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JPH1177985A - 画像記録装置 - Google Patents

画像記録装置

Info

Publication number
JPH1177985A
JPH1177985A JP24145297A JP24145297A JPH1177985A JP H1177985 A JPH1177985 A JP H1177985A JP 24145297 A JP24145297 A JP 24145297A JP 24145297 A JP24145297 A JP 24145297A JP H1177985 A JPH1177985 A JP H1177985A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
carriage
rail member
deflection
carriage rail
recording
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP24145297A
Other languages
English (en)
Inventor
Daisuke Yokoyama
大輔 横山
Yasuyuki Takanaka
康之 高中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP24145297A priority Critical patent/JPH1177985A/ja
Publication of JPH1177985A publication Critical patent/JPH1177985A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 キャリッジレール部材の長さに左右されるこ
となく、キャリッジレール部材の撓みを自動的に調整す
ることができること。 【解決手段】 制御ユニット70が距離センサ18から
の信号Scに基づいてキャリッジレール部材16の撓み
を減少させるように撓み調整機構部42を動作制御する
もの。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、液体を記録媒体の
記録面に対して吐出し記録を行う記録ヘッドが装着され
るキャリッジを記録ヘッドの吐出面と記録媒体の記録面
との間の距離を適正に維持して移動させることができる
画像記録装置に関する。
【0002】
【従来の技術】インクジェット記録装置においては、記
録媒体の記録面に対して対向配置されインクを記録面に
吐出し記録動作を行う記録ヘッドが装着されるキャリッ
ジが備えられている。キャリッジは、例えば、記録媒体
の搬送方向に略直交する方向に沿って配されるキャリッ
ジレール部材に摺動可能に支持されている。また、キャ
リッジは、例えば、キャリッジレールの軸線に沿って設
けられるベルトに連結されている。そして、そのベルト
は、一対の駆動プーリ間に巻装されている。一対の駆動
プーリのうちの一方に連結されるモータが作動状態とさ
れるとき、キャリッジは、記録ヘッドを伴って記録媒体
の記録面に対向配置されるもとで、往復動せしめられる
こととなる。
【0003】記録ヘッドにおいてインクを吐出する吐出
口が複数配列される吐出口面は、記録媒体の記録面に形
成される画像の画質を良好に維持するためにその記録面
に対して比較的短距離、離隔しているように設定されて
いる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】記録媒体の記録面の面
積が比較的大となる場合、キャリッジの移動距離も大と
なるのでキャリッジレール部材のキャリッジの移動方向
に沿った長さは、キャリッジの移動距離に応じて大とな
る。かかる場合においても、記録ヘッドの吐出口面はそ
の記録面に対して比較的短距離、離隔しているように設
定される。
【0005】しかしながら、このような場合、キャリッ
ジレール部材の長さが長くなるのでキャリッジの荷重に
よる撓みに加えて、キャリッジレール部材自体の自重に
よる撓みが生じる。例えば、記録ヘッドの吐出口面がそ
の記録面に対して比較的短距離、離隔しているように設
定するためにはその撓みを小とすべくキャリッジレール
部材の断面係数を大にして曲げ剛性を高めることが必要
となる。しかし、このような方法では、装置の小型化が
図れない。
【0006】また、キャリッジレール部材をその下方側
から支持するレール受け部材がキャリッジレール部材の
最大撓みが生じるキャリッジレール部材の略中央部に設
けられるものが提案されているが、レール受け部材の製
造誤差に起因したキャリッジレール部材の支持状態のば
らつきが各装置ごとに生じる虞がある。
【0007】さらに、例えば、実開平5−29768号
公報にも示されるように、レール受け部材の製造誤差を
修正するためにレール受け部材の取付位置を手動により
調整可能としたものも提案されているが、各装置ごとに
手動により調整することは、量産性の観点からは得策と
は言えない。
【0008】以上の問題点を考慮し、本発明は、液体を
記録媒体の記録面に対して吐出し記録を行う記録ヘッド
が装着されるキャリッジを記録ヘッドの吐出面と記録媒
体の記録面との間の距離を適正に維持して移動させるこ
とができる画像記録装置であって、キャリッジレール部
材の長さに左右されることなく、キャリッジレール部材
の撓みを自動的に調整することができる画像記録装置を
提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに、本発明に係る画像記録装置は、液体を吐出し記録
媒体の記録面に対し記録動作を行う記録ヘッドが選択的
に装着されるキャリッジを移動可能に支持するキャリッ
ジレール部材と、キャリッジに装着された記録ヘッドの
液体吐出面と記録媒体の記録面との距離を直接的もしく
は間接的に検出する距離検出器と、キャリッジレール部
材の撓みを変位させる撓み調整機構部と、距離検出器か
らの検出出力に基づいてキャリッジレール部材における
撓みを減少させるように撓み調整機構部に、撓みを変位
させる動作を行わせる制御部とを備えて構成される。
【0010】
【発明の実施の形態】図2は、本発明に係る画像記録装
置の一例を示す。
【0011】図2において、筺体4は、相対向して配さ
れる架台2Aおよび2Bの上端部に結合されることによ
り支持されている。筺体4内には、所定の距離、離隔し
て相対向する支持板20Aおよび20Bが設けられてい
る。支持板20Aと支持板20Bとの間には、記録部1
0が着脱可能に装着されるキャリッジ14を摺動可能に
支持するキャリッジレール部材16が配されている。キ
ャリッジレール部材16は、その中心軸線が後述する搬
送ローラ34の中心軸線に対して略平行、即ち、記録媒
体としての布帛36の搬送方向に対して略直交する方向
となるように支持板20Aおよび20Bに支持されてい
る。キャリッジレール部材16の両端部は、それぞれ、
支持板20Aおよび20Bに固着されている。キャリッ
ジレール部材16に対向した搬送ローラ34側部分に
は、図1に示されるように、布帛36が矢印Fが示す方
向に、即ち、記録部10に向けて導入される搬送路が形
成されている。
【0012】搬送路は、所定の間隔をもって相対向配置
される搬送ガイドプレート28および30と、搬送ガイ
ドプレート28と同一平面上に配され搬送される布帛3
6の記録面を記録部10のインク吐出部に対して所定の
間隔をもって維持するプラテン29とを含んで形成され
ている。
【0013】プラテン29と搬送ガイドプレート28お
よび30との間には、布帛36をプラテン29側に搬送
する搬送ローラ32Aおよび32Bが設けられ、また、
プラテン29の下流側部分には、記録部10によって記
録された布帛36を搬送する搬送ローラ34および38
が設けられている。搬送ローラ32Aおよび32Bの両
端部は、それぞれ、筺体4に配置され図示が省略される
軸受け部材により回動可能に支持されている。また、搬
送ローラ34は、その回転軸34Rの両端がそれぞれ筺
体4に配置され図示が省略される軸受け部材により回動
可能に支持されている。搬送ローラ38も同様に図示が
省略される軸受け部材により回動可能に支持されてい
る。搬送ローラ32Aおよび32B、搬送ローラ34お
よび38は、それぞれ、図示が省略される駆動用モータ
に連結されている。各駆動用モータは、後述する制御ユ
ニット70からの制御信号に基づいて制御される。これ
により、各駆動用モータは、記録部10の記録動作に応
じて回転状態および停止状態が交互に繰り返されるよう
に制御される。従って、布帛36は、記録部10の記録
動作に応じて断続的に搬送されることとなる。
【0014】例えば、円柱状の軸部材とされるキャリッ
ジレール部材16には、図1に示されるように、キャリ
ッジ14の基端部における摺動溝14aが摺動可能に嵌
合されている。その摺動溝14aは、一部分が下方に向
けて開口している。これにより、キャリッジレール部材
16の外周部の一部がその開口を通じて露出している。
【0015】キャリッジ14の上面側には、例えば、イ
エロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどの各色ごとの
インクが貯留されるインクカートリッジ部12が着脱可
能に設けられている。また、キャリッジ14におけるプ
ラテン29に対向する下面側には、記録部10の一部を
構成する例えば、既知の構造を有するバブルジェット式
の記録ヘッド部13が設けられている。記録ヘッド部1
3は、インクカートリッジ部12の各色のインクにそれ
ぞれ対応した4個の記録ヘッドを備えている。記録ヘッ
ド部13の記録動作は、図示が省略される記録ヘッド制
御部からの布帛36の記録面に形成されるべき画像デー
タに基づいて形成された駆動パルス信号に応じて所定の
タイミングで制御される。
【0016】キャリッジ14において摺動溝14aが設
けられる基端部は、ベルト17に連結されている。ベル
ト17は、相対向して配置される一対の回転軸15aの
一端にそれぞれ固定されるプーリ15に巻装されてい
る。一対の回転軸15aのうちの一方には、例えば、駆
動用のステッピングモータの出力軸が連結されている。
そのステッピングモータは、後述するキャリッジ搬送駆
動制御部72からの駆動制御パルス信号に基づいて制御
される。これにより、キャリッジ14は、所定のタイミ
ングでキャリッジレール部材16および後述する支持レ
ールとしてのローラガイドレール22に案内されて往復
動せしめられる。
【0017】キャリッジ14の基端部に対してインクカ
ートリッジ部12を挟んで対向する端面部の略中央部に
は、図1および図2に示されるように、支持軸26aが
設けられている。支持軸26aの一端には、ローラ26
が回動可能に支持されている。ローラ26は、矩形断面
形状を有するローラガイドレール22の内周部に所定の
隙間CLをもって係合されている。これにより、キャリ
ッジ14はキャリッジレール部材16と、ローラ26を
介してローラガイドレール22とによって移動可能に案
内されることとなる。ローラガイドレール22は、例え
ば、薄鋼板でプレス加工により作られ、搬送ガイドプレ
ート30において搬送ローラ32Aおよび32Bが設け
られる部分よりも上流側に設けられるレール部材24に
固着されている。
【0018】さらに、キャリッジ14の搬送方向側の側
端部のうちの一方には、その検出部の位置からプラテン
29の表面までの距離を検出する距離センサ18、例え
ば、光学センサとしての光電スイッチ、赤外線センサ、
もしくは、超音波センサが設けられている。距離センサ
18の検出部は、プラテン29の表面に対して対向して
配され、かつ、その検出部の位置は記録ヘッド部13の
インク吐出面に対して所定の相対位置関係をもって設定
されている。距離センサ18の検出部の位置は、例え
ば、記録ヘッド部13のインク吐出面に対してプラテン
29の表面から離隔する方向に所定距離、離れた位置と
される。なお、距離センサ18は、その検出部の位置か
らプラテン29の表面に載置される布帛36の記録面ま
での距離を直接的に検出するものであってもよい。
【0019】支持板20Aと支持板20Bとの間であっ
て、搬送される布帛36の端部から支持板20A側に離
れた位置には、図2に示されるように、記録部10を伴
ってキャリッジ14が待機状態がとられる待機領域部8
が設けられている。
【0020】待機領域部8における所定の基準位置(ホ
ームポジション)には、記録ヘッド部13の所定の回復
処理を行う回復処理部6が設けられている。回復処理部
6は、キャリッジ14に設けられた記録ヘッド部13の
インク吐出面に対向して配され、そのインク吐出面を選
択的に覆い吸引するキャッピング機構を含んだ既知の構
造とされる。回復処理部6は、後述する回復処理駆動制
御部74から所定のタイミングで供給される駆動制御信
号に基づいて制御される。
【0021】キャリッジレール部材16の略中央部にお
ける下方側には、キャリッジレール部材16の撓みを調
整する撓み調整機構部42が設けられている。
【0022】撓み調整機構部42は、図1および図3に
示されるように、キャリッジレール部材16の下方側に
設けられる支持台40上にその下端が固定されコ字状断
面形状を有するブラケット部材44と、ブラケット部材
44の屈曲した上端に係合されるガイドブッシュ46の
透孔46aに摺動可能に嵌合される押圧部材としてのプ
ッシュロッド56と、一端がブラケット部材44におい
て上端と下端とを連結する連結部の内側に固定されプッ
シュロッド56を摺動可能に支持するガイドプレート4
8と、プッシュロッド56のラック部56aに噛み合う
ギヤ52が固定される出力軸54aを有するモータ54
とを主な要素として構成されている。
【0023】ガイドプレート48の他端には、プッシュ
ロッド56が摺動可能に係合される透孔48aが設けら
れている。透孔48aの周縁部の一部は、切欠かれてい
る。
【0024】プッシュロッド56の上端は、図4に示さ
れるように、キャリッジレール部材16の外周面が当接
される湾曲面部56sを有している。また、プッシュロ
ッド56の下端には、ラック部56aが設けられてい
る。プッシュロッド56のラック部56aの下方には、
所定の間隔をもってプッシュロッド56の中心軸線の延
長線上にストッパ50がブラケット部材44に固定され
ている。これにより、プッシュロッド56が下方に向け
て移動されるとき、プッシュロッド56の下端がストッ
パ50の上端に当接されることにより、プッシュロッド
56の移動が所定の最下端位置で規制されることとな
る。
【0025】モータ54は、図3においてその出力軸5
4aがプッシュロッド56の中心軸線に対して交差する
ようにブラケット部材44に固定される基台58上に設
けられている。モータ54の出力軸54aは、例えば、
順方向もしくは逆方向に回動可能とされ、後述する撓み
調整機構駆動制御部76からの駆動制御信号に基づいて
回転角度制御される。これにより、ギヤ52が回転され
てラック部56aが、例えば、所定距離、上昇せしめら
れる場合、プッシュロッド56の先端がキャリッジレー
ル部材16の略中央部を上方に押圧しつつ変位させるこ
ととなる。
【0026】なお、ブラケット部材44および支持台4
0の剛性は、キャリッジレール部材16が押圧されると
き、プッシュロッド56が円滑に動作するためにキャリ
ッジレール部材16の剛性に比べて十分高く設定されて
いる。
【0027】本発明に係る画像記録装置の一例において
は、図5に示すように加えて、キャリッジ搬送駆動制
御、回復処理駆動制御、および、撓み調整機構制御を行
う制御ユニット70を備えている。
【0028】制御ユニット70には、本装置を起動させ
るための電源が投入されたことをあらわす信号St、距
離センサ18からの各測定位置における距離をあらわす
信号Sc、および、図示が省略されるホームポジション
センサからのキャリッジ14がホームポジションに配さ
れていることをあらわす信号Spがそれぞれ、供給され
る。制御ユニット70には、キャリッジ14の搬送動作
制御を行うキャリッジ搬送駆動制御部72、回復処理部
6の回復動作を制御する回復処理駆動制御部74、およ
び、撓み調整機構部42の調整動作を制御する撓み調整
機構駆動制御部76が接続されている。
【0029】制御ユニット70は、キャリッジレール部
材16の撓みを調整するにあたっては、先ず、信号Sp
に基づいてキャリッジ14が待機領域部8の基準位置に
待機していると判断する場合、信号Stに基づいて回復
処理部6を所定期間、作動状態とすべく制御信号Cnを
形成し、それを回復処理駆動制御部74に供給する。一
方、信号Spが供給されずキャリッジ14が待機領域部
8の基準位置に待機していないと判断する場合、制御ユ
ニット70は、キャリッジ14を基準位置に待機させる
べく、制御信号Ccを形成しそれをキャリッジ搬送駆動
制御部72に供給するとともに制御信号Cnを形成し、
それを回復処理駆動制御部74に供給する。
【0030】次に、制御ユニット70は、回復処理部6
の回復処理が終了後、距離センサ18から各測定位置に
おける距離をあらわす信号Scを得るためにキャリッジ
14を各測定位置で停止、移動を繰り返しつつ往復動さ
せるべく、制御信号Ccを形成しそれをキャリッジ搬送
駆動制御部72に供給する。距離センサ18により測定
されるべき各測定位置は、例えば、図6に示されるよう
に、支持板20Aおよび支持板20Bの内面からそれぞ
れ所定距離、離隔した位置a1、a2、および、キャリ
ッジレール部材16の撓みが最大となるキャリッジレー
ル部材16の略中央位置a3とされる。なお、キャリッ
ジ14を各測定位置で停止させ順次、信号Scを取り込
む方法に限られることなく、例えば、キャリッジ14を
距離センサ18による各測定位置における測定を行いつ
つ連続的に移動させ、信号Scを取り込むように構成さ
れてもよい。
【0031】続いて、制御ユニット70は、各測定位置
における距離センサ18の検出部からプラテン29の表
面までの距離をあらわす信号Sc、および、距離センサ
18の検出部と記録ヘッド部13のインク吐出面との相
対偏位量ΔLkに基づいて記録ヘッド部13のインク吐
出面とプラテン29の表面との距離Lp1、Lp2、L
p3を、それぞれ、各測定位置a1、a2、a3に対応
して算出する。
【0032】続いて、制御ユニット70は、得られた距
離Lp1と距離Lp2との平均値から距離Lp3を減算
し、撓み量λを算出し、得られた撓み量λに応じてプッ
シュロッド56をキャリッジレール部材16の撓み量分
だけ上昇させるべくモータ54の回転角θを演算する。
そして、制御ユニット70は、求めた回転角θに基づい
て制御信号Caを形成し、それを撓み調整機構駆動制御
部76に供給する。
【0033】これにより、図6において、キャリッジレ
ール部材16の中心軸線Lsが二点鎖線で示されるよう
に、撓んだ場合、測定位置a3に対応したキャリッジレ
ール部材16の部分は、測定位置a1、および、a2に
それぞれ対応したキャリッジレール部材16の中心軸線
Lsとプラテン29の表面との距離H1およびH2と測
定位置a3に対応したキャリッジレール部材16の中心
軸線Lsとプラテン29の表面との距離H3との差に応
じて図6において実線で示されるように、プッシュロッ
ド56によりキャリッジレール部材16の中心軸線Ls
が支持板20Aおよび20Bに支持される両端部を結ぶ
直線に一致するまで上昇せしめられることとなる。
【0034】従って、記録ヘッド部13のインク吐出面
とプラテン29の表面、即ち、布帛8の記録面との距離
が、キャリッジレール部材16の撓みに応じて自動的に
調整されることとなる。
【0035】なお、上述の例ではモータ54の回転角θ
を演算するにあたって、撓み量λに基づいて演算した
が、かかる例に限られることなく、例えば、図6におい
て、測定位置a1と測定位置a2との間でキャリッジレ
ール部材16の中心軸線Lsが二点鎖線で示されるよう
に、撓んだ場合における撓み曲線により囲まれる内側の
面積Acとキャリッジレール部材16が撓わない状態の
場合における面積Aoとの差に応じてその差が零に限り
なく近ずかせるべく、モータ54の回転角θを演算して
もよい。
【0036】あるいは、図6において実線で示される撓
み曲線において測定位置a1、a2、および、a3にそ
れぞれ対応した位置でのたわみ角(微分係数値)の絶対
値の合計が最小値となる値とすべく、モータ54の回転
角θを演算してもよい。
【0037】このようにキャリッジレール部材16の撓
みが調整された後、記録ヘッド部13が所定の画像デー
タに基づく駆動制御パルス信号に応じて布帛6の記録面
に対して記録動作を開始するとともに、キャリッジ14
がキャリッジレール部材16およびローラガイドレール
22に案内されて全記録が完了するまで連続して往復動
せしめられることとなる。
【0038】撓み調整機構部42および回復処理部6の
動作制御を行う制御ユニット70は、例えば、マイクロ
コンピュータにより構成されるが、かかるマイクロコン
ピュータが実行するプログラムの一例を図7に示される
フローチャートを参照して説明する。
【0039】図7において、スタート後、ステップ80
において各種の信号を取り込み、ステップ81に進み、
信号Spに基づいてキャリッジ14が記録ヘッド部13
を伴ってホームポジションにあるか否かを判断し、キャ
リッジ14が記録ヘッド部13を伴ってホームポジショ
ンにある場合、続くステップ82において、回復処理部
6が回復処理中であるか否かを判断し、回復処理部6が
回復処理中である場合は元に戻り、一方、回復処理部6
が回復処理中でない場合、ステップ83に進み、各測定
位置に応じたそれぞれの信号Scが到来したか否かを判
断し、信号Scが到来した場合、ステップ84に進む。
【0040】ステップ84においては、信号Scおよび
相対偏位量ΔLkに基づいて記録ヘッド部13のインク
吐出面とプラテン29の表面との距離Lp1、Lp2、
Lp3を、それぞれ、各測定位置a1、a2、a3に対
応して算出し、続くステップ85において、ステップ8
4において算出された距離Lp1、Lp2、Lp3に基
づいて撓み量λを算出し、ステップ86に進む。
【0041】ステップ86においては、撓み量λに応じ
てモータ54の回転角θを演算し、続くステップ87に
おいて、回転角θに基づいて制御信号Caを形成し、そ
れを撓み調整機構駆動制御部76に供給しプログラムを
終了する。
【0042】また、ステップ81において、キャリッジ
14が記録ヘッド部13を伴ってホームポジションにな
い場合、続くステップ88において、信号Stに基づく
所定の経過時間に基づいて回復処理部6による回復処理
が完了済みであるか否かを判断し、回復処理部6による
回復処理が完了済みである場合、ステップ83に進み、
それ以降のステップを上述と同様に実行し、一方、回復
処理部6による回復処理が完了済みでない場合、ステッ
プ89に進み、キャリッジ14をホームポジションに移
動させるべく、制御信号Ccをキャリッジ搬送駆動制御
部72に供給しステップ90に進む。ステップ90にお
いては、回復処理を行わせるべく、制御信号Cnを回復
処理駆動制御部74に供給し元に戻る。
【0043】さらに、ステップ83において、各測定位
置に応じたそれぞれの信号Scが到来していない場合、
キャリッジ14を往復動させるべく、制御信号Ccをキ
ャリッジ搬送駆動制御部72に供給し元に戻る。
【0044】図8および図9は、本発明に係る画像記録
装置の他の例の要部を概略的に示す。図1に示される例
ではキャリッジ14がキャリッジレール部材16および
ローラ26を介してローラカイドレール22に案内され
て移動せしめられるが、図8および図9においては、キ
ャリッジ64がキャリッジレール62Aおよび62Bに
案内されて移動せしめられるものとされる。
【0045】なお、図8および図9において、図1およ
び図3に示される例における同一とされる構成要素につ
いては同一の符号を付して示し、その重複説明を省略す
る。
【0046】キャリッジ64は、キャリッジレール部材
62Aおよび62Bが摺動可能に嵌合される摺動溝64
aおよび64bを基端部に有している。摺動溝64aお
よび64bの一部には、それぞれ、下方に向けて開口す
る開口部が形成されている。これにより、キャリッジレ
ール部材62Aおよび62Bの外周部の一部が、それぞ
れ、露出されることとなる。
【0047】摺動溝64aと摺動溝64bとは、所定の
間隔をもって互いに平行に設けられている。これによ
り、キャリッジ64は、キャリッジレール部材62Aお
よび62Bがそれぞれ摺動溝64aおよび64bに嵌合
されることにより摺動可能に支持されることとなる。
【0048】プッシュロッド60は、ガイドブッシュ4
6の透孔46a、および、ガイドプレート48の透孔4
8aに摺動可能に嵌合される主軸部60Dと、主軸部6
0Dの一端に連結され、キャリッジレール部材62Aお
よび62Bの外周面にそれぞれ下方側から当接する支持
部60Aと支持部60Bとを連結する連結部60Cとを
含んで構成されている。
【0049】主軸部60Dの他端には、ギヤ52に噛み
合うラック60aが設けられている。また、支持部60
Aおよび支持部60Bの上端は、キャリッジレール部材
62Aおよび62Bの外周面に当接する湾曲面部60a
および60bを有している。
【0050】モータ54が作動状態とされて出力軸54
aが順方向に回転される場合、図8および図9に二点鎖
線で示されるように、プッシュロッド60が上昇せしめ
られキャリッジレール部材62Aおよび62Bが同時に
所定量、上昇されることとなる。
【0051】従って、キャリッジレール部材62Aおよ
び62Bの撓みの調整を1つのプッシュロッド60によ
り行うことが可能となる。
【0052】なお、キャリッジ64は、キャリッジレー
ル部材62Aおよび62Bがそれぞれ摺動溝64aおよ
び64bに嵌合されることにより摺動可能に支持される
場合、撓み調整機構をキャリッジレール部材62Aおよ
び62Bにそれぞれ、対応させて設けられるようになさ
れてもよい。
【0053】上述の例においては、制御ユニット70
は、各測定位置a1、a2、a3における測定値に基づ
いて動作制御を行っているが、かかる例に限られること
なく、その演算処理能力に応じて各測定位置の数を増減
されてもよいことは勿論である。
【0054】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
に係る画像記録装置によれば、制御部が距離検出器から
の検出出力に基づいてキャリッジレール部材における撓
みが減少されるように、撓み調整機構部に、撓みを変位
させる動作を行わせるので、キャリッジレール部材の長
さに左右されることなく、キャリッジレール部材の撓み
を自動的に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る画像記録装置の一例の要部を示す
部分断面図である。
【図2】本発明に係る画像記録装置の一例の概略構成を
示す正面図である。
【図3】図2に示される例における要部を拡大して示す
正面図である。
【図4】図1に示される例における要部を拡大して示す
構成図である。
【図5】本発明に係る画像記録装置の一例に備えられる
制御ブロックを示すブロック図である。
【図6】図5に示される例における動作説明に供される
図である。
【図7】図5に示される制御ユニットが例えば、マイク
ロコンピュータで構成される場合、かかるマイクロコン
ピュータが実行するプログラムの一例を示すフローチャ
ートである。
【図8】本発明に係る画像記録装置の他の例の要部を拡
大して構成図である。
【図9】図8に示される例における要部を拡大して示す
正面図である。
【符号の説明】
13 記録ヘッド部 14 キャリッジ 16,62A,62B キャリッジレール部材 18 距離センサ 29 プラテン 36 布帛 42 撓み調整機構部 70 制御ユニット

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 液体を吐出し記録媒体の記録面に対し記
    録動作を行う記録ヘッドが選択的に装着されるキャリッ
    ジを移動可能に支持するキャリッジレール部材と、 前記キャリッジに装着された前記記録ヘッドの液体吐出
    面と前記記録媒体の記録面との距離を直接的もしくは間
    接的に検出する距離検出器と、 前記キャリッジレール部材の撓みを変位させる撓み調整
    機構部と、 前記距離検出器からの検出出力に基づいて前記キャリッ
    ジレール部材における撓みを減少させるように前記撓み
    調整機構部に、撓みを変位させる動作を行わせる制御部
    と、を具備して構成される画像記録装置。
  2. 【請求項2】 前記撓み調整機構部は、キャリッジレー
    ル部材を該キャリッジレール部材の中心軸線に対して略
    直交する方向に押圧する押圧部材と、該押圧部材を前記
    キャリッジレール部材の中心軸線に対して略直交する方
    向に移動可能に支持する支持部材と、該支持部材により
    支持される前記押圧部材を移動させる駆動手段とを含ん
    で構成されることを特徴とする請求項1記載の画像記録
    装置。
  3. 【請求項3】 前記キャリッジは、前記キャリッジレー
    ル部材に対向配置される支持レールに案内される転動体
    を有し、該転動体を介して該支持レールおよび前記キャ
    リッジレール部材により移動可能に支持されることを特
    徴とする請求項1記載の画像記録装置。
  4. 【請求項4】 前記支持レールは、薄板状部材がプレス
    成形されて作られることを特徴とする請求項3記載の画
    像記録装置。
  5. 【請求項5】 前記撓み調整機構部は、複数のキャリッ
    ジレール部材を該キャリッジレール部材の中心軸線に対
    して略直交する方向に押圧する押圧部材と、該押圧部材
    を該キャリッジレール部材の中心軸線に対して略直交す
    る方向に移動可能に支持する支持部材と、該支持部材に
    より支持される前記押圧部材を移動させる駆動手段とを
    含んで構成されることを特徴とする請求項1記載の画像
    記録装置。
  6. 【請求項6】 前記記録ヘッドの回復処理を行う回復処
    理手段を加えて備え、前記制御部が該回復処理手段に、
    前記記録ヘッドの回復処理を行わせた後、前記距離検出
    器からの検出出力に基づいて前記キャリッジレール部材
    における撓みを減少させるように前記撓み調整機構部
    に、撓みを変位させる動作を行わせることを特徴とする
    請求項1記載の画像記録装置。
  7. 【請求項7】 前記距離検出器が前記キャリッジに設け
    られ該キャリッジの移動方向に沿った複数の測定位置に
    対応する該距離検出器からのそれぞれの検出出力が供給
    される場合、前記制御部が前記複数の測定位置に対応す
    る前記距離の平均値と前記距離の最大値との差に応じて
    該キャリッジレール部材における撓みを減少させるよう
    に前記撓み調整機構部に、撓みを変位させる動作を行わ
    せることを特徴とする請求項1記載の画像記録装置。
  8. 【請求項8】 前記距離検出器が前記キャリッジに設け
    られ該キャリッジの移動方向に沿った複数の測定位置に
    対応する該距離検出器からのそれぞれの検出出力が供給
    される場合、前記制御部が、前記キャリッジレール部材
    が撓んでいない状態において該キャリッジレール部材の
    軸線に沿った前記複数の測定位置における2点間の面積
    と前記キャリッジレール部材が撓んでいる状態において
    該キャリッジレール部材の軸線に沿った前記複数の測定
    位置にそれぞれ対応する2点間の面積とを等しくし、該
    キャリッジレール部材における撓みを減少させるように
    前記撓み調整機構部に、撓みを変位させる動作を行わせ
    ることを特徴とする請求項1記載の画像記録装置。
  9. 【請求項9】 前記撓み調整機構部がキャリッジレール
    部材における略中央部の下方の位置に配されることを特
    徴とする請求項1記載の画像記録装置。
  10. 【請求項10】 前記記録ヘッドは、インクを加熱する
    電気熱変換体を有するインク吐出部を備えることを特徴
    とする請求項1記載の画像記録装置。
JP24145297A 1997-09-05 1997-09-05 画像記録装置 Pending JPH1177985A (ja)

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Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007090250A (ja) * 2005-09-29 2007-04-12 Toppan Printing Co Ltd 画像形成装置および画像形成方法
JP2012237663A (ja) * 2011-05-12 2012-12-06 Seiko Epson Corp 長尺体の直線度の経時変化を把握する方法、システム
EP2703176A1 (en) * 2012-08-31 2014-03-05 Seiko Epson Corporation An inkjet recording device
CN103753973A (zh) * 2014-02-13 2014-04-30 云南南天电子信息产业股份有限公司 打印头定距调整装置
JP2015128830A (ja) * 2014-01-06 2015-07-16 株式会社リコー 画像形成装置
CN108394181A (zh) * 2017-02-06 2018-08-14 精工爱普生株式会社 液体喷出装置

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007090250A (ja) * 2005-09-29 2007-04-12 Toppan Printing Co Ltd 画像形成装置および画像形成方法
JP2012237663A (ja) * 2011-05-12 2012-12-06 Seiko Epson Corp 長尺体の直線度の経時変化を把握する方法、システム
EP2703176A1 (en) * 2012-08-31 2014-03-05 Seiko Epson Corporation An inkjet recording device
US9308758B2 (en) 2012-08-31 2016-04-12 Seiko Epson Corporation Inkjet recording device
JP2015128830A (ja) * 2014-01-06 2015-07-16 株式会社リコー 画像形成装置
CN103753973A (zh) * 2014-02-13 2014-04-30 云南南天电子信息产业股份有限公司 打印头定距调整装置
CN108394181A (zh) * 2017-02-06 2018-08-14 精工爱普生株式会社 液体喷出装置

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