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JP2002199428A - 移動通信端末装置とそのハンドオーバ制御方法及び制御プログラム - Google Patents

移動通信端末装置とそのハンドオーバ制御方法及び制御プログラム

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Publication number
JP2002199428A
JP2002199428A JP2000398099A JP2000398099A JP2002199428A JP 2002199428 A JP2002199428 A JP 2002199428A JP 2000398099 A JP2000398099 A JP 2000398099A JP 2000398099 A JP2000398099 A JP 2000398099A JP 2002199428 A JP2002199428 A JP 2002199428A
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JP
Japan
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handover
base station
mobile communication
communication terminal
terminal device
Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP2000398099A
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English (en)
Inventor
Kiyoshi Hattori
清 服部
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Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
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Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
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Priority to US10/025,745 priority patent/US20020082017A1/en
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    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W36/00—Hand-off or reselection arrangements
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    • H04W36/32—Reselection being triggered by specific parameters by location or mobility data, e.g. speed data
    • H04W36/326—Reselection being triggered by specific parameters by location or mobility data, e.g. speed data by proximity to another entity
    • H—ELECTRICITY
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    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W36/00—Hand-off or reselection arrangements
    • H04W36/08—Reselecting an access point
    • Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
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    • Y02D30/70—Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 ハンドオーバの要否判定を信号の受信品質の
みに依存せずに行えるようにし、これにより不要なハン
ドオーバ処理を減らして消費電力の低減とハンドオーバ
動作の信頼性向上を図る。 【解決手段】 待ち受け中に一定の周期で、ＧＰＳ受信
機１６により受信したＧＰＳ信号をもとに位置算出機能
１２ａにより自端末の位置情報を算出し、この自端末の
位置情報と、同期確立中の基地局からシステム情報によ
り通知された基地局の位置情報とをもとに、距離算出機
能１２ｂにより当該基地局から自端末までの距離を算出
する。そして、ハンドオーバ要否判定機能１２ｃによ
り、この距離を基地局から通知されたしきい値と比較
し、距離がしきい値より大きくなった場合に、ハンドオ
ーバ制御機能１２ｄにより異システム間ハンドオーバを
実行するようにしたものである。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばセルラ移
動通信システムにおいて、ハンドオーバを行う機能を備
えた移動通信端末装置とそのハンドオーバ制御方法及び
制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話システムに代表されるセ
ルラ移動通信システムが急速に普及している。セルラ移
動通信システムは、サービスエリアに複数の基地局を分
散配置してこれらの基地局により各々セルと呼ばれる無
線通信エリア（無線ゾーン）を形成する。そして、移動
通信端末装置を当該端末装置が存在する無線ゾーンの基
地局に無線チャネルを介して接続し、この基地局からさ
らに公衆網等を介して通信相手の端末装置に接続するこ
とで、移動通信端末装置間の通信を可能にしている。
【０００３】ところで、移動通信端末装置が待受中或い
は通信中に現在存在する無線ゾーンから他の無線ゾーン
へ移動した場合に、接続先の基地局を移動先の基地局に
切り替える、いわゆるハンドオーバが行われる。このハ
ンドオーバには、移動通信端末装置の接続先を同一シス
テム内の複数の基地局間で切り替えるシステム内のハン
ドオーバと、移動通信端末装置の接続先を通信プロトコ
ルなどの通信方式が異なる複数のシステムの基地局間で
切り替える、異システム間のハンドオーバとがある。
【０００４】このうち、先ずシステム内のハンドオーバ
は例えば次のように行われる。すなわち、符号分割多元
接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）方
式を採用したシステムを例にとると、ＣＤＭＡ移動通信
端末装置は待受中又は通信中において、同期確立中の基
地局から送信されているパイロット信号の受信レベルを
測定するとともに、近接する周辺の各基地局から送信さ
れているパイロット信号の受信レベルをそれぞれ測定す
る。そして、近接基地局からの受信レベルが所定レベル
以上の強度になったとき、或いは同期確立中の基地局か
らの受信レベルと近接基地局からの受信レベルとの比が
一定値を超えたときに、ハンドオーバを要求するための
メッセージを生成して上記同期確立中の基地局へ送信す
る。このときハンドオーバを要求するメッセージには、
上記同期確立中の基地局からの受信レベルの測定値、及
び各近接基地局からの受信レベルの測定値が挿入され
る。
【０００５】これに対し基地局は、移動通信端末装置か
ら上記ハンドオーバを要求するメッセージを受信する
と、このメッセージに挿入されている各基地局からの受
信レベルの測定値をもとにハンドオーバ先の基地局を決
定し、この決定したハンドオーバ先を要求元の移動通信
端末装置に通知する。移動通信端末装置はこの通知を受
けると基地局に応答を返し、しかるのち上記通知に従い
同期確立先の基地局を切り替える。かくして、同一シス
テム内のハンドオーバがなされる。
【０００６】一方、異システム間のハンドオーバは、例
えば移動通信端末装置が電源投入に伴いシステム検索を
行い、この検索結果に応じてユーザが希望する第１のシ
ステムの基地局に接続する。そして、タイマを起動して
計時を開始し、このタイマの計時時間が所定時間に達す
ると周囲の複数のシステムの再検索を行い、この再検索
により上記接続中の基地局より受信品質が良好の基地局
が見つかると、接続先をこの基地局に切り替える。この
切り替えに際し、切り替え先のシステムの通信方式が上
記接続中のシステムの通信方式と異なる場合には、移動
通信端末装置の動作モードが切り替え先の通信方式に切
り替わる。
【０００７】この種の端末装置を使用すると、例えば自
己が本来所属するシステムの基地局との無線接続が困難
になった場合に他のシステムの基地局を検索して無線接
続することができ、大変便利である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところが、前記同一シ
ステム内のハンドオーバ制御方法では、ハンドオーバの
要否の判定を基地局から到来する信号の受信レベルに依
存している。このため、基地局から到来する信号の受信
レベルが一時的に変動すると、その影響により適切なハ
ンドオーバを行えなくなることがあった。
【０００９】例えば、移動通信端末装置が基地局に対し
比較的近い位置に存在する場合でも、移動通信端末装置
の急激な移動や周囲の建物の影響により受信レベルが一
時的に低下すると、他の基地局への不必要なハンドオー
バが行われることがある。このとき移動通信端末装置で
は、不要な電力が消費されてバッテリ寿命の短命化を招
く。また反対に、移動通信端末装置が基地局から遠く離
れている状態でも、その場所が信号を良好に受信できる
特異な場所である場合には、本来必要なはずのハンドオ
ーバが行われない。このような場合、移動通信端末装置
のわずかな移動により信号の受信レベルが急激に低下
し、結果的にハンドオーバが間に合わずに同期外れや回
線切断を引き起こす危険がある。
【００１０】一方、異システム間のハンドオーバでは、
待ち受け中のハンドオーバの要否判定をタイマの計時時
間をもとに一定の周期で行っている。このため、タイマ
の計時期間中に、端末装置の移動に伴い接続中のシステ
ムから到来する信号の受信品質が劣化して他のシステム
への切り替えが必要になった場合にも、ハンドオーバが
行われない。
【００１１】また反対に、移動通信端末装置がほとんど
移動しておらず、他のシステムへのハンドオーバを必要
としない場合でも、上記タイマがタイムアウトするごと
に基地局の再検索が行われる。このため、再検索期間中
に当該移動通信端末装置宛の着呼が発生しても、その通
知を移動通信端末装置が受信できなくなる。また、上記
不必要なハンドオーバ処理が行われるごとに、移動通信
端末装置ではその都度無駄な電力が消費されることにな
り、これがバッテリ寿命の短命化の一因となる。
【００１２】この発明は上記事情に着目してなされたも
ので、その目的とするところは、ハンドオーバの要否判
定を信号の受信品質やタイマのみに依存せずに行えるよ
うにし、これにより不必要なハンドオーバ処理を減らし
て消費電力の低減とハンドオーバ動作の信頼性向上を図
った移動通信端末装置とそのハンドオーバ制御方法及び
プログラムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
にこの発明は、サービスエリアに分散して設置されその
設置位置を表す第１の位置情報を送信する機能を備えた
複数の基地局に対し、無線チャネルを介して選択的に接
続される移動通信端末装置において、上記無線チャネル
を介して接続された基地局から第１の位置情報を受信す
るとともに自装置の位置を表す第２の位置情報を位置検
出手段により検出し、この検出された第２の位置情報
と、上記基地局から受信した第１の位置情報とをもと
に、当該基地局からの自装置の距離を算出する。そし
て、この算出された距離に基づいて、判定手段によりハ
ンドオーバの要否を判定し、ハンドオーバが必要と判定
された場合に第１のハンドオーバ処理を実行するように
したものである。
【００１４】上記位置検出手段としては、例えばＧＰＳ
（Global Positioning System）衛星からの信号を受信
する衛星信号受信機と、この衛星信号受信機が複数の測
距衛星から受信した信号をもとに自装置の位置を算出す
る計算手段とを備えたものが使用される。
【００１５】したがってこの発明によれば、移動通信端
末装置では基地局の位置と自装置の位置とをもとに基地
局からの距離が求められ、この距離をもとにハンドオー
バの要否が判定される。このため、基地局と移動通信端
末装置との間における無線伝播環境の変化の影響を受け
ることなく、ハンドオーバの要否をより適切に判定する
ことが可能となる。
【００１６】また上記判定手段としては、算出された距
離を予め設定したしきい値と比較することによりハンド
オーバの要否を判定する第１の判定手段や、基地局ごと
にその無線通信エリアのサイズに対応するしきい値を可
変設定して、算出された距離を上記可変設定されたしき
い値と比較することによりハンドオーバの要否を判定す
る第２の判定手段が採用可能である。
【００１７】第１の判定手段は、固定されたしきい値を
使用することができるので判定処理をきわめて簡単に行
うことができる。この手段は、システム内の各基地局が
形成する無線通信エリアの径がほぼ等しい場合に適用可
能である。
【００１８】第２の判定手段は、基地局が形成する無線
通信エリアの形状やサイズが基地局ごとに異なる場合や
時系列的に変化する場合でも、基地局ごとにあるいはそ
の時々で常に最適なしきい値を設定することができ、こ
れにより正確な判定を行うことができる。
【００１９】上記第２の判定手段で使用されるしきい値
可変設定手段としては、例えば基地局が送信するシステ
ム情報から無線通信エリアの形状とサイズに関係する情
報を抽出して、この抽出した情報をもとにしきい値を設
定する第１の設定手段と、システム内の各基地局に対応
付けてその無線通信エリアの形状及びサイズを表す情報
を記憶したメモリテーブルを用意し、このメモリテーブ
ルから該当する基地局の無線通信エリアの形状及びサイ
ズを表す情報を選択的に読み出して、この読み出した情
報をもとに設定する第２の設定手段が使用可能である。
【００２０】第１の設定手段では、基地局から通知され
る最新の情報をもとに、常にその時点で最適なしきい値
を設定することができる。また第２の設定手段では、基
地局からシステム情報が到来するまで待たずにきわめて
短時間にしきい値を設定することができる。
【００２１】また、しきい値を設定するための他の手段
としては、基地局においてその無線通信エリアの形状及
びサイズを表す情報をもとにしきい値を求め、このしき
い値をシステムパラメータメッセージ、アクセスパラメ
ータメッセージまたはネイバリストメッセージなどの既
存のシステム情報に挿入して基地局から移動通信端末装
置に通知する手段を使用可能である。また無線通信エリ
アの形状及びサイズを表す情報をもとに設定したしきい
値を、各基地局に対応付けてメモリテーブルに予め記憶
しておくようにしてもよい。このようにすると、移動通
信端末装置においてハンドオーバの要否判定を行うごと
にしきい値を可変設定するための計算を行う必要がなく
なる。
【００２２】さらにこの発明は、上記判定手段におい
て、自装置の移動速度に応じて判定周期を可変設定し、
この設定された判定周期に従いハンドオーバの要否判定
を周期的に実行することも特徴とする。
【００２３】このように構成すると、例えば移動通信端
末装置の移動速度が速いときには短い周期でハンドオー
バの要否判定が行われ、これに対し移動速度が遅いとき
には長い周期でハンドオーバの要否判定が行われる。こ
のため、移動速度が速いときには頻繁にハンドオーバの
要否判定が行われるのでハンドオーバが必要な場合にで
きる限り早く実行することが可能となり、一方移動速度
が遅いときにはハンドオーバの要否判定の頻度が減少す
るので移動通信端末装置の消費電力を低減することがで
きる。
【００２４】一方、この発明は、上記第１のハンドオー
バ実行手段によりハンドオーバ処理が実行された時点か
ら、次にハンドオーバ処理が行われるまでの時間を計時
し、この計時された時間が予め設定した時間を超えた場
合に第２のハンドオーバ処理を実行する手段をさらに備
えたことも特徴とする。
【００２５】このように構成すると、移動通信端末装置
が一つの基地局の無線通信エリア内に長時間止まってい
る場合には、定期的にハンドオーバ処理が実行される。
このため、基地局の無線通信エリア内にいるにも拘わら
ず受信品質が劣化した状態が長時間にわたって続いてい
るような場合には、より適切な他の基地局へのハンドオ
ーバを試みることが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１は、この
発明に係わるセルラ移動通信システムの第１の実施形態
を示すものである。この第１の実施形態に係わるシステ
ムは、第１の通信事業者が運用する第１のシステムと、
この第１のシステムのサービスエリアのすべてあるいは
一部をサービスエリアとする第２の通信事業者が運用す
る第２のシステムとから構成される。これら第１及び第
２のシステムは、無線通信方式及び通信プロトコルを互
いに異にしている。
【００２７】第１のシステムがカバーするサービスエリ
アには、複数の基地局ＢＳ１１，ＢＳ１２，〜が分散し
て設置されており、これらの基地局ＢＳ１１，ＢＳ１
２，〜によりそれぞれセルと呼ばれる無線通信エリアＥ
１１，Ｅ１２，〜が形成されている。基地局ＢＳ１１，
ＢＳ１２，〜はそれぞれ通信回線を介して第１の移動通
信交換機ＥＸ１に接続され、この第１の移動通信交換機
ＥＸ１はさらに有線公衆網ＮＷに接続される。
【００２８】また、上記第１のシステムのサービスエリ
アには、第２のシステムに属する複数の基地局ＢＳ２
１，ＢＳ２２，〜が分散して設置されており、これらの
基地局ＢＳ２１，ＢＳ２２，〜によりそれぞれセルと呼
ばれる無線通信エリアＥ２１，Ｅ２２，〜が形成されて
いる。基地局ＢＳ２１，ＢＳ２２，〜はそれぞれ通信回
線を介して第２の移動通信交換機ＥＸ２に接続され、こ
の第２の移動通信交換機ＥＸ２はさらに有線公衆網ＮＷ
に接続される。
【００２９】一方、移動通信端末（移動局）ＭＳ１〜Ｍ
Ｓｎは、上記第１及び第２のシステムの両方の無線通信
方式及び通信プロトコルに対応する機能を備えたいわゆ
るデュアルモード型の端末により構成される。そして、
自端末が存在する無線通信エリアの基地局に対し無線チ
ャネルを介して接続される。
【００３０】ところで、上記移動通信端末ＭＳ１〜ＭＳ
ｎは次のように構成される。図２は上記移動通信端末の
第１の実施形態であるＣＤＭＡ（Code Division Multip
le Access）移動通信端末の機能構成を示すブロック図
である。
【００３１】同図において、図示しない基地局から送信
された無線周波信号は、移動通信アンテナ１で受信され
たのちアンテナ共用器２（ＤＵＰ）を介して受信回路
（ＲＸ）３に入力される。受信回路３では、上記無線周
波信号が周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力され
た受信局部発振信号とミキシングされて中間周波信号に
周波数変換される。なお、上記周波数シンセサイザ４か
ら発生される受信局部発振信号の周波数は、制御部１２
からの制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００３２】上記受信中間周波信号は、ＣＤＭＡ信号処
理部６において、直交復調処理が施されたのち、受信チ
ャネルに割り当てられた拡散符号（ＰＮ符号）により逆
拡散処理され、これによりデータレートに応じた所定の
フォーマットの復調データに変換される。そして、この
変換された復調データは音声符号処理部７に入力され、
また上記受信データのうちデータレートを示すデータに
ついては受信データレートとして制御部１２に入力され
る。
【００３３】音声符号処理部７は、上記ＣＤＭＡ信号処
理部６から出力された復調データに対し、制御部１２か
ら通知される受信データレートに応じた伸長処理を施し
たのち、ビタビ復号等を用いた復号処理と誤り訂正復号
処理を行って、ベースバンドの受信ディジタルデータを
再生する。
【００３４】ＰＣＭ符号処理部８は、制御部１２から出
力された通信種別（音声通信、データ通信）を表す制御
信号に応じて各通信種別に対応した信号処理を行なう。
すなわち、音声通信時には、音声符号処理部７から出力
された受信ディジタルデータをＰＣＭ復号してアナログ
受話信号を出力する。このアナログ受話信号は、受話増
幅器９にて増幅されたのちスピーカ１０から拡声出力さ
れる。またデータ通信時には、音声符号処理部７から出
力された受信ディジタルデータを制御部１２へ出力す
る。制御部１２は、上記受信ディジタルデータを記憶部
１３に格納する。また必要に応じて、上記受信ディジタ
ルデータを図示しない外部インタフェースから図示しな
い携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistanc
e ）やノート型パーソナル・コンピュータへ出力する。
【００３５】これに対し、音声通信時における話者の送
話音声は、マイクロホン１１に入力された後、送話増幅
器１８で適正レベルまで増幅される。そして、ＰＣＭ符
号処理部８にてＰＣＭ符号化処理が施されたのち、送信
データとして音声符号処理部７に入力される。また、図
示しないＰＤＡやノート型パーソナル・コンピュータか
ら出力されたデータ或いは図示しないカメラから入力さ
れた画像データは、外部インタフェースを介して制御部
１２に入力され、この制御部１２からＰＣＭ符号処理部
８を介して音声符号処理部７に出力される。
【００３６】音声符号処理部７は、音声通信時には、Ｐ
ＣＭ符号処理部８から出力された送信音声データより入
力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて
データレートを決定する。そして、上記送信データを上
記データレートに応じたフォーマットのバースト信号に
圧縮し、さらに誤り訂正符号化処理を施したのちＣＤＭ
Ａ信号処理部６へ出力する。また、データ通信時におい
ては、ＰＣＭ符号処理部８から出力された送信データ
を、予め設定されたデータレートに応じたフォーマット
のバースト信号に圧縮し、さらに誤り訂正符号化処理を
施してＣＤＭＡ信号処理部６へ出力する。なお、音声通
信時およびデータ通信時のいずれのデータレートも、送
信データレートとして制御部１２に通知される。
【００３７】ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記音声符号処
理部７にて圧縮されたバースト信号に対して、送信チャ
ネルに割り当てられた拡散符号を用いて拡散処理を施
す。そしてこの拡散符号化された送信信号に対して直交
変調処理を行い、この直交変調信号を送信回路（ＴＸ）
５へ供給する。
【００３８】送信回路５は、上記直交変調信号を周波数
シンセサイザ４から発生される送信局部発振信号と合成
して無線周波信号に変換する。そして、送信回路５は、
制御部１２により通知される送信データレートに基づい
て、上記無線周波信号の有効部分だけを高周波増幅し、
送信無線周波信号として出力する。この送信回路５から
出力された送信無線周波信号は、アンテナ共用器２を介
して移動通信アンテナ１に供給され、この移動通信アン
テナ１から図示しない基地局へ向けてバースト送信され
る。
【００３９】入力部１４には、ダイヤルキーや発信キ
ー、電源キー、終了キー、音量調節キー、モード指定キ
ー等のキー群が設けられている。また表示部１５には、
通話相手端末の電話番号や装置の動作状態、さらには受
信データ等を表示するためのＬＣＤ表示器や、バッテリ
１６の充電動作を表すＬＥＤランプが設けられている。
なお、１９は電源回路であり、バッテリ２０の出力をも
とに所定の動作電源電圧Ｖcc を生成して各回路部に供
給する。
【００４０】ところで、移動通信端末にはＧＰＳ受信機
１６が設けてある。このＧＰＳ受信機１６は、図示しな
い複数のＧＰＳ衛星が送信しているＧＰＳ信号をそれぞ
れ受信し、その受信信号を自端末の位置を検出するため
のデータとして制御部１２に与える。
【００４１】制御部１２は、例えばマイクロコンピュー
タを主制御部として有するもので、この発明に係わる制
御機能として、位置算出機能１２ａと、距離算出機能１
２ｂと、ハンドオーバ要否判定機能１２ｃと、ハンドオ
ーバ制御機能１２ｄとを備えている。
【００４２】位置算出機能１２ａは、一定の周期Ｔ２
で、上記ＧＰＳ受信機１６により受信された複数のＧＰ
Ｓ信号をそれぞれ取り込み、この取り込んだＧＰＳ受信
信号をもとに自端末の位置を表す緯度経度データを算出
する。
【００４３】距離算出機能１２ｂは、接続中つまり同期
が確立されている基地局から受信したシステムパラメー
タメッセージ（System Parameter Message）から当該基
地局の位置を表す緯度経度データを抽出し、この抽出し
た基地局の位置を表す緯度経度データと、上記位置算出
機能１２ａにより算出された自端末の位置を表す緯度経
度データとをもとに、基地局から自端末までの距離を算
出する。
【００４４】ハンドオーバ要否判定機能１２ｃは、接続
中の基地局から受信した上記システムパラメータメッセ
ージ、アクセスパラメータメッセージ（Access Paramet
er Message）あるいはネイバリストメッセージ（Neighb
or List Message）からしきい値を表す情報を抽出し、
この情報をもとにハンドオーバの要否を判定するための
しきい値を設定する。そして、上記距離算出機能１２ｂ
により算出された距離を上記しきい値と比較し、距離＞
しきい値であればハンドオーバが必要、距離≦しきい値
であればハンドオーバは不要とそれぞれ判定する。
【００４５】ハンドオーバ制御機能１２ｄは、電源投入
時及び上記ハンドオーバ要否判定機能１２ｃによりハン
ドオーバが必要と判定された場合に、他のシステムの基
地局を検索してその検索結果をもとにハンドオーバ先の
基地局を決定し、自端末の接続先をそれまで接続されて
いた基地局から上記ハンドオーバ先として決定した基地
局に切り替える制御を実行する。
【００４６】次に、以上のように構成された移動通信端
末によるハンドオーバ要否判定処理動作及びハンドオー
バ制御動作を説明する。図３及び図４はその制御手順及
び制御内容を示すフローチャートである。
【００４７】いま仮に移動通信端末ＭＳｉが、図５に示
す位置Ｐ１において電源を投入したとする。そうすると
移動通信端末ＭＳｉは、制御部１２において先ず周辺の
複数の基地局から基地局情報を取得するための制御を実
行する。
【００４８】すなわち、ＣＤＭＡ基地局はパイロットチ
ャネル（Pilot Channel）、シンクチャネル（Sync Chan
nel）及びページングチャネル（Paging Channel）をそ
れぞれ送信しており、移動通信端末ＭＳはこれらのパイ
ロットチャネル、シンクチャネル及びページングチャネ
ルを順に受信することで基地局を捕捉する（ステップ３
ａ）。そして、ステップ３ｂにおいて、捕捉できた複数
の基地局の中から条件が最も良い基地局を選択する。こ
の最適基地局の選択は、先ず捕捉した複数の基地局の中
から、予め設定されたシステム選択優先順位の最も高い
システムの基地局を選択し、続いてこの選択した複数の
基地局の中から受信品質の最も良好な基地局を一つ選択
することによってなされる。例えば、図５では第２のシ
ステムの基地局ＢＳ２１を選択する。
【００４９】次に移動通信端末ＭＳｉの制御部１２は、
上記選択した基地局ＢＳ２１に対し同期を確立する。そ
して、同期が確立されたことを確認するとステップ３ｃ
からステップ３ｄに移行して、ここで当該基地局ＢＳ２
１から各種システム情報を取得する。
【００５０】すなわち、各基地局は上記ページングチャ
ネルを使用して報知情報を送信しており、この報知情報
のうちシステムパラメータメッセージには基地局自身の
位置情報を含めている。この位置情報は緯度経度データ
により表される。移動通信端末ＭＳｉは、先ず同期確立
中の基地局ＢＳ２１が送信している報知情報のシステム
パラメータメッセージから当該基地局ＢＳ２１の位置情
報を抽出する。
【００５１】また各基地局は、報知情報によりネイバリ
ストメッセージを送信している。移動通信端末ＭＳｉ
は、同期確立先の基地局ＢＳ２１が送信しているこのネ
イバリストメッセージを受信して、このメッセージの中
から同一システムの複数の周辺基地局の情報を取得す
る。そして、この基地局情報をもとに周辺の各基地局を
順次捕捉してその報知情報を受信し、これらの報知情報
から基地局の位置情報をそれぞれ抽出する。
【００５２】そうしてシステム情報を取得すると移動通
信端末ＭＳｉは、この取得したシステム情報を記憶部１
３内の基地局情報テーブルに記憶する（ステップ３
ｄ）。そして、ステップ３ｅにおいて自端末の動作モー
ドを間欠受信動作モードに設定し、かつステップ３ｆで
後述する異システム間ハンドオーバの要否判定の周期を
決める第１のタイマをスタートさせたのち、以後待ち受
け動作状態に移行する。
【００５３】さて、待ち受け状態に移行すると移動通信
端末ＭＳｉは、制御部１２において、着信の到来監視や
同一システム内の基地局間アイドルハンドオーバのため
の監視処理等に加え、異システム間ハンドオーバの要否
判定処理を実行する。
【００５４】すなわち、移動通信端末ＭＳｉの制御部１
２は、図４に示すごとく先ずステップ４ａで自端末の位
置検出を行うための周期を決める第２のタイマをスター
トさせる。そして、この第２のタイマが例えば５秒を計
時したのちタイムアウトすると、移動通信端末ＭＳｉは
ステップ４ｂからステップ４ｃに移行してここでＧＰＳ
受信機１６を起動する。そうするとＧＰＳ受信機１６で
は、複数のＧＰＳ衛星が送信しているＧＰＳ信号が受信
され、この信号に含まれる測距用データが制御部１２に
入力される。
【００５５】制御部１２は、続いてステップ４ｅにおい
て、上記ＧＰＳ受信機１６により受信されたＧＰＳ信号
に含まれる測距用データをもとに自端末の位置を表す緯
度経度データを算出する。そして、ステップ４ｄにおい
て、先に取得して記憶部１３に記憶しておいたシステム
パラメータメッセージから同期確立中の基地局ＢＳ２１
の位置を表す緯度経度データを読み出し、この基地局Ｂ
Ｓ２１の緯度経度データと、上記ステップ４ｄで算出し
た自端末の緯度経度データとをもとに、基地局ＢＳ２１
から自端末までの距離Ｒdef を算出する。
【００５６】制御部１２は、次にステップ４ｆにおい
て、上記システムパラメータメッセージからしきい値指
定データを読み出し、この指定データをもとにハンドオ
ーバの要否判定用のしきい値Ｒref を設定する。このし
きい値Ｒref は、例えば図５の破線に示すように、基地
局ＢＳｉが形成する無線通信エリアＥ２１の径より所定
のマージンαだけ短く設定した値に設定される。そして
制御部１２は、ステップ４ｇにおいて、上記ステップ４
ｅで算出された基地局ＢＳ２１から自端末までの距離Ｒ
def を、上記ステップ４ｆで設定されたハンドオーバ要
否判定用のしきい値Ｒref と比較し、距離Ｒdef ＞しき
い値Ｒref であるか否かを判定する。
【００５７】いま、仮に図５に示すように移動通信端末
ＭＳｉが位置Ｐ１からＰ２に移動していたとする。そう
すると、このときの同期確立中の基地局ＢＳ２１から移
動通信端末ＭＳｉまでの距離Ｒdet は、図５から明らか
なようにしきい値Ｒref よりも大きくなる。このため、
制御部１２は自端末の異システム間ハンドオーバが必要
になったと判断し、ステップ４ｇから図３のステップ３
ａに移行して、以下ステップ３ａからステップ３ｆによ
り異システム間ハンドオーバ処理を実行する。
【００５８】すなわち、制御部１２は、自端末の動作モ
ードを連続受信動作モードに変更したのち、ステップ３
ａで周辺の複数の基地局を検索する。そして、この検索
により捕捉された複数の基地局の中から、現在接続中の
システムとは異なる選択優先順位第二位のシステムに属
する基地局を選択する（ステップ３ｂ）。例えば図５に
示す例では、現在待ち受け中の第２のシステムとは異な
る第１のシステムの基地局ＢＳ１１を選択する。
【００５９】そして、ステップ３ｃにおいて当該新たな
基地局ＢＳ１１に対する同期が確立されると、ステップ
３ｃからステップ３ｄに移行してここで上記新たに同期
を確立した基地局ＢＳ１１及びその周辺の基地局ＢＳ１
２，…からシステム情報を取得し、この取得したシステ
ム情報を記憶部１３に格納する。そして、ステップ３ｅ
において自端末の動作モードを間欠受信動作モードに設
定し、かつステップ３ｆで第１のタイマを再スタートさ
せたのち、待ち受けモードに移行する。
【００６０】かくして、移動通信端末ＭＳｉは第２のシ
ステムから第１のシステムへ異システム間ハンドオーバ
される。
【００６１】一方、上記ステップ４ｇによる判定の結
果、距離Ｒdef ≦しきい値Ｒref だった場合には、制御
部１２は依然として自端末ＭＳｉが基地局ＢＳ２１に対
し十分近い位置にいると判断し、ステップ４ｈに移行す
る。そして、このステップ４ｈにおいて、異システム間
ハンドオーバの要否判定周期を規定する第１のタイマが
タイムアウトしたか否かを判定する。この判定の結果、
第１のタイマがタイムアウトしていなければステップ４
ａに戻り、以上述べたステップ４ａからステップ４ｈま
での異システム間ハンドオーバの要否判定処理を繰り返
し実行する。
【００６２】これに対し、異システム間ハンドオーバが
行われないまま例えば３分が経過し、これにより上記第
１のタイマがタイムアウトしたとする。そうすると制御
部１２は、ステップ４ｈから図３に示すステップ３ａに
戻り、以後先に述べたステップ３ａからステップ３ｆに
よる異システム間ハンドオーバ処理を実行する。
【００６３】すなわち、異システム間ハンドオーバが行
われない状態が３分間続くと、移動通信端末ＭＳｉでは
強制的に異システム間ハンドオーバが行われる。したが
って、例えば移動通信端末ＭＳｉが電源投入時に選択優
先順位第１のシステムに接続されたものの、その受信品
質がよくない場合には、上記第１のタイマの計時時間で
ある３分が経過すれば強制的に他のシステムへの異シス
テム間ハンドオーバが行われる。このため、受信品質が
良好でないシステムに接続された状態が半永久的に続く
不具合は防止される。
【００６４】以上述べたように第１の実施形態に係わる
移動通信端末では、待ち受け中に一定の周期で、ＧＰＳ
受信機１６により受信したＧＰＳ信号をもとに位置算出
機能１２ａにより自端末の位置情報を算出し、この自端
末の位置情報と、同期確立中の基地局からシステム情報
により通知された基地局の位置情報とをもとに、距離算
出機能１２ｂにより当該基地局から自端末までの距離を
算出する。そして、ハンドオーバ要否判定機能１２ｃに
より、この距離を基地局から通知されたしきい値と比較
し、距離がしきい値より大きくなった場合に、自端末が
基地局からしきい値以上離間したものと判断して、ハン
ドオーバ制御機能１２ｄにより異システム間ハンドオー
バを実行するようにしている。
【００６５】したがって、第１の実施形態によれば、基
地局から移動通信端末までの距離をもとにハンドオーバ
の要否が判定される。このため、基地局と移動通信端末
との間における無線伝播環境の変化の影響を受けること
なく、ハンドオーバの要否をより適切に判定することが
可能となる。
【００６６】また、基地局からの距離がしきい値を超え
たときばかりでなく、移動通信端末が現在のシステムに
接続された時点から、異システム間ハンドオーバが行わ
れないまま第１のタイマにより規定される所定の時間が
経過したときにも、異システム間ハンドオーバを実行す
るようにしている。
【００６７】したがって、異システム間ハンドオーバが
行われない状態が一定時間続くと、移動通信端末では強
制的に異システム間ハンドオーバが行われる。このた
め、受信品質が良好でないシステムに接続された状態が
半永久的に続く不具合を防止することができる。
【００６８】（第２の実施形態）上記第１の実施形態で
は、基地局から移動通信端末までの距離がハンドオーバ
要否判定用のしきい値より大きくなったときに、異シス
テム間ハンドオーバを実行する場合について述べた。し
かし、基地局から移動通信端末までの距離がハンドオー
バ要否判定用のしきい値より大きくなったときに、同一
システム内の基地局間でアイドルハンドオーバを実行す
ることも可能である。
【００６９】すなわち、この場合には図３に示すステッ
プ３ａにおいて、他のシステムの基地局検索とともに、
接続中（同期確立中）のシステムの周辺基地局の検索を
行う。そして、ステップ３ｂにおいて、上記接続中（同
期確立中）のシステムの周辺基地局の検索結果に基づい
て同一システム内の周辺基地局の中からハンドオーバ先
として適当な基地局を選択し、ステップ３ｄ〜ステップ
３ｆを経たのちこの選択した基地局に対しハンドオーバ
を実行する。これに対し、上記同一システム内の周辺基
地局の中にハンドオーバ先として適当な基地局がない場
合には、ステップ３ｂで上記他のシステムの基地局検索
結果をもとに、異システム間のハンドオーバ先として適
当なシステムの基地局を選択し、この基地局へのハンド
オーバを実行する。
【００７０】このようにすれば、同一システム内の周辺
基地局へのアイドルハンドオーバが優先して行われ、こ
の同一システム内のハンドオーバが不可能な場合に、異
システム間のハンドオーバが行われる。したがって、自
端末が本来所属するシステムを優先したハンドオーバを
行うことができる。
【００７１】なお、ハンドオーバの優先順位は、先ず異
システム間のハンドオーバを実行し、続いて同一システ
ム内の周辺基地局へのアイドルハンドオーバを実行する
ように定めることも可能である。
【００７２】また、ハンドオーバの優先順位は、他シス
テムの基地局の検索結果と、接続中（同期確立中）のシ
ステムの周辺基地局の検索結果とを比較し、これらの中
からハンドオーバ先として最適な基地局を選択してハン
ドオーバを実行するように定めることも可能である。
【００７３】（第３の実施形態）前記第１および第２の
実施形態では、ハンドオーバの実行条件として、 (1) 基地局から移動通信端末までの距離Ｒdef がハンド
オーバ要否判定用のしきい値Ｒref より大きくなったと
き。 (2) 移動通信端末が現在のシステムに接続された時点か
ら、ハンドオーバが行われないまま第１のタイマにより
規定される所定の時間が経過したとき。 の二つを使用した。
【００７４】しかしこれに限らず、(1) のみを条件とし
てハンドオーバを実行するようにしてもよい。
【００７５】このようにすると、例えば異システム間ハ
ンドオーバの場合には、移動通信端末が受信品質の良好
なシステムに接続されているにも拘わらず、(2) の条件
による不必要なシステム再検索が繰り返し実行される不
具合を防止することができ、これにより消費電力をさら
に低減することができる。
【００７６】一般に、セルラ移動通信システムでは、受
信品質に応じた同一システム内のアイドルハンドオーバ
が行われている。このため、移動通信端末の受信品質を
常に所定レベル以上に保持することは可能である。した
がって、上記(2) の条件による異システム間ハンドオー
バを省略しても、大きな不具合は生じない。
【００７７】また、上記(2) の条件をさらに改良し、第
１のタイマがタイムアウトした時点でそのときの受信品
質を検出し、この受信品質が所定のしきい値未満に劣化
している場合にのみ、ハンドオーバを実行するようにし
てもよい。このようにすれば、受信品質が良好であるに
もかかわらず、不必要なハンドオーバが実行される不具
合を防止することができる。
【００７８】さらに、上記(1) および(2) の条件に、 (3) 移動通信端末の受信品質が所定時間連続してしきい
値未満に劣化したとき。 を加えてもよい。
【００７９】このようにすると、(2) の第１のタイマが
タイムアウトするまでの間に、移動通信端末の受信レベ
ルが所定時間連続してしきい値レベル未満に劣化した場
合には、上記第１のタイマのタイムアウトを待たずに早
期にハンドオーバを実行することが可能となる。
【００８０】なお、この発明は上記各実施形態に限定さ
れるものではない。例えば、前記各実施形態では、待ち
受け時のアイドルハンドオーバを例にとって説明した。
しかし、本発明はこれに限らず通信中のハンドオーバに
も適用できる。すなわち、移動通信端末は通信中に基地
局から自端末までの距離を監視し、この距離がハンドオ
ーバ要否判定用のしきい値より大きくなったときに、通
信チャネルの接続先を他の基地局に切り替える。
【００８１】このようにすると、ハンドオーバの要否判
定を基地局から到来する信号の受信レベルに依存せずに
済み、この結果無線伝送路の特性変動の影響を受けずに
安定したハンドオーバを実行することが可能となる。
【００８２】また、移動通信端末装置に、例えば加速度
センサを利用した自装置の移動速度を検出する手段を設
け、この速度検出手段により検出された自装置の移動速
度に応じて、ハンドオーバの要否を判定するための周期
を可変設定し、この設定された判定周期に従いハンドオ
ーバの要否判定を周期的に実行するようにしてもよい。
【００８３】このように構成すると、例えば移動通信端
末装置の移動速度が速いときには短い周期でハンドオー
バの要否判定が行われ、これに対し移動速度が遅いとき
には長い周期でハンドオーバの要否判定が行われる。こ
のため、移動速度が速いときには頻繁にハンドオーバの
要否判定が行われるのでハンドオーバが必要な場合にで
きる限り早く実行することが可能となり、一方移動速度
が遅いときにはハンドオーバの要否判定の頻度が減少す
るので移動通信端末装置の消費電力を低減することがで
きる。
【００８４】その他、移動通信システムの種類やその構
成、各システムの無線通信方式および通信プロトコルの
種類、移動通信端末装置の種類と構成、ハンドオーバの
要否判定処理の手順と内容、そしてハンドオーバ制御の
手順とその内容などについても、この発明の要旨を異脱
しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８５】
【発明の効果】以上詳述したようにこの発明では、接続
中あるいは同期確立中の基地局から当該基地局の位置を
表す第１の位置情報を受信するとともに自装置の位置を
表す第２の位置情報を検出し、この検出した第１及び第
２の位置情報をもとに当該基地局から自装置までの距離
を算出する。そして、この算出された距離に基づいて、
判定手段によりハンドオーバの要否を判定し、ハンドオ
ーバが必要と判定された場合に第１のハンドオーバ処理
を実行するようにしている。
【００８６】したがってこの発明によれば、ハンドオー
バの要否判定を信号の受信品質のみに依存せずに行うこ
とが可能となり、これにより不要なハンドオーバ処理を
減らして消費電力の低減とハンドオーバ動作の信頼性向
上を図った移動通信端末装置とそのハンドオーバ制御方
法及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 この発明に係わるセルラ移動通信システムの
第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】 図１に示すシステムで使用される移動通信端
末の機能構成を示すブロック図。
【図３】 図２に示す移動通信端末によるハンドオーバ
制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】 図２に示す移動通信端末によるハンドオーバ
要否判定処理の手順と内容を示すフローチャート。
【図５】 図２に示す移動通信端末の動作説明に使用す
るための図。
【符号の説明】
ＮＷ…有線公衆網 ＥＸ１…第１の移動通信交換機 ＥＸ２…第２の移動通信交換機 ＢＳ１１，ＢＳ１２，……第１の移動通信システムの基
地局 ＢＳ２１，ＢＳ２２，……第２の移動通信システムの基
地局 Ｅ１１，Ｅ１２，〜…第１の移動通信システムの無線通
信エリア Ｅ２１，Ｅ２２，〜…第２の移動通信システムの無線通
信エリア ＭＳ１〜ＭＳｎ…移動通信端末 １…移動通信アンテナ ２…アンテナ共用器（ＤＵＰ） ３…受信回路（ＲＸ） ４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ） ５…送信回路（ＴＸ） ６…ＣＤＭＡ信号処理部 ７…音声符号処理部 ８…ＰＣＭ符号処理部 ９…受話増幅器 １０…スピーカ １１…マイクロホン １２…制御部 １２ａ…位置算出機能 １２ｂ…距離算出機能 １２ｃ…ハンドオーバ要否判定機能 １２ｄ…ハンドオーバ制御機能 １３…記憶部 １４…入力部 １５…表示部 １６…ＧＰＳ受信機 １７…ＧＰＳアンテナ １８…送話増幅器 １９…電源回路 ２０…バッテリ

Claims (13)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 サービスエリアに分散して設置されその
    設置位置を表す第１の位置情報を送信する機能を備えた
    複数の基地局に対し、無線チャネルを介して選択的に接
    続される移動通信端末装置において、 前記無線チャネルを介して接続された基地局から、当該
    基地局の位置を表す第１の位置情報を受信する受信手段
    と、 自装置の位置を表す第２の位置情報を検出する位置検出
    手段と、 前記受信手段により受信された第１の位置情報と前記位
    置検出手段により検出された第２の位置情報とをもと
    に、当該基地局から自装置までの距離を算出する距離算
    出手段と、 この距離算出手段により算出された距離に基づいて、ハ
    ンドオーバの要否を判定する判定手段と、 この判定手段によりハンドオーバが必要と判定された場
    合に、ハンドオーバ処理を実行する第１のハンドオーバ
    実行手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末装
    置。
  2. 【請求項２】 前記位置検出手段は、 複数の測距衛星からの信号を受信する衛星信号受信手段
    と、 この衛星信号受信手段が受信した前記複数の測距衛星か
    らの信号をもとに自装置の位置を算出する算出手段とを
    備えたことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末装
    置。
  3. 【請求項３】 前記判定手段は、前記距離算出手段によ
    り算出された距離を予め設定したしきい値と比較し、そ
    の比較結果をもとにハンドオーバの要否を判定すること
    を特徴とする請求項１記載の移動通信端末装置。
  4. 【請求項４】 前記判定手段は、 基地局ごとにその無線通信エリアのサイズに対応するし
    きい値を可変設定するしきい値設定手段と、 前記距離算出手段により算出された距離を、前記しきい
    値設定手段により設定されたしきい値と比較し、その比
    較結果をもとにハンドオーバの要否を判定する手段とを
    備えたことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末装
    置。
  5. 【請求項５】 前記しきい値設定手段は、基地局が送信
    するシステム情報から無線通信エリアの形状とサイズに
    関係する情報もしくは当該情報をもとに求めたしきい値
    を表す情報を抽出し、この抽出した情報をもとに当該基
    地局に対応するしきい値を設定することを特徴とするこ
    とを特徴とする請求項４記載の移動通信端末装置。
  6. 【請求項６】 前記判定手段は、 自装置の移動速度に応じて判定周期を可変設定する手段
    と、 この手段により設定された判定周期に従いハンドオーバ
    の要否判定を周期的に実行する手段とを、さらに備えた
    ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末装置。
  7. 【請求項７】 前記第１のハンドオーバ実行手段により
    ハンドオーバ処理が実行された時点から、次にハンドオ
    ーバ処理が行われるまでの時間を計時する計時手段と、 この計時手段により計時された時間が予め設定した時間
    を超えた場合に、ハンドオーバ処理を実行する第２のハ
    ンドオーバ実行手段とを、さらに具備したことを特徴と
    する請求項１記載の移動通信端末装置。
  8. 【請求項８】 移動通信端末装置が、異なる通信方式に
    より動作する第１及び第２のシステムの基地局に対し無
    線チャネルを介して選択的に接続可能な場合に、 前記第１及び第２のハンドオーバ実行手段は、判定手段
    によりハンドオーバが必要と判定された場合に、現在接
    続中の前記第１のシステムの基地局から前記第２のシス
    テムの基地局へ接続先を切り替えるための異システム間
    のハンドオーバ処理を実行することを特徴とする請求項
    １または請求項７記載の移動通信端末装置。
  9. 【請求項９】 移動通信端末装置が、同一のシステムに
    所属する複数の基地局に対し無線チャネルを介して選択
    的に接続可能な場合に、 前記第１及び第２のハンドオーバ実行手段は、前記判定
    手段によりハンドオーバが必要と判定された場合に、現
    在接続中の基地局からその周辺に配置された同一システ
    ム内の他の基地局へ接続先を切り替えるためのシステム
    内のハンドオーバ処理を実行することを特徴とする請求
    項１または請求項７記載の移動通信端末装置。
  10. 【請求項１０】 サービスエリアに分散して設置されそ
    の設置位置を表す第１の位置情報を送信する機能を備え
    た複数の基地局と、これらの基地局に対し無線チャネル
    を介して選択的に接続される移動通信端末装置とを備え
    た移動通信システムで使用されるハンドオーバ制御方法
    において、 前記基地局から移動通信端末装置へ当該基地局の位置を
    表す第１の位置情報を通知するステップと、 移動通信端末装置が自身の位置を表す第２の位置情報を
    検出するステップと、 前記第１の位置情報と第２の位置情報とをもとに、前記
    基地局から移動通信端末装置までの距離を算出するステ
    ップと、 この算出された距離に基づいてハンドオーバの要否を判
    定するステップと、 ハンドオーバが必要と判定された場合に、移動通信端末
    装置の接続先となる基地局を切り替えるための第１のハ
    ンドオーバ処理を実行するステップとを具備したことを
    特徴とするハンドオーバ制御方法。
  11. 【請求項１１】 前記第１のハンドオーバ処理が実行さ
    れた時点から、次にハンドオーバ処理が行われるまでの
    時間を計時するステップと、 この計時された時間が予め設定した時間を超えた場合
    に、第２のハンドオーバ処理を実行するステップとを、
    さらに具備したことを特徴とする請求項１０記載のハン
    ドオーバ制御方法。
  12. 【請求項１２】 サービスエリアに分散して設置されそ
    の設置位置を表す第１の位置情報を送信する機能を備え
    た複数の基地局に対し、無線チャネルを介して選択的に
    接続される移動通信端末装置で使用されるハンドオーバ
    制御プログラムにおいて、 前記無線チャネルを介して接続された基地局から第１の
    位置情報を受信する手順と、 自装置の位置を表す第２の位置情報を検出する手順と、 前記第１の位置情報と第２の位置情報とをもとに、基地
    局から自装置までの距離を算出する手順と、 この算出された距離に基づいてハンドオーバの要否を判
    定する手順と、 ハンドオーバが必要と判定された場合に第１のハンドオ
    ーバ処理を実行する手順とを具備したことを特徴とする
    ハンドオーバ制御プログラム。
  13. 【請求項１３】 前記第１のハンドオーバ処理が実行さ
    れた時点から、次にハンドオーバ処理が行われるまでの
    時間を計時するステップと、 この計時された時間が予め設定した時間を超えた場合
    に、第２のハンドオーバ処理を実行するステップとを、
    さらに具備したことを特徴とする請求項１２記載のハン
    ドオーバ制御方法。
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Cited By (25)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004056509A (ja) * 2002-07-19 2004-02-19 Ntt Docomo Inc 移動局、移動通信システム、及びハンドオーバ制御方法
JP2005012429A (ja) * 2003-06-18 2005-01-13 Matsushita Electric Ind Co Ltd 移動通信端末及びハンドオーバ制御方法
JP2006013826A (ja) * 2004-06-25 2006-01-12 Hitachi Communication Technologies Ltd 無線基地局及び無線通信システム
US7016691B2 (en) 2002-12-18 2006-03-21 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Mobile telecommunications system and a mobile telecommunications control method
KR100589945B1 (ko) * 2003-11-19 2006-06-14 에스케이 텔레콤주식회사 비동기망과 동기망이 혼재된 이동통신 시스템에서 동기이동통신 시스템 정보 획득 방법
WO2007029745A1 (ja) * 2005-09-07 2007-03-15 Sharp Kabushiki Kaisha 放送基地局装置、携帯端末装置、階層変調方式設定方法、放送システム、および階層変調方式設定プログラム
WO2007055026A1 (ja) * 2005-11-14 2007-05-18 Fujitsu Limited 無線通信装置
JP2007252004A (ja) * 2007-06-22 2007-09-27 Hitachi Communication Technologies Ltd 無線基地局
JP2007318354A (ja) * 2006-05-24 2007-12-06 Fujitsu Ten Ltd 移動体用通信装置および移動体用通信方法
WO2008044645A1 (fr) * 2006-10-11 2008-04-17 Nec Corporation Terminal de radiocommunication, système de réseau de radiocommunication, procédé de détermination de synchronisation de transfert
WO2008066086A1 (fr) * 2006-11-29 2008-06-05 Kyocera Corporation Terminal de radiocommunication et son procédé de commande
JP2008172669A (ja) * 2007-01-15 2008-07-24 Matsushita Electric Ind Co Ltd 認証装置
WO2008090592A1 (ja) * 2007-01-22 2008-07-31 Fujitsu Limited 間欠通信システム、基地局装置及び移動局装置
JP2008533894A (ja) * 2005-03-15 2008-08-21 ノキア コーポレイション 代替のアクセスネットワークを介するコール再確立
WO2009028574A1 (ja) * 2007-08-28 2009-03-05 Kyocera Corporation 無線端末、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法
WO2009130973A1 (ja) * 2008-04-24 2009-10-29 京セラ株式会社 無線通信システム、基地局、移動局および無線通信方法
JP2009278626A (ja) * 2002-09-05 2009-11-26 Qualcomm Inc 移動ユニットの速度に基づいた周波数と時間追跡ループにおける周波数シフトとタイミングシフトのための補償
JP2010035031A (ja) * 2008-07-30 2010-02-12 Kyocera Corp 無線通信装置
JP2010041650A (ja) * 2008-08-08 2010-02-18 Mitsubishi Electric Corp 通信装置
JP2011502423A (ja) * 2007-10-29 2011-01-20 アルカテル−ルーセント ユーエスエー インコーポレーテッド アクセス技術境界におけるハンドオフ・トリガ
US7970416B2 (en) 2004-11-19 2011-06-28 Lg Electronics Inc. Broadcasting channel handover in mobile communication terminal
US7990923B2 (en) 2006-12-19 2011-08-02 Fujitsu Limited Wireless communication connection destination selecting method and device
JP2013502855A (ja) * 2009-08-20 2013-01-24 クゥアルコム・インコーポレイテッド マルチモードシステム選択のための方法および装置
JP2016012824A (ja) * 2014-06-30 2016-01-21 富士通株式会社 携帯端末装置、通知制御プログラムおよび通知制御方法
JP2020519052A (ja) * 2017-09-27 2020-06-25 深▲セン▼前▲海▼▲達▼▲闥▼▲雲▼端智能科技有限公司Ｃｌｏｕｄｍｉｎｄｓ （Ｓｈｅｎｚｈｅｎ） Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ． 隣接セルを配置する方法、装置および記憶媒体

Families Citing this family (36)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20030003909A1 (en) * 2001-06-29 2003-01-02 Nokia Corporation System and method for identifying service provider initiated location-dependent services in a mobile communication system
US7099672B2 (en) * 2002-02-06 2006-08-29 Duke University Methods and systems for improving utilization of traffic channels in a mobile communications network
JP3921113B2 (ja) * 2002-03-26 2007-05-30 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 複合無線通信システム並びに複合無線通信システムにおける制御装置、無線端末および方法
US20040198353A1 (en) * 2002-06-25 2004-10-07 Quick Roy Franklin Method and apparatus for optimizing registration and paging in group communications
US20050272429A1 (en) * 2002-06-28 2005-12-08 Rod Walsh Approximating cell geometry in a cellular transmission system
CN100477846C (zh) * 2002-08-30 2009-04-08 富士通株式会社 通信方法和通信装置以及通信系统
US7379739B2 (en) * 2002-11-14 2008-05-27 Samsung Electronics Co., Ltd. Apparatus and method for selecting a handoff base station in a wireless network
KR100526528B1 (ko) * 2002-11-27 2005-11-08 삼성전자주식회사 데이터 입력 확장성이 제공된 휴대용 통신 장치
US7512403B2 (en) * 2002-12-20 2009-03-31 Samsung Electronics Co., Ltd. Apparatus and method for performing an interfrequency handoff in a wireless network
US7596381B2 (en) * 2003-08-15 2009-09-29 Alcatel-Lucent Usa Inc. Generating a code mask based on geographical coordinate values
US8064903B2 (en) * 2003-12-30 2011-11-22 Cisco Technology, Inc. Methods and apparatus for reducing roaming latency in a mobile node
US20060199608A1 (en) * 2005-03-01 2006-09-07 Kyocera Wireless Corp. Systems and methods for motion sensitive roaming in a mobile communication device
JP4787544B2 (ja) * 2005-05-30 2011-10-05 富士通株式会社 移動通信システム、同システムにおけるコンプレストモード制御方法並びに同システムにおける基地局及び移動局
JP4218697B2 (ja) * 2006-05-19 2009-02-04 沖電気工業株式会社 マルチホップネットワークにおけるハンドオーバ方法、移動通信端末、基地局及びハンドオーバ制御プログラム
EP1887820B1 (en) * 2006-08-11 2017-10-04 Orange Apparatus and method to identify the location of a radio cell
US20080102787A1 (en) * 2006-10-31 2008-05-01 Agere Systems Inc. Mobile communications handover method
US8325654B2 (en) * 2006-12-28 2012-12-04 Futurewei Technologies, Inc. Integrated scheduling and power control for the uplink of an OFDMA network
AU2007202006A1 (en) * 2007-04-30 2008-11-20 Ubowireless Pty Limited Wireless Broadband Network Management
WO2008135330A1 (de) * 2007-05-04 2008-11-13 Continental Automotive Gmbh Verfahren, vorrichtung und mobiles endgerät zur vorbereitung der weitergabe einer drahtlosen kommunikationsverbindung zwischen einem mobilen endgerät und einer basisstation eines stationären netzwerks
KR101345121B1 (ko) * 2007-09-07 2013-12-26 삼성전자주식회사 스테이션 동작 모드 제어 방법 및 그 시스템
JP2009198321A (ja) * 2008-02-21 2009-09-03 Panasonic Corp 移動体通信端末及び移動体通信端末の側位方法
KR101488021B1 (ko) * 2008-10-13 2015-01-30 엘지전자 주식회사 무선 통신 시스템에서 셀 재선택 과정을 수행하는 방법
US8862137B2 (en) 2008-11-05 2014-10-14 Alcatel Lucent Method for associating a premier femtocell with user equipment
US20100124927A1 (en) * 2008-11-18 2010-05-20 Suat Eskicioglu Periodic reporting for inter-radio access technology location-based handovers from a gsm macrocell to a wcdma femtocell
EP2403299A1 (en) * 2009-02-26 2012-01-04 NTT DoCoMo, Inc. Control apparatus, wireless network control apparatus, base station apparatus, and communication control method
US9008038B2 (en) * 2009-06-24 2015-04-14 Qualcomm Incorporated Resource release at source system during handoff to multi-radio access technology target system
CN101969494A (zh) * 2009-07-28 2011-02-09 英华达（南京）科技有限公司 手机信号质量提升方法
EP2288206B1 (en) * 2009-08-18 2012-11-07 Alcatel Lucent Detecting cell spots
CN102056261B (zh) * 2009-11-06 2013-12-04 华为技术有限公司 一种切换判决方法及装置
CN102387513A (zh) * 2010-08-31 2012-03-21 华为技术有限公司 微小区创建方法、微基站和通信系统
US8509769B2 (en) * 2011-06-30 2013-08-13 Motorola Mobility Llc Method and apparatus for scanning for a wireless communication network
WO2012119444A1 (zh) * 2011-09-19 2012-09-13 华为技术有限公司 一种多射频拉远单元共小区的资源分配方法及装置
EP2761930B1 (en) * 2011-09-29 2018-08-15 Telefonaktiebolaget LM Ericsson (publ) Cell size and shape estimation in heterogeneous networks
TWI557631B (zh) * 2011-12-28 2016-11-11 群邁通訊股份有限公司 來電接聽掛斷管理系統及方法
JP2014116814A (ja) * 2012-12-11 2014-06-26 Fujitsu Ltd 情報処理装置
WO2022188088A1 (zh) * 2021-03-11 2022-09-15 北京小米移动软件有限公司 重选小区的方法、装置、通信设备及存储介质

Family Cites Families (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP0800319A1 (en) * 1996-04-02 1997-10-08 Hewlett-Packard Company Locating method for mobile radio systems
US6052598A (en) * 1997-09-30 2000-04-18 At&T Corp Method for predicting the location of a mobile station in a mobile communications network
US6137783A (en) * 1997-12-02 2000-10-24 Ericsson Inc System and method for reduced network information handovers
US6327471B1 (en) * 1998-02-19 2001-12-04 Conexant Systems, Inc. Method and an apparatus for positioning system assisted cellular radiotelephone handoff and dropoff
US5956641A (en) * 1998-03-30 1999-09-21 Motorola, Inc. System and method for facilitating a handoff of at least one mobile unit in a telecommunication system
KR100291279B1 (ko) * 1998-05-15 2001-06-01 박종섭 이동국의핸드오프시도방법
JP3118801B2 (ja) * 1998-09-18 2000-12-18 日本電気株式会社 Ｃｄｍａ通信方式による移動通信システム及びサービスエリア補完方法
US6321090B1 (en) * 1998-11-06 2001-11-20 Samir S. Soliman Mobile communication system with position detection to facilitate hard handoff
US6741863B1 (en) * 1998-12-18 2004-05-25 Lucent Technologies Inc. Method and apparatus for locating a wireless mobile unit
US6351642B1 (en) * 1998-12-22 2002-02-26 Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) CDMA soft hand-off
US6167268A (en) * 1999-02-16 2000-12-26 Motorola, Inc. Method and apparatus for controlling scanning of a subscriber unit
US6654362B1 (en) * 1999-11-24 2003-11-25 Lucent Technologies, Inc. Use of location in handoff in wireless communication systems
US6711408B1 (en) * 2000-02-05 2004-03-23 Ericsson Inc. Position assisted handoff within a wireless communications network

Cited By (45)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004056509A (ja) * 2002-07-19 2004-02-19 Ntt Docomo Inc 移動局、移動通信システム、及びハンドオーバ制御方法
JP2009278626A (ja) * 2002-09-05 2009-11-26 Qualcomm Inc 移動ユニットの速度に基づいた周波数と時間追跡ループにおける周波数シフトとタイミングシフトのための補償
US7016691B2 (en) 2002-12-18 2006-03-21 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Mobile telecommunications system and a mobile telecommunications control method
CN100346658C (zh) * 2003-06-18 2007-10-31 松下电器产业株式会社 移动通信终端和越区切换控制方法
JP2005012429A (ja) * 2003-06-18 2005-01-13 Matsushita Electric Ind Co Ltd 移動通信端末及びハンドオーバ制御方法
KR100589945B1 (ko) * 2003-11-19 2006-06-14 에스케이 텔레콤주식회사 비동기망과 동기망이 혼재된 이동통신 시스템에서 동기이동통신 시스템 정보 획득 방법
JP4525207B2 (ja) * 2004-06-25 2010-08-18 株式会社日立製作所 無線通信システム
US8073381B2 (en) 2004-06-25 2011-12-06 Hitachi, Ltd. Radio communication system and base station
JP2006013826A (ja) * 2004-06-25 2006-01-12 Hitachi Communication Technologies Ltd 無線基地局及び無線通信システム
US7996033B2 (en) 2004-06-25 2011-08-09 Hitachi Communication Technologies, Ltd. Radio communication system and base station
US7970416B2 (en) 2004-11-19 2011-06-28 Lg Electronics Inc. Broadcasting channel handover in mobile communication terminal
JP2008533894A (ja) * 2005-03-15 2008-08-21 ノキア コーポレイション 代替のアクセスネットワークを介するコール再確立
WO2007029745A1 (ja) * 2005-09-07 2007-03-15 Sharp Kabushiki Kaisha 放送基地局装置、携帯端末装置、階層変調方式設定方法、放送システム、および階層変調方式設定プログラム
WO2007055026A1 (ja) * 2005-11-14 2007-05-18 Fujitsu Limited 無線通信装置
JP2007318354A (ja) * 2006-05-24 2007-12-06 Fujitsu Ten Ltd 移動体用通信装置および移動体用通信方法
JP2008098880A (ja) * 2006-10-11 2008-04-24 Nec Corp 無線通信端末、無線通信ネットワークシステム、ハンドオーバータイミング決定方法
WO2008044645A1 (fr) * 2006-10-11 2008-04-17 Nec Corporation Terminal de radiocommunication, système de réseau de radiocommunication, procédé de détermination de synchronisation de transfert
US8311540B2 (en) 2006-10-11 2012-11-13 Nec Corporation Wireless communication terminal, wireless communication network system and handover timing determining method
WO2008066086A1 (fr) * 2006-11-29 2008-06-05 Kyocera Corporation Terminal de radiocommunication et son procédé de commande
US8626171B2 (en) 2006-11-29 2014-01-07 Kyocera Corporation Wireless communication terminal and method of controlling the same
US7990923B2 (en) 2006-12-19 2011-08-02 Fujitsu Limited Wireless communication connection destination selecting method and device
JP2008172669A (ja) * 2007-01-15 2008-07-24 Matsushita Electric Ind Co Ltd 認証装置
US8170029B2 (en) 2007-01-22 2012-05-01 Fujitsu Limited Intermittent communication system, base station apparatus and mobile station apparatus
KR101098089B1 (ko) 2007-01-22 2011-12-26 후지쯔 가부시끼가이샤 간헐 통신 시스템의 방법, 통신 시스템 및 이동국 장치
JPWO2008090592A1 (ja) * 2007-01-22 2010-05-13 富士通株式会社 間欠通信システム、基地局装置及び移動局装置
KR101098143B1 (ko) 2007-01-22 2011-12-26 후지쯔 가부시끼가이샤 간헐 통신 시스템의 방법
JP4690467B2 (ja) * 2007-01-22 2011-06-01 富士通株式会社 間欠通信システム、基地局装置及び移動局装置
KR101042502B1 (ko) 2007-01-22 2011-06-16 후지쯔 가부시끼가이샤 간헐 통신 시스템, 기지국 장치 및 이동국 장치
WO2008090592A1 (ja) * 2007-01-22 2008-07-31 Fujitsu Limited 間欠通信システム、基地局装置及び移動局装置
JP4525708B2 (ja) * 2007-06-22 2010-08-18 株式会社日立製作所 無線基地局
JP2007252004A (ja) * 2007-06-22 2007-09-27 Hitachi Communication Technologies Ltd 無線基地局
JP2009055486A (ja) * 2007-08-28 2009-03-12 Kyocera Corp 無線端末、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法
US8818377B2 (en) 2007-08-28 2014-08-26 Kyocera Corporation Radio terminal, information processing device, information processing program, and information processing method
WO2009028574A1 (ja) * 2007-08-28 2009-03-05 Kyocera Corporation 無線端末、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法
JP2011502423A (ja) * 2007-10-29 2011-01-20 アルカテル−ルーセント ユーエスエー インコーポレーテッド アクセス技術境界におけるハンドオフ・トリガ
JP4625850B2 (ja) * 2008-04-24 2011-02-02 京セラ株式会社 無線通信システム、基地局、移動局および無線通信方法
JP2009267747A (ja) * 2008-04-24 2009-11-12 Kyocera Corp 無線通信システム、基地局、移動局および無線通信方法
WO2009130973A1 (ja) * 2008-04-24 2009-10-29 京セラ株式会社 無線通信システム、基地局、移動局および無線通信方法
JP2010035031A (ja) * 2008-07-30 2010-02-12 Kyocera Corp 無線通信装置
JP2010041650A (ja) * 2008-08-08 2010-02-18 Mitsubishi Electric Corp 通信装置
JP2013502855A (ja) * 2009-08-20 2013-01-24 クゥアルコム・インコーポレイテッド マルチモードシステム選択のための方法および装置
US8903382B2 (en) 2009-08-20 2014-12-02 Qualcomm Incorporated Method and apparatus for multi-mode system selection
JP2016012824A (ja) * 2014-06-30 2016-01-21 富士通株式会社 携帯端末装置、通知制御プログラムおよび通知制御方法
JP2020519052A (ja) * 2017-09-27 2020-06-25 深▲セン▼前▲海▼▲達▼▲闥▼▲雲▼端智能科技有限公司Ｃｌｏｕｄｍｉｎｄｓ （Ｓｈｅｎｚｈｅｎ） Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ． 隣接セルを配置する方法、装置および記憶媒体
US11006330B2 (en) 2017-09-27 2021-05-11 Cloudminds (Shanghai) Robotics Co., Ltd. Method and apparatus for configuring neighbor cells, and storage medium

Also Published As

Publication number Publication date
US20020082017A1 (en) 2002-06-27

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