JPH11289370A - 電話装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 通話品質を可及的に向上させると共に、通話
器の小型化を図る。 【解決手段】 他の電話装置との通信を行う本体部ＭＵ
と、マイク１２及びスピーカ１１を備えて、本体部ＭＵ
に対して音声信号の授受を行う通話器ＳＵとが設けら
れ、本体部ＭＵに、通話器ＳＵと無線通信するための本
体部側無線通信装置が備えられ、通話器ＳＵに、前記本
体部側無線通信装置と通信するための通話器側無線通信
装置が備えられた電話装置において、マイク１２は、人
の耳部の耳甲介腔部内にそれと接触する状態に装着され
て、声帯からの音声振動を検出する音声振動検出装置Ａ
Ｐが備えられて構成されている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、他の電話装置との
通信を行う本体部と、マイク及びスピーカを備えて、前
記本体部に対して音声信号の送受を行う通話器とが設け
られ、前記本体部に、前記通話器と無線通信するための
本体部側無線通信装置が備えられ、前記通話器に、前記
本体部側無線通信装置と通信するための通話器側無線通
信装置が備えられた電話装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】かかる電話装置は、他の電話装置との通
信を行う本体部に、マイク及びスピーカを備えた通話器
と無線通信するための本体部側無線通信装置が備えら
れ、それに対応して、通話器には本体部側無線通信装置
と通信するための通話器側無線通信装置が備えられる。
すなわち、本体部はいわゆるコードレス電話の親機に対
応し、通話器は子機に対応するものであり、電話装置を
このような構成とすることで、電話装置の使用者は、こ
の通話器の使用により、使用する位置の制限をそれほど
受けないものとなり、便利なものとなっている。ところ
で、従来では、通話器に備えられるマイクは、使用者の
口から発せられて空気中を伝播する音声をピックアップ
する、いわゆる気導型マイクロホンを使用するのが一般
的であった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】従って、上記従来構成
では、スピーカ及び気導型マイクロホンを、ＣＣＩＴＴ
やＥＩＡ等で定められた人間工学的位置、すなわちスピ
ーカは使用者の耳の近くに、且つ、気導型マイクロホン
は使用者の口の近くに配置する必要があり、通話器の形
状が大型化してしまう不都合があった。又、気導型マイ
クロホンでは、使用者の発する音声のみならず周囲の騒
音等をも検出してしまい、これが雑音となって送信音声
の品質を劣化させ、通話の相手方にとって通話が聞き取
りにくいものとなる不都合もあった。本発明は、上記実
情に鑑みてなされたものであって、その目的は、通話品
質を可及的に向上させると共に、通話器の小型化を図る
点にある。

【０００４】

【課題を解決するための手段】上記請求項１記載の構成
を備えることにより、通話器に備えられるマイクは、人
の耳部の耳甲介腔部内にそれと接触する状態に装着され
て、声帯からの音声振動を検出する音声振動検出装置が
備えられて構成され、声帯から耳部へ骨伝導により伝播
されるいわゆる骨伝導音声を検出する。従って、マイク
を使用者の口の近くに配置する必要がなく、マイクとス
ピーカとを接近させて配置することが可能となって、通
話器の小型化が可能となる。しかも、通話器のマイクは
骨伝導音声を検出するので、周囲の騒音の検出が十分に
抑制されるものとなる。もって、通話品質を可及的に向
上させると共に、通話器の小型化を図れる電話装置を提
供できるに至った。

【０００５】又、上記請求項２記載の構成を備えること
により、通話器の使用時には、一体に形成された音声振
動検出装置のハウジングとスピーカのハウジングとが耳
部に装着されて使用される。この状態で、音声振動検出
装置のハウジング内に備えられる圧電素子が声帯から耳
部へ骨伝導により伝播される音声振動を電気信号に変換
して、通話の相手方に伝えられると共に、通話の相手方
の音声はイヤホン式に構成されたスピーカから耳の外耳
道へ放音される。従って、通話器の音声振動検出装置と
スピーカとが一体となって耳に装着されるので、使用者
にとって取扱いが容易となると共に、通話器の一層の小
型化を図ることができる。

【０００６】又、上記請求項３記載の構成を備えること
により、本体部が通話の相手方からの呼び出し信号を受
信したときに、使用者が通話器の通話指令スイッチを操
作すると、本体部側無線通信装置と通話器側無線通信装
置との間で、相手方との通話のための音声信号の送受が
開始される。従って、上述のように通話器が小型である
ことを生かして、使用者が通話器を所持しておくと、通
話の相手方から電話がかかってきたときには、使用者が
本体部と離れた位置に位置しても、通話器の通話指令ス
イッチを操作して直ちに通話を開始するというような使
用形態が可能となり、電話装置を一層便利なものとでき
る。

【０００７】又、上記請求項４記載の構成を備えること
により、通話器には、音声振動検出装置のハウジングと
共に耳甲介腔部の縁部を挟持する挟持部材が設けられ、
そのハウジングと挟持部材とで耳甲介腔部の縁部を挟持
して耳部へ装着している状態では、音声振動検出装置の
ハウジングから下方へ垂下する信号線に通話器側無線通
信装置を収納する通話器用筐体が吊下げ支持されてい
る。従って、音声振動検出装置のハウジングと挟持部材
とによって耳甲介腔部の縁部を挟持することで通話器の
耳部への装着状態を保ち、これによって、電話装置の使
用者は通話器を手で保持する必要がなく、電話装置を使
用しているときでも他の作業の支障とならないものとな
り、電話装置を一層便利なものとできる。しかも、通話
器用筐体が適度な重りとなって、音声振動検出装置のハ
ウジングと耳甲介腔部との接触をより確実なものとでき
る。

【０００８】又、上記請求項５記載の構成を備えること
により、本体部側無線通信装置は、本体部を収納する本
体部用筐体とは別体の送受信ユニットと、本体部用筐体
内に収納される通信制御部とを備えて構成され、送受信
ユニットの通信線が、本体部用筐体に備えられた音声信
号入出力端子に接続されることで両者が接続される。従
って、本体部に通話器との無線通信のための送受信アン
テナや送受信回路が備えられていない場合でも、本体部
に一般的に備えられる音声信号入出力端子に、送受信ア
ンテナや送受信回路を備えた送受信ユニットを接続し、
必要に応じて本体部に本来的に備えられる制御装置に送
受信ユニットを利用した通信のための通信制御部の機能
を組み込むことで、本体部と通話器との間の無線通信が
可能となり、通話器との無線通信機能のない旧来の電話
装置も、そのまま、あるいは、わずかな改造で、有効利
用できるものとできる。

【０００９】又、上記請求項６記載の構成を備えること
により、本体部は、携帯式の無線電話装置にて構成され
る。携帯式の無線電話装置は、一般に使用者が常時携帯
できる程度に小型化され、使用者が随時利用できるもの
であるが、それでも尚ある程度の大きさを要し、荷物を
持ちながらの使用等には不便であるが、上述のように小
型化された通話器を使用して通話を行えるようにする
と、電話装置の取扱いが極めて容易となる。更に、携帯
式の無線電話装置はある程度の大きさを要し、使用者の
衣服に収納されるよりも、鞄等に収納されて持ち運ばれ
る場合が多いが、上述にように、本体部が通話の相手方
からの呼び出し信号を受信したときに、使用者が通話器
の通話指令スイッチを操作すると、本体部側無線通信装
置と通話器側無線通信装置との間で、相手方との通話の
ための音声信号の送受が開始されるように構成した場合
には、本体部を鞄等から出し入れすることなく通話を行
うことが可能となって一層便利に使用できる。

【００１０】又、上記請求項７記載の構成を備えること
により、本体部側無線通信装置の一部を構成する送受信
アンテナ及び送受信回路が、本体部用筐体と別体の送受
信ユニットに収納される形式の場合においても、本体部
用筐体及び送受信ユニットを収納する収納ケースが備え
られるので、携帯式の無線電話装置にて構成される本体
部の持ち運びを容易に行える。又、上記請求項８記載の
構成を備えることにより、上記収納ケースには、更に、
通話器を収納する通話器収納部が備えられるので、電話
装置全体の持ち運びが容易となると共に、小型化された
通話器の所在を明確にして通話器の紛失を防止すること
にもなる。

【００１１】又、上記請求項９記載の構成を備えること
により、本体部は、据え置き型の電話装置にて構成され
る。このような電話装置の本体部は一般に事務机等に配
置される場合も多いが、このような場合、上述のように
通話器が小型でしかも使用者の位置の自由度が大である
ことから、電話がかかってきたときでも作業を継続し易
く、又、資料等を参照し易い姿勢をとりながら通話を行
うことも可能となり、上述のように通話器を小型化する
のが極めて有効である。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。 〔第１実施形態〕第１実施形態の電話装置ＰＳは、図１
及び図２に示すように、据え置き型の電話装置にて構成
されて、公衆電話回線又は構内電話回線（以下、単に
「電話回線」という）を通じて他の電話装置と通信を行
う本体部ＭＵと、その本体部ＭＵに対して無線通信によ
り音声信号の送受を行う通話器ＳＵとを備えて構成され
ている。本体部ＭＵには、図１及び図２に示すように、
通話器ＳＵと無線通信するための本体側アンテナ１及び
送受信回路２、送受信回路２等を介して通話器ＳＵとの
間で音声信号の送受を行うと共に、電話回線に接続する
ためのコネクタ３を介して通話の相手方の電話装置と音
声信号の送受を行う制御・駆動回路４、並びに、通話ス
イッチ５ａ，切断スイッチ５ｂ及び電話番号入力用キー
ボード５ｃを備えたキー操作部５が備えられている。従
って、本体側アンテナ１及び送受信回路２を備えて、通
話器ＳＵと無線通信するための本体部側無線通信装置Ｍ
Ｒが構成され、制御・駆動回路４も本体部側無線通信装
置ＭＲの一部として機能する。

【００１３】通話器ＳＵには、図１及び図２に示すよう
に、本体部ＭＵと無線通信するための通話器側アンテナ
６及び送受信回路７、送受信回路７等を介して本体部Ｍ
Ｕとの間で音声信号の送受を行う制御・駆動回路８、通
話スイッチ９、通話の相手方から電話がかかってきたこ
とを報知するための着信表示ランプ１０、通話の相手方
の音声を放音するスピーカ１１、電話装置ＰＳの使用者
の音声を検出するマイク１２、並びに、図示しない電池
等が備えられている。従って、通話器側アンテナ６及び
送受信回路７を備えて、本体部側無線通信装置ＭＲと無
線通信するための通話器側無線通信装置ＳＲが構成さ
れ、制御・駆動回路８も通話器側無線通信装置ＳＲの一
部として機能する。

【００１４】図１に示すように、通話器ＳＵは、スピー
カ１１及びマイク１２が一体に形成されると共に、上記
送受信回路７及び制御駆動回路８等が通話器用筐体１３
内に収納され、通話器用筐体１３の下部から通話器側ア
ンテナ６が下方に延出している。又、通話器用筐体１３
の表面に通話スイッチ９及び着信表示ランプ１０が備え
られている。通話器ＳＵに備えられるマイク１２は、声
帯から耳部への音声振動すなわち骨伝導音声を検出する
音声振動検出装置ＡＰ及び音声振動検出装置ＡＰの検出
信号を信号処理等する信号処理回路ＳＰが備えられて構
成されている。

【００１５】この音声振動検出装置ＡＰは、図３及び図
５に示すように、それのハウジング１４内に、夫々略棒
状に形成され且つ一端を半田付けにて接続した２つの圧
電素子１５と、その圧電素子１５の周囲を覆うと共にそ
の一端を強固に保持する電磁シールドケース１６とが備
えられて構成されている。ハウジング１４は、骨伝導音
声を的確に伝えるために硬質であり、且つ、湿度を保持
し易い材料にて形成されると共に、その表面は鏡面状に
磨き上げられて形成されて、皮膚との密着性を向上させ
ている。尚、この湿度を保持し易い材料としては、ポリ
アミド系樹脂、ＡＢＳ樹脂等があり、特にＡＢＳ樹脂は
良好な成形性を有し、低価格であるので好適である。電
磁シールドケース１６は、Ｓ／Ｎ比向上のためのもので
あり、又、骨伝導音声を的確に圧電素子１５に伝えるた
めに、電磁シールドケース１６等を保護するハウジング
１４に強固に支持されている。各圧電素子１５は、図６
に示すように、分極加工した２枚の圧電セラミック材１
５ａにてシム材１５ｂを挟持する状態となるように導電
性接着材にて貼り合わせたものであり、いわゆるバイモ
ルフ型の圧電素子を構成している。

【００１６】信号処理回路ＳＰは、図７に示すように、
圧電素子１５の検出信号が入力されて主にインピーダン
ス変換を行うＦＥＴ１７及び図示しないコンデンサ等の
回路部品から構成され、これらの回路部品は、図３に示
すように、回路基板１８上に実装されている。ＦＥＴ１
７の出力信号（ドレーン−ソース間の信号）は、上記制
御駆動回路８に入力される。尚、この回路基板１８も上
記電磁シールドケース１６内に収納されている。

【００１７】通話器ＳＵに備えられるスピーカ１１は、
図３に示すように、イヤホン型に構成され、ダイナミッ
クスピーカ型の小型スピーカユニット１９と、その小型
スピーカユニット１９の前面を覆うように配置されて小
型スピーカユニット１９を保護するプロテクタ２０と、
小型スピーカユニット１９の後部側を保持してスピーカ
１１のハウジングとしても機能する制振部材２１とが備
えられて構成される。この制振部材２１は、小型スピー
カユニット１９にて発生する機械的微振動を可及的に吸
収し減衰させるために、黄銅や鉄等の比較的比重が大き
く、又、安価な金属にて構成してあり、支持部材２２に
支持される。

【００１８】支持部材２２は、スピーカ１１の制振部材
２１とマイク１２を構成する音声振動検出装置ＡＰのハ
ウジング１４とが二股状となるように支持するものであ
り、スピーカ１１からマイク１２への機械的振動の伝達
を抑制する構造となっており、又、支持部材２２の内部
にスピーカ１１及びマイク１２と制御・駆動回路８との
結ぶ信号線を通し、これらを保護する機能をも有する。
支持部材２２には、スピーカ１１及びマイク１２の耳部
への装着状態を安定させるための挟持部材２３が取り付
けられている。この挟持部材２３は、粘弾性特性を有す
る材料、具体的には、硬度３０度から１１０度程度のゴ
ム材や塩化ビニル等の材料にて構成されている。

【００１９】上記構成の通話器ＳＵは、図８及び図９に
示すように、スピーカ１１及びマイク１２を耳部に装着
されて使用され、装着状態においては、上記通話器用筐
体１３は、支持部材２２を経由してハウジング１４から
下方に垂下する信号線１４ａにて吊下げ支持される。従
って、使用者は、通話器ＳＵを手等で支える必要がな
く、両手を自由に使用できる。人の耳部はおよそ図１０
に示すような構造をしており、スピーカ１１及びマイク
１２は、図８及び図９に示すように、耳甲介腔部２４内
にそれと接触する状態に装着され、耳甲介腔部２４に連
なる対珠２５と耳珠２６とに抱えこまれること、及び、
ハウジング１４と挟持部材２３とによって耳甲介腔部２
４の縁部２４ａを挟持することによって安定的に支持さ
れる。この装着状態において、音声振動検出装置ＡＰの
ハウジング１４は、図９に示すように、耳甲介腔部２４
内の各位置のうち最も声帯に近く効率良く骨伝導音声を
検出できる位置である底部２４ｂに接当しており、その
底部２４ｂから骨伝導音声を検出するのであるが、この
検出を効率良く行えるようにするために、図５に示すよ
うに、ハウジング１４における耳甲介腔部２４の底部２
４ｂとの接当面（下側の面）は、下側に凸形状として耳
甲介腔部２４の底部２４ｂの形状と適合させて接触面積
を可及的に広くしている。

【００２０】又、上記装着状態においては、スピーカ１
１及びマイク１２の重心位置は、ハウジング１４と挟持
部材２３とによる耳甲介腔部２４の縁部２４ａの保持位
置よりも耳甲介腔部２４内方側に位置しており、マイク
１１及びスピーカ１２による荷重、及び、挟持部材２３
等による挟持力にて、ハウジング１４が耳甲介腔部２４
の底部２４ｂに的確に接触維持される。尚、スピーカ１
１等により耳甲介腔部２４の底部２４ｂにかかる荷重と
しては、皮膚の凹凸や皮膚の体毛の影響を除去し得るの
に十分は大きさであり、且つ、荷重が過大となって使用
者に不快感を与えないものとするため、数グラムから２
０グラム程度となるように設定してある。一方、スピー
カ１１は、上記装着状態において、小型スピーカユニッ
ト１９の放音面側が耳部の外耳道２７に対面しており、
通話の相手方の音声等を外耳道２７に向けて放音する。

【００２１】次に、電話装置ＰＳの動作を、使用者の操
作と関係付けて説明する。先ず、通話の相手方から電話
がかかってきた場合を説明する。コネクタ３を介して電
話回線から呼び出し信号を受信すると、制御・駆動回路
４は、本体側アンテナ１及び送受信回路２から、この呼
び出し信号を送信させる。通話器ＳＵ側では、通話器側
アンテナ６及び送受信回路７がこの呼び出し信号を受信
すると、制御・駆動回路８は、呼び出し信号を着信表示
ランプ１０及びスピーカ１１に送り、呼び出し音を鳴ら
せると共に着信表示ランプ１０を点滅させる。

【００２２】使用者は、呼び出し音あるいは着信表示ラ
ンプ１０の点滅によって電話がかかてきたことを認識す
ると、適宜通話器ＳＵを耳部に装着すると共に、通話器
用筐体１３を手にもって、通話スイッチ９を押し操作す
る。この操作によって、通話器ＳＵの制御・駆動回路８
は、通話スイッチ９が押し操作された旨の信号を通話器
側アンテナ６及び送受信回路７から送信させる。本体部
ＭＵは、この信号を受信すると、制御・駆動回路４が、
電話回線側との所定の通信により通話可能な状態に移行
させ、本体部ＭＵと通話器ＳＵとの間で、送受信回路
２，７、本体側アンテナ１及び通話器側アンテナ６を介
して、通話の相手方の音声信号と使用者の音声信号が送
受される状態とする。従って、通話器ＳＵの通話スイッ
チ９は、通話の開始を指示するための通話指令スイッチ
ＣＳとして機能する。尚、本体部ＭＵの通話スイッチ５
ａが押し操作されたときも、上記と同様にして相手方と
の通話が可能となる。

【００２３】上述のような使用形態での通話が終了する
と、使用者は、通話器ＳＵの通話スイッチ９を再度押し
操作する。通話器ＳＵの制御・駆動回路８は、通話スイ
ッチ９が再度押し操作されると、その旨の信号を通話器
側アンテナ６及び送受信回路７から送信させる。本体部
ＭＵは、この信号を受信して、制御・駆動回路４が、電
話回線側との通信を切断する。尚、本体部ＭＵの切断ス
イッチ５ｂが押し操作されたときも上記と同様にして通
信が切断される。

【００２４】次に、電話装置ＰＳの使用者から通話の相
手方へ電話をかける場合について説明する。この場合
は、使用者は、本体部ＭＵの通話スイッチ５ａを押し操
作した後、通話の相手方に対応する電話番号を電話番号
入力用キーボード５ｃにて押し操作するか、あるいは、
通話の相手方に対応する電話番号を電話番号入力用キー
ボード５ｃにて押し操作した後、通話スイッチ５ａを押
し操作する。制御・駆動回路４は、通話スイッチ５ａが
押し操作されるに伴って、電話番号入力用キーボード５
ｃにて押し操作された電話番号を電話回線側に対して入
力可能な状態としている。尚、電話番号入力用キーボー
ド５ｃ又は制御・駆動回路４には、電話番号入力用キー
ボード５ｃにて押し操作された電話番号を一時的に記憶
するバッファメモリが備えられている。このように電話
回線側に対して電話番号が入力された後、通話の相手方
が受話器をとると、両者の間で会話が可能な状態とな
る。この通話時における通話器ＳＵの使用形態は、上述
の電話がかかってきた場合と同様である。

【００２５】又、通話の相手方に電話をかける操作とし
ては、通話器ＳＵの通話スイッチ９を押し操作しても良
い。通話スイッチ９が押し操作されると、制御・駆動回
路８が、通話スイッチ９が押し操作された旨の信号を、
通話器側アンテナ６及び送受信回路７から送信させる。
本体部ＭＵの制御・駆動回路４が、本体側アンテナ１及
び送受信回路２を介して、この信号を受け取ると、制御
・駆動回路４は、上述の通話スイッチ５ａが押し操作さ
れたときと全く同様の処理を行い、電話回線側に対して
電話番号を入力可能とする。使用者と通話の相手方との
会話が終了し、本体部ＭＵの切断スイッチ５ｂ又は通話
器ＳＵの通話スイッチ９が押し操作された場合には、上
述の使用者側から電話をかける場合と同様にして電話回
線側との通信が切断される。

【００２６】〔第２実施形態〕本第２実施形態は、本体
部ＭＵを据え置き型の電話装置として構成している点で
上記第１実施形態と共通するが、本第２実施形態では、
本体部側無線通信装置ＭＲを構成する本体側アンテナ１
及び送受信回路２を、送受信ユニットＲＵとして、本体
部ＭＵの本体部用筐体３０と別体に構成している点で、
本体部ＭＵの筐体内に本体部側無線通信装置ＭＲを収納
する構成とする上記第１実施形態と異なる。

【００２７】すなわち、第２実施形態の電話装置ＰＳ
は、電話用送受話器ＨＳ（以下、「ハンドセットＨＳ」
と称する）と上記送受信ユニットＲＵとが、ハンドセッ
トＨＳに備えられるコードＬ１によって接続され、送受
信ユニットＲＵと本体部用筐体３０とがコードＬ２によ
って接続されている。送受信ユニットＲＵの通信線ＣＬ
であるコードＬ２は、本体部用筐体３０に備えられる音
声信号入出力端子ＩＯであるコネクタ３０ａに接続され
るのであるが、このコネクタ３０ａは、本来、ハンドセ
ットＨＳのコードＬ１が接続されるものを利用してい
る。

【００２８】電話装置ＰＳのブロック構成図を図１２に
示すが、図１２においては、上記第１実施形態における
ものと同様の機能を有するものは、同一の符号を付して
いる。送受信ユニットＲＵには、上記の本体側アンテナ
１及び送受信回路２の他に、図１１にも示すフック釦３
１及びフック釦３１と連動する切換スイッチ３２が備え
られている。この切換スイッチ３２は、コードＬ２をハ
ンドセットＨＳ側に接続するか、あるいは、送受信回路
２側に接続するかを切換えるためのスイッチであり、ハ
ンドセットＨＳを送受信ユニットＲＵのフック釦３１に
乗せたときには、コードＬ２を送受信回路２側に接続
し、ハンドセットＨＳをフック釦３１に乗せていないと
きは、コードＬ２をハンドセットＨＳ側に接続する。第
２実施形態の通話器ＳＵは、基本的には、上記第１実施
形態における通話器ＳＵをそのまま利用する場合を例示
しているが、後述のように制御・駆動回路８の作動が若
干異なり、又、通話スイッチ９及び着信表示ランプ１０
は必ずしも必要ない。

【００２９】次に、電話装置ＰＳの動作を簡単に説明す
る。先ず、通話の相手方から電話がかかってきた場合を
説明する。待機状態では、ハンドセットＨＳは本体部用
筐体３０に備えられているフック釦３０ｂ上に乗せられ
た状態としてあり、コネクタ３を介して電話回線から呼
び出し信号を受信すると、制御・駆動回路４は、図示し
ないスピーカに呼び出し音を鳴らせる。使用者は、この
呼び出し音によって電話がかかってきたことを認識する
と、本体部用筐体３０からハンドセットＨＳを持ち上げ
る。制御・駆動回路４は、フック釦３０ｂがこの操作を
検出すると、電話回線側との所定の通信により通話可能
な状態に移行させ、使用者は、ハンドセットＨＳによっ
て相手方との通話を行える。

【００３０】一方、使用者が本体部用筐体３０から持ち
上げたハンドセットＨＳを送受信ユニットＲＵのフック
釦３１に乗せた場合は、上述のようにコードＬ２は送受
信回路２に接続され、送受信アンテナＡＮである本体側
アンテナ１，送受信回路２及びこれらに対する通信制御
部ＣＣとして機能する制御・駆動回路４にて構成される
本体部側無線通信装置ＭＲと、通話器側アンテナ６，送
受信回路７及び制御・駆動回路８にて構成される通話器
側無線通信装置ＳＲとの間で、使用者と相手方との通話
が送受信される状態となる。従って、使用者は、通話器
ＳＵを耳部に装着して、相手方と通話を行える。上述の
ような使用形態での通話が終了すると、使用者は、ハン
ドセットＨＳを送受信ユニットＲＵのフック釦３１から
本体部用筐体３０のフック釦３０ｂに乗せ換え、制御・
駆動回路４が、フック釦３０ｂの状態からこの操作を検
出すると、電話回線側との通信を切断する。

【００３１】又、電話装置ＰＳの使用者から通話の相手
方へ電話をかける場合においては、ハンドセットＨＳを
本体部用筐体３０のフック釦３０ｂから持ち上げた後、
通話の相手方に対応する電話番号を電話番号入力用キー
ボード５ｃにて押し操作すると、制御・駆動回路４は、
この操作に伴って、電話回線側に対して電話番号を入力
し、通話の相手方が受話器をとると、両者の間で会話が
可能な状態となる。この通話の際の形態は、上述の電話
がかかってきた場合と同様であり、上述のようにハンド
セットＨＳにてそのまま通話を行う形式と、ハンドセッ
トＨＳを送受信ユニットＲＵのフック釦３１に乗せ換え
て、通話器ＲＵを使用して通話を行う形式とを選択でき
る。

【００３２】〔第３実施形態〕本第３実施形態は、本体
部ＭＵを携帯式の無線電話装置として構成している点
で、本体部ＭＵを据え置き型の電話装置にて構成する第
１実施形態と異なる。

【００３３】本体部ＭＵを携帯式の無線電話装置とする
ことで、図１３及び図１４に示すように、本第３実施形
態における本体部ＭＵは、上記第１実施形態におけるコ
ネクタ３の代わりに基地局との通信を行うための主アン
テナ４０及び主送受信回路４１が備えられている。その
他の構成部分で、上記第１実施形態と同一の機能を有す
るものは、上記第１実施形態と同一の符号を付してい
る。通話器ＳＵは、上記第１実施形態における通話器Ｓ
Ｕと同一である。

【００３４】次に、電話装置ＰＳの動作を使用者の操作
と関係付けて概略的に説明する。先ず、通話の相手方か
ら電話がかかってきた場合を説明する。基地局等からの
無線通信による呼び出し信号を主アンテナ４０及び主送
受信回路４１にて受信すると、制御・駆動回路４は、本
体側アンテナ１及び送受信回路２から、この呼び出し信
号を送信させる。これに伴って、上記第１実施形態と同
様に、通話器ＳＵ側で呼び出し音が鳴り、着信表示ラン
プ１１が点滅する。使用者は、呼び出し音あるいは着信
表示ランプ１１の点滅によって電話がかかてきたことを
認識すると、通話器ＳＵを耳部の装着すると共に、通話
スイッチ９を押し操作する。

【００３５】この操作によって、上記第１実施形態と同
様にして、基地局等との所定の通信により通話可能な状
態に移行され、本体側アンテナ１，送受信回路２及び制
御・駆動回路４にて構成される本体部側無線通信装置Ｍ
Ｒと、通話器側アンテナ６，送受信回路７及び制御・駆
動回路８にて構成される通話器側無線通信装置ＳＲとの
間で、通話の相手方の音声信号と使用者の音声信号が送
受される状態となる。従って、電話装置ＰＳの使用者
は、例えば、本体部ＭＵを鞄の中に入れた状態であって
も、小型の通話器ＳＵを服のポケット等に入れておけ
ば、通話の相手方から電話がかかってきたときに、その
都度本体部ＭＵを鞄から取り出すというような作業が不
要となり、取扱いが便利なものとなる。尚、本体部ＭＵ
が使用者の手もとにある等により、本体部ＭＵの通話ス
イッチ５ａが押し操作されたときも、上記と同様にして
相手方との通話が可能となる。

【００３６】通話時における通話器ＳＵの使用形態、及
び、通話を終了した場合の処理、更には、電話装置ＰＳ
の使用者側から通話の相手方に電話をかける場合の動作
等は上記第１実施形態と同様であり説明を省略する。
尚、本第３実施形態では、電話装置ＰＳの使用者は、通
話器ＳＵを使用して相手方と会話するものとしている
が、本体部ＭＵにスピーカ及びマイクロホンを備えて、
本体部ＭＵ単体で通話を行えるようにしても良い。

【００３７】〔第４実施形態〕本第４実施形態は、上記
第３実施形態と同様に本体部ＭＵが携帯式の無線電話装
置にて構成される点で共通するが、本第４実施形態で
は、本体部側無線通信装置ＭＲを構成する本体側アンテ
ナ１及び送受信回路２を、送受信ユニットＲＵとして、
本体部ＭＵの本体部用筐体３０と別体に構成している点
で、本体部ＭＵの筐体内に本体部側無線通信装置ＭＲを
収納する構成とする上記第３実施形態と異なる。すなわ
ち、第４実施形態の電話装置ＰＳは、図１５及び図１６
に示すように、受信ユニットＲＵと本体部用筐体３０と
がコードＬ３によって接続されている。送受信ユニット
ＲＵの通信線ＣＬであるコードＬ３は、本体部用筐体３
０に備えられる音声信号入出力端子ＩＯであるジャック
５０に接続される。このジャック５０は、一般的に備え
られるマイク／イヤホン端子を利用している。尚、第４
実施形態における通話器ＳＵは、第３実施形態における
通話器ＳＵの構成と基本的に共通であるので、図１６に
示すブロック構成図では、本体部ＭＵの構成のみを示し
ており、又、上記第３実施形態におけるものと同様の機
能を有するものは、同一の符号を付している。

【００３８】次に、電話装置ＰＳの動作を簡単に説明す
る。基地局等からの無線通信による呼び出し信号を主ア
ンテナ４０及び主送受信回路４１にて受信すると、制御
・駆動回路４は、本体側アンテナ１及び送受信回路２か
ら、この呼び出し信号を送信させる。これに伴って、上
記第１実施形態と同様に、通話器ＳＵ側で呼び出し音が
鳴り、着信表示ランプ１１が点滅する。使用者は、呼び
出し音あるいは着信表示ランプ１１の点滅によって電話
がかかてきたことを認識すると、通話器ＳＵを耳部に装
着すると共に、通話スイッチ９を押し操作する。

【００３９】制御・駆動回路４は、送受信回路２から入
力される音声信号に上記通話スイッチ９が押し操作され
た旨の信号が含まれていると、上記第３実施形態と同様
に、基地局等との所定の通信により通話可能な状態に移
行され、送受信アンテナＡＮである本体側アンテナ１，
送受信回路２及びこれらに対する通信制御部ＣＣとして
機能する制御・駆動回路４にて構成される本体部側無線
通信装置ＭＲと、通話器側アンテナ６，送受信回路７及
び制御・駆動回路８にて構成される通話器側無線通信装
置ＳＲとの間で、通話の相手方の音声信号と使用者の音
声信号が送受される状態となる。尚、本体部ＭＵが使用
者の手もとにある等により、本体部ＭＵの通話スイッチ
５ａが押し操作されたときも、上記と同様にして相手方
との通話が可能となる。

【００４０】通話時における通話器ＳＵの使用形態、及
び、通話を終了した場合の処理、更には、電話装置ＰＳ
の使用者側から通話の相手方に電話をかける場合の動作
等は上記第３実施形態と同様であり説明を省略する。
尚、送受信ユニットＲＵのコードＬ３をジャック５０か
ら離脱させると、本体部ＭＵは、通常の携帯式の電話装
置として利用でき、スピーカ５１及びマイクロホン５２
にて通話を行える。

【００４１】本第４実施形態では、本体部ＭＵは、本体
部用筐体３０と送受信ユニットＲＵとが別体に構成され
ているが、この本体部ＭＵの携帯のために、図１７に示
すように、本体部用筐体３０と送受信ユニットＲＵと収
納する収納ケース６１が備えられている。収納ケース６
１は、図１７に示すように、ベルト６０に装着可能とし
てある。又、図１８に示すように、収納ケース６１に、
通話器ＳＵを収納する通話器収納部６２を備えて、通話
器ＳＵをも収納できるようにしても良い。

【００４２】〔その他の実施形態〕以下、その他の実施
形態を列記する。 上記各実施形態では、音声振動検出装置ＡＰは、圧
電素子１５にて骨伝導音声を検出する構成としている
が、例えば、容量変化型の振動計等により構成しても良
い。 上記各実施形態では、通話器側無線通信装置ＳＲを
収納する通話器用筐体１３を信号線１４ａにて吊下げ支
持させる構成としているが、信号線１４ａの長さを十分
長くして、スピーカ１１及びマイク１２を耳部に装着し
た状態でも、通話器用筐体１３を使用者の衣服のポケッ
ト等に収納できるように構成しても良い。 上記第２実施形態では、ハンドセットＨＳを送受信
ユニットＲＵのフック釦３１に乗せるか否かで、ハンド
セットＨＳにより通話を行うか、あるいは、通話器ＳＵ
により通話を行うかの切換えを行う構成としている、ハ
ンドセットＨＳ及び通話器ＳＵの両方で通話を行えるよ
うに構成しても良い。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施形態にかかる電話装置の全体
構成図

【図２】本発明の第１実施形態にかかる電話装置のブロ
ック構成図

【図３】本発明の第１実施形態にかかる要部部分断面図

【図４】本発明の第１実施形態にかかる要部正面図

【図５】本発明の第１実施形態にかかる音声振動検出装
置の拡大断面図

【図６】本発明の第１実施形態にかかる圧電素子の拡大
断面図

【図７】本発明の第１実施形態にかかる回路構成図

【図８】本発明の第１実施形態にかかる通話器の装着状
態を示す図

【図９】本発明の第１実施形態にかかる通話器の装着状
態を示す図

【図１０】人の耳部における各部位の名称説明図

【図１１】本発明の第２実施形態にかかる電話装置の全
体構成図

【図１２】本発明の第２実施形態にかかる電話装置のブ
ロック構成図

【図１３】本発明の第３実施形態にかかる電話装置の全
体構成図

【図１４】本発明の第３実施形態にかかる電話装置のブ
ロック構成図

【図１５】本発明の第４実施形態にかかる電話装置の全
体構成図

【図１６】本発明の第４実施形態にかかる本体部のブロ
ック構成図

【図１７】本発明の第４実施形態にかかる電話装置の収
納状態を示す図

【図１８】本発明の第４実施形態にかかる電話装置の収
納状態を示す図

【符号の説明】

ＡＰ 音声振動検出装置 ＡＮ 送受信アンテナ ＣＣ 通信制御部 ＣＬ 通信線 ＣＳ 通話指令スイッチ ＭＲ 本体部側無線通信装置 ＭＵ 本体部 ＩＯ 音声信号入出力端子 ＲＵ 送受信ユニット ＳＵ 通話器 ＳＲ 通話器側無線通信装置 １１ スピーカ １２ マイク １３ 通話器用筐体 １４ ハウジング １４ａ 信号線 ２１ ハウジング ２３ 挟持部材 ３０ 本体部用筐体 ６１ 収納ケース ６２ 通話器収納部

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 他の電話装置との通信を行う本体部と、
   マイク及びスピーカを備えて、前記本体部に対して音声
   信号の送受を行う通話器とが設けられ、 前記本体部に、前記通話器と無線通信するための本体部
   側無線通信装置が備えられ、 前記通話器に、前記本体部側無線通信装置と通信するた
   めの通話器側無線通信装置が備えられた電話装置であっ
   て、 前記マイクは、人の耳部の耳甲介腔部内にそれと接触す
   る状態に装着されて、声帯からの音声振動を検出する音
   声振動検出装置が備えられて構成されている電話装置。
2. 【請求項２】 前記音声振動検出装置は、それのハウジ
   ング内に圧電素子を備えて構成され、 前記スピーカは、イヤホン型に構成され、 前記スピーカのハウジングと前記音声振動検出装置のハ
   ウジングとが一体に形成されて構成されている請求項１
   記載の電話装置。
3. 【請求項３】 前記通話器に、前記本体部に対して通話
   の開始を指示するための通話指令スイッチが備えられ、 前記本体部側無線通信装置及び前記通話器側無線通信装
   置は、前記本体部が通話の相手方からの呼び出し信号を
   受信したときに、前記通話指令スイッチから通話の開始
   が指示されるに伴って、前記相手方との通話のための音
   声信号の送受を開始するように構成されている請求項１
   又は２記載の電話装置。
4. 【請求項４】 前記音声振動検出装置のハウジングと共
   に前記耳甲介腔部の縁部を挟持する挟持部材が設けら
   れ、 耳部への装着状態において、前記ハウジングから下方へ
   垂下する信号線に前記通話器側無線通信装置を収納する
   通話器用筐体が吊下げ支持されている請求項１〜３のい
   ずれか１項に記載の電話装置。
5. 【請求項５】 前記本体部側無線通信装置は、送受信ア
   ンテナ及び送受信回路が備えられて、前記本体部を収納
   する本体部用筐体と別体に構成されている送受信ユニッ
   トと、前記本体部用筐体内に収納されて、前記本体部用
   筐体に備えられた音声信号入出力端子に対して音声信号
   の入出力を行う通信制御部とが設けられ、 前記送受信ユニットの通信線が前記音声信号入出力端子
   に接続されることにより、前記通信制御部と前記送受信
   ユニットとが接続されるように構成されている請求項１
   〜４のいずれか１項に記載の電話装置。
6. 【請求項６】 前記本体部が、携帯式の無線電話装置に
   て構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の
   電話装置。
7. 【請求項７】 前記送受信ユニットと前記本体部用筐体
   とを収納する収納ケースが設けられた請求項６記載の電
   話装置。
8. 【請求項８】 前記収納ケースに、前記通話器を収納す
   る通話器収納部が備えられている請求項７記載の電話装
   置。
9. 【請求項９】 前記本体部が、据え置き型の電話装置に
   て構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の
   電話装置。