JPS58196430A - 放射温度計 - Google Patents
放射温度計Info
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- JPS58196430A JPS58196430A JP8118282A JP8118282A JPS58196430A JP S58196430 A JPS58196430 A JP S58196430A JP 8118282 A JP8118282 A JP 8118282A JP 8118282 A JP8118282 A JP 8118282A JP S58196430 A JPS58196430 A JP S58196430A
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- 230000005855 radiation Effects 0.000 title claims abstract description 18
- 239000013307 optical fiber Substances 0.000 claims description 28
- 239000000835 fiber Substances 0.000 abstract description 26
- 230000000694 effects Effects 0.000 abstract description 2
- 238000002834 transmittance Methods 0.000 description 9
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 3
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 230000001678 irradiating effect Effects 0.000 description 1
- 230000002269 spontaneous effect Effects 0.000 description 1
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G01—MEASURING; TESTING
- G01J—MEASUREMENT OF INTENSITY, VELOCITY, SPECTRAL CONTENT, POLARISATION, PHASE OR PULSE CHARACTERISTICS OF INFRARED, VISIBLE OR ULTRAVIOLET LIGHT; COLORIMETRY; RADIATION PYROMETRY
- G01J5/00—Radiation pyrometry, e.g. infrared or optical thermometry
- G01J5/52—Radiation pyrometry, e.g. infrared or optical thermometry using comparison with reference sources, e.g. disappearing-filament pyrometer
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Spectroscopy & Molecular Physics (AREA)
- Radiation Pyrometers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、被測温体の放射する赤外線を赤外光ファイバ
ーで検出器に導ひき、該赤外光から被測温体の温度を測
定するようにした放射温度計に関する。
ーで検出器に導ひき、該赤外光から被測温体の温度を測
定するようにした放射温度計に関する。
この種の温度計においては正確な温度測定を行なう上で
赤外光ファイバーの透過率及びファイバー自体が放射す
る輻射エネルギーが問題になる。
赤外光ファイバーの透過率及びファイバー自体が放射す
る輻射エネルギーが問題になる。
即ち、周囲温度が変化すると、赤外光ファイバーの透過
率及び該ファイバー自体の赤外線輻射強度が変動し、こ
れが誤差要因となるのである０特に被測温体の温度が低
い場合は、測温体の輻射エネルギーに対する前記変動量
が無視できず、そのため大きな測定誤差となって表われ
る場合がある。
率及び該ファイバー自体の赤外線輻射強度が変動し、こ
れが誤差要因となるのである０特に被測温体の温度が低
い場合は、測温体の輻射エネルギーに対する前記変動量
が無視できず、そのため大きな測定誤差となって表われ
る場合がある。
このような誤差を防ぐ手法としてファイバー周囲を温度
コントロールすることが考えられるが、高価で大嵩な温
調装置が必要となるし、ファイバーが長い場合は良好な
温度コン）ロールが困難である等という欠点がある。
コントロールすることが考えられるが、高価で大嵩な温
調装置が必要となるし、ファイバーが長い場合は良好な
温度コン）ロールが困難である等という欠点がある。
本発明はかかる点にあって、赤外光ファイバーの赤外線
輻射強度の温度による変動を簡単な構成で硲実に補償し
得る新規、有用な一手段を提供するものである。
輻射強度の温度による変動を簡単な構成で硲実に補償し
得る新規、有用な一手段を提供するものである。
面して、本発明は被測温体の放射する赤外光を赤外光フ
ァイバーで検出器に導ひき、該赤外光から被測温体の温
度を測定するようにした放射温度街において、被測温体
と検出器との間に前記赤外光ファイバーと同−又は同一
特性を有する温度補償用の赤外光ファイバーを別途設け
たことを要旨とする。
ァイバーで検出器に導ひき、該赤外光から被測温体の温
度を測定するようにした放射温度街において、被測温体
と検出器との間に前記赤外光ファイバーと同−又は同一
特性を有する温度補償用の赤外光ファイバーを別途設け
たことを要旨とする。
以下、図面に基づき本発明の詳細な説明する。
図中゛、１は被測温体、２は該被測温体１の放射する赤
外線を検出器例えば焦電検出器３に導びく赤外光ファイ
バー、４はこの赤外光ファイバー２を温度補償するため
の温度補償用赤外光ファイバー、５は該ファイバー４か
ら送出される赤外線を検出する検出器である。
外線を検出器例えば焦電検出器３に導びく赤外光ファイ
バー、４はこの赤外光ファイバー２を温度補償するため
の温度補償用赤外光ファイバー、５は該ファイバー４か
ら送出される赤外線を検出する検出器である。
前記温度補償用赤外光ファイバ・−４は赤外光ファイバ
ニ２と同一のものを用いている。即ち、少なくともファ
イバーの種類が同一である。さらに、同一の温度影曽を
受けるようにできるだけ前記ファイバー２と４を近接さ
せて設けることがのぞましい。このように同一のものを
用いれば、周囲温度の影曽による赤外線輻射強度の変動
が両方のファイバー２，４に同様にあられれるから、検
出器３．５の出力信号を減算等処理することにより確実
に温度補償できる。但し、赤外光ファイバー４は一方の
ファイバー２と同一のものでなくても同一の特性を有す
るものを用いることもできる。特性が同一であれば温度
による透過率や赤外線輻射強度の変動は同様にあられれ
るから、同一のファイバーを用いた場合と同様にして温
度補償できるからである。
ニ２と同一のものを用いている。即ち、少なくともファ
イバーの種類が同一である。さらに、同一の温度影曽を
受けるようにできるだけ前記ファイバー２と４を近接さ
せて設けることがのぞましい。このように同一のものを
用いれば、周囲温度の影曽による赤外線輻射強度の変動
が両方のファイバー２，４に同様にあられれるから、検
出器３．５の出力信号を減算等処理することにより確実
に温度補償できる。但し、赤外光ファイバー４は一方の
ファイバー２と同一のものでなくても同一の特性を有す
るものを用いることもできる。特性が同一であれば温度
による透過率や赤外線輻射強度の変動は同様にあられれ
るから、同一のファイバーを用いた場合と同様にして温
度補償できるからである。
温度補償用赤外光７アイパー４として赤外光ファイバー
２と同−又は同一の特性を有するものを用いて温度補償
を行なうに際しては、温度補償用赤外光ファイバー４の
一端に所定強度の赤外線を照射するか、或いは該ファイ
バー一端を光遮蔽体で閉鎖して盲にするかいずれかの態
様で実施することができる。図示例では、温度補償用赤
外光ファイバー４の一端に盲栓６゛を設けることによっ
て後者の態様で実施している。
２と同−又は同一の特性を有するものを用いて温度補償
を行なうに際しては、温度補償用赤外光ファイバー４の
一端に所定強度の赤外線を照射するか、或いは該ファイ
バー一端を光遮蔽体で閉鎖して盲にするかいずれかの態
様で実施することができる。図示例では、温度補償用赤
外光ファイバー４の一端に盲栓６゛を設けることによっ
て後者の態様で実施している。
尚、図中７は被測温体１の放射する赤外線を集光して赤
外光ファイバー２の端面に照射するための窓、８は２つ
の検出器３．５の出力を減算等処理する演算回路である
。
外光ファイバー２の端面に照射するための窓、８は２つ
の検出器３．５の出力を減算等処理する演算回路である
。
本発明に係る放射温度計は以上説明した如く、被測温体
と検出器の間に設ける赤外光ファイバーと同−又は同一
特性を有する温度補償用赤外光ファイバーを別途設けた
ものであるから次のような効果がある。
と検出器の間に設ける赤外光ファイバーと同−又は同一
特性を有する温度補償用赤外光ファイバーを別途設けた
ものであるから次のような効果がある。
■ 前記赤外光ファイバー２の透過率赤外線輻射強度が
、周囲温度の影春をうけて変動しても、後者の温度補償
用赤外光ファイバー４も同様に変動するので、前者の７
アイパーの変動を後者のファイバーによって補償するこ
とができる。従って被測温体が低温のため放射赤外線量
が少ない場合であっても測定誤差を少なく測定すること
ができる。
、周囲温度の影春をうけて変動しても、後者の温度補償
用赤外光ファイバー４も同様に変動するので、前者の７
アイパーの変動を後者のファイバーによって補償するこ
とができる。従って被測温体が低温のため放射赤外線量
が少ない場合であっても測定誤差を少なく測定すること
ができる。
■ 前者のファイバー周囲を温度コントロールするとい
う面倒で大嵩且つ高価な手段を採る必要がなくなるし、
またファイバーの長さに関係なく、殊にファイバーが長
さ方向に温度分布を生じていてもその温度分布による透
過率等の変動をも確実に補償することができる。
−
う面倒で大嵩且つ高価な手段を採る必要がなくなるし、
またファイバーの長さに関係なく、殊にファイバーが長
さ方向に温度分布を生じていてもその温度分布による透
過率等の変動をも確実に補償することができる。
−
図は本発明の一実施例を示す全体構成図である。
１・・・被測温体、２・・・赤外光ファイバー、３・・
・検出器、４・・・温度補償用赤外光ファイバー。 自発手続補正書 昭和５７年７月１７日 昭和５７年 特 許 願第８１１８２ 号２、発明の名
称 放射温度計 ５、 補正命令の日付 ６、 補正により増加する発明の数 ７、補正の対象 明細書の発明の詳細な説明 （１）明細書第２頁３行目の「ファイバーの透過率及び
」を削除する。 （２）同第２頁６行目の「の透過〜強度」をｒ自体が放
射する赤外線輻射エネルギーの強度」に訂正する。 （３）同第２頁１７行目及び第３頁末行目の「強度」を
夫々、「エネルギーの強度」に訂正する。 （４）同第４頁６行目の「透過率や赤外線輻射」を「赤
外線輻射エネルギーの」に訂正する。 （５）同第５頁８行目の「透過率赤外線輻射」を「赤外
線輻射エネルギーの」に訂正する。 （６）同第５頁１９行目の「透過率等の変動をも」を「
赤外線輻射エネルギーの強度の変動を」に訂正する。 ８、補正の内容
・検出器、４・・・温度補償用赤外光ファイバー。 自発手続補正書 昭和５７年７月１７日 昭和５７年 特 許 願第８１１８２ 号２、発明の名
称 放射温度計 ５、 補正命令の日付 ６、 補正により増加する発明の数 ７、補正の対象 明細書の発明の詳細な説明 （１）明細書第２頁３行目の「ファイバーの透過率及び
」を削除する。 （２）同第２頁６行目の「の透過〜強度」をｒ自体が放
射する赤外線輻射エネルギーの強度」に訂正する。 （３）同第２頁１７行目及び第３頁末行目の「強度」を
夫々、「エネルギーの強度」に訂正する。 （４）同第４頁６行目の「透過率や赤外線輻射」を「赤
外線輻射エネルギーの」に訂正する。 （５）同第５頁８行目の「透過率赤外線輻射」を「赤外
線輻射エネルギーの」に訂正する。 （６）同第５頁１９行目の「透過率等の変動をも」を「
赤外線輻射エネルギーの強度の変動を」に訂正する。 ８、補正の内容
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 ＋１） 被測温体の放射する赤外光を赤外光ファイバ
ーで検出器に導ひき、該赤外光から被測温体の温度を測
定するようにした放射温度計において、被測温体と検出
器との間に前記赤外光ファイバーと同−又は同一特性を
有する温度補償用の赤外光ファイバーを別途設けたこと
を特徴とする放射温度計。 （２）前記温度補償用の赤外光ファイバーにはその一端
から所定の赤外線を照射することを特徴とする特許請求
の範囲第（１）項に記載の放射温度計。 （３）前記温度補償用の赤外光ファイバーの一端を光遮
蔽体で閉鎖したことを特徴とする特許請求の範囲第（１
）項に記載の放射温度計。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8118282A JPS58196430A (ja) | 1982-05-12 | 1982-05-12 | 放射温度計 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8118282A JPS58196430A (ja) | 1982-05-12 | 1982-05-12 | 放射温度計 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS58196430A true JPS58196430A (ja) | 1983-11-15 |
| JPH0153407B2 JPH0153407B2 (ja) | 1989-11-14 |
Family
ID=13739325
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8118282A Granted JPS58196430A (ja) | 1982-05-12 | 1982-05-12 | 放射温度計 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS58196430A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60249018A (ja) * | 1984-05-24 | 1985-12-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 赤外光フアイバ装置 |
| JPS63121721A (ja) * | 1986-11-11 | 1988-05-25 | Japan Electronic Ind Dev Assoc<Jeida> | 赤外フアイバ温度計 |
| JPH04221723A (ja) * | 1990-12-21 | 1992-08-12 | Anritsu Corp | 光検出装置 |
-
1982
- 1982-05-12 JP JP8118282A patent/JPS58196430A/ja active Granted
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60249018A (ja) * | 1984-05-24 | 1985-12-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 赤外光フアイバ装置 |
| JPS63121721A (ja) * | 1986-11-11 | 1988-05-25 | Japan Electronic Ind Dev Assoc<Jeida> | 赤外フアイバ温度計 |
| JPH04221723A (ja) * | 1990-12-21 | 1992-08-12 | Anritsu Corp | 光検出装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0153407B2 (ja) | 1989-11-14 |
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