JPS58198547A - ゴム組成物 - Google Patents
ゴム組成物Info
- Publication number
- JPS58198547A JPS58198547A JP57082795A JP8279582A JPS58198547A JP S58198547 A JPS58198547 A JP S58198547A JP 57082795 A JP57082795 A JP 57082795A JP 8279582 A JP8279582 A JP 8279582A JP S58198547 A JPS58198547 A JP S58198547A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rubber
- weight
- organic
- parts
- vulcanized
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L21/00—Compositions of unspecified rubbers
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L7/00—Compositions of natural rubber
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L9/00—Compositions of homopolymers or copolymers of conjugated diene hydrocarbons
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L9/00—Compositions of homopolymers or copolymers of conjugated diene hydrocarbons
- C08L9/02—Copolymers with acrylonitrile
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L9/00—Compositions of homopolymers or copolymers of conjugated diene hydrocarbons
- C08L9/06—Copolymers with styrene
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はゴム組成物に関し、特に非粘着性の加硫ゴムを
形成するゴム組成物、及び少なくともかかるゴム組成物
からなる表面層を有し、従って、特に、オイルサンドの
ように粘着性の大きい物質を運搬するのに好適に用いる
ことができるコンベヤベルトに関する。更に、本発明は
特に上記のようなゴム組成物からなる加硫ゴムの表面層
を有するベルトによるオイルサンドのような粘着性物質
の運搬方法に関する。
形成するゴム組成物、及び少なくともかかるゴム組成物
からなる表面層を有し、従って、特に、オイルサンドの
ように粘着性の大きい物質を運搬するのに好適に用いる
ことができるコンベヤベルトに関する。更に、本発明は
特に上記のようなゴム組成物からなる加硫ゴムの表面層
を有するベルトによるオイルサンドのような粘着性物質
の運搬方法に関する。
オイルサンドは特にカナダ及びベネズエラに多く埋蔵さ
れている石油資源であって、なかでもカナダのアサバス
力オイルサンドは全世界の約ｌ／３の埋蔵量を有するの
で有名である。アサバス力オイルサンドを例にとれば、
これは微細な珪砂粒の周りを薄い水膜が被覆し、更にそ
の周りをビチューメンが囲んで形成されており、水膜中
には微量の金属分も含まれている。このオイルサンドは
一般に５〜２０重置％の重質の粘稠なビチューメンを含
有するので、石油資源として商業的にも採集されている
。採集方法には所謂露天掘りと、地中でビチューメンと
珪砂等の不要成分を分離して採集する方法とがあるが、
アサバス力ではオイルサンドのオーバーパーデンを除去
し、オイルサンドを直接採集する露天掘りが行なわれて
おり、採集されたオイルサンドはこの後、ベルトにより
抽出精製プラントに運搬される。
れている石油資源であって、なかでもカナダのアサバス
力オイルサンドは全世界の約ｌ／３の埋蔵量を有するの
で有名である。アサバス力オイルサンドを例にとれば、
これは微細な珪砂粒の周りを薄い水膜が被覆し、更にそ
の周りをビチューメンが囲んで形成されており、水膜中
には微量の金属分も含まれている。このオイルサンドは
一般に５〜２０重置％の重質の粘稠なビチューメンを含
有するので、石油資源として商業的にも採集されている
。採集方法には所謂露天掘りと、地中でビチューメンと
珪砂等の不要成分を分離して採集する方法とがあるが、
アサバス力ではオイルサンドのオーバーパーデンを除去
し、オイルサンドを直接採集する露天掘りが行なわれて
おり、採集されたオイルサンドはこの後、ベルトにより
抽出精製プラントに運搬される。
オイルサンドを運搬するベルトには、従来、天然ゴムと
スチレン−ブタジェンゴムとの混合ゴム配合物やアクリ
ロニトリル−ブタジェンゴムをスチールコード補強した
ゴムベルトが用いられているが、オイルサンドが付着し
堆積して、ベルトを汚すのみならず、その運搬容量を減
少させるため、従来、燈油、軽油等の比較的低廉な石油
留分をベルト上に散布して、オイルサンドの付着を防止
しつつ、これを抽出精製プラントに運搬している。
スチレン−ブタジェンゴムとの混合ゴム配合物やアクリ
ロニトリル−ブタジェンゴムをスチールコード補強した
ゴムベルトが用いられているが、オイルサンドが付着し
堆積して、ベルトを汚すのみならず、その運搬容量を減
少させるため、従来、燈油、軽油等の比較的低廉な石油
留分をベルト上に散布して、オイルサンドの付着を防止
しつつ、これを抽出精製プラントに運搬している。
しかし、この方法によれば火災の危険があり、また、コ
ンベヤベルトの劣化を促進するほか、採集コストを高め
る原因となる。更に、アサバス力では冬期には一５０℃
前後まで気温が低下するので、ここで用いるコンベヤベ
ルトの場合には、低温特性、特に低温での柔軟性にすぐ
れることが要求される。
ンベヤベルトの劣化を促進するほか、採集コストを高め
る原因となる。更に、アサバス力では冬期には一５０℃
前後まで気温が低下するので、ここで用いるコンベヤベ
ルトの場合には、低温特性、特に低温での柔軟性にすぐ
れることが要求される。
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので
あって、一般的には非粘着性の加硫ゴムを与えるゴム組
成物、及びこのゴム組成物の加硫ゴムからなる表面層を
有する表面非粘着性のコンベヤベルトベルトを提供する
ことを目的とし、特に前記した粘稠なオイルサンドを実
質的に付着させることなく運搬することができるコンベ
ヤヘルドを提供することを目的とする。更に、本発明は
上記のようなコンベヤベルトを使用して粘稠なオイルサ
ンドをヘルド表面に実質的に付着させることなく運搬す
る方法を提供することをも目的とする。
あって、一般的には非粘着性の加硫ゴムを与えるゴム組
成物、及びこのゴム組成物の加硫ゴムからなる表面層を
有する表面非粘着性のコンベヤベルトベルトを提供する
ことを目的とし、特に前記した粘稠なオイルサンドを実
質的に付着させることなく運搬することができるコンベ
ヤヘルドを提供することを目的とする。更に、本発明は
上記のようなコンベヤベルトを使用して粘稠なオイルサ
ンドをヘルド表面に実質的に付着させることなく運搬す
る方法を提供することをも目的とする。
本発明によるゴム組成物は、天然ゴム及び有機合成ゴム
から選ばれる少なくとも１種の有機ゴム９８〜８０１量
％と分子量１０００００−１００００００のシリコーン
生ゴム２〜２（Ｈｉ量％とからなることを特徴とする。
から選ばれる少なくとも１種の有機ゴム９８〜８０１量
％と分子量１０００００−１００００００のシリコーン
生ゴム２〜２（Ｈｉ量％とからなることを特徴とする。
本発明において好ましく用いられる有機合成ゴムは、シ
リコーン生ゴムと極性の異なるゴムであって、例えば、
イソプレンゴム、スチレン−ブタジェンゴム、アクリロ
ニトリル−ブタジェンゴム、ブタジェンゴム、クロロプ
レンゴム等を挙げることができる。これらのゴムは単独
でも用いられるが、２種以上の混合物であってもよい。
リコーン生ゴムと極性の異なるゴムであって、例えば、
イソプレンゴム、スチレン−ブタジェンゴム、アクリロ
ニトリル−ブタジェンゴム、ブタジェンゴム、クロロプ
レンゴム等を挙げることができる。これらのゴムは単独
でも用いられるが、２種以上の混合物であってもよい。
特に、有機ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、
スチレン−ブタジェンゴム及びアクリロニトリル−ブタ
ジェンゴムから選ばれる少なくとも１種が好ましく、必
要に応じてこれにブタジェンゴム、クロロブレンゴム等
が混合される。
スチレン−ブタジェンゴム及びアクリロニトリル−ブタ
ジェンゴムから選ばれる少なくとも１種が好ましく、必
要に応じてこれにブタジェンゴム、クロロブレンゴム等
が混合される。
本発明において用いるシリコーン生ゴムは実質的に一般
式 ％式％ で表わされるオルガノポリシロキサンであって、ここに
Ｒとしてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基
、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、ノニル基、デ
シル基、ドデシル基、ステアリル基、パルミチル基、シ
クロヘキシル基、ビニル基、アリル基、フェニル基、ナ
フチル基、ベンジル基、β−フェニルエチル基、２−フ
ェニルエチル基、２−フェニルプロピル基、３−クロル
プロピル基、３，３．３− トリフルオロプロピル基、
３−シアノプロピル基等を挙げることができるが、好ま
しくはアルキル基、特にメチル基及びフェニル基である
。また、通常、オルガノポリシロキサン生ゴムは上記一
般式においてＲとして０．１−１モル％程度のビニル基
を有するが、本発明において用いるシリコーン生ゴムは
ビニル基を含有しなくともよい。本発明においては、特
にジメチルシリコーン生ゴムが好ましく用いられるが、
必要に応じてメチルビニルシリコーン生ゴムや、メチル
フェニル生ゴムも単独で、又はジメチルシリコーン生ゴ
ムと共に用いることができる。これらシリコーン生ゴム
は分子量が１０００００−１００００００であることを
要し、分子量が１０００００より小さいときは、上記有
機ゴムに配合しても非粘着性の加硫ゴムを与えない。
式 ％式％ で表わされるオルガノポリシロキサンであって、ここに
Ｒとしてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基
、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、ノニル基、デ
シル基、ドデシル基、ステアリル基、パルミチル基、シ
クロヘキシル基、ビニル基、アリル基、フェニル基、ナ
フチル基、ベンジル基、β−フェニルエチル基、２−フ
ェニルエチル基、２−フェニルプロピル基、３−クロル
プロピル基、３，３．３− トリフルオロプロピル基、
３−シアノプロピル基等を挙げることができるが、好ま
しくはアルキル基、特にメチル基及びフェニル基である
。また、通常、オルガノポリシロキサン生ゴムは上記一
般式においてＲとして０．１−１モル％程度のビニル基
を有するが、本発明において用いるシリコーン生ゴムは
ビニル基を含有しなくともよい。本発明においては、特
にジメチルシリコーン生ゴムが好ましく用いられるが、
必要に応じてメチルビニルシリコーン生ゴムや、メチル
フェニル生ゴムも単独で、又はジメチルシリコーン生ゴ
ムと共に用いることができる。これらシリコーン生ゴム
は分子量が１０００００−１００００００であることを
要し、分子量が１０００００より小さいときは、上記有
機ゴムに配合しても非粘着性の加硫ゴムを与えない。
本発明によるゴム混合物は上記有機ゴム９８〜８０重量
％と上記シリコーン生ゴム２〜２０臣量％とからなり、
好ましくは有機ゴム９５〜８５重量％とシリコーン生ゴ
ム５〜１５重量％とからなる。シリコーン生ゴムの配合
量が２ｉｌ置％より少ないときは、その加硫ゴムがオイ
ルサンド等の粘着性物質に対して十分な非粘着性を有さ
す、一方、２０重量％より多量に配合するときは加−１
が困難になると共に、得られる加硫ゴムが強度に劣るよ
うになるので好ましくない。
％と上記シリコーン生ゴム２〜２０臣量％とからなり、
好ましくは有機ゴム９５〜８５重量％とシリコーン生ゴ
ム５〜１５重量％とからなる。シリコーン生ゴムの配合
量が２ｉｌ置％より少ないときは、その加硫ゴムがオイ
ルサンド等の粘着性物質に対して十分な非粘着性を有さ
す、一方、２０重量％より多量に配合するときは加−１
が困難になると共に、得られる加硫ゴムが強度に劣るよ
うになるので好ましくない。
本発明におけるゴム組成物は、用いる有機ゴムに応じて
適宜の加硫剤を含有する。有機ゴムとして天然ゴム、イ
ンブレンゴム、スチレン−ブタジェンゴム、アクリロニ
トリル−ブタジェンゴム、ブタジェンゴム等が用いられ
るときは、加硫剤として通常、イオウ及び／又は含イオ
ウ化合物を含有する。含イオウ化合物としては、上記有
機ゴムを加硫することができれば、任意であってよいが
、例えば、テトラメチルチウチムジスルフイド、テトラ
エチルチウチムジスルフイド等が好ましく用いられる。
適宜の加硫剤を含有する。有機ゴムとして天然ゴム、イ
ンブレンゴム、スチレン−ブタジェンゴム、アクリロニ
トリル−ブタジェンゴム、ブタジェンゴム等が用いられ
るときは、加硫剤として通常、イオウ及び／又は含イオ
ウ化合物を含有する。含イオウ化合物としては、上記有
機ゴムを加硫することができれば、任意であってよいが
、例えば、テトラメチルチウチムジスルフイド、テトラ
エチルチウチムジスルフイド等が好ましく用いられる。
これら加硫剤は上記ゴム混合物１００重量部について０
．１〜１０ｆ！量部、好ましくは１〜５重量部配合され
る。また、加硫剤と共に、加硫助剤を併用してもよい。
．１〜１０ｆ！量部、好ましくは１〜５重量部配合され
る。また、加硫剤と共に、加硫助剤を併用してもよい。
加硫助剤としては上記有機ゴムについて従来より知られ
ているものが適宜に用いることができ、例えば、加硫促
進剤としてジフェニルグアニジン、ジカテコールはう酸
のジオルトトリルグアニジン塩、２−メルカプトベンゾ
チアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シク
ロへキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、テ
トラメチルチウラムモノスルフィド等を、また、加硫促
進助剤として亜鉛華、酸化マグネシウム、リサージ等の
金属酸化物、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、ト
リエタノールアミン、ジェタノールアミン等のアミン類
、ジエチレングリコール、トリアリルトリメリテート等
その他の活性剤を挙げることができる。また、有機ゴム
としてクロロプレンゴムが用いられるときは、酸化亜鉛
、酸化マグネシウム等が加硫剤として用いられ、必要に
応じて適宜の加硫促進剤が併用される。
ているものが適宜に用いることができ、例えば、加硫促
進剤としてジフェニルグアニジン、ジカテコールはう酸
のジオルトトリルグアニジン塩、２−メルカプトベンゾ
チアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シク
ロへキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、テ
トラメチルチウラムモノスルフィド等を、また、加硫促
進助剤として亜鉛華、酸化マグネシウム、リサージ等の
金属酸化物、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、ト
リエタノールアミン、ジェタノールアミン等のアミン類
、ジエチレングリコール、トリアリルトリメリテート等
その他の活性剤を挙げることができる。また、有機ゴム
としてクロロプレンゴムが用いられるときは、酸化亜鉛
、酸化マグネシウム等が加硫剤として用いられ、必要に
応じて適宜の加硫促進剤が併用される。
更に、本発明のゴム組成物においては、一般にシリコー
ン生ゴムの加硫に用いられる有機過酸化物、白金若しく
は白金化合物、又は有機酸金属塩等が配合されてもよい
。例えば、有機過酸化物としては、ベンゾイルペルオキ
シド、２．５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルペル
オキシ）へキチン、ジクミルペルオキシド、１．１−ビ
ス（第３ブチルペルオキシ） −３，３，５−トリメチ
ルシクロヘキ号ン、ジ第３ブチルペルオキシド、１．３
−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン
等がシリコーン生ゴム１００重量部について、通常、０
．１〜ｌＯ重量部配合される。
ン生ゴムの加硫に用いられる有機過酸化物、白金若しく
は白金化合物、又は有機酸金属塩等が配合されてもよい
。例えば、有機過酸化物としては、ベンゾイルペルオキ
シド、２．５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルペル
オキシ）へキチン、ジクミルペルオキシド、１．１−ビ
ス（第３ブチルペルオキシ） −３，３，５−トリメチ
ルシクロヘキ号ン、ジ第３ブチルペルオキシド、１．３
−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン
等がシリコーン生ゴム１００重量部について、通常、０
．１〜ｌＯ重量部配合される。
また、本発明のゴム組成物は上記以外に前記有機ゴムに
通常使用される種々の充填剤を含有していてもよい。例
えば、充填剤としてカーボンブラック、シリカ、炭酸カ
ルシウム、クレー、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、各
種ケイ酸塩や有機質充填剤を挙げることができる。これ
らの充填剤を配合するに際して、ジ（２−エチルヘキシ
ル）フタレート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート
、ジブチルフタレート、トリ （２−エチルヘキシル）
トリメリテート、トリクレジルホスフェート等の可塑剤
や、パラフィン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオ
イル等の軟化剤を併用することができる。更に、フェニ
ル−α−ナフチルアミン、Ｎ、Ｎ’−ジフェニル−ｐ−
フェニレンジアミン、６−ニトキシー２．２．４−）ジ
メチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニル−Ｎ
’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、２−メル
カプトヘンシイミダゾール、ジブチルジチオカルバミン
酸ニッケル等の老化防止剤を用いることもできる。必要
に応して更に、スコーチ防止剤、加工助剤等も併用さ０ れる。
通常使用される種々の充填剤を含有していてもよい。例
えば、充填剤としてカーボンブラック、シリカ、炭酸カ
ルシウム、クレー、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、各
種ケイ酸塩や有機質充填剤を挙げることができる。これ
らの充填剤を配合するに際して、ジ（２−エチルヘキシ
ル）フタレート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート
、ジブチルフタレート、トリ （２−エチルヘキシル）
トリメリテート、トリクレジルホスフェート等の可塑剤
や、パラフィン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオ
イル等の軟化剤を併用することができる。更に、フェニ
ル−α−ナフチルアミン、Ｎ、Ｎ’−ジフェニル−ｐ−
フェニレンジアミン、６−ニトキシー２．２．４−）ジ
メチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニル−Ｎ
’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、２−メル
カプトヘンシイミダゾール、ジブチルジチオカルバミン
酸ニッケル等の老化防止剤を用いることもできる。必要
に応して更に、スコーチ防止剤、加工助剤等も併用さ０ れる。
本発明によるゴム組成物を製造するには、通常、上記成
分をバンバリーミキサ−、ニーダ−ミキサー又はロール
等で混練すればよく、必要に応してシリコーン生ゴムを
シリカ微粉等の充填剤に含浸させて他の成分に混合し、
混練してもよい。
分をバンバリーミキサ−、ニーダ−ミキサー又はロール
等で混練すればよく、必要に応してシリコーン生ゴムを
シリカ微粉等の充填剤に含浸させて他の成分に混合し、
混練してもよい。
本発明によるゴム組成物は通常、１３０〜１７０℃の温
度で１０〜６０分間加圧することにより加硫されて、加
硫ゴムを与える。
度で１０〜６０分間加圧することにより加硫されて、加
硫ゴムを与える。
かくして得られた加硫ゴムはビチューメンにｌＪする非
粘着性に著しくすぐれ、従って、ビチューメンを含有す
るオイルサンドを運搬するためのコンベヤベルト用の表
面層に好適に用いることができる。
粘着性に著しくすぐれ、従って、ビチューメンを含有す
るオイルサンドを運搬するためのコンベヤベルト用の表
面層に好適に用いることができる。
従って、本発明によるコンベヤベルトは、天然ゴム及び
有機合成ゴムから選ばれる少なくとも１種の前記有機ゴ
ム９８〜８０重置％と分子量１０００００−１００００
００のシリコーン生ゴム２〜２０重量％とからなるゴム
混合物１００重量部と、加硫剤０゜１〜１０ｍ！量部と
、充填剤１０〜２００重量部と１ を含有するゴム配合物を加硫してなる加硫ゴムを少なく
ともその表面層として有することを特徴とする。
有機合成ゴムから選ばれる少なくとも１種の前記有機ゴ
ム９８〜８０重置％と分子量１０００００−１００００
００のシリコーン生ゴム２〜２０重量％とからなるゴム
混合物１００重量部と、加硫剤０゜１〜１０ｍ！量部と
、充填剤１０〜２００重量部と１ を含有するゴム配合物を加硫してなる加硫ゴムを少なく
ともその表面層として有することを特徴とする。
コンベヤベルト用の有機ゴムとしては天然ゴム、イソプ
レンゴム、スチレン−ブタジェンゴム及びアクリロニト
リル−ブタジェンゴムから選ばれる少なくとも１種が好
ましく、また、充填剤としては、前記したもののうち、
特にカーボンブラックが好ましく、これらを含有するゴ
ム組成物を加硫して得られる加硫ゴムを少なくとも表面
層として有し、金属や有機繊維コード、帆布等でその長
手方向に補強されたコンベヤベルトは、オイルサンドに
対してすぐれた非粘着性を有するのみならず、耐油性、
柔軟性、低温特性にすぐれるので、オイルサンド運搬用
コンベヤベルトとして用いるのに適する。特に、オイル
サンド運搬用コンベヤベルトに適するカーボンブラック
の配合量は、上記ゴム混合物１００重量部について２０
〜１５０重量部、好ましくは３６′□〜１００重量部で
ある。
レンゴム、スチレン−ブタジェンゴム及びアクリロニト
リル−ブタジェンゴムから選ばれる少なくとも１種が好
ましく、また、充填剤としては、前記したもののうち、
特にカーボンブラックが好ましく、これらを含有するゴ
ム組成物を加硫して得られる加硫ゴムを少なくとも表面
層として有し、金属や有機繊維コード、帆布等でその長
手方向に補強されたコンベヤベルトは、オイルサンドに
対してすぐれた非粘着性を有するのみならず、耐油性、
柔軟性、低温特性にすぐれるので、オイルサンド運搬用
コンベヤベルトとして用いるのに適する。特に、オイル
サンド運搬用コンベヤベルトに適するカーボンブラック
の配合量は、上記ゴム混合物１００重量部について２０
〜１５０重量部、好ましくは３６′□〜１００重量部で
ある。
従って、本発明による好ましいオイルサンド運２
搬用コンベヤベルトは、天然ゴム、イソプレンゴム、ス
チレン−ブタジェンゴム及びアクリロニトリル−ブタジ
ェンゴムから選ばれる少なくとも１種の有機ゴム９８〜
８０重置％と分子量１００００（Ｌｌｏｏｏｏｏｏのシ
リコーン生ゴム２〜２０重量％とからなるゴム混合物１
００重量部と、加硫剤としてイオウ及び／又は含イオウ
有機化合物１〜５重量部と、充填剤としてカーボンブラ
ック２０〜１５０重量部とを含有するゴム配合物を加硫
してなる加硫ゴムを少なくともその表面層として有する
ことを特徴とする 特に、有機ゴムとしてアクリロニトリル含量が１５〜２
５重量％の範囲にあるアクリロニトリル−ブタジェンゴ
ムが耐寒性と耐油性のバランスにずぐれるので好ましく
用いられる。
チレン−ブタジェンゴム及びアクリロニトリル−ブタジ
ェンゴムから選ばれる少なくとも１種の有機ゴム９８〜
８０重置％と分子量１００００（Ｌｌｏｏｏｏｏｏのシ
リコーン生ゴム２〜２０重量％とからなるゴム混合物１
００重量部と、加硫剤としてイオウ及び／又は含イオウ
有機化合物１〜５重量部と、充填剤としてカーボンブラ
ック２０〜１５０重量部とを含有するゴム配合物を加硫
してなる加硫ゴムを少なくともその表面層として有する
ことを特徴とする 特に、有機ゴムとしてアクリロニトリル含量が１５〜２
５重量％の範囲にあるアクリロニトリル−ブタジェンゴ
ムが耐寒性と耐油性のバランスにずぐれるので好ましく
用いられる。
但し、上記ゴム配合物がブタジェンゴムやクロロプレン
ゴム等やそのための加硫剤、加硫促進剤、或いは他の充
填剤等を含有していてよいのは勿論である。
ゴム等やそのための加硫剤、加硫促進剤、或いは他の充
填剤等を含有していてよいのは勿論である。
コンベヤベルトを製造する方法は既に一般によ３
く知られており、上記のようなゴム組成物を加硫してな
る加硫ゴムを少なくともその表面層として有し、補強コ
ードとしてスチールコードや有機繊維コードを長手方向
に有するコンベヤベルトは、粘稠なオイルサンドに対し
て実質的に非粘着性である。
る加硫ゴムを少なくともその表面層として有し、補強コ
ードとしてスチールコードや有機繊維コードを長手方向
に有するコンベヤベルトは、粘稠なオイルサンドに対し
て実質的に非粘着性である。
本発明による加硫ゴムは、用いる有機ゴムがシリコーン
生ゴムき異なる極性を有するため、シリコーン生ゴムを
少量配合することにより、ビチューメンに対して特異的
に顕著な非粘着性を示す。
生ゴムき異なる極性を有するため、シリコーン生ゴムを
少量配合することにより、ビチューメンに対して特異的
に顕著な非粘着性を示す。
本発明は理論により何ら制限されるものではないが、シ
リコーン生ゴムが有機ゴムと異なる極性を有するため、
加硫ゴムの表面に局在化して整列することに基づくと考
えられる。因に、本発明による加硫ゴムの臨界表面張力
（以下、ここではγＣと称する。）は著しく小さく、加
硫シリコーンゴムに近い。反面、シリコーンゴムと極性
が類（以するブチルゴムやエチレン−プロピレンゴムの
ような場合、シリコーン生ゴムを配合し、加硫しても、
そのγＣはほぼ両者の算術平均にしかならず、特４ にビチューメンに対しては非粘着性を殆ど有しない。
リコーン生ゴムが有機ゴムと異なる極性を有するため、
加硫ゴムの表面に局在化して整列することに基づくと考
えられる。因に、本発明による加硫ゴムの臨界表面張力
（以下、ここではγＣと称する。）は著しく小さく、加
硫シリコーンゴムに近い。反面、シリコーンゴムと極性
が類（以するブチルゴムやエチレン−プロピレンゴムの
ような場合、シリコーン生ゴムを配合し、加硫しても、
そのγＣはほぼ両者の算術平均にしかならず、特４ にビチューメンに対しては非粘着性を殆ど有しない。
尚、ＴＣとはＺｉｓ＋＋＋ａｎによって提唱された概念
であって、一定の高分子固体に対する種々の液体の接触
角θの余弦と、それら液体の表面張力とがほぼ直線関係
にあることから、ｃｏｓθを１に外挿して得られる物理
定数であり、簡単にいえば、高分子固体と液体との付着
力を意味し、高分子固体の凝集エネルギーとほぼ比例関
係にある。
であって、一定の高分子固体に対する種々の液体の接触
角θの余弦と、それら液体の表面張力とがほぼ直線関係
にあることから、ｃｏｓθを１に外挿して得られる物理
定数であり、簡単にいえば、高分子固体と液体との付着
力を意味し、高分子固体の凝集エネルギーとほぼ比例関
係にある。
従って、また、本発明によれば、採集されたオイルサン
ドを所定の抽出精製プラントに運搬する方法が提供され
、この方法は、天然ゴム及び前記有機合成ゴム、好まし
くは天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジェン
ゴム及びアクリロニトリル−ブタジェンゴムから選ばれ
る少なくとも１種の有機ゴム９８〜８０重量％と分子１
１０００００−１００００００のシリコーン生ゴム２〜
２０重１％とからなるゴム混合物１００重量部と、加硫
剤としてイオウ、含イオウ有機化合物及び／又は必要に
応じて酸化亜鉛等の金属酸化物１〜５重量部と、５ 充填剤としてカーボンブラック２０〜１５０重量部を含
有するゴム配合物を加硫してなる加硫ゴムを少なくとも
その表面層として有するコンベヤベルトによりオイルサ
ンドを運搬することを特徴とする。
ドを所定の抽出精製プラントに運搬する方法が提供され
、この方法は、天然ゴム及び前記有機合成ゴム、好まし
くは天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジェン
ゴム及びアクリロニトリル−ブタジェンゴムから選ばれ
る少なくとも１種の有機ゴム９８〜８０重量％と分子１
１０００００−１００００００のシリコーン生ゴム２〜
２０重１％とからなるゴム混合物１００重量部と、加硫
剤としてイオウ、含イオウ有機化合物及び／又は必要に
応じて酸化亜鉛等の金属酸化物１〜５重量部と、５ 充填剤としてカーボンブラック２０〜１５０重量部を含
有するゴム配合物を加硫してなる加硫ゴムを少なくとも
その表面層として有するコンベヤベルトによりオイルサ
ンドを運搬することを特徴とする。
従って、この方法によれば、従来の如くにヘルド表面に
燈油等を散布せずに、オイルサンドをその表面に実質的
に付着させないで採集地点から抽出精製プラントへ運搬
することができる。但し、本発明のコンベヤベルトは耐
油性にもすぐれるので、必要に応じてその表面に燈油等
を散布しても何ら差支えない。
燈油等を散布せずに、オイルサンドをその表面に実質的
に付着させないで採集地点から抽出精製プラントへ運搬
することができる。但し、本発明のコンベヤベルトは耐
油性にもすぐれるので、必要に応じてその表面に燈油等
を散布しても何ら差支えない。
以下に本発明の実施例を挙げるが、本発明はこれら実施
例に限定されるものではない。尚、以下において部は重
量部を示す。
例に限定されるものではない。尚、以下において部は重
量部を示す。
実施例
下表に示すゴムと分子量約５０００００のジメチルシリ
コーン生ゴムを表に示す割合にて混合し、二本ロールに
て均一に混練した後、このゴム混合物にカーボンブラッ
ク６０部、亜鉛華５部、イオウ６ ２部、加硫促進剤１．２部、加工助剤３部、老化防止剤
３部及びステアリン＠１部を混合し、８０〜１００℃の
温度で二本ロールにて均一に混練し、次いで、ロールに
より圧延加工して厚み２龍のシートを得た。
コーン生ゴムを表に示す割合にて混合し、二本ロールに
て均一に混練した後、このゴム混合物にカーボンブラッ
ク６０部、亜鉛華５部、イオウ６ ２部、加硫促進剤１．２部、加工助剤３部、老化防止剤
３部及びステアリン＠１部を混合し、８０〜１００℃の
温度で二本ロールにて均一に混練し、次いで、ロールに
より圧延加工して厚み２龍のシートを得た。
このようにした得た各シートについてのＴＣ及びアスフ
ァルト剥離力を求めた。結果を表に示す。
ァルト剥離力を求めた。結果を表に示す。
比較のために、ゴムにシリコーン生ゴムを配合しないで
得たシート、及びシリコーン生ゴムに代えてシリコーン
油を用いて上記と同様にして得たシートについても同様
にｒｃ及びアスファルト剥離力を求めた。また、ブチル
ゴムにシリコーン生ゴムを配合し、加硫して得られたゴ
ムについても同様にＴＣ及びアスファルト剥離力を求め
た。これらの結果も表に併せて示Ｊ。
得たシート、及びシリコーン生ゴムに代えてシリコーン
油を用いて上記と同様にして得たシートについても同様
にｒｃ及びアスファルト剥離力を求めた。また、ブチル
ゴムにシリコーン生ゴムを配合し、加硫して得られたゴ
ムについても同様にＴＣ及びアスファルト剥離力を求め
た。これらの結果も表に併せて示Ｊ。
更に、アクリロニトリル、ブタジェンゴムの場合につい
て、例示としてシリコーン生ゴムの配合量と得られた加
硫ゴムのアスファルト剥離力との関係を第１Ｆ！！Ｊに
示すが、シリコーン生ゴムを少１配合することにより、
アスファルト剥離力が急激７ に低下することが認められる。第２図は、天然ゴム、ア
クリロニトリル−ブタジェンゴム及びスチレン、ブタジ
ェンゴムにそれぞれ１０重置％のシリコーン生ゴムを配
合し、加硫して得たゴムのＴＣとアスファルト剥離力と
の関係を示し、併せて、シリコーン生ゴムを含有しない
これら加硫ゴム及びその他の比較のためのゴムについて
もそのＴＣとアスファルト剥離力との関係を示す。
て、例示としてシリコーン生ゴムの配合量と得られた加
硫ゴムのアスファルト剥離力との関係を第１Ｆ！！Ｊに
示すが、シリコーン生ゴムを少１配合することにより、
アスファルト剥離力が急激７ に低下することが認められる。第２図は、天然ゴム、ア
クリロニトリル−ブタジェンゴム及びスチレン、ブタジ
ェンゴムにそれぞれ１０重置％のシリコーン生ゴムを配
合し、加硫して得たゴムのＴＣとアスファルト剥離力と
の関係を示し、併せて、シリコーン生ゴムを含有しない
これら加硫ゴム及びその他の比較のためのゴムについて
もそのＴＣとアスファルト剥離力との関係を示す。
以上の結果から、本発明によれば、有機ゴムに少量のシ
リコーン生ゴムを配合し、加硫することにより、シリコ
ーンゴムに近いｒｃ及びアスファルト剥離力をもつ加硫
ゴムを得ることができるが、これと対称的に、シリコー
ン生ゴムを含有しないシートはいずれもＴＣが大きく、
且つ、アスファルト剥離力も２００ｇ／ａｍ幅以上もあ
る。また、シリコーン油を含有するシートは、シリコー
ン生ゴムを含有しないシートに比べてアスファルト剥離
力の僅かに小さい似すぎない。更に、ブチルゴムノ場合
ハ、：ｆム７０重置％に対してシリコーン生ゴム３０重
量％の配合によっても、ＴＣ及び７８ スフアルド剥離力が本発明の加硫ゴムに比べて著しく大
きいことが明らかであろう。
リコーン生ゴムを配合し、加硫することにより、シリコ
ーンゴムに近いｒｃ及びアスファルト剥離力をもつ加硫
ゴムを得ることができるが、これと対称的に、シリコー
ン生ゴムを含有しないシートはいずれもＴＣが大きく、
且つ、アスファルト剥離力も２００ｇ／ａｍ幅以上もあ
る。また、シリコーン油を含有するシートは、シリコー
ン生ゴムを含有しないシートに比べてアスファルト剥離
力の僅かに小さい似すぎない。更に、ブチルゴムノ場合
ハ、：ｆム７０重置％に対してシリコーン生ゴム３０重
量％の配合によっても、ＴＣ及び７８ スフアルド剥離力が本発明の加硫ゴムに比べて著しく大
きいことが明らかであろう。
尚、γＣの測定方法は次の通りである。即ち、表面張力
の既知の液体として、グリセリン、ホルムアミド、チオ
ジグリコール、エチレングリコール及びポリエチレング
リコール（平均分子量２００）を用いて、それぞれにつ
いて２５℃の温度で加硫ゴム上での接触角θを測定し、
ｃｏｓθを１に外挿してｒｃを求めた。また、アスファ
ルト剥離力の測定方法は次のとおりである。厚み０．０
８ｆｌの」二質祇に針入度２００のアスファルトを０．
０１ｇ／−の割合で加圧含浸させ、幅１ａｌｌ、長さｌ
０ＣＩＩに裁断した上記ゴムシートを２５度の温度で３
ｋｇ／−の加圧下に１０秒間圧着した後、剥離速度５０
鰭／分で１８０度剥離力を測定した。
の既知の液体として、グリセリン、ホルムアミド、チオ
ジグリコール、エチレングリコール及びポリエチレング
リコール（平均分子量２００）を用いて、それぞれにつ
いて２５℃の温度で加硫ゴム上での接触角θを測定し、
ｃｏｓθを１に外挿してｒｃを求めた。また、アスファ
ルト剥離力の測定方法は次のとおりである。厚み０．０
８ｆｌの」二質祇に針入度２００のアスファルトを０．
０１ｇ／−の割合で加圧含浸させ、幅１ａｌｌ、長さｌ
０ＣＩＩに裁断した上記ゴムシートを２５度の温度で３
ｋｇ／−の加圧下に１０秒間圧着した後、剥離速度５０
鰭／分で１８０度剥離力を測定した。
第１図は本発明の加硫ゴムにおいて、シリコーン生ゴム
配合量とアスファルト剥離力との関係を示すグラフであ
り、第２図は本発明の加硫ゴムにおけるｒｃとアスファ
ルト剥離力との関係を示す０ グラフである。 １ 手続補正書（方式） １．事件の表示 昭和５７年特許ＩＩＩ第０８２７９５号２、発明の名称 ゴム組成物 ３、補正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所 神戸市兵庫区明和通３丁目２番１５号氏 名
バンド−化学株式会社 ４、代理人 住 所 大阪市西区新町１丁目８番３号５、補正命令の
日付 昭和５７年 ８月１３日（発送日 昭和５７年
８月３１日） ６、補正により増加する発明の数
配合量とアスファルト剥離力との関係を示すグラフであ
り、第２図は本発明の加硫ゴムにおけるｒｃとアスファ
ルト剥離力との関係を示す０ グラフである。 １ 手続補正書（方式） １．事件の表示 昭和５７年特許ＩＩＩ第０８２７９５号２、発明の名称 ゴム組成物 ３、補正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所 神戸市兵庫区明和通３丁目２番１５号氏 名
バンド−化学株式会社 ４、代理人 住 所 大阪市西区新町１丁目８番３号５、補正命令の
日付 昭和５７年 ８月１３日（発送日 昭和５７年
８月３１日） ６、補正により増加する発明の数
Claims (3)
- （１） 天然ゴム及び有機合成ゴムから選ばれる少な
くとも１種の有機ゴム９８〜８０重置％と分子量１ｏｏ
ｏｏｏ−ｔｏｏｏｏｏｏのシリコーン生ゴム２〜２０重
量％とからなることを特徴とするゴム組成物。 - （２） 天然ゴム及び有機合成ゴムから選ばれる少な
くとも１種の有機ゴム９８〜８０重置％と分子量１００
０００−１００００００のシリコーン生ゴム２〜２０重
量％とからなるゴム混合物１００重量部と、加硫剤００
１〜１０重量部と、充填剤１０〜２００重量部とを含有
するゴム配合物を加硫してなる加硫ゴムを少なくともそ
の表面層として有することを特徴とするオイルサンド運
搬用コンベヤヘルド。 - （３）天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジェ
ンゴム及びアクリロニトリル−ブタジェンゴムから選ば
れる少なくとも１種の有機ゴム９８〜８０重置％と分子
量１０００００−１００００００のシリコーン生ゴム２
〜２０重量％とからなるゴム混合物１００！量部と、加
硫剤としてイオウ及び／又は含イオウ有機化合物１〜５
重量部と、充填剤としてカーボンブラック２０〜１５０
重量部とを含有するゴム配合物を加硫してなる加硫ゴム
を少なくともその表面層として有することを特徴とする
特許請求の範囲第２項記載のオイルサンド運搬用コンベ
ヤヘルド。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57082795A JPS58198547A (ja) | 1982-05-16 | 1982-05-16 | ゴム組成物 |
| CA000427985A CA1208389A (en) | 1982-05-16 | 1983-05-12 | Rubber composition containing a silicone raw rubber |
| US06/494,051 US4517332A (en) | 1982-05-16 | 1983-05-12 | Rubber composition containing a silicone raw rubber |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57082795A JPS58198547A (ja) | 1982-05-16 | 1982-05-16 | ゴム組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS58198547A true JPS58198547A (ja) | 1983-11-18 |
| JPH0349933B2 JPH0349933B2 (ja) | 1991-07-31 |
Family
ID=13784332
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57082795A Granted JPS58198547A (ja) | 1982-05-16 | 1982-05-16 | ゴム組成物 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4517332A (ja) |
| JP (1) | JPS58198547A (ja) |
| CA (1) | CA1208389A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60141738A (ja) * | 1983-12-29 | 1985-07-26 | Fujikura Rubber Ltd | ゴム組成物 |
| US5654366A (en) * | 1995-02-27 | 1997-08-05 | Dow Corning Toray Silicone Co., Ltd. | Thermoplastic resin composition |
| WO2008007733A1 (fr) * | 2006-07-14 | 2008-01-17 | The Yokohama Rubber Co., Ltd. | Composition de caoutchouc pour tapis de convoyage et tapis de convoyage |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6136534A (ja) * | 1984-07-26 | 1986-02-21 | Mitsuboshi Belting Ltd | Ｖリブドベルト |
| US4674622A (en) * | 1985-08-14 | 1987-06-23 | Bridgestone Corporation | Conveyor belt |
| DE69632512T2 (de) * | 1995-08-31 | 2005-05-25 | The Yokohama Rubber Co., Ltd. | Polysiloxan-enthaltende Kautschukzusammensetzung |
| TWI254730B (en) * | 2004-03-26 | 2006-05-11 | Tsrc Corp | Conjugated diene-vinyl aromatic hydrocarbon copolymer containing siloxane compound for promoting abrasive resistance |
| DE102008001007A1 (de) * | 2008-04-04 | 2009-10-08 | Robert Bosch Gmbh | Silikon-Polymer modifizierte Gummi-Zusammensetzungen, Verfahren zu ihrer Herstellung sowie dieses Material umfassende Scheibenwischer |
| CN102516558B (zh) * | 2011-12-16 | 2013-12-04 | 山东大学 | 一种聚硅氧烷改性丁腈橡胶、合成方法及其硫化胶的制备 |
| CN107722636A (zh) * | 2017-10-30 | 2018-02-23 | 天长市平康电子科技有限公司 | 一种低压充电器的耐撕裂插头连接线 |
| CN110041575A (zh) * | 2019-03-27 | 2019-07-23 | 江阴市斯强传动科技有限公司 | 一种高耐磨性糊盒机输送带橡胶摩擦层及其制备方法 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5531817A (en) * | 1978-08-25 | 1980-03-06 | Shin Etsu Chem Co Ltd | Rubber composition |
Family Cites Families (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US2470772A (en) * | 1944-03-11 | 1949-05-24 | Goodrich Co B F | Method of reducing the adhesion of ice to rubbery surfaces |
| US2442059A (en) * | 1946-05-29 | 1948-05-25 | Gen Electric | Rubbery butyl gum-dimethyl polysiloxane gum composition |
| BE786957A (fr) * | 1968-08-01 | 1973-01-29 | Raychem Corp | Compositions de polymeres. |
| ZA761912B (en) * | 1975-04-18 | 1977-03-30 | Uss Eng & Consult | A method and apparatus for promoting release of fines |
| DE2837117A1 (de) * | 1977-08-30 | 1979-03-15 | Shinetsu Chemical Co | Gummizusammenstellung |
| US4172811A (en) * | 1977-11-01 | 1979-10-30 | Petro-Canada Exploration Inc. | Process of treating bituminous sands conveyor belt with release agent |
| US4197937A (en) * | 1977-11-01 | 1980-04-15 | Petro-Canada Exploration Inc. | Non-ionic emulsifying release agent for bituminous sands conveyor belt |
| JPS54139649A (en) * | 1978-04-21 | 1979-10-30 | Toray Silicone Co Ltd | Compunded rubber composition |
| JPS5571737A (en) * | 1978-11-21 | 1980-05-30 | Toshiba Silicone Co Ltd | Heat-resistant composition |
| US4242287A (en) * | 1978-11-22 | 1980-12-30 | Akron Catheter, Inc. | Silicone-containing elastomer and process for the preparation thereof |
| JPS5813093B2 (ja) * | 1980-02-27 | 1983-03-11 | 信越化学工業株式会社 | ゴム組成物 |
| JPS5915143B2 (ja) * | 1980-04-08 | 1984-04-07 | ト−レ・シリコ−ン株式会社 | 配合ゴム組成物 |
-
1982
- 1982-05-16 JP JP57082795A patent/JPS58198547A/ja active Granted
-
1983
- 1983-05-12 CA CA000427985A patent/CA1208389A/en not_active Expired
- 1983-05-12 US US06/494,051 patent/US4517332A/en not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5531817A (en) * | 1978-08-25 | 1980-03-06 | Shin Etsu Chem Co Ltd | Rubber composition |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60141738A (ja) * | 1983-12-29 | 1985-07-26 | Fujikura Rubber Ltd | ゴム組成物 |
| US5654366A (en) * | 1995-02-27 | 1997-08-05 | Dow Corning Toray Silicone Co., Ltd. | Thermoplastic resin composition |
| WO2008007733A1 (fr) * | 2006-07-14 | 2008-01-17 | The Yokohama Rubber Co., Ltd. | Composition de caoutchouc pour tapis de convoyage et tapis de convoyage |
| AU2007273485B2 (en) * | 2006-07-14 | 2011-03-03 | The Yokohama Rubber Co., Ltd. | Rubber composition for conveyor belt and conveyor belt |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0349933B2 (ja) | 1991-07-31 |
| CA1208389A (en) | 1986-07-22 |
| US4517332A (en) | 1985-05-14 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US4500666A (en) | Rubber composition containing non-tackiness-imparting agent and conveyor belt having surface layer made of vulcanizate of said composition | |
| JPS58198547A (ja) | ゴム組成物 | |
| CN106459498B (zh) | 输送带用涂覆橡胶组合物 | |
| CN102140253A (zh) | 一种低粘度易分散的改性沥青专用再生剂及其制备方法 | |
| JP2009292960A5 (ja) | ||
| CN106795332B (zh) | 输送带用橡胶组合物和输送带 | |
| CN107011549A (zh) | 一种天然橡胶的制备方法 | |
| CN102533159A (zh) | 高强力胶粘剂 | |
| JPH1121389A (ja) | 亜鉛メッキスチールコードとゴムとの接着方法およびその接着方法を使用したコンベヤベルト | |
| CN106414583B (zh) | 防振橡胶组合物和防振橡胶 | |
| CN102007177B (zh) | 橡胶组合物 | |
| KR20180116926A (ko) | 겉창과 중창 접착을 위한 고무조성물을 이용한 신발창의 제조방법 | |
| JPS6124409B2 (ja) | ||
| JP6282406B2 (ja) | 空気浮上式コンベヤベルト用ゴム組成物及びこれを用いる空気浮上式コンベヤベルト | |
| JPS58198550A (ja) | ゴム組成物 | |
| JPS621537A (ja) | オイルサンド運搬用コンベヤベルト | |
| JPS58198548A (ja) | ゴム組成物 | |
| JP4702264B2 (ja) | 非汚染型防舷材 | |
| JP2004300302A (ja) | ラテックスフォームおよびその製造方法 | |
| JPS61152747A (ja) | ゴム組成物 | |
| JP5658099B2 (ja) | 接着ゴム組成物 | |
| JPH10251453A (ja) | 非付着性パイプコンベヤベルト | |
| JPS58198549A (ja) | ゴム組成物 | |
| JPS61152748A (ja) | ゴム組成物 | |
| JP6868409B2 (ja) | ゴム組成物、コンベアベルト用ゴム組成物及びコンベアベルト |