上の液状炭化水素への転化（
三量化、三景化等の多量化反応に基く）と共にエタン、
プロパン、ブタン等の飽和の気体状炭化水素への転化（
水素化反応に基く）が並行して起り、極めて効果的であ
る。つまり、液状炭化水素への転化反応は、ガソリン、
灯油等の利用価値の大きい燃料への変換であり非常に有
意義な反応である。また、飽和の気体状炭化水素への転
化反応は、ＬＰ（）等の燃料として利用する場合に極め
て好都合である。一般にオレフィン等の不飽和分の多い
ＬＰＧは、水梃舛李命溶解度が比較的大きいため、特に
冬場においてＬＰＧがンペのレギュレーターを詰まらせ
る危険性が大きい。
そのため、ＬＰＧとしてはなるべくパラフィン等の飽和
炭化水素の多いものが良質なものとされている。それ故
、本発明の方法によれば、ガソリン。
炭化水素の多いものが良質なものとされている。それ故
、本発明の方法によれば、ガソリン。
灯油等を製造することができると同時に、より高品質の
ＬＰ（）をも製造することができるのである。
ＬＰ（）をも製造することができるのである。
飽和の炭素数２〜ｔＡの炭化水素を液状炭化水素に転化
するためには不飽和炭化水素の場合より苛酷な条件下で
反応させる事が必要である。
するためには不飽和炭化水素の場合より苛酷な条件下で
反応させる事が必要である。
さらに、本発明の方法に用いる結晶質シリケートは、そ
のまま用いればよく、使用に際して予めスチーミング処
理、リン処理等の特別の処理を施す必要がなく、操作も
簡便である。
のまま用いればよく、使用に際して予めスチーミング処
理、リン処理等の特別の処理を施す必要がなく、操作も
簡便である。
従って、本発明の方法は、気体状炭化水素の有効な利用
法として石油精製の分野に有効に使用されるものである
。
法として石油精製の分野に有効に使用されるものである
。
次に本発明の実施例を示す。
実施例／、２
（１） 触媒の調製
酸化ホウ素／、ｌＩ９ 、モルホリンざ、９９．９７％
硫酸／７；乙ｑおよび水２ ！； Ｏｍｌからなる溶液
（１）、水ガラ、ス（和光紬薬■製、５ｉＯｚ ３７．
１ ｗｔ％、Ｎａ□０／ ７．！； ｗｔ％、水分≠１
１．９ ｗｔ％）７６．２ｇおよび水３００ｍ１からな
ケ檀−１）、塩化す艷−リウム７９りおよび水／２２ｍ
１からなる溶液側をそれぞれ調製した。
硫酸／７；乙ｑおよび水２ ！； Ｏｍｌからなる溶液
（１）、水ガラ、ス（和光紬薬■製、５ｉＯｚ ３７．
１ ｗｔ％、Ｎａ□０／ ７．！； ｗｔ％、水分≠１
１．９ ｗｔ％）７６．２ｇおよび水３００ｍ１からな
ケ檀−１）、塩化す艷−リウム７９りおよび水／２２ｍ
１からなる溶液側をそれぞれ調製した。
次いで上記溶液（２）中へ溶液（Ｉ）および（ＩＩ）を
室温で攪拌しながら同時に徐々に滴下して混合物を得た
。
室温で攪拌しながら同時に徐々に滴下して混合物を得た
。
続いてこの混合物ｌ！を、オートクレーブに入れ、１７
０℃にて３００ｒ、ｐ譬ｒｎ、の回転数で攪拌し、自己
圧力下で２０時間反応させた。その後、反応混合物を冷
却し、生成した結晶質シリケートをデカンテーションに
より約／１３の水で５回洗浄し、最後に濾過により結晶
質シリケートを取り出し、更に１２０℃で３時間乾燥し
たところ、！２りの結晶質シリケートが得られた。かく
して得られた結晶質シリケートの組成はＮａ２Ｏ２，ｌ
Ａ重量部、Ｂ２Ｏ３／、３重量部、 ＡＪ２０ｓ ２．
Ｑ重量部、５ｉｏ２１００重量部であった。
０℃にて３００ｒ、ｐ譬ｒｎ、の回転数で攪拌し、自己
圧力下で２０時間反応させた。その後、反応混合物を冷
却し、生成した結晶質シリケートをデカンテーションに
より約／１３の水で５回洗浄し、最後に濾過により結晶
質シリケートを取り出し、更に１２０℃で３時間乾燥し
たところ、！２りの結晶質シリケートが得られた。かく
して得られた結晶質シリケートの組成はＮａ２Ｏ２，ｌ
Ａ重量部、Ｂ２Ｏ３／、３重量部、 ＡＪ２０ｓ ２．
Ｑ重量部、５ｉｏ２１００重量部であった。
得られた結晶質シリケートを、ｔ ｔ ｏ ℃で６時間
焼成した後、／規定の硝酸アンモニウム溶液中で７日攪
拌した。その後／規定の硝酸アンモニウム液を交換し、
更に７日攪拌した。次いでイオン交換した結晶！シリケ
ートを約１００倍の蒸留水で水洗した。このようにアン
モニウム型に変換された結晶質シリケートを１２０℃で
乾燥した後、５５０℃で焼成して、プロトン型゛とした
。
焼成した後、／規定の硝酸アンモニウム溶液中で７日攪
拌した。その後／規定の硝酸アンモニウム液を交換し、
更に７日攪拌した。次いでイオン交換した結晶！シリケ
ートを約１００倍の蒸留水で水洗した。このようにアン
モニウム型に変換された結晶質シリケートを１２０℃で
乾燥した後、５５０℃で焼成して、プロトン型゛とした
。
（２）転化反応
ステンレススチール製の反応管に上記（１）で得られた
結晶質シリケート触媒を充填し、この反応管に、第１表
に示す組成の原料炭化水素を通し、第２表に示す条件で
転化反応を行なった。その結果を第２表に示す。
結晶質シリケート触媒を充填し、この反応管に、第１表
に示す組成の原料炭化水素を通し、第２表に示す条件で
転化反応を行なった。その結果を第２表に示す。
実施例 ３
（１１触媒の調製
実施例／において酸化ホウ素を／、ＩＩ９の代わりに７
．０２用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行ない
ゾロト・ン型の結晶質シリケートを得た。
．０２用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行ない
ゾロト・ン型の結晶質シリケートを得た。
（２） 転化反応
上記（１）で得られた触媒を用い、他は実施例１と同様
にして転化反応を行なった。結果を第２表に示す。
にして転化反応を行なった。結果を第２表に示す。
実施例 ｔ
（１１触媒の調製
実施例１において酸化ホウ素／、ＩＩ９の代わりに酸化
ヒ素（ＡＢ２０３）２．００９を用いたこと以外は実施
例１と同様の操作を行ないプロトン型の結晶質シリケー
トを得た。
ヒ素（ＡＢ２０３）２．００９を用いたこと以外は実施
例１と同様の操作を行ないプロトン型の結晶質シリケー
トを得た。
（２）転化反応
上記（１）で得られた触媒を用い、他は実施例／と同様
にして転化反応を行なった。結果を第２表に示す。
にして転化反応を行なった。結果を第２表に示す。
実施例 ！
（１） 触媒の調製
実施例／において酸化ホウ素／、ｌＩりの代わりに三弗
化アンチモン（ｓｂＦ、）ＪＪ ７９を用いたこと以外
は実施例／と同様の操作を行ないプロトン型の結晶質シ
リケートを得た。
化アンチモン（ｓｂＦ、）ＪＪ ７９を用いたこと以外
は実施例／と同様の操作を行ないプロトン型の結晶質シ
リケートを得た。
（２） 転化反応
上記（１）で得られた触媒を用い、他は実施例１と同様
にして転化反応を行なった。結果を第２表に示す。
にして転化反応を行なった。結果を第２表に示す。
比較例
特公昭１ｉｔ−１００６１１号公報に記載された触媒を
用いたこと以外は実施例／と同様にして転化反応を行な
った。結果を第２表に示す・。
用いたこと以外は実施例／と同様にして転化反応を行な
った。結果を第２表に示す・。
手続補正書（自発）
昭和５７年２月δ日
特許庁長官 島 １）春 樹 殿
を事件の表示
特願昭５４−１８４４８１
、発明の名称
炭化水素の転化法
瓢補正をする者
事件とＯ関係 特許出願人
出光員産株式会社
表代理人
〒１１１４
東京都中央区京橋１丁目１番１０号
４補正の対、象
明細書の発明の詳細な説明の欄
瓜補正の内容
（１）明細書第４頁Ｓ行目の「一般式
１式％）
［
「一般式 ａＭｊｏ −ｂＸｌｏ ＠ＩＬＯｓ
（１） Ｊに訂正ｍ Ｂ する０ （３）同第１２頁Ｉ Ｓ ｆｆＨＩＩｔ） ｒＩａｓＯ
Ｌ ４重量部、」を「Ｎａｎｏ ｔ ４重量部、」に訂
正する。
（１） Ｊに訂正ｍ Ｂ する０ （３）同第１２頁Ｉ Ｓ ｆｆＨＩＩｔ） ｒＩａｓＯ
Ｌ ４重量部、」を「Ｎａｎｏ ｔ ４重量部、」に訂
正する。
（３）同第１２頁１４行目の「１ｍ Ｏｓ ｔ Ｓ １
５１部１」をｊ Ｉｈ Ｏｎ ａ ９重量部、」に訂正
する。
５１部１」をｊ Ｉｈ Ｏｎ ａ ９重量部、」に訂正
する。
（４１ｆｉｌ第１２１［１ａ行ｒＡｏ ｒＡ４０ｍ２．
０重量部１」を削除する。
０重量部１」を削除する。
（以 上）
手続補正書（自発）
昭和５７年１２月２２日
特許庁長官 若杉和夫 殿
ｔ 事件の表示
４＄１１１昭５６−１８６４８１
、発明の名称
炭化水素の転化法
五 補正をする者
事件との関係 特許出願人
出光員産株式会社
也代理人
〒１０４
東京都中央区京橋１丁目１番１０号
五 補正の対象
明細書の発明の詳細な説明の―
表 補正の内容
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 （１１炭素数２〜Ｉｌの気体状炭化水素を、加熱下で（
Ａ）シリカ、（旬アルカリ金属酸化物またはアルカリ土
類金属酸化物および（ｃ）周期律表ＩＩＩＡ、Ｉ ＶＡ
、ＶＡ ＋ ｎｒ’ｓ ＩＩＶＢ、ＶＢ、ＶＩＢ あ
るいは■族に属する一種以上の元素の酸化物からなる結
晶質シリケートと接触させて液状炭化水素に転化するこ
とを特徴とする炭化水素の転化法。 ＋２１ 周期律表１１１Ａ、ＩＶＡ、ＶＡ、ｕｌＢ＋
ＩＶＢ＋ＶＢ、ＶＩＢアルｔ／ｌｉ■族に属する元素が
、ホウ素、ガリウム、アルミニウム、ヒ素あるいけアン
チモンである特許請求の範囲第１項記載の方法。 （３） 加熱温度が２００〜ｊＯＯ℃である特許請求
の範囲第１項記載の方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56186481A JPS5888325A (ja) | 1981-11-20 | 1981-11-20 | 炭化水素の転化法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56186481A JPS5888325A (ja) | 1981-11-20 | 1981-11-20 | 炭化水素の転化法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5888325A true JPS5888325A (ja) | 1983-05-26 |
| JPH032850B2 JPH032850B2 (ja) | 1991-01-17 |
Family
ID=16189233
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56186481A Granted JPS5888325A (ja) | 1981-11-20 | 1981-11-20 | 炭化水素の転化法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5888325A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59219388A (ja) * | 1983-05-17 | 1984-12-10 | シエル・インタ−ナシヨネイル・リサ−チ・マ−チヤツピイ・ベ−・ウイ | 中間留出油の製造方法 |
| JPS6032719A (ja) * | 1983-08-01 | 1985-02-19 | Showa Shell Sekiyu Kk | 低級炭化水素からの液状炭化水素の製法 |
| JPS62148592A (ja) * | 1985-12-23 | 1987-07-02 | シエル・インタ−ナシヨネイル・リサ−チ・マ−チヤツピイ・ベ−・ウイ | 液体炭化水素の製造方法 |
-
1981
- 1981-11-20 JP JP56186481A patent/JPS5888325A/ja active Granted
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59219388A (ja) * | 1983-05-17 | 1984-12-10 | シエル・インタ−ナシヨネイル・リサ−チ・マ−チヤツピイ・ベ−・ウイ | 中間留出油の製造方法 |
| JPS6032719A (ja) * | 1983-08-01 | 1985-02-19 | Showa Shell Sekiyu Kk | 低級炭化水素からの液状炭化水素の製法 |
| JPS62148592A (ja) * | 1985-12-23 | 1987-07-02 | シエル・インタ−ナシヨネイル・リサ−チ・マ−チヤツピイ・ベ−・ウイ | 液体炭化水素の製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH032850B2 (ja) | 1991-01-17 |
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