JPS58216160A - キノリン誘導体の製造方法 - Google Patents
キノリン誘導体の製造方法Info
- Publication number
- JPS58216160A JPS58216160A JP57101123A JP10112382A JPS58216160A JP S58216160 A JPS58216160 A JP S58216160A JP 57101123 A JP57101123 A JP 57101123A JP 10112382 A JP10112382 A JP 10112382A JP S58216160 A JPS58216160 A JP S58216160A
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- Japan
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- reaction
- salt containing
- organic solvent
- acid amide
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- Pending
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- Pharmaceuticals Containing Other Organic And Inorganic Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明はキノリン誘導体の製造方法に関する。さらに詳
しくは本発明は。
しくは本発明は。
で示される２−ブトキン−Ｎ（２：、；エチルアミノエ
チル）ノノコニノ酸アミドを製造するに際し、一般式 （式中、Ｘはハロゲン原子を表わす。）で示すれる２−
ハロゲノ−Ｎ−（２−＊エチルアミノエチル）ノノコニ
ノ酸アミドとｎ−ブチルアルコールとを、アルカリ水溶
液および疎水性有機溶媒の共存下において、一般式 （式中＋ Ｒ１＋ Ｒ２＋ Ｒ３＋ Ｒ４はそれぞれ炭
素数１−２０のアルキル基を表わす。）で示されるテト
ラアルキルホスホニウムイオンを含む塩の存在の下に反
応させることを特徴とするキノリン誘導体の製造方法を
提供するものである。
チル）ノノコニノ酸アミドを製造するに際し、一般式 （式中、Ｘはハロゲン原子を表わす。）で示すれる２−
ハロゲノ−Ｎ−（２−＊エチルアミノエチル）ノノコニ
ノ酸アミドとｎ−ブチルアルコールとを、アルカリ水溶
液および疎水性有機溶媒の共存下において、一般式 （式中＋ Ｒ１＋ Ｒ２＋ Ｒ３＋ Ｒ４はそれぞれ炭
素数１−２０のアルキル基を表わす。）で示されるテト
ラアルキルホスホニウムイオンを含む塩の存在の下に反
応させることを特徴とするキノリン誘導体の製造方法を
提供するものである。
本発明の目的物である〔Ｉ〕で示されるキノリン誘導体
を塩酸塩化したものは局所麻酔薬として重要な化合物で
ある。
を塩酸塩化したものは局所麻酔薬として重要な化合物で
ある。
式Ｉｎに示されるキハル誘導体の一般的合成法としては
、一般式（式中、Ｘはハロゲン原子を表わす。）で示す
れる２−ハロゲノ−Ｎ−（２−ンエチルアミノエチル）
シノコニノ酸アミドに金属アルカリとｎ−ブチルアルコ
ールより得られるアルコラードを作用せしめることによ
って合成する方法が知られている。
、一般式（式中、Ｘはハロゲン原子を表わす。）で示す
れる２−ハロゲノ−Ｎ−（２−ンエチルアミノエチル）
シノコニノ酸アミドに金属アルカリとｎ−ブチルアルコ
ールより得られるアルコラードを作用せしめることによ
って合成する方法が知られている。
しかしながら、この方法では高価な、かつ取扱い上危険
な金属ナトリウムとか水素化ナトリウム等の禁水性のア
ルカリ金属化合物を使用するばかりではなく、アルコラ
ード合成時に発生する水素の除外設備を必要とする。又
１溶媒としてｎ−ブチルアルコールを使用した場合１反
応後、過剰のｎ−ブチルアルコールを回収する際、過剰
のアルコラード存在下で、生成したキノリノ誘導体のア
ミド残基を痛め、引いては収率の低下を惹起する等１工
業的に不利となる点が極めて多い。
な金属ナトリウムとか水素化ナトリウム等の禁水性のア
ルカリ金属化合物を使用するばかりではなく、アルコラ
ード合成時に発生する水素の除外設備を必要とする。又
１溶媒としてｎ−ブチルアルコールを使用した場合１反
応後、過剰のｎ−ブチルアルコールを回収する際、過剰
のアルコラード存在下で、生成したキノリノ誘導体のア
ミド残基を痛め、引いては収率の低下を惹起する等１工
業的に不利となる点が極めて多い。
本発明考は」−記従来法の欠点を克服して容易に、かつ
高収率で式〔■〕に示されるキノリノ誘導体を合成する
方法について研究を重ねｔコ。
高収率で式〔■〕に示されるキノリノ誘導体を合成する
方法について研究を重ねｔコ。
その結果、安価で、かつ取扱い容易なアルカリ水溶液と
疎水性有機溶媒の存在下に、テトラアルキルホスホニウ
ムイオンを含む塩を存在させることによって目的を達成
しうろことを見い出し２本発明を完成するに至った。
疎水性有機溶媒の存在下に、テトラアルキルホスホニウ
ムイオンを含む塩を存在させることによって目的を達成
しうろことを見い出し２本発明を完成するに至った。
本発明の出発原料である式〔■〕で示される２−ハロゲ
ノ−Ｎ−（２−’；エチルアミノエチル）シンコニン酸
アミドは、有機合成化学第９巻１３８ページ（亀谷）に
記載の方法により容易に合成される。
ノ−Ｎ−（２−’；エチルアミノエチル）シンコニン酸
アミドは、有機合成化学第９巻１３８ページ（亀谷）に
記載の方法により容易に合成される。
本発明の方法において用いる溶媒はアルカリ水溶液およ
び疎水性有機溶媒である。この疎水性溶媒としては１特
に制限はないが、クロロホルム、塩化メチレン、 １
．２−’；クロロエタン、ジエチルエーテル、酢酸エチ
ル、ヘキサン、ベンゼノ、トルエノなどが好適に使用さ
れる。又、アルカリ水溶液は水酸化ナトリウム水溶液、
水酸化カリウム水溶液など通常のものでよく特に制限は
ない。このアルカリ水溶液の濃度および添加量は各種条
件により異なり一ことが好ましい。通常の場合は」−記
有機溶媒１００容量部に対してアルカリ水溶液を１〜１
００’＄ｉ部の割合で加え、１分に攪拌を行い、エマル
、；ヨノを形成する。次に９本発明において用いる原料
化合物〔■〕およびｎ−ブチルアルコールの使用量は特
に制限はなく、理論的には雨音を等モルの割合で用いれ
ばよい。しかし１通常は（ｒＤ化合物に対してｎ−ブチ
ルアルコールを１〜５倍当量の割合で用いることが好ま
しい。
び疎水性有機溶媒である。この疎水性溶媒としては１特
に制限はないが、クロロホルム、塩化メチレン、 １
．２−’；クロロエタン、ジエチルエーテル、酢酸エチ
ル、ヘキサン、ベンゼノ、トルエノなどが好適に使用さ
れる。又、アルカリ水溶液は水酸化ナトリウム水溶液、
水酸化カリウム水溶液など通常のものでよく特に制限は
ない。このアルカリ水溶液の濃度および添加量は各種条
件により異なり一ことが好ましい。通常の場合は」−記
有機溶媒１００容量部に対してアルカリ水溶液を１〜１
００’＄ｉ部の割合で加え、１分に攪拌を行い、エマル
、；ヨノを形成する。次に９本発明において用いる原料
化合物〔■〕およびｎ−ブチルアルコールの使用量は特
に制限はなく、理論的には雨音を等モルの割合で用いれ
ばよい。しかし１通常は（ｒＤ化合物に対してｎ−ブチ
ルアルコールを１〜５倍当量の割合で用いることが好ま
しい。
本発明の方法において２反応系中に存在せしめる一般式
〔■〕で表されるテトラアルキルホスホニウムイオンを
含む塩は相関移動触媒として作用するものである。
〔■〕で表されるテトラアルキルホスホニウムイオンを
含む塩は相関移動触媒として作用するものである。
この反応において」−記テトラアルキルホスホニウムイ
オンを含む塩を使用しない場合には反応は極めて遅く、
加水分解による副生物が生成し易く、実用的でない。こ
れに対して本発明のようにテトラアルキルホスホニウム
イオンを含む塩を用いると１反応は速やかに進行し、し
かも副生物の生成が抑制されて短時間に目的とするキノ
リン誘導体かはゾ定量的収率で得られる。反応系中に生
成するアルコキノアニオノをアルカリ水溶液相から有機
溶媒相へ速やかに移動せしめる。いわゆる相関移動触媒
として作用する一般式〔１■〕で示されるテトラアルキ
ルホスホニウムイオンを含む塩としては各種のものが考
えられるが、テトラブチルホスホニウムクロライド、テ
トラブチルホスホニウムブロマイド等のテトラブチルホ
スホニウム塩１ トリオクチルメチルホスホニウムブロ
マイド等のトリオクチルメチルホスホニウム塩、トリオ
クチルエチルホスホニウムブロマイド等のトリオクチル
エチルホスホニウム塩などが好適に使用される。なお１
本発明の方法において」１記テトラアルキルホスホニウ
ムイオンを含む塩の添加量は特に制限はなく、各種条件
に応じて適宜選定すればよいが１通常は（ＩＩ）化合物
に対して０．０５〜０１０倍当量の範囲とすることが好
ましく、経済的である。又９反応温度は特に制限はない
が。
オンを含む塩を使用しない場合には反応は極めて遅く、
加水分解による副生物が生成し易く、実用的でない。こ
れに対して本発明のようにテトラアルキルホスホニウム
イオンを含む塩を用いると１反応は速やかに進行し、し
かも副生物の生成が抑制されて短時間に目的とするキノ
リン誘導体かはゾ定量的収率で得られる。反応系中に生
成するアルコキノアニオノをアルカリ水溶液相から有機
溶媒相へ速やかに移動せしめる。いわゆる相関移動触媒
として作用する一般式〔１■〕で示されるテトラアルキ
ルホスホニウムイオンを含む塩としては各種のものが考
えられるが、テトラブチルホスホニウムクロライド、テ
トラブチルホスホニウムブロマイド等のテトラブチルホ
スホニウム塩１ トリオクチルメチルホスホニウムブロ
マイド等のトリオクチルメチルホスホニウム塩、トリオ
クチルエチルホスホニウムブロマイド等のトリオクチル
エチルホスホニウム塩などが好適に使用される。なお１
本発明の方法において」１記テトラアルキルホスホニウ
ムイオンを含む塩の添加量は特に制限はなく、各種条件
に応じて適宜選定すればよいが１通常は（ＩＩ）化合物
に対して０．０５〜０１０倍当量の範囲とすることが好
ましく、経済的である。又９反応温度は特に制限はない
が。
加〜（資）℃の範囲で特に好結果が得られる。
次に本発明の実施例を示す。
実施例
３．２１の水酸化ナトリウムを水５ｍｌに溶解し、これ
にｎ−ブチルアルコール５．９９．２−クロロ−Ｎ−（
２−’；エチルアミノエチル）ンンコニン酸アミドの６
．１ｙをトルエノ４３ ｍｌに溶かしｔこ溶液、さらに
テトラブチルホスホニウムブロマイド０．４４９を加え
てω°に加温し、 １０時間激しく攪拌した。反応後、
室温まで冷却して水５ｏ博Ｃで２〜３＠洗浄３分散しｔ
こ後、無水硫酸マグネノウムで乾燥し、溶媒を留去して
粗２−ブトキシ−Ｎ−（２−、、；エチルアミノエチル
）ンノコニン酸アミド６．８ｙを得た。（粗収率９９．
ｏ％）。コレラメタノール−水より再結晶精製して６．
４２の白色結晶を得た。ｍｐ ６５．５°。
にｎ−ブチルアルコール５．９９．２−クロロ−Ｎ−（
２−’；エチルアミノエチル）ンンコニン酸アミドの６
．１ｙをトルエノ４３ ｍｌに溶かしｔこ溶液、さらに
テトラブチルホスホニウムブロマイド０．４４９を加え
てω°に加温し、 １０時間激しく攪拌した。反応後、
室温まで冷却して水５ｏ博Ｃで２〜３＠洗浄３分散しｔ
こ後、無水硫酸マグネノウムで乾燥し、溶媒を留去して
粗２−ブトキシ−Ｎ−（２−、、；エチルアミノエチル
）ンノコニン酸アミド６．８ｙを得た。（粗収率９９．
ｏ％）。コレラメタノール−水より再結晶精製して６．
４２の白色結晶を得た。ｍｐ ６５．５°。
ＴＬＯ（Ｄｉｏｘａｎｅ ： ＡｃＯＨ＝ １０ ：
１ ）で単一のスポットを示す。
１ ）で単一のスポットを示す。
−５３コ
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 テ示すれる２−ブトキシ−Ｎ−（２−レエチルアミノエ
チル）ノンコニン酸アミドを製造するに際し、一般式 （式中、Ｘはハロゲン原子を表わす。）で示される２−
ハロゲノ＼−Ｎ（２−’；エチノげミノエチル）ノンコ
ニン酸アミドとＤ−ブチルアルコールとを、アルカリ水
溶液および疎水性有機溶媒の共存下において、一般式 ％式％） （式中、 Ｒ，、Ｒ，Ｒ３，Ｒ，はそれぞれ炭素数１〜
２０のアルキル基を表わす。）で示されるテトラアルキ
ルホスホニウムイオンを含む塩の存在の下に反応させる
ことを特徴とするキノリン誘導体の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57101123A JPS58216160A (ja) | 1982-06-11 | 1982-06-11 | キノリン誘導体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57101123A JPS58216160A (ja) | 1982-06-11 | 1982-06-11 | キノリン誘導体の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS58216160A true JPS58216160A (ja) | 1983-12-15 |
Family
ID=14292292
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57101123A Pending JPS58216160A (ja) | 1982-06-11 | 1982-06-11 | キノリン誘導体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS58216160A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106496120A (zh) * | 2016-10-14 | 2017-03-15 | 昆明源瑞制药有限公司 | 一种盐酸辛可卡因的制备方法 |
-
1982
- 1982-06-11 JP JP57101123A patent/JPS58216160A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106496120A (zh) * | 2016-10-14 | 2017-03-15 | 昆明源瑞制药有限公司 | 一种盐酸辛可卡因的制备方法 |
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