JPS586275B2 - 鉛蓄電池 - Google Patents
鉛蓄電池Info
- Publication number
- JPS586275B2 JPS586275B2 JP52049441A JP4944177A JPS586275B2 JP S586275 B2 JPS586275 B2 JP S586275B2 JP 52049441 A JP52049441 A JP 52049441A JP 4944177 A JP4944177 A JP 4944177A JP S586275 B2 JPS586275 B2 JP S586275B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lead
- acid battery
- antimony
- electrolytic solution
- negative electrode
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Secondary Cells (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は低自己放電率を有し、且つ補水不要期間の長い
鉛蓄電池に関するものである。
鉛蓄電池に関するものである。
近年、従来の鉛蓄電池の実用上の欠点である長期間放置
後の補充電や補水の頻度を減少するための改良が試みら
れている。
後の補充電や補水の頻度を減少するための改良が試みら
れている。
鉛蓄電池は長期間放置すると、自己放電により、蓄電さ
れた電気量が減少し、放電能力が低下するが、その主た
る原因は鉛一アンチモン合金からなる格子体等から電解
液中に溶出したアンチモンが、充電時において負極板に
析出または吸着し、負極活物質との間で局部電池を形成
して負極板が自己放電を起すからである。
れた電気量が減少し、放電能力が低下するが、その主た
る原因は鉛一アンチモン合金からなる格子体等から電解
液中に溶出したアンチモンが、充電時において負極板に
析出または吸着し、負極活物質との間で局部電池を形成
して負極板が自己放電を起すからである。
また、負極にアンチモンが析出すると、負極の水分解電
位が貫の方向へ移行し、負極における水分解反応を促進
して減液量が増すので補水の頻度が増大する。
位が貫の方向へ移行し、負極における水分解反応を促進
して減液量が増すので補水の頻度が増大する。
上記のようなアンチモンの溶出に起因する問題を改善す
るために、次の３方面から研究されている。
るために、次の３方面から研究されている。
（１）格子体の合金組成中の溶出金属の含有量を制限す
る。
る。
（２）通電量を変える等の製造仕様を変更する。
（３）電解液中に溶出した金属を電解液の入れ替え等に
よって除去する。
よって除去する。
（１）について、従来の鉛蓄電池の格子体の合金組成は
、鉛、アンチモン、砒素、スズが主体であるが、鉛の次
に含有量の大きいアンチモンは４乃至５％含まれている
。
、鉛、アンチモン、砒素、スズが主体であるが、鉛の次
に含有量の大きいアンチモンは４乃至５％含まれている
。
アンチモンの含有率を低下させると、溶出するアンチモ
ンの量は若干減少するが、一旦溶出したアンチモンは負
極に析出していくので期待できる程の効果は認められな
い。
ンの量は若干減少するが、一旦溶出したアンチモンは負
極に析出していくので期待できる程の効果は認められな
い。
（２）については、化成または初充電時の通電電気量を
低下させると、第１図に示すように、鉛蓄電池の初期性
能が大幅に低下する欠点がある。
低下させると、第１図に示すように、鉛蓄電池の初期性
能が大幅に低下する欠点がある。
（３）については、化成後、負極板の水洗を行うと、負
極活物質であるスポンジ状鉛が水酸化鉛化するため初充
電時に多くの通電量が必要となり、この初充電によって
新たに溶出したアンチモンが負極に析出する結果となり
、また初充電後鉛蓄電池内の電解液を新しい電解液と入
れ替える場合もあるが、その時排出できる電解液量は３
０乃至４０％程度に過ぎず、６０乃至７０％が残留する
ので、電解液の入れ替えによる効果はあまり期待できな
いのと液替後の補充電が必要である欠点がある。
極活物質であるスポンジ状鉛が水酸化鉛化するため初充
電時に多くの通電量が必要となり、この初充電によって
新たに溶出したアンチモンが負極に析出する結果となり
、また初充電後鉛蓄電池内の電解液を新しい電解液と入
れ替える場合もあるが、その時排出できる電解液量は３
０乃至４０％程度に過ぎず、６０乃至７０％が残留する
ので、電解液の入れ替えによる効果はあまり期待できな
いのと液替後の補充電が必要である欠点がある。
本発明は、鉛蓄電池の製造上、電解液中へのアンチモン
等の金属の溶出は避けられないものと考え、溶出によっ
て生じたアンチモン種イオン等の金属イオンを負極板に
析出させないことを目的とするものである。
等の金属の溶出は避けられないものと考え、溶出によっ
て生じたアンチモン種イオン等の金属イオンを負極板に
析出させないことを目的とするものである。
上記の目的を達成するために、本発明は電解液に溶出す
る金属と安定な金属錯体を形成して当該金属錯体の電解
液中における還元（析出）電位を卑に移行させる金属錯
化剤を電解液中に存在せしめてなることを特徴とするも
のである。
る金属と安定な金属錯体を形成して当該金属錯体の電解
液中における還元（析出）電位を卑に移行させる金属錯
化剤を電解液中に存在せしめてなることを特徴とするも
のである。
未発明の一実施例を説明する。
希硫酸中のアンチモン種イオンと安定な金属錯体を形成
し、当該金属錯体の希硫酸中における還元（析出）電位
を卑に移行させる金属錯化剤としてエチレンジアミンテ
トラアセテイツクアシツド（以下ＥＤＴＡという）を見
い出し、これを電解液に添加したＮＳ４０ＺＬ型の鉛蓄
電池を製作して、２０℃で６ケ月間放置１．７で自己放
電をさせた後の残存容量を５時間率（２５℃における５
．６Ａ放電）で測定した結果を第２図に示している。
し、当該金属錯体の希硫酸中における還元（析出）電位
を卑に移行させる金属錯化剤としてエチレンジアミンテ
トラアセテイツクアシツド（以下ＥＤＴＡという）を見
い出し、これを電解液に添加したＮＳ４０ＺＬ型の鉛蓄
電池を製作して、２０℃で６ケ月間放置１．７で自己放
電をさせた後の残存容量を５時間率（２５℃における５
．６Ａ放電）で測定した結果を第２図に示している。
尚、電解液の比重は１．２６０（２０℃）とする。
ＥＤＴＡを無添加の場合は、残存容量が５０％であるの
に対し、ＥＤＴＡを添加する場合は、ｌ乃至１０” ｐ
ｐｍ添加する間で残存容量が５０％から８４％まで向上
し、ＥＤＴＡを１０”ｐｐｍ以上例えば１０’ｐｐｍ添
加しても殆んどそれ以上の向上は見られないことがわか
った。
に対し、ＥＤＴＡを添加する場合は、ｌ乃至１０” ｐ
ｐｍ添加する間で残存容量が５０％から８４％まで向上
し、ＥＤＴＡを１０”ｐｐｍ以上例えば１０’ｐｐｍ添
加しても殆んどそれ以上の向上は見られないことがわか
った。
すなわちＥＤＴＡを１０乃至１０” ｐｐｍを電解液に
添加することによってアンチモンに起因する負極の自己
放電が極めて顕著に抑制できる効果が認められる。
添加することによってアンチモンに起因する負極の自己
放電が極めて顕著に抑制できる効果が認められる。
また、同種の鉛蓄電池において、液温２５℃、設定電圧
１４．８Ｖで２４００時間の連続定電圧電解を行い、水
分解に伴う減液率を測定した結果を第３図に示す。
１４．８Ｖで２４００時間の連続定電圧電解を行い、水
分解に伴う減液率を測定した結果を第３図に示す。
ＥＤＴＡ無添加の場合は、減液率が略１００％で、すな
わち殆んど水が分解されて消失してしまうのに対し、Ｅ
ＤＴＡを添加する場合は１乃至１０３ｐｐｍ添加する間
で減液率が９７％から３８％まで低下し、ＥＤＴＡを１
０３ｐｐｍ以上例えば１０’ｐｐｍ添加しても殆んどそ
れ以上の変化は見られないことがわかった。
わち殆んど水が分解されて消失してしまうのに対し、Ｅ
ＤＴＡを添加する場合は１乃至１０３ｐｐｍ添加する間
で減液率が９７％から３８％まで低下し、ＥＤＴＡを１
０３ｐｐｍ以上例えば１０’ｐｐｍ添加しても殆んどそ
れ以上の変化は見られないことがわかった。
すなわちＥＤＴＡを１０乃至１０３ｐｐｍを電解液に添
加することによって、アンチモンに起因する負極の水分
購反応が極めて顕著に抑制できる効果が認められる。
加することによって、アンチモンに起因する負極の水分
購反応が極めて顕著に抑制できる効果が認められる。
特に例えばＥＤＴＡを電解液に１０”ｐｐｍ添加した場
合でも、無添加の時に比して自己放電量および減液量が
半減するので実用上十分である。
合でも、無添加の時に比して自己放電量および減液量が
半減するので実用上十分である。
上述したように、本発明鉛蓄電池は、電解液に溶出する
金属と安定な金属錯体を形成して描該金属錯体の電解液
中における還元電位を卑に移行させる金属錯化剤を電解
液中に存在せしめてなることによって、電池性能の劣化
、製造仕様の大幅変更および工程の増．加を生じること
なく、自己放電率を低下し且っ補水不要期間を長くする
ことが極めて有効にできる点工業的価値甚だ大なるもの
である。
金属と安定な金属錯体を形成して描該金属錯体の電解液
中における還元電位を卑に移行させる金属錯化剤を電解
液中に存在せしめてなることによって、電池性能の劣化
、製造仕様の大幅変更および工程の増．加を生じること
なく、自己放電率を低下し且っ補水不要期間を長くする
ことが極めて有効にできる点工業的価値甚だ大なるもの
である。
第１図は従来の鉛蓄電池において、化成時の通電量と初
期放電容量の関係を示す曲線図、第２図は本発明鉛蓄電
池において、ＥＤＴＡの添加量と自己放電後の残存容量
との関係を示す曲線図、第３図は同じくＥＤＴＡの添加
量と連続定電圧電解後の減液率との関係を示す曲線図で
ある。
期放電容量の関係を示す曲線図、第２図は本発明鉛蓄電
池において、ＥＤＴＡの添加量と自己放電後の残存容量
との関係を示す曲線図、第３図は同じくＥＤＴＡの添加
量と連続定電圧電解後の減液率との関係を示す曲線図で
ある。
Claims (1)
- １ 電解液に溶出する金属と安定な金属錯体を形成して
当該金属錯体の電解液中における還元電位を卑に移行さ
せる金属錯化剤を電解液中に存在せしめてなる鉛蓄電池
。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP52049441A JPS586275B2 (ja) | 1977-04-28 | 1977-04-28 | 鉛蓄電池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP52049441A JPS586275B2 (ja) | 1977-04-28 | 1977-04-28 | 鉛蓄電池 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS53135430A JPS53135430A (en) | 1978-11-27 |
| JPS586275B2 true JPS586275B2 (ja) | 1983-02-03 |
Family
ID=12831195
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP52049441A Expired JPS586275B2 (ja) | 1977-04-28 | 1977-04-28 | 鉛蓄電池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS586275B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5580267A (en) * | 1978-12-11 | 1980-06-17 | Nippon Muki Kk | Isolating plate for lead storage battery |
| JPH0821418B2 (ja) * | 1987-06-29 | 1996-03-04 | 松下電器産業株式会社 | 鉛蓄電池 |
-
1977
- 1977-04-28 JP JP52049441A patent/JPS586275B2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS53135430A (en) | 1978-11-27 |
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