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JPH11313370A - 移動パケット通信システムとそのデータ通信装置、基地局装置及び移動端末装置 - Google Patents

移動パケット通信システムとそのデータ通信装置、基地局装置及び移動端末装置

Info

Publication number
JPH11313370A
JPH11313370A JP11911698A JP11911698A JPH11313370A JP H11313370 A JPH11313370 A JP H11313370A JP 11911698 A JP11911698 A JP 11911698A JP 11911698 A JP11911698 A JP 11911698A JP H11313370 A JPH11313370 A JP H11313370A
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JP
Japan
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mobile terminal
transmission
connection
terminal device
packet
Prior art date
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Pending
Application number
JP11911698A
Other languages
English (en)
Inventor
Kazuhiro Shiichi
一宏 私市
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP11911698A priority Critical patent/JPH11313370A/ja
Publication of JPH11313370A publication Critical patent/JPH11313370A/ja
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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02DCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D30/00Reducing energy consumption in communication networks
    • Y02D30/70Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks

Landscapes

  • Communication Control (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
  • Small-Scale Networks (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 パケット通信期間中における移動端末装置の
消費電力を抑え、これによりバッテリ寿命の延命化を図
る。 【解決手段】 移動端末装置PS1とゲートウエイGW
との間にSVCが開設された状態で、移動端末装置PS
1において計時手段51のタイマによりデータ送受信が
行われていない時間を監視している。そして、所定時間
以上連続してデータ送受信が行われていない場合に、移
動端末装置PS1からゲートウエイGWへスリープ通知
を転送して両装置間のSVCを切断させ、かつ移動端末
装置PS1が自身の動作状態をスリープ状態に遷移させ
るようにしている。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばPHS
(Personal Handy-phone System )を利用して、その移
動端末装置と有線通信網に接続されたデータ通信装置と
の間のパケット通信を可能にした移動パケット通信シス
テムとそのデータ通信装置、基地局装置及び移動端末装
置に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、セルラ電話システムやPHSに代
表されるディジタル移動通信システムが急速に普及して
いる。そして、この種のシステムでは、音声通話サービ
スに加え、携帯電話機に接続したパーソナル・コンピュ
ータや無線通信機能を有する携帯情報端末を使用した無
線パケット通信サービスの提供が開始されている。この
ような移動通信システムを利用したパケット通信サービ
スは、ユーザが自身の移動端末装置から基地局及びゲー
トウエイ等のデータ通信装置を介してインターネット上
のサーバ装置をアクセスすることで、いつでもどこにい
ても電子メールのやりとりやWeb情報の閲覧等を行う
ことができ、大変便利である。
【0003】ところで、この種の従来のシステムでは、
パケットデータは間欠的に伝送されるため、移動端末装
置とゲートウエイとの間に一旦コネクションを開設する
と、以後移動端末装置の動作状態を、パケットデータを
常に受信できる状態に保持するようにしている。このた
め、移動端末装置の消費電力が電話通信に比べて大き
く、バッテリの寿命がきわめて短くなるという問題点が
あった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】以上のように従来の移
動パケット通信システムでは、パケット通信期間中にお
ける移動端末装置の消費電力が大きく、バッテリ寿命の
短命化を招くという問題点を有している。
【0005】この発明は上記事情に着目してなされたも
ので、その目的とするところは、パケット通信期間中に
おける移動端末装置の消費電力を抑え、これによりバッ
テリ寿命の延命化を図り得る移動パケット通信システム
を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
にこの発明の移動パケット通信システムは、データ通信
装置と移動端末装置との間にコネクションが開設されて
いる状態で、このコネクションを使用したパケットデー
タの非伝送時間を計時する計時手段と、動作状態遷移制
御手段とを備える。そして、上記計時手段により計時さ
れた非伝送時間が予め定めた計時時間を超えた場合に、
上記動作遷移制御手段により、該当する移動端末装置の
動作状態を、少なくともデータ伝送に係わる動作を停止
したスリープ状態に遷移させるようにしたものである。
【0007】従ってこの発明によれば、移動端末装置と
データ通信装置との間にコネクションが開設された後、
このコネクションを介して行われるパケットデータの伝
送が所定期間途切れると、移動端末装置の動作状態がデ
ータ伝送に係わる動作を停止したスリープ状態に遷移す
る。このため、移動端末装置における電力消費は抑えら
れ、これによりバッテリ寿命は延長される。
【0008】またこの発明は、上記計時手段により計時
された非伝送時間が予め定めた計時時間を超えた場合
に、移動端末装置をスリープ状態に遷移させることに加
えて、移動端末装置とデータ通信装置との間のコネクシ
ョンを切断することも特徴としている。このようにする
ことで、移動通信システムが保有する無線チャネルと、
パケット網が保有する有限のコネクションの有効利用を
図ることができる。
【0009】さらにこの発明は、コネクションが切断さ
れた後、このコネクションを使用したパケットデータの
伝送要求が発生した場合に、当該コネクションの開設時
に記憶されたルーティング情報に基づいて当該コネクシ
ョンを再設定するコネクション再設定手段をさらに備え
たことも特徴としている。このようにすることで、全く
新たにコネクションを開設する場合に比べて、簡単な手
順により短時間にコネクションを再設定することがで
き、いち早くパケット伝送を再開することができる。
【0010】なお、具体的な実現手段としては、例えば
移動端末装置がパケットデータの非伝送時間を計時して
その計時結果を基に自主的にスリープ状態に遷移するも
のや、データ通信装置がパケットデータの非伝送時間を
計時しその結果を移動端末装置に通知してスリープ状態
に遷移させるものや、基地局がパケットデータの非伝送
期間を計時してその結果を移動端末装置に通知すること
でスリープ状態に遷移させるものなどが考えられる。
【0011】また、計時手段に、計時時間を可変設定可
能なタイマと、データ通信装置と移動端末装置との間に
開設されているコネクションにおけるパケットデータの
伝送頻度を測定する伝送頻度測定手段を設け、この伝送
頻度測定手段により得られた伝送頻度に応じて、上記タ
イマの計時時間を可変設定するとよい。
【0012】例えば、電子メールを伝送する場合のよう
にパケット伝送頻度がそれほど高くない通信の場合に
は、タイマの計時時間を短く設定する。このようにする
と、移動端末装置は比較的短時間のうちにスリープ状態
に遷移することになり、この結果無駄な待ち受け時間が
短縮されて、より効果的なバッテリセービングが可能と
なる。一方、Web情報を閲覧する場合のようにパケッ
ト伝送頻度が比較的高い場合には、タイマの計時時間を
長く設定する。このようにすると、コネクションの開設
状態を比較的長く維持することができ、これによりWe
b情報のダウンロードを効率良く行うことが可能とな
る。
【0013】さらに、計時手段に、計時時間を可変設定
可能なタイマと、移動端末装置のバッテリ残量に応じて
タイマの計時時間を可変設定する手段とを設け、移動端
末装置のバッテリ残量を表す情報を入手して、この入手
したバッテリ残量に応じて上記タイマの計時時間を可変
設定するように構成してもよい。
【0014】例えば、バッテリ残量が十分に残っている
ときにはタイマの計時時間を長く設定し、一方バッテリ
寿命が所定量より低下したときにはタイマの計時時間を
短い値に設定する。このようにすると、バッテリ残量が
十分にあるときには伝送効率を優先した動作モードで移
動端末装置を動作させ、一方バッテリ残量が少なくなっ
たときにはバッテリセービングを優先した動作モードで
移動端末装置を動作させることが可能となる。
【0015】
【発明の実施の形態】(第1の実施形態)図1は、この
発明の第1の実施形態に係わる移動パケット通信システ
ムの概略構成図であり、CS1〜CSnはPHSの基地
局を示している。これらの基地局CS1〜CSnはシス
テムがカバーするサービスエリアに地理的に分散配設さ
れており、一つもしくは複数で無線エリアを形成してい
る。
【0016】移動端末装置PS1〜PSmは、上記各基
地局CS1〜CSnが形成するセル内において、最寄り
の基地局に無線回線を介して接続される。この基地局と
移動端末装置との間の無線アクセス方式としては、例え
ばTDMA−TDD(Time Division Multiple Access
−Time Division Duplex)方式が使用される。移動端末
装置PS1〜PSmには、通話機能のみを有する携帯電
話機の他に、データ通信機能と無線アクセス機能を備え
た携帯情報端末と、携帯電話機にパーソナル・コンピュ
ータPCを接続したものとがある。
【0017】また上記各基地局CS1〜CSnは、それ
ぞれ加入者線を介してI′インタフェース網(以後I′
網と称する)IN2に接続されるとともに、専用線を介
して専用線網PNに接続される。I′網IN2はPHS
の基地局CS1〜CSnを収容するためのもので、統合
サービスディジタル網(ISDN)IN1と共に回線交
換網からなる公衆網を構成する。ISDN網IN1には
多数の有線端末装置(図示せず)が接続される。専用線
網PNはパケット網を構成し、例えばX.25に規定さ
れるプロトコルに従ってパケット交換を行う。
【0018】また上記ISDN網IN1及び専用線網P
Nには、データ通信装置としてのゲートウエイGWが接
続され、このゲートウエイGWには例えばインターネッ
トを介してサーバ装置ASが接続される。サーバ装置A
Sは、移動端末装置PS1〜PSm及び有線端末装置相
互間で電子メールの伝送を行う際のメールサーバとして
の機能を有すると共に、ニュースや広告等のWeb情報
を移動端末装置PS1〜PSm及び有線端末装置に通知
するコンテンツ・サーバとしての機能を有している。ゲ
ートウエイGWとサーバ装置ASとの間の情報伝送に
は、TCP/IPプロトコルが使用される。
【0019】ところで、以上のような移動データ通信シ
ステムを構成する各装置のうち、先ず移動端末装置PS
1〜PSmは次のように構成される。図2はその構成を
示す機能ブロック図である。移動端末装置PS1〜PS
mは、アンテナ11を備えた無線部1と、モデム部2
と、TDMA部3と、通話部4と、制御部5と、情報記
憶部6と、データ通信部7と、表示部8と、キー入力部
9とを備えている。
【0020】すなわち、基地局CS1〜CSnから到来
した無線搬送波信号は、アンテナ11で受信されたのち
無線部1の高周波スイッチ(SW)12を介して受信部
13に入力される。この受信部13では、上記受信され
た無線搬送波信号がシンセサイザ14から発生された局
部発振信号とミキシングされて受信中間周波信号にダウ
ンコンバートされる。なお、上記シンセサイザ14から
発生される局部発振信号周波数は、制御部5の指示によ
り無線チャネル周波数に対応する値に設定される。ま
た、無線部1には受信電界強度検出部(RSSI)16
が設けられている。この受信電界強度検出部16では、
基地局CS1〜CSnから到来した無線搬送波信号の受
信電界強度が検出され、その検出値は例えば受信品質の
判定・表示を行うために制御部5に通知される。
【0021】上記受信部13から出力された受信中間周
波信号は、モデム部2の復調部21に入力される。復調
部21では上記受信中間周波信号のディジタル復調が行
なわれ、これによりディジタル復調信号が再生される。
【0022】TDMA部3のTDMAデコード部31
は、上記ディジタル復調信号を各受信タイムスロットご
とに分離する。そして、分離したスロットのデータが音
声データであればこの音声データをインタフェース部4
に入力する。一方、分離したスロットのデータがパケッ
トデータや制御データであれば、これらのデータをデー
タ通信部7に入力する。
【0023】通話部4は、ADPCM(Adaptive Diffe
rential Pulse Code Modulation )トランスコーダ41
と、PCMコーデック42と、スピーカ43と、マイク
ロホン44とを備えている。ADPCMトランスコーダ
41は、上記TDMAデコード部31から出力された音
声データを復号する。PCMコーデック42は、上記A
DPCMトランスコーダ41から出力されたディジタル
音声信号をアナログ信号に変換し、この音声信号をスピ
ーカ43から拡声出力する。
【0024】データ通信部7は、上記TDMAデコード
部31から出力されたデータを受信し、このデータを制
御部5に供給する。制御部5は受信データが制御データ
であればこの制御データを解析して必要な制御を行う。
これに対し受信データがサーバ装置等から到来したパケ
ットデータであれば、このパケットデータをデパケット
したのち情報記憶部6に記憶すると共に、例えば液晶表
示器(LCD)からなる表示部8に供給して表示させ
る。
【0025】一方、マイクロホン44に入力されたユー
ザの音声信号は、PCMコーデック42でPCM符号化
されたのちADPCMトランスコーダ41でさらに圧縮
符号化される。そして、この符号化音声データはTDM
Aエンコード部32に入力される。また制御部5から出
力された制御データやパケットデータは、データ通信部
7を経て上記TDMAエンコード部32に入力される。
【0026】TDMAエンコード部32は、上記ADP
CMトランスコーダ41から出力された各チャネルのデ
ィジタル音声データ、およびデータ通信部7から出力さ
れた制御データやパケットデータを、制御部5から指示
された送信タイムスロットに挿入して多重化する。変調
部22は、上記TDMAエンコード部32から出力され
た多重化ディジタル通信信号により送信中間周波信号を
ディジタル変調し、この変調した送信中間周波信号を送
信部15に入力する。
【0027】送信部15は、上記変調された送信中間周
波信号をシンセサイザ14から発生された局部発振信号
とミキシングして無線搬送波周波数にアップコンバート
し、さらに所定の送信電力レベルに増幅する。この送信
部15から出力された無線搬送波信号は、高周波スイッ
チ12を介してアンテナ11から基地局CS1〜CSn
に向け送信される。
【0028】ところで、制御部5はマイクロコンピュー
タを主制御部としたもので、この発明に係わる制御機能
として、計時手段51と、スリープ通知制御手段52
と、動作遷移制御手段53とを備えている。
【0029】計時手段51は、例えばソフトタイマを有
し、ゲートウエイGWとの間にパケット通信用のコネク
ションが開設されている状態で、パケットデータの送受
信待ち状態、つまりパケットデータの送受信が行われて
いない時間を計時し、パケットデータの送受信が所定時
間以上にわたり途絶えるとタイムアウトとなる。
【0030】スリープ通知制御手段52は、上記計時手
段51がタイムアウトしたときに、ゲートウエイGWに
対しスリープ通知情報を送出し、ゲートウエイGWから
の応答を受信する。
【0031】動作遷移制御手段53は、上記スリープ通
知制御手段52によりゲートウエイGWからのスリープ
通知応答が受信された場合に、自装置の動作状態をスリ
ープ状態に設定する。ここでスリープ状態とは、例えば
移動端末装置PS1〜PSmを構成する各機能ブロック
のうち、パケットデータの送受信に関係する機能ブロッ
クに対する電源供給を停止させた状態のことである。ま
たこのスリープ状態では、基地局CS1〜CSnとの間
の無線リンクを切断する。さらに、スリープ状態におい
てパケットデータの送信を行う場合、及びゲートウエイ
GWからスリープ解除要求が到来した場合には、自装置
の動作状態をデータ送受信動作状態に復旧させる。
【0032】次に基地局CS1〜CSnは次のように構
成される。図3はこの基地局CS1〜CSnの構成を示
す回路ブロック図である。基地局CS1〜CSnは、ア
ンテナ111を備えた無線部10と、モデム部20と、
TDMA部30と、インタフェース部40と、制御部5
0と、情報記憶部60と、データ通信部70とを備えて
いる。
【0033】すなわち、移動端末装置PS1〜PSmか
ら到来した無線搬送波信号は、アンテナ111で受信さ
れたのち無線部10の高周波スイッチ(SW)112を
介して受信部113に入力される。この受信部113で
は、上記受信された無線搬送波信号がシンセサイザ11
4から発生された局部発振信号とミキシングされて受信
中間周波信号にダウンコンバートされる。なお、上記シ
ンセサイザ114から発生される局部発振信号の周波数
は、無線チャネル周波数に応じて制御部50より指示さ
れる。また、無線部10には受信電界強度検出部(RS
SI)116が設けられている。この受信電界強度検出
部116では、移動端末装置PS1〜PSmから到来し
た無線搬送波信号の受信電界強度が検出され、その検出
値は空きチャネルサーチや移動端末装置のハンドオーバ
制御等のために制御部50に通知される。
【0034】上記受信部113から出力された受信中間
周波信号は、モデム部20の復調部221に入力され
る。復調部221では上記受信中間周波信号のディジタ
ル復調が行なわれ、これによりディジタル復調信号が再
生される。
【0035】TDMA部30のTDMAデコード部33
1は、上記ディジタル復調信号を各受信タイムスロット
ごとに分離する。そして、分離したスロットのデータが
音声データであればこの音声データをインタフェース部
40に入力する。一方、分離したスロットのデータがパ
ケットデータや制御データであれば、これらのデータを
データ通信部70に入力する。
【0036】インタフェース部40は、ADPCM(Ad
aptive Differential Pulse Code Modulation )トラン
スコーダ441と、公衆回線インタフェース442と、
専用線インタフェース443とから構成される。
【0037】ADPCMトランスコーダ441は、上記
TDMAデコード部331から出力された音声データを
復号する。この復号されたディジタル音声信号は、公衆
回線インタフェース442からI′網IN2へ送出され
る。公衆回線インタフェース442は、制御部50の指
示に従い、I′網IN2に対する呼接続処理を行う。専
用線インタフェース443は、制御部50の指示に従
い、専用線網PNに対するパケット通信用のコネクショ
ンの開設処理等を行う。
【0038】データ通信部70は、移動端末装置PS1
〜PSmから到来したデータが自局宛の制御データであ
ればこの制御データを制御部50に入力する。制御部5
0は、この制御データを基に後述するパケット通信用の
コネクションの開設処理等を行う。これに対し移動端末
装置PS1〜PSmから到来したデータが外部宛のパケ
ットデータであれば、データ通信部70はこのパケット
データを専用線インタフェース443を介して専用線網
PNへ送出する。
【0039】一方、I′網IN2から到来したディジタ
ル通信信号は、公衆回線インタフェース442で受信さ
れる。そして、上記ディジタル通信信号が音声データで
あれば、ADPCMトランスコーダ441で圧縮符号化
処理が施されてTDMAエンコード部332に入力され
る。これに対し上記ディジタル通信信号が制御データで
あればデータ通信部70に入力される。また専用線網P
Nから到来したパケットデータは、専用線インタフェー
ス443を介してデータ通信部70に入力される。
【0040】データ通信部70は、入力されたデータの
宛先が移動端末装置PS1〜PSmであれば、当該デー
タをTDMAエンコード部332に入力する。これに対
し入力されたデータが自局宛の制御データであれば、当
該制御データを制御部50に入力する。制御部50は、
この入力された制御データを解析して種々制御を行う。
また制御部50は、移動端末装置PS1〜PSm宛の制
御データを、データ通信部70を介して上記TDMAエ
ンコード部332へ出力する。
【0041】TDMAエンコード部332は、上記AD
PCMトランスコーダ441から出力された各チャネル
のディジタル音声データ、データ通信部70から出力さ
れた制御データやパケットデータを、制御部50から指
示された送信タイムスロットに挿入して多重化する。変
調部222は、上記TDMAエンコード部332から出
力された多重化ディジタル通信信号により送信中間周波
信号をディジタル変調し、この変調した送信中間周波信
号を送信部115に入力する。
【0042】送信部115は、上記変調された送信中間
周波信号をシンセサイザ114から発生された局部発振
信号とミキシングして無線搬送波周波数にアップコンバ
ートし、さらに所定の送信電力レベルに増幅する。この
送信部115から出力された無線搬送波信号は、高周波
スイッチ112を介してアンテナ111から移動端末装
置PS1〜PSmに向け送信される。
【0043】制御部50は、マイクロコンピュータを主
制御部とするもので、例えば移動端末装置PS1〜PS
mとの間の無線リンク接続制御や、公衆網及び専用線網
PNに対するコネクションの開設制御、種々の通信制御
を行う。
【0044】一方、ゲートウエイGWは次のように構成
される。図4はその機能構成を示すブロック図である。
すなわち、ゲートウエイGWは、ネットワーク・インタ
フェース部91と、回線インタフェース部92と、専用
線インタフェース部93と、パケット通信制御部94と
を備え、さらにルーティングテーブル95と、データ伝
送時にパケットデータを一次記憶するバッファ部96
と、装置の動作を統括的に制御する装置制御部97とを
備えている。
【0045】このうちネットワーク・インタフェース部
91は、例えばLANやWAN、インターネット等のネ
ットワークに対する種々のインタフェース処理を行うと
共に、サーバ装置ASとの間でTCP/IPプロトコル
を使用してパケットデータの送受信を行う。回線インタ
フェース部92は、回線交換網であるISDN網IN1
に対するインタフェース処理を行う共に、ISDN網I
N1を介して移動端末装置PS1〜PSm及び図示しな
い有線端末装置との間でデータ伝送を行う。専用線イン
タフェース部93は、パケット通信制御部94の制御の
下、移動端末装置PS1〜PSmとの間で専用線網PN
を介したパケット伝送を行う。
【0046】ルーティングテーブル95は、移動端末装
置PS1〜PSmとの間に開設されたコネクション、つ
まりSVC(Switching Virtual Circuit )に係わるル
ーティング情報を記憶するためのもので、このルーティ
ング情報の書き込み及び削除はパケット通信制御部94
により行われる。ルーティング情報は、例えば移動端末
装置のアドレスと、移動端末装置との間に介在する基地
局等の通信装置のアドレスと、SVC番号と、移動端末
装置が接続されるときに認証に用いるユーザ識別情報
(ユーザID)とから構成される。
【0047】ところで、パケット通信制御部94は、
X.25に規定されるプロトコルに従い、移動サーバ装
置ASと端末装置PS1〜PSmとの間のパケット伝送
を制御するもので、この発明に係わる制御機能として、
SVC制御手段941と、スリープ通知受信手段942
とを備えている。
【0048】スリープ通知受信手段942は、コネクシ
ョンが開設中の移動端末装置PS1〜PSmから送信さ
れるスリープ通知情報の到来を監視し、スリープ通知情
報を受信するとその旨をSVC制御手段941に伝え
る。
【0049】SVC制御手段941は、移動端末装置P
C1〜PCmとの間でパケット通信を開始する際に、専
用線網PNを介して相手先の移動端末装置との間にパケ
ット通信用のコネクション、つまりSVCを開設し、そ
のルーティング情報を上記ルーティングテーブル95に
登録する。また、上記スリープ通知受信手段942でス
リープ通知情報が受信されると、該当するSVCを切断
する処理を実行する。このときルーティングテーブル9
5に登録されている対応するルーティング情報は、SV
Cの再設定に備えて削除せずに保持する。さらにSVC
制御手段941は、パケットデータの送受信を開始する
際には、上記ルーディングテーブル95に登録されてい
る該当するルーティング情報に応じて移動端末装置との
間にSVCを再設定するための処理を実行する。
【0050】次に、以上のように構成されたシステムの
動作を説明する。図5及び図6はそれぞれ移動端末装置
及びゲートウエイの状態遷移図、図7はシステムの信号
シーケンスを示す図である。なお、ここではゲートウエ
イGWと移動端末装置PS1との間で、専用線網PN及
び基地局CS1を介してパケット通信を行う場合を例に
とって説明する。
【0051】移動端末装置PS1との間でパケット伝送
を行う場合、ゲートウエイGWは専用線網PNを介して
基地局CS1との間にSVCを開設する。そして、その
ルーティング情報をルーティングテーブル95に登録す
る。ルーティング情報は、SVC番号と、移動端末装置
PS1のアドレスと、基地局CS1のアドレスと、移動
端末装置が接続されるときに認証に用いるユーザ識別情
報(ユーザID)とからなる。また基地局CS1は、移
動端末装置PS1との間に無線リンクを形成し、この無
線リンクを上記SVCに接続する。かくして、ゲートウ
エイGWと移動端末装置PS1との間では、以後パケッ
トデータの伝送が可能となる。
【0052】さて、この状態で移動端末装置PS1は、
図5に示すごとくパケットデータの送受信要求が発生す
るごとに、ステップS402からステップS403に移
行してここでタイマをリセットし、しかる後ステップS
404でパケットデータの送受信処理を実行する。そし
て、パケットデータの送受信処理が終了すると、ステッ
プS401でタイマをスタートさせ、ステップS402
で次のパケットデータの送受信を待つ。以後、上記タイ
マがタイムアウトするまでパケットデータの送受信動作
が繰り返される。
【0053】さて、上記パケットデータの送受信待機状
態(S402)において、タイマの計時時間である所定
期間以上に渡りパケットデータの送受信が行われなかっ
たとする。そうすると上記所定期間が経過した時点でタ
イマがタイムアウトする。その結果、移動端末装置PS
1はステップS405でタイマをリセットした後ステッ
プS406に移行し、ここでゲートウエイGWとの間で
スリープ通知処理を実行する。すなわち、スリープ通知
情報を生成して、この情報を図7に示すようにゲートウ
エイGWへ送出する。そして、ゲートウエイGWから上
記スリープ通知に対する応答が返送されると、移動端末
装置PS1は自装置の動作状態をスリープ状態(S40
7)に遷移させる。
【0054】この結果、移動端末装置PS1と基地局C
S1との間の無線リンクを切断され、かつ無線部1、モ
デム部2、TDMA部3及びデータ通信部7への電源電
圧の供給は断たれ、これらの回路は非動作状態に設定さ
れる。なお、このスリープ状態において、移動端末装置
PS1は制御部5の指示により、無線部1、モデム部2
及びTDMA部3を間欠的に受信動作させ、これにより
基地局CS1からの制御信号の到来を監視する。
【0055】一方、ゲートウエイGWは、図6に示すご
とくデータ送受信待機状態(S501)において、デー
タ送受信要求の発生と、スリープ通知の到来を監視して
いる。そして、データ送受信要求が発生すると、ステッ
プS502でパケットデータの送受信処理を実行し、こ
の処理が終了すると上記データ送受信待機状態(S50
1)に戻る。
【0056】これに対し移動端末装置PS1からスリー
プ通知情報が到来すると、ゲートウエイGWは移動端末
装置PS1に対しステップS503で応答を返送し、し
かる後ステップS504により該当するSVCを切断す
る。ただし、このときルーティングテーブル95におけ
る上記SVCに対応するルーティング情報は削除せずそ
のまま保持させる。
【0057】また、上記スリープ状態において移動端末
装置PS1は、データの送受信要求の発生を監視してい
る。この状態で、移動端末装置PS1において送信要求
が発生すると、移動端末装置PS1と基地局CS1との
間には無線リンクが形成され、この無線リンクを介して
移動端末装置PS1からゲートウエイGWへ向け送信要
求が送られる。この送信要求を受信するとゲートウエイ
GWは、ルーティングテーブル95に格納されたルーテ
ィング情報をもとに、要求元の移動端末装置PS1との
間にSVCを再設定する。
【0058】一方、上記スリープ状態において、データ
送信の再開に伴いゲートウエイGWからスリープ解除要
求が到来した場合には、移動端末装置PS1は自装置の
スリープ状態を解除し、自装置をデータ送受信動作状態
に復帰させる。従って、以後ゲートウエイGWと移動端
末装置PS1との間では、パケットデータの伝送が再開
される。
【0059】以後移動端末装置PS1及びゲートウエイ
GWでは、それぞれ上記スリープ状態の判定及びその遷
移制御、スリープ状態からデータ伝送状態への遷移制御
が、繰り返される。
【0060】以上のようにこの発明の第1の実施形態で
は、移動端末装置PS1とゲートウエイGWとの間にS
VCが開設された状態で、移動端末装置PS1において
計時手段51のタイマによりデータ送受信が行われてい
ない時間を監視している。そして、所定時間以上連続し
てデータ送受信が行われていない場合に、移動端末装置
PS1からゲートウエイGWへスリープ通知を転送して
両装置間のSVCを切断させ、かつ移動端末装置PS1
が自身の動作状態をスリープ状態に遷移させるようにし
ている。
【0061】従ってこの実施形態によれば、SVCが開
設されても所定時間連続してパケットデータの送受信が
行われない場合には、移動端末装置PS1はスリープ状
態になる。このため、SVCが開設されている期間中に
移動端末装置PS1が常時動作状態となる場合に比べ
て、移動端末装置PS1の消費電力を低減することがで
き、これによりバッテリ寿命を延長することが可能にな
る。また、移動端末装置PS1がスリープ状態に遷移す
ると同時にSVC及び無線リンクは共に切断されるの
で、有限のSVC及び無線チャネルを有効に使用するこ
とが可能となる。
【0062】さらに、スリープ状態に遷移した後に、デ
ータの送受信要求が発生した場合には、ルーティングテ
ーブル95に保持してあるルーティング情報をもとに移
動端末装置PS1とゲートウエイGWとの間にSVCを
再設定するようにしている。このため、移動端末装置P
S1とゲートウエイGWとの間のコネクションを簡易な
手順で短時間に復旧させることができる。
【0063】なお、以上の説明では、移動端末装置PS
1〜PSmはスリープ通知情報の送出後ゲートウエイG
Wからの応答信号の返送を確認したうえで自装置をスリ
ープ状態に遷移させるようにしたが、スリープ通知情報
の送信後一定時間が経過しても応答信号が返送されない
場合には、この一定時間が経過した時点で自装置をスリ
ープ状態に遷移させるようにしてもよい。
【0064】このようにすると、移動端末装置PS1〜
PSmと基地局CS1〜CSnとの間の無線品質が劣化
している場合や、移動端末装置PS1〜PSmが基地局
CS1〜CSnの形成する無線エリア外に出た場合で
も、移動端末装置PS1〜PSmをスリープ状態に遷移
させることができる。
【0065】(第2の実施形態)この発明の第2の実施
形態は、データ送受信が行われていない期間を監視する
ための計時手段をゲートウエイに設け、所定時間連続し
てデータの送受信が行われない場合に、ゲートウエイで
該当するSVCを切断すると共に、ゲートウエイから移
動端末装置へスリープ指示を送って移動端末装置をスリ
ープ状態に遷移させるようにしたものである。
【0066】図8及び図9は、この実施形態に係わる移
動パケット通信システムのゲートウエイ及び移動端末装
置の構成を示す機能ブロック図である。なお、同図にお
いて前記図2及び図4と同一部分には同一符号を付して
詳しい説明は省略する。
【0067】先ずゲートウエイGWにおいて、パケット
通信制御部94はこの発明に係わる制御機能として、S
VC制御手段943と、計時手段944と、スリープ指
示制御手段945とを備えている。
【0068】計時手段943は、例えばソフトタイマを
有し、移動端末装置PS1〜PSmとの間にパケット通
信用のコネクションが開設されている状態で、パケット
データの送受信待ち状態、つまりパケットデータの送受
信が行われていない時間を計時し、パケットデータの送
受信が所定時間以上にわたり途絶えるとタイムアウトと
なる。
【0069】SVC制御手段943は、移動端末装置P
C1〜PCmとの間でパケット通信を開始する際に、専
用線網PNを介して相手先の移動端末装置との間にパケ
ット通信用のコネクション、つまりSVCを開設し、そ
のルーティング情報を上記ルーティングテーブル95に
登録する。また、上記計時手段944においてタイマが
タイムアウトすると、該当するSVCを切断する処理を
実行する。このときルーティングテーブル95に登録さ
れている対応するルーティング情報は、SVCの再設定
に備えて削除せずに保持する。さらにSVC制御手段9
43は、パケットデータの送受信を開始する際には、上
記ルーディングテープ95に登録されている該当するル
ーティング情報に応じて移動端末装置との間にSVCを
再設定するための処理を実行する。
【0070】スリープ指示制御手段945は、上記計時
手段944においてタイマがタイムアウトしたときに、
スリープ指示情報を生成してこの情報を接続先の移動端
末装置へ送出し、これにより移動端末装置をスリープ状
態に遷移させる。
【0071】次に、移動端末装置PS1〜PSmにおい
て、制御部5はこの発明に係わる制御機能として、スリ
ープ指示受信制御手段54と、動作遷移制御手段55と
を備えている。
【0072】スリープ指示受信制御手段54は、ゲート
ウエイGWとの間にコネクションが開設されている状態
で、ゲートウエイGWからのスリープ指示情報の到来を
監視する。そして、スリープ指示情報が受信されると、
動作遷移制御手段55に対しスリープ指示を与える。
【0073】動作遷移制御手段55は、上記スリープ指
示受信制御手段54によりゲートウエイGWからのスリ
ープ指示が受信された場合に、自装置の動作状態をスリ
ープ状態に設定する。ここでスリープ状態とは、前記第
1の実施形態においても述べたように、例えば移動端末
装置を構成する各機能ブロックのうち、パケットデータ
の送受信に関係する機能ブロックに対する電源供給を停
止させた状態のことである。またこのスリープ状態で
は、基地局CS1〜CSnとの間の無線リンクを切断す
る。さらに、スリープ状態においてパケットデータの送
信を行う場合、及びゲートウエイGWからスリープ解除
要求が到来した場合には、自装置の動作状態をデータ送
受信動作状態に復旧させる。
【0074】次に、以上のように構成されたシステムの
動作を説明する。図10及び図11はそれぞれゲートウ
エイ及び移動端末装置の状態遷移図、図12はシステム
の信号シーケンスを示す図である。なお、本実施形態に
おいても、ゲートウエイGWと移動端末装置PS1との
間で、専用線網PN及び基地局CS1を介してパケット
通信を行う場合を例にとって説明する。
【0075】ゲートウエイGWと移動端末装置PS1と
の間にコネクションが開設された状態において、ゲート
ウエイGWは図10に示すごとくパケットデータの送受
信要求が発生するごとに、ステップS1002からステ
ップS1003に移行してここでタイマをリセットし、
しかる後ステップS1004でパケットデータの送受信
処理を実行する。そして、パケットデータの送受信処理
が終了すると、ステップS1001でタイマをスタート
させ、ステップS1002で次のパケットデータの送受
信を待つ。以後、上記タイマがタイムアウトするまでの
期間にパケットデータの送受信要求が発生するごとに、
上記動作が繰り返される。
【0076】さて、上記パケットデータの送受信待機状
態において、タイマの計時時間である所定期間以上にわ
たりパケットデータの送受信が行われなかったとする。
そうすると上記所定期間が経過した時点でタイマがタイ
ムアウトする。その結果、ゲートウエイGWはステップ
S1005でタイマをリセットした後ステップS100
6に移行し、ここで移動端末装置PS1との間でスリー
プ指示処理を実行する。すなわち、スリープ指示情報を
生成して、このスリープ指示情報を図12に示すように
移動端末装置PS1へ送出する。そして、移動端末装置
PS1から上記スリープ指示に対する応答が返送される
と、ゲートウエイGWはステップS1007により該当
するSVCを切断する。ただし、このときルーティング
テーブル95における上記SVCに対応するルーティン
グ情報は削除せずそのまま保持する。
【0077】一方移動端末装置PS1は、図11に示す
ごとくデータ送受信待機状態(S901)において、デ
ータ送受信要求の発生と、スリープ指示情報の到来を監
視している。そして、データ送受信要求が発生すると、
ステップS902でパケットデータの送受信処理を実行
し、この処理が終了すると上記データ送受信待機状態
(S901)に戻る。
【0078】これに対しゲートウエイGWからスリープ
指示情報が到来すると、移動端末装置PS1はゲートウ
エイGWに対しステップS903で応答を返送し、しか
る後自装置の動作状態をスリープ状態(S907)に遷
移させる。
【0079】この結果、移動端末装置PS1と基地局C
S1との間の無線リンクを切断され、かつ無線部1、モ
デム部2、TDMA部3及びデータ通信部7への電源電
圧の供給は断たれ、これらの回路は非動作状態に設定さ
れる。なお、このスリープ状態において、移動端末装置
PS1は制御部5の指示により、無線部1、モデム部2
及びTDMA部3を間欠的に受信動作させ、これにより
基地局CS1からの制御信号の到来を監視する。
【0080】一方、上記スリープ状態において、データ
送信の再開に伴いゲートウエイGWからスリープ解除要
求が到来した場合には、移動端末装置PS1は自装置の
スリープ状態を解除し、自装置をデータ送受信動作状態
に復帰させる。従って、以後ゲートウエイGWと移動端
末装置PS1との間では、パケットデータの伝送が再開
される。
【0081】このように本発明の第2の実施形態におい
ても、ゲートウエイGWと移動端末装置S1との間にコ
ネクションが開設された状態で、このコネクションを使
用したパケット通信が所定時間連続して途絶えると、移
動端末装置PS1はスリープ状態に設定される。このた
め、移動端末装置PS1の消費電力を低減することがで
き、これによりバッテリ寿命を延長することができる。
また、ゲートウエイGWと基地局CS1との間のSV
C、及び基地局CS1と移動端末装置との間の無線リン
クは共に切断されるので、有限のSVC及び無線チャネ
ルを有効に使用することが可能となる。
【0082】(第3の実施形態)この発明の第3の実施
形態は、データ送受信が行われていない期間を監視する
ための計時手段を基地局に設け、所定時間連続してデー
タの送受信が行われない場合に、この基地局からゲート
ウエイにスリープ通知を送って該当するSVCを切断さ
せると共に、ゲートウエイから移動端末装置へスリープ
指示を転送して移動端末装置をスリープ状態に遷移させ
るようにしたものである。
【0083】図13及び図14は、それぞれこの実施形
態に係わる移動パケット通信システムで使用される基地
局及びゲートウエイの構成を示す機能ブロック図であ
る。なお、同図において前記図3及び図4と同一部分に
は同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【0084】先ず基地局CS1〜CSnにおいて、制御
部50はこの発明に係わる制御機能として、計時手段5
51と、スリープ通知制御手段552とを備えている。
計時手段551は、例えばソフトタイマを有し、移動端
末装置PS1〜PSmとゲートウエイGWとの間にパケ
ット通信用のコネクションが開設されている状態で、パ
ケットデータの送受信待ち状態、つまりパケットデータ
の送受信が行われていない時間を計時し、パケットデー
タの送受信が所定時間以上にわたり途絶えるとタイムア
ウトとなる。スリープ通知制御手段552は、上記計時
手段551がタイムアウトしたときに、ゲートウエイG
Wに対しスリープ通知情報を送出する。
【0085】一方、ゲートウエイGWにおいて、パケッ
ト通信制御部94はこの発明に係わる制御機能として、
SVC制御手段946と、スリープ通知受信制御手段9
47と、スリープ指示送信制御手段948とを備えてい
る。
【0086】スリープ通知受信制御手段947は、コネ
クションが開設中の基地局CS1〜CSnから送信され
るスリープ通知情報の到来を監視し、スリープ通知情報
を受信するとその旨をSVC制御手段946に伝える。
【0087】スリープ指示送信制御手段948は、上記
スリープ通知受信制御手段947により基地局からのス
リープ通知情報が受信された場合に、移動端末装置PS
1〜PSmに対しスリープ指示情報を送信し、その応答
信号を受信する。
【0088】SVC制御手段946は、移動端末装置P
C1〜PCmとの間でパケット通信を開始する際に、専
用線網PNを介して相手先の移動端末装置との間にパケ
ット通信用のコネクションを開設し、そのルーティング
情報を上記ルーティングテーブル95に登録する。ま
た、上記スリープ指示送信手段948によりスリープ指
示情報を送信した後、その応答が移動端末装置から返送
された場合に、該当するSVCを切断する処理を実行す
る。このときルーティングテーブル95に登録されてい
る対応するルーティング情報は、SVCの再設定に備え
て削除せずに保持する。さらにSVC制御手段946
は、パケットデータの送受信を開始する際には、上記ル
ーディングテープ95に登録されている該当するルーテ
ィング情報に応じて移動端末装置との間にSVCを再設
定するための処理を実行する。
【0089】なお、移動端末装置PS1〜PSmの構成
は前記第2の実施形態と同一なので、ここでの説明は省
略する。次に、以上のように構成されたシステムの動作
を説明する。図15及び図16はそれぞれ基地局及びゲ
ートウエイの状態遷移図、図17はシステムの信号シー
ケンスを示す図である。
【0090】移動端末装置PS1とゲートウエイGWと
の間に基地局CS1を介してコネクションが開設されて
いる状態において、基地局CS1は図15に示すごと
く、ゲートウエイGWまたは移動端末装置PS1からパ
ケットデータが到来すると、ステップS1402からス
テップS1403に移行してここでタイマをリセット
し、しかる後ステップS1404でパケットデータの転
送処理を実行する。そして、パケットデータの転送処理
が終了すると、ステップS1401でタイマをスタート
させ、ステップS1402で次のパケットデータの到来
を待つ。以後、上記タイマがタイムアウトするまでの期
間にパケットデータが到来するごとに、上記動作が繰り
返される。
【0091】さて、上記パケットデータの到来監視状態
において、タイマの計時時間である所定期間以上にわた
りパケットデータが到来しなかったとする。そうすると
上記所定期間が経過した時点でタイマがタイムアウトす
る。その結果、基地局CS1はステップS1405でタ
イマをリセットした後ステップS1406に移行し、こ
こでゲートウエイGWに対しスリープ通知情報を送出す
る。
【0092】ゲートウエイGWは、図16に示すごと
く、データの送受信待機状態(S1501)においてデ
ータ送受信要求の発生と、スリープ通知の到来を監視し
ている。そして、データ送受信要求が発生すると、ステ
ップS1502でパケットデータの送受信処理を実行
し、この処理が終了すると上記データ送受信待機状態
(S1501)に戻る。
【0093】これに対し基地局CS1からスリープ通知
情報が到来すると、ゲートウエイGWはステップS15
03において、図17に示すごとく移動端末装置PS1
に対しスリープ指示情報を送信する。そして、移動端末
装置PS1から応答信号が返送されると、ステップS1
504により該当するSVCを切断する。ただし、この
ときルーティングテーブル95における上記SVCに対
応するルーティング情報は削除せずそのまま保持させ
る。
【0094】一方、移動端末装置PS1は、データ送受
信待機状態において、データ送受信要求の発生と、スリ
ープ指示情報の到来を監視している。そして、データ送
受信要求が発生するとパケットデータの送受信処理を実
行し、この処理が終了すると上記データ送受信待機状態
に戻る。
【0095】これに対しゲートウエイGWからスリープ
指示情報が到来すると、移動端末装置PS1はゲートウ
エイGWに対し応答信号を返送し、しかる後自装置の動
作状態をスリープ状態に遷移させる。
【0096】この結果、図17に示すごとく移動端末装
置PS1と基地局CS1との間の無線リンクを切断さ
れ、かつ無線部1、モデム部2、TDMA部3及びデー
タ通信部7への電源電圧の供給は断たれ、これらの回路
は非動作状態に設定される。なお、このスリープ状態に
おいて、移動端末装置PS1は制御部5の指示により、
無線部1、モデム部2及びTDMA部3を間欠的に受信
動作させ、これにより基地局CS1からの制御信号の到
来を監視する。
【0097】また、上記スリープ状態において、データ
送信の再開に伴いゲートウエイGWからスリープ解除要
求が到来した場合には、移動端末装置PS1は自装置の
スリープ状態を解除し、自装置をデータ送受信動作状態
に復帰させる。従って、以後ゲートウエイGWと移動端
末装置PS1との間では、パケットデータの伝送が再開
される。
【0098】このように本発明の第3の実施形態におい
ても、ゲートウエイGWと移動端末装置S1との間にコ
ネクションが開設された状態で、このコネクションを使
用したパケット通信が所定時間連続して途絶えると、移
動端末装置PS1はスリープ状態に設定される。このた
め、移動端末装置PS1の消費電力を低減することがで
き、これによりバッテリ寿命を延長することができる。
また、ゲートウエイGWと基地局CS1との間のSV
C、及び基地局CS1と移動端末装置との間の無線リン
クは共に切断されるので、有限のSVC及び無線チャネ
ルを有効に使用することが可能となる。
【0099】(第4の実施形態)この発明の第4の実施
形態は、パケットデータの送受信が行われていない時間
を計時するための計時手段を可変計時手段とし、移動端
末装置でパケット通信の頻度を計測し、この計測結果に
応じて上記可変計測手段の計時時間を可変設定するよう
にしたものである。
【0100】図18は、この第4の実施形態に係わる移
動端末装置の構成を示す回路ブロック図である。なお、
同図において前記図2と同一部分には同一符号を付して
詳しい説明は省略する。
【0101】移動端末装置PS1〜PSmにおいて、制
御部5はこの発明に係わる制御機能として、可変計時手
段56と、スリープ通知制御手段57と、動作遷移制御
手段58と、伝送頻度検出手段59とを備えている。
【0102】可変計時手段56は、計時時間を可変設定
可能なソフトタイマからなり、ゲートウエイGWとの間
にパケット通信用のコネクションが開設されている状態
で、パケットデータの送受信待ち状態、つまりパケット
データの送受信が行われていない時間を計時し、パケッ
トデータの送受信が予め設定された計時時間以上にわた
り途絶えるとタイムアウトとなる。
【0103】スリープ通知制御手段57は、上記可変計
時手段56がタイムアウトしたときに、ゲートウエイG
Wに対しスリープ通知情報を送出し、ゲートウエイGW
からの応答を受信する。
【0104】動作遷移制御手段58は、上記スリープ通
知制御手段57によりゲートウエイGWからのスリープ
通知応答が受信された場合に、自装置の動作状態をスリ
ープ状態に設定する。ここでスリープ状態とは、第1の
実施形態においても述べたように、例えば移動端末装置
PS1〜PSmを構成する各機能ブロックのうち、パケ
ットデータの送受信に関係する機能ブロックに対する電
源供給を停止させた状態のことである。またこのスリー
プ状態では、基地局CS1〜CSnとの間の無線リンク
を切断する。さらに、スリープ状態においてパケットデ
ータの送信を行う場合、及びゲートウエイGWからスリ
ープ解除要求が到来した場合には、自装置の動作状態を
データ送受信動作状態に復旧させる。
【0105】伝送頻度検出手段59は、ゲートウエイG
Wとの間にコネクションが開設されている状態で、この
コネクションを使用したパケットデータの伝送頻度を計
測するもので、この計測により得られた伝送頻度が予め
設定したしきい値以上のときには上記可変計時手段56
の計時時間を所定の第1の時間に設定し、しきい値未満
に低下したときには可変計時手段56の計時時間を上記
第1の時間よりも短い第2の時間に設定する。
【0106】なお、基地局CS1〜CSn及びゲートウ
エイGWの構成については、それぞれ図3及び図4と同
一なのでここでの説明は省略する。次に、この実施形態
に係わるシステムの動作を説明する。図19は、移動端
末装置PS1〜PSmの動作遷移図である。移動端末装
置PS1とゲートウエイGWとの間にコネクションが開
設されている状態で、移動端末装置PS1は図19に示
すごとく、パケットデータの送受信要求が発生するごと
に、ステップS1802からステップS1803に移行
してここでタイマをリセットし、しかる後ステップS1
804でパケットデータの送受信処理を実行する。
【0107】そして、パケットデータの送受信処理が終
了すると、ステップS1805で伝送頻度の測定を行
い、現時点での伝送頻度に応じてタイマの計時時間(タ
イムアウト値)を可変制御する。例えば、コネクション
を使用したパケットデータの伝送頻度が比較的高くしき
い値以上であれば、タイマの計時時間を比較的長い第1
の時間に設定する。これに対し、パケットデータの伝送
頻度がしきい値未満に低下した場合には、タイマの計時
時間を上記第1の時間より短い第2の時間に設定する。
【0108】そうしてタイマの計時時間の制御を終了す
ると、移動端末装置PS1はステップS1801でタイ
マをスタートさせ、ステップS1802で次のパケット
データの送受信を待つ。以後、上記タイマがタイムアウ
トするまでパケットデータの送受信動作が繰り返され
る。
【0109】さて、上記パケットデータの送受信待機状
態(ステップS1802)において、タイマの計時時間
である第1の時間又は第2の時間以上にわたりパケット
データの送受信が行われなかったとする。そうすると上
記第1又は第2の計時時間が経過した時点でタイマがタ
イムアウトする。その結果、移動端末装置PS1はステ
ップS1807でタイマをリセットした後ステップS1
808に移行し、ここでゲートウエイGWとの間でスリ
ープ通知処理を実行する。すなわち、スリープ通知情報
を生成して、この情報をゲートウエイGWへ送出する。
そして、これに対しゲートウエイGWから応答信号が返
送されると、移動端末装置PS1は自装置の動作状態を
スリープ状態(ステップS1809)に遷移させる。
【0110】この結果、移動端末装置PS1と基地局C
S1との間の無線リンクを切断され、かつ無線部1、モ
デム部2、TDMA部3及びデータ通信部7への電源電
圧の供給は断たれ、これらの回路は非動作状態に設定さ
れる。なお、このスリープ状態において、移動端末装置
PS1は制御部5の指示により、無線部1、モデム部2
及びTDMA部3を間欠的に受信動作させ、これにより
基地局CS1からの制御信号の到来を監視する。
【0111】一方、ゲートウエイGWは、データ送受信
待機状態において、データ送受信要求の発生と、スリー
プ通知の到来を監視している。そして、データ送受信要
求が発生するとパケットデータの送受信処理を実行し、
この処理が終了すると上記データ送受信待機状態に戻
る。これに対し移動端末装置PS1からスリープ通知情
報が到来すると、ゲートウエイGWは移動端末装置PS
1に対し応答を返送し、しかる後該当するSVCを切断
する。ただし、このときルーティングテーブル95にお
ける上記SVCに対応するルーティング情報は削除せず
そのまま保持させる。
【0112】また、上記スリープ状態において移動端末
装置PS1は、データの送受信要求の発生を監視してい
る。この状態で、移動端末装置PS1において送信要求
が発生すると、移動端末装置PS1と基地局CS1との
間には無線リンクが形成され、この無線リンクを介して
移動端末装置PS1からゲートウエイGWへ向け送信要
求が送られる。この送信要求を受信するとゲートウエイ
GWは、ルーティングテーブル95に格納されたルーテ
ィング情報をもとに、要求元の移動端末装置PS1との
間にSVCを再設定する。
【0113】一方、上記スリープ状態において、データ
送信の再開に伴いゲートウエイGWからスリープ解除要
求が到来した場合には、移動端末装置PS1は自装置の
スリープ状態を解除し、自装置をデータ送受信動作状態
に復帰させる。従って、以後ゲートウエイGWと移動端
末装置PS1との間では、パケットデータの伝送が再開
される。
【0114】以後移動端末装置PS1及びゲートウエイ
GWでは、それぞれ上記スリープ状態の判定及びその遷
移制御、スリープ状態からデータ伝送状態への遷移制御
が、繰り返される。
【0115】このように第4の実施形態では、パケット
データの伝送が行われていない時間を計時するタイマ
を、計時時間を可変設定可能なタイマとし、ゲートウエ
イGWとの間にコネクションが開設されている状態でこ
のコネクションを使用したパケットデータの伝送頻度を
計測して、その計測値がしきい値以上のときには長い第
1の計時時間をタイマに設定し、一方伝送頻度の計測値
がしきい値未満のときには短い第2の計時時間をタイマ
に設定するようにしている。
【0116】従って、例えばWeb情報の閲覧を行って
いる場合のように、パケットデータの伝送頻度が比較的
高い場合で、パケットデータが比較的長い時間にわたっ
て途絶えても、移動端末装置PS1はスリープ状態にな
り難くなる。このため、スリープ状態に移行したのち、
パケットデータの到来に伴いコネクションを再設定する
動作が頻繁に行われないようにすることができ、これに
より伝送効率を優先した移動パケット伝送を行うことが
できる。
【0117】これに対し電子メールの伝送を行う場合の
ように、パケットデータの伝送頻度が比較的低い場合に
は、移動端末装置PS1〜PSmをスリープ状態に移行
させても、コネクションの再設定が頻繁に行われること
は少ないので、パケットデータの伝送が比較的短時間途
絶えた時点で移動端末装置PS1〜PSmはスリープ状
態に移行する。このため、移動端末装置PS1〜PSm
の消費電力はさらに低減され、これにより移動端末装置
PS1〜PSmのバッテリ寿命を優先した移動パケット
伝送を行うことができる。
【0118】なお、以上の説明ではタイマの計時時間を
1つのしきい値を用いて2段階に可変制御するようにし
たが、複数のしきい値を使用して3段階以上に細かく可
変制御するようにしてもよい。
【0119】また、パケットデータの伝送頻度の測定及
びその測定結果によるタイマの計時時間の可変設定制御
は、移動端末装置に限らず基地局又はゲートウエイで行
ってもよい。
【0120】(第5の実施形態)この発明の第5の実施
形態は、パケットデータの送受信が行われていない時間
を計時するための計時手段を可変計時手段とし、移動端
末装置でバッテリ残量を検出し、この検出結果に応じて
上記可変計測手段の計時時間を可変設定するようにした
ものである。
【0121】図20は、この第5の実施形態に係わる移
動端末装置の構成を示す回路ブロック図である。なお、
同図において前記図18と同一部分には同一符号を付し
て詳しい説明は省略する。
【0122】移動端末装置PS1〜PSmにおいて、制
御部5はこの発明に係わる制御機能として、可変計時手
段56と、スリープ通知制御手段57と、動作遷移制御
手段58と、バッテリ残量検出手段61とを備えてい
る。
【0123】このうちバッテリ残量検出手段61は、電
圧検出部82により検出されたバッテリ81の出力電圧
Vccを取り込み、このバッテリ81の出力電圧Vcc
の検出値をもとにバッテリ81の残容量を求める。そし
て、このバッテリ残容量を予め設定したしきい値と比較
し、しきい値以上のときには上記可変計時手段56の計
時時間を所定の第1の時間に設定し、しきい値未満に低
下したときには可変計時手段56の計時時間を上記第1
の時間よりも短い第2の時間に設定する。
【0124】このような構成であるから、移動端末装置
PS1とゲートウエイGWとの間にコネクションが開設
されている状態において、移動端末装置PS1は図21
に示すごとく、パケットデータの送受信要求が発生する
ごとに、ステップS2002からステップS2003に
移行してここでタイマをリセットし、しかる後ステップ
S2004でパケットデータの送受信処理を実行する。
そして、パケットデータの送受信処理が終了すると、移
動端末装置PS1はステップS2001でタイマをスタ
ートさせ、ステップS2002で次のパケットデータの
送受信を待つ。以後、上記タイマがタイムアウトするま
でパケットデータの送受信動作が繰り返される。
【0125】また、上記パケットデータの送受信待機状
態(S2002)において、制御部5はバッテリ残量検
出手段61によりバッテリ81の出力電圧Vccをもと
にバッテリ81の残容量を検出する。そして、このバッ
テリ残量がしきい値以上であればタイマの計時時間を十
分に長い第1の時間に保持するが、バッテリ残量がしき
い値未満に減少するとタイマの計時時間を上記第1の時
間より短い第2の時間に変更する(ステップS200
8)。
【0126】さて、上記パケットデータの送受信待機状
態(ステップS2002)において、タイマの計時時間
である第1の時間又は第2の時間以上にわたりパケット
データの送受信が行われなかったとする。そうすると上
記第1又は第2の計時時間が経過した時点でタイマがタ
イムアウトする。その結果、移動端末装置PS1はステ
ップS2005でタイマをリセットした後ステップS2
006に移行し、ここでゲートウエイGWとの間でスリ
ープ通知処理を実行する。すなわち、スリープ通知情報
を生成して、この情報をゲートウエイGWへ送出する。
そして、これに対しゲートウエイGWから応答信号が返
送されると、移動端末装置PS1は自装置の動作状態を
スリープ状態(ステップS2007)に遷移させる。
【0127】この結果、移動端末装置PS1と基地局C
S1との間の無線リンクを切断され、かつ無線部1、モ
デム部2、TDMA部3及びデータ通信部7への電源電
圧の供給は断たれ、これらの回路は非動作状態に設定さ
れる。なお、このスリープ状態において、移動端末装置
PS1は制御部5の指示により、無線部1、モデム部2
及びTDMA部3を間欠的に受信動作させ、これにより
基地局CS1からの制御信号の到来を監視する。
【0128】一方、ゲートウエイGWは、データ送受信
待機状態において、データ送受信要求の発生と、スリー
プ通知の到来を監視している。そして、データ送受信要
求が発生するとパケットデータの送受信処理を実行し、
この処理が終了すると上記データ送受信待機状態に戻
る。これに対し移動端末装置PS1からスリープ通知情
報が到来すると、ゲートウエイGWは移動端末装置PS
1に対し応答を返送し、しかる後該当するSVCを切断
する。ただし、このときルーティングテーブル95にお
ける上記SVCに対応するルーティング情報は削除せず
そのまま保持させる。
【0129】また、上記スリープ状態において移動端末
装置PS1は、データの送受信要求の発生を監視してい
る。この状態で、移動端末装置PS1において送信要求
が発生すると、移動端末装置PS1と基地局CS1との
間には無線リンクが形成され、この無線リンクを介して
移動端末装置PS1からゲートウエイGWへ向け送信要
求が送られる。この送信要求を受信するとゲートウエイ
GWは、ルーティングテーブル95に格納されたルーテ
ィング情報をもとに、要求元の移動端末装置PS1との
間にSVCを再設定する。
【0130】一方、上記スリープ状態において、データ
送信の再開に伴いゲートウエイGWからスリープ解除要
求が到来した場合には、移動端末装置PS1は自装置の
スリープ状態を解除し、自装置をデータ送受信動作状態
に復帰させる。従って、以後ゲートウエイGWと移動端
末装置PS1との間では、パケットデータの伝送が再開
される。
【0131】以後移動端末装置PS1及びゲートウエイ
GWでは、それぞれ上記スリープ状態の判定及びその遷
移制御、スリープ状態からデータ伝送状態への遷移制御
が、繰り返される。
【0132】このように第5の実施形態では、パケット
データの伝送が行われていない時間を計時するタイマ
を、計時時間を可変設定可能なタイマとし、移動端末装
置PS1〜PSmにおいてバッテリの残容量を検出し
て、その検出値がしきい値以上のときには長い第1の計
時時間をタイマに設定し、一方バッテリ残量の検出値が
しきい値未満に減少したときには短い第2の計時時間を
タイマに設定するようにしている。
【0133】従って、移動端末装置PS1〜PSmのバ
ッテリ容量が十分に残っているときには、パケットデー
タの伝送が行われていない時間が多少長くても移動端末
装置PS1〜PSmはスリープ状態に移行せず、このた
め移動端末装置PS1〜PSmはパケットデータの伝送
効率を優先した通信を行い得る。これに対し、バッテリ
81の残容量が減少したときには、パケット伝送が比較
的短時間途絶えた時点で移動端末装置PS1〜PSmは
スリープ状態に移行する。このため、移動端末装置PS
1〜PSmは小電力動作モードで動作することになり、
バッテリ寿命はさらに延長され、通信途中でバッテリ切
れになる不具合を軽減することができる。
【0134】(その他の実施形態)前記各実施形態で
は、移動端末装置PS1〜PSmをスリープ状態に遷移
させる際に、ゲートウエイGWがSVCを切断し、かつ
基地局CS1〜CSn又は移動端末装置PS1〜PSm
が無線リンクを切断するようにしたが、SVC及び無線
チャネルが十分にある場合には必ずしも切断しなくても
よく、またSVC又は無線リンクのいずれか一方を切断
するようにしてもよい。
【0135】また、前記各実施形態ではタイマがタイム
アウトしたときにスリープ通知情報又はスリープ指示情
報を送出するようにしたが、代わりにタイムアウトした
旨の情報をそのまま送るようにしてもよい。
【0136】さらに、移動端末装置PS1〜PSmにお
いて、通常の動作状態とスリープ状態とをユーザが識別
できるようにするために、スリープ状態に遷移した状態
でこの状態を表すマーク情報或いはメッセージ情報を表
示部に表示させるようにしてもよい。
【0137】さらに、データ通信装置としてはゲートウ
エイ以外にルータやスイッチを使用してもよく、その他
移動通信システムの種類やその構成、移動端末装置、基
地局及びデータ通信装置の構成、スリープ状態に遷移す
る際の制御手順とその内容、スリープ状態からデータ伝
送状態に復帰させる際の制御手順とその内容等について
も、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実
施できる。
【0138】
【発明の効果】以上詳述したようにこの発明では、デー
タ通信装置と移動端末装置との間にコネクションが開設
されている状態で、このコネクションを使用したパケッ
トデータの非伝送時間を計時する計時手段と、動作状態
遷移制御手段とを備え、上記計時手段により計時された
非伝送時間が予め定めた計時時間を超えた場合に、上記
動作遷移制御手段により、該当する移動端末装置の動作
状態を、少なくともデータ伝送に係わる動作を停止した
スリープ状態に遷移させるようにしている。
【0139】従ってこの発明によれば、パケット通信期
間中における移動端末装置の消費電力を抑え、これによ
りバッテリ寿命の延命化を図り得る移動パケット通信シ
ステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 この発明に係わる移動パケット通信システム
の第1の実施形態を示す概略構成図。
【図2】 この発明の第1の実施形態に係わる移動端末
装置の構成を示す回路ブロック図。
【図3】 この発明の第1の実施形態に係わる基地局の
構成を示す回路ブロック図。
【図4】 この発明の第1の実施形態に係わるゲートウ
エイの構成を示す回路ブロック図。
【図5】 図2に示した移動端末装置の状態遷移図。
【図6】 図4に示したゲートウエイの状態遷移図。
【図7】 この発明の第1の実施形態に係わるシステム
の動作シーケンス図。
【図8】 この発明の第2の実施形態に係わるゲートウ
エイの構成を示す回路ブロック図。
【図9】 この発明の第2の実施形態に係わる移動端末
装置の構成を示す回路ブロック図。
【図10】 図8に示したゲートウエイの状態遷移図。
【図11】 図9に示した移動端末装置の状態遷移図。
【図12】 この発明の第2の実施形態に係わるシステ
ムの動作シーケンス図。
【図13】 この発明の第3の実施形態に係わる基地局
の構成を示す回路ブロック図。
【図14】 この発明の第3の実施形態に係わるゲート
ウエイの構成を示す回路ブロック図。
【図15】 図13に示した移動端末装置の状態遷移
図。
【図16】 図14に示したゲートウエイの状態遷移
図。
【図17】 この発明の第3の実施形態に係わるシステ
ムの動作シーケンス図。
【図18】 この発明の第4の実施形態に係わる移動端
末装置の構成を示す回路ブロック図。
【図19】 図18に示した移動端末装置の状態遷移
図。
【図20】 この発明の第5の実施形態に係わる移動端
末装置の構成を示す回路ブロック図。
【図21】 図20に示した移動端末装置の状態遷移
図。
【符号の説明】
CS1〜CSn…基地局 PS1〜PSm…移動端末装置 IN1…ISDN網 IN2…I′網 PN…専用線網 AS…サーバ装置 GW…ゲートウエイ 1,10…無線部 2,20…モデム部 3,30…TDMA部 4…通話部 5,50…制御部 6,60…情報記憶部 7,70…データ通信部 8…表示部 9…入力部 11,111…アンテナ 12,112…高周波スイッチ(SW) 13,113…受信部 14,114…シンセサイザ 15,115…送信部 16,116…受信電界強度検出部(RSSI) 21,221…復調部 22,222…変調部 31,331…TDMAデコード部 32,332…TDMAエンコード部 40…インタフェース部 41,441…ADPCMトランスコーダ 42…PCMコーデック 43…スピーカ 44…マイクロホン 51,551,944…計時手段 52,57,552…スリープ通知制御手段 53,55,58…動作遷移制御手段 54…スリープ指示受信制御手段 56…可変計時手段 59…伝送頻度検出手段 61…バッテリ残量検出手段 81…バッテリ 82…電圧検出部 91…ネットワーク・インタフェース部 92…公衆回線インタフェース部 93…専用線インタフェース部 94…パケット通信制御部 95…ルーティングテーブル 96…バッファ部 97…装置制御部 442…公衆回線インタフェース 443…専用線インタフェース 941,943,946…SVC制御手段 942,947…スリープ通知受信制御手段 945,948…スリープ指示送信制御手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI H04L 12/56 H04L 13/00 307Z 29/08

Claims (14)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 無線エリアを形成する少なくとも一つの
    基地局装置と、この基地局装置に対し無線回線を介して
    接続される移動端末装置と、前記基地局装置に対しパケ
    ット網を介して接続されたデータ通信装置とを備え、こ
    のデータ通信装置と前記移動端末装置との間にコネクシ
    ョンを開設し、このコネクションを用いてパケットデー
    タの伝送を行う移動パケット通信システムにおいて、 前記データ通信装置と移動端末装置との間にコネクショ
    ンが開設されている状態で、このコネクションを使用し
    たパケットデータの非伝送時間を計時する計時手段と、 この計時手段により計時された非伝送時間が予め定めた
    計時時間を超えた場合に、該当する移動端末装置の動作
    状態を、少なくともデータ伝送に係わる動作を停止した
    スリープ状態に遷移させる動作遷移制御手段とを具備し
    たことを特徴とする移動パケット通信システム。
  2. 【請求項2】 前記計時手段により計時された非伝送時
    間が予め定めた計時時間を超えた場合に、該当するコネ
    クションを構成する、前記移動端末装置と基地局装置と
    の間、及び基地局装置とデータ通信装置との間の少なく
    とも一方を切断するコネクション切断手段を、さらに具
    備したことを特徴とする請求項1記載の移動パケット通
    信システム。
  3. 【請求項3】 前記コネクション切断手段によりコネク
    ションが切断された後、このコネクションを使用したパ
    ケットデータの伝送要求が発生した場合に、当該コネク
    ションの開設時に記憶されたルーティング情報に基づい
    て当該コネクションを再設定するコネクション再設定手
    段を、さらに具備したことを特徴とする請求項2記載の
    移動パケット通信システム。
  4. 【請求項4】 前記計時手段は、移動端末装置において
    パケットデータの非伝送時間を計時し、 前記動作遷移制御手段は、前記計時手段により計時され
    た非伝送時間が予め定めた計時時間を超えた場合に、移
    動端末装置からデータ通信装置にスリープ状態に遷移す
    る旨の情報もしくはそれに代わる情報を通知し、その応
    答を確認した後に移動端末装置の動作状態をスリープ状
    態に遷移させることを特徴とする請求項1記載の移動パ
    ケット通信システム。
  5. 【請求項5】 前記計時手段は、データ通信装置におい
    てパケットデータの非伝送時間を計時し、 前記動作遷移制御手段は、前記計時手段により計時され
    た非伝送時間が予め定めた計時時間を超えた場合に、デ
    ータ通信装置から移動端末装置にスリープ状態に遷移す
    る旨の情報もしくはそれに代わる情報を通知し、この通
    知に応じて移動端末装置の動作状態をスリープ状態に遷
    移させることを特徴とする請求項1記載の移動パケット
    通信システム。
  6. 【請求項6】 前記計時手段は、基地局装置においてパ
    ケットデータの非伝送時間を計時し、 前記動作遷移制御手段は、前記計時手段により計時され
    た非伝送時間が予め定めた計時時間を超えた場合に、ス
    リープ状態に遷移させるための指示もしくはそれに代わ
    る情報を基地局装置からデータ通信装置及び移動端末装
    置のうちの少なくとも一方に通知し、この通知に応じて
    移動端末装置の動作状態をスリープ状態に遷移させるこ
    とを特徴とする請求項1記載の移動パケット通信システ
    ム。
  7. 【請求項7】 前記計時手段は、計時時間を可変設定可
    能なタイマと、データ通信装置と移動端末装置との間に
    開設されているコネクションにおけるパケットデータの
    伝送頻度を測定する伝送頻度測定手段と、この伝送頻度
    測定手段により得られた伝送頻度に応じて前記タイマの
    計時時間を可変設定する計時時間制御手段とを備えたこ
    とを特徴とする請求項1記載の移動パケット通信システ
    ム。
  8. 【請求項8】 前記計時手段は、計時時間を可変設定可
    能なタイマと、移動端末装置のバッテリ残量を表す情報
    を入手し、この入手したバッテリ残量に応じて前記タイ
    マの計時時間を可変設定する計時時間制御手段とを備え
    たことを特徴とする請求項1記載の移動パケット通信シ
    ステム。
  9. 【請求項9】 無線エリアを形成する少なくとも一つの
    基地局装置に無線回線を介して接続されるとともに、前
    記基地局装置とパケット網を介して接続されるデータ通
    信装置との間でコネクションを開設し、このコネクショ
    ンを用いてパケットデータの伝送を行う移動端末装置に
    おいて、 前記データ通信装置との間にコネクションが開設されて
    いる状態で、このコネクションを使用したパケットデー
    タの非伝送時間を計時する計時手段と、 この計時手段により計時された非伝送時間が予め定めた
    計時時間を超えた場合に、自装置の動作状態を、少なく
    ともデータ伝送に係わる動作を停止したスリープ状態に
    遷移させる動作遷移制御手段とを具備したことを特徴と
    する移動端末装置。
  10. 【請求項10】 前記計時手段により計時された非伝送
    時間が予め定めた計時時間を超えた場合に、スリープ状
    態に遷移する旨の情報もしくはそれに代わる情報をデー
    タ通信装置に通知して該当するコネクションを切断させ
    る手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項9記
    載の移動端末装置。
  11. 【請求項11】 パケット網と無線回線を介して接続さ
    れる移動端末装置との間にコネクションを開設し、この
    コネクションを用いてパケットデータの伝送を行うデー
    タ通信装置において、 前記移動端末装置との間にコネクションが開設されてい
    る状態で、このコネクションを使用したパケットデータ
    の非伝送時間を計時する計時手段と、 この計時手段により計時された非伝送時間が予め定めた
    計時時間を超えた場合に、該当する移動端末装置に対し
    スリープ状態に遷移させるための指示を送出して、当該
    移動端末装置を少なくともデータ伝送に係わる動作を停
    止したスリープ状態に遷移させる動作遷移制御手段とを
    具備したことを特徴とするデータ通信装置。
  12. 【請求項12】 前記計時手段により計時された非伝送
    時間が予め定めた計時時間を超えた場合に該当するコネ
    クションを切断する手段を、さらに具備したことを特徴
    とする請求項11記載のデータ通信装置。
  13. 【請求項13】 無線回線を介して移動端末装置に接続
    刺されると共に、パケット網を介してデータ通信装置に
    接続され、前記移動端末装置と前記データ通信装置との
    間で開設されたコネクションを用いて行われるパケット
    伝送の中継を行う基地局装置において、 前記データ通信装置と移動端末装置との間にコネクショ
    ンが開設されている状態で、このコネクションを使用し
    たパケットデータの非伝送時間を計時する計時手段と、 この計時手段により計時された非伝送時間が予め定めた
    計時時間を超えた場合に、移動端末装置に対し直接的に
    もしくはデータ通信装置を介して間接的に、移動端末装
    置をスリープ状態に遷移させるための指示を送出して、
    当該移動端末装置を少なくともデータ伝送に係わる動作
    を停止したスリープ状態に遷移させる動作遷移制御手段
    とを具備したことを特徴とする基地局装置。
  14. 【請求項14】 前記計時手段により計時された非伝送
    時間が予め定めた計時時間を超えた場合に、スリープ状
    態に遷移する旨の情報もしくはそれに代わる情報をデー
    タ通信装置に通知して該当するコネクションを切断させ
    る手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項13
    記載の基地局装置。
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