JPH1089980A

JPH1089980A - 情報端末

Info

Publication number: JPH1089980A
Application number: JP24290396A
Authority: JP
Inventors: Kenichiro Kurata; 謙一郎倉田; Yasuhiro Gunji; 康弘郡司; Toshio Fujiwara; 敏雄藤原; Kozo Nakamura; 浩三中村
Original assignee: Hitachi Ltd; Xanavi Informatics Corp
Current assignee: Hitachi Ltd; Faurecia Clarion Electronics Co Ltd
Priority date: 1996-09-13
Filing date: 1996-09-13
Publication date: 1998-04-10
Anticipated expiration: 2016-09-13
Also published as: JP3902815B2

Abstract

(57)【要約】【課題】低コストでデータ通信を行って目的の情報を得
ることのできる情報端末を提供すること。【解決手段】アクセスポイントを介して、ネットワーク
に接続することの出来る情報端末において、複数の前記
アクセスポイントのアクセスポイント情報を記憶したア
クセスポイント情報記憶手段と、前記情報端末の位置情
報を得る位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段の
位置情報と、前記アクセスポイント情報記憶手段のアク
セスポイント情報とを用いて、前記複数のアクセスポイ
ントから１つのアクセスポイントを選択するアクセスポ
イント情報選択手段と、前記選択されたアクセスポイン
トを介して、前記ネットワークに接続するネットワーク
接続手段とを設けた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、通信を用いて任意
のネットワークに接続を行い、前記ネットワークから情
報を得ることの出来る移動可能な情報端末に関するもの
であり、特に、情報端末の位置を検出し、検出された位
置に応じて最適なアクセスポイントを選択してユーザの
通信における操作上、及び経済的な負担を小さく保っ
て、前記情報端末とネットワークとの双方向のデータ通
信により各種の情報を送受信可能な情報端末に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、この種の情報端末においては、例
えば特開平7−320197 号に示されるように、電柱や信号
機、ビル等に設けられた地上の基地局を介して、携帯電
話やＰＨＳなどの移動体通信や、光ビーコンや電波ビー
コンなどの路車間通信等を用いて、ネットワークに接続
し、データ通信を行うようなものが示されている。とこ
ろで、このような情報端末においてネットワークに接続
してデータ通信を行う場合には、情報端末から地上の基
地局まで携帯電話やビーコンなど専用の通信方法を用い
て接続し、基地局からは例えば公衆電話回線のような一
般の通信回線を用いてネットワークへの接続点（以下ア
クセスポイントと称す）に接続を行い、アクセスポイン
トを介してネットワーク内のデータを送受信することが
通常行われている。

【０００３】ここで、このような情報端末を用いて、例
えばインターネットのような広域のネットワークに接続
してデータ通信を行い、所定の情報の送受信を行うこと
を考えると、このように物理的に広域なネットワークに
は、複数のアクセスポイントがそれぞれの地域に設けら
れていることが多く、アクセスポイントやアクセスポイ
ントへ接続を行う通信方法の選び方によって、同様にネ
ットワークに接続して情報を得る場合でも、アクセスポ
イントまでの通信距離、特に前記基地局からアクセスポ
イントまでの通信距離や通信速度，通信の安定性が異な
る為に通信にかかる通信料金が異なったり、あるいはア
クセスポイントによって運営する事業者が異なる等の理
由でアクセスポイントにおけるネットワークへの接続速
度や利用料金等が異なることが考えられる。

【０００４】ところが従来の情報端末では、これらのネ
ットワークへの接続経路については特に考慮されておら
ず、そのため、情報端末が移動した場合でも、上記課題
を考慮せず、常に、出荷時にあらかじめ設定されたアク
セスポイントを介してネットワークへの接続を行うか、
あるいは、通信を行う度に、ユーザが情報端末の位置や
通信方法及びアクセスポイントの各条件を考慮して、最
適なアクセスポイントやアクセスポイントまでの通信方
法を選択し、通信前にこれらを入力した上で通信を行う
必要があった。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えば
このような情報端末が自動車等に搭載されて移動するよ
うなことを考慮すれば、常に同一の場所、または同一の
通信エリア内にいるとは言えず、出荷時に設定された、
あるいはユーザによって以前指定されたアクセスポイン
トから遠く離れた場所に移動した場合には、アクセスポ
イントまでの通信距離が長くなり通信コストが悪化する
とともに、通信回線の通信負荷が増大する。このような
場合、サーバへのアクセスポイントが複数個所設けられ
ていれば、前記情報端末の位置により近いアクセスポイ
ントを選択するようにしたり、あるいは、より通信速度
が早いアクセスポイント、及び通信方法を選択するよう
にしてユーザにかかる経済的負担を低減すべきである。
しかし従来の情報端末においては、例えば情報端末の位
置に応じてアクセスポイントを自動的に選択して接続を
行うような選択手段が設けられていないため、上記のよ
うに情報端末のおかれた位置，条件に応じて最適なアク
セスポイントや通信方法を選択することが困難であっ
た。

【０００６】あるいはまた、ネットワークとの接続の度
に、ユーザが諸条件を考慮し、前記アクセスポイントや
アクセスポイントまでの通信方法を指定して接続を行う
ようにすれば、最適な通信方法によってデータ通信を行
うことが可能となるが、接続の度に諸条件を考慮する煩
わしさがあり、ユーザが毎回すべての条件を完全に考慮
してアクセスポイントやアクセスポイントまでの通信手
段を決定出来るか否かははなはだ疑問であるし、特にユ
ーザが運転者であった場合には、これらの判断に気を取
られて、運転への集中力を削ぐことになるし、サーバ及
び接続方法の指定のために、入力の手数が増えることか
ら安全上望ましくない。

【０００７】本発明の課題は、ネットワークに接続を行
って、データ通信が可能な情報端末における上記問題点
を解決し、情報端末の位置に基づいて、複数のアクセス
ポイント及びアクセスポイントへの通信方法の中から最
適な組み合わせを選択し、接続を行って、経済的，時間
的なユーザコストを低減し、かつ効率の良いデータ通信
を行うことのできる情報端末を提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に、本発明では、アクセスポイントを介してネットワー
クに接続し、データの通信が可能な情報端末において、
複数の前記アクセスポイントのアクセスポイント情報を
記憶したアクセスポイント情報記憶手段と、前記情報端
末の位置情報を得る位置情報取得手段と、前記位置情報
取得手段の位置情報と、前記アクセスポイント情報記憶
手段のアクセスポイント情報とを用いて、前記複数のア
クセスポイントから１つのアクセスポイントを選択する
アクセスポイント情報選択手段と、前記選択されたアク
セスポイントを介して、前記ネットワークに接続するネ
ットワーク接続手段とを設けた。

【０００９】

【発明の実施の形態】このように構成される本発明によ
れば、車両の位置に応じて、最適なアクセスポイント
や、前記アクセスポイントに接続を行う通信方法を自動
的に選択して通信を行うことが可能となるので、ユーザ
の手を煩わせることなく、情報端末のおかれた位置や条
件に応じて、低コストで、信頼性の高いデータ通信を行
うことのできる情報端末をユーザに提供することができ
る。

【００１０】以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細
に説明する。

【００１１】図１は本発明の効果を説明するための概念
図である。

【００１２】図１において、点線で示したネットワーク
９にはサーバＡ１４が接続されており、自動車１に搭載
された移動可能な情報端末１（図１では、情報端末は自
動車１に含まれるものとし、図示しない）が、移動通信
基地局Ａ２や移動通信基地局Ｂ３といった移動通信基地
局を介して携帯電話のような一般通信回線８を用い、図
中のアクセスポイントＡ１０やアクセスポイントＢ１１
等のアクセスポイントを介してネットワーク９に接続を
行って前記サーバＡ１４との間でデータ通信を行うもの
とする。また、ネットワーク９に接続を行うためのアク
セスポイントとしてはアクセスポイントＡ１０，アクセ
スポイントＢ１１が設けられている。

【００１３】今、一般通信回線８として、例えば携帯電
話ような移動通信を利用し、インターネットのようなネ
ットワーク９に接続を行って、情報端末１とネットワー
ク９上のサーバとの間でデータ通信を行う場合に、ユー
ザにかかる金銭的なコストを考えると、情報端末１から
移動通信基地局を介して移動通信によりアクセスポイン
トまで接続を行うのに、情報端末１とアクセスポイント
との位置関係に応じて、あるいは距離に応じて、通信料
金が必要となる。また、アクセスポイントの利用に際し
て、アクセスポイントの運営事業者に利用料金を払う必
要が生じる可能性がある。一方、インターネットに接続
を行う場合には、ネットワーク９内のデータ通信に関し
てはユーザには通信料金、その他の料金はかからない。

【００１４】ここで、移動通信の通信料金が情報端末１
とアクセスポイントの位置関係に応じて必要であると先
述したが、実際には、通信料金は移動体通信基地局とア
クセスポイントの位置関係に応じて課金される。したが
ってアクセスポイントＡ１０を介してネットワーク９に
接続を行う場合について述べれば、例えば、情報端末１
が移動通信基地局Ａのエリア５内にある場合には、通信
料金は移動体通信基地局Ａ２とアクセスポイントＡ１０
との位置関係に応じて課金され、あるいは情報端末１が
移動通信基地局Ｂ３のエリア６内にある場合には、通信
料金は移動体通信基地局Ｂ３とアクセスポイントＡ１０
との位置関係に応じて課金される。

【００１５】一方、情報端末において、このような通信
料金を考慮してアクセスポイントを選択するためには、
情報端末がいるエリアの移動通信基地局の正確な位置を
把握することが必要となるが、このような移動体基地局
の位置を常に正確に知ることは困難であるし、常にその
位置を算出することは煩雑であって望ましくない。そこ
で、本発明のアクセスポイント選択においては、情報端
末１の位置、あるいは情報端末１を搭載する自動車１の
位置を検出して、その位置と、アクセスポイントの位置
関係を用いて通信料金を推定し、アクセスポイントの選
択を行うようにした。このように通信料金を推定した場
合には、確実に正確な通信料金を推定できるとは限らな
いが、大きく見れば情報端末１の位置と移動通信基地局
の位置はほぼ同じと見ることが出来、その誤差による通
信料金の推定誤差も実用上無視できる程度のものと考え
ることが出来る。

【００１６】いま、図１において、自動車１が、初めに
移動通信基地局Ａ２のエリア５内を走行中に、自動車１
に搭載された情報端末１が一般通信回線８，アクセスポ
イントを介して、ネットワーク９に接続して、サーバＡ
１４と間でデータ通信を行い、その後、自動車１は移動
通信基地局Ｂ３のエリア６内に移動し、再び前記サーバ
Ａ１４と間でデータ通信を行う場合について考えてみ
る。

【００１７】情報端末１には、出荷時に地域のアクセス
ポイントＡ１０を介してネットワーク９に接続を行うよ
うに設定されているか、あるいは初めに、ユーザからの
入力等によって、移動通信基地局Ａのエリア内からネッ
トワーク９に接続を行う際の通信料金が最も小さくなる
よう、例えば、情報端末の位置に最も近いアクセスポイ
ントＡ１４を介してネットワーク９に接続を行うように
設定されていたものとする。すなわち具体的には、情報
端末１が移動体通信を用いて一般の通信回線８からアク
セスポイントＡ１０のダイヤル番号を指定して接続を行
い、アクセスポイントＡ１０に対して、ネットワーク９
上のサーバＡ１４に接続を行うような指示を送出するよ
うに、あらかじめ設定されていたものとする。

【００１８】その後、情報端末１がこれとは離れた移動
通信基地局Ｂのエリア６内に移動し、再びネットワーク
９に接続を行ってサーバＡ１４との間でデータ通信を行
う場合には、従来の情報端末では、端末の位置やアクセ
スポイント，アクセスポイントまでの通信方法にかかる
料金や時間などのコストを考慮して、これらを選択する
ようなことが考慮されておらず、また実際に選択を行う
ような機能が設けられていないため、ユーザがいちいち
これらの設定を入力した後に接続を行わない限り、前回
の設定通り、アクセスポイントＡ１０を介してネットワ
ーク９に接続してしまう。すなわち、移動通信基地局Ｂ
３を介して一般の通信回線８からアクセスポイントＡ１
０のダイヤル番号を指定してネットワーク９に接続を行
ってしまう。したがって、前述のように、一般の通信回
線８の使用にあたっては、ユーザに、通信距離に応じた
通信料金を課金されるものとすると、ネットワーク９へ
の接続に際して、ユーザに、移動通信基地局Ｂ３からア
クセスポイントＡ１０までの通信料金が課金されること
になる。

【００１９】あるいは、従来の情報端末においても、デ
ータ通信の前に、ユーザがあらかじめ適切なアクセスポ
イントやアクセスポイントへの通信方法の設定を行って
おくか、またはネットワークへの接続の度にユーザがい
ちいち設定しても、ネットワークへの接続のコストを低
減させることは可能であるが、ユーザがこのような設定
を行うためには、ユーザがアクセスポイントの位置など
の諸情報を認識し、これらを十分に考慮した上で選択を
行わなければならず、さらに、情報端末の位置をユーザ
が認識する必要があることを考えると、煩雑であり、現
実的ではない。またユーザが判断を誤った場合には、情
報の入出力にかかるコストが増大し、ユーザにとって好
ましくない。さらに、ユーザは選択したアクセスポイン
トやアクセスポイントまでの通信方法を、情報端末１に
入力する必要があり、入力のための操作も、煩雑であ
り、特にユーザが運転者であった場合には、このような
入力作業のために運転への注意が削がれることとなり、
交通安全上からも好ましくない。

【００２０】これに対して、情報端末１に、情報端末の
位置に応じて適切なアクセスポイントを自動的に選択す
る機能を設け、選択されたアクセスポイントを介してネ
ットワークへの接続を行うようにすれば、情報端末１が
移動通信基地局Ｂのエリア６内に移動してネットワーク
９に接続を行った場合にも、ユーザのコストを小さくす
るように、例えばアクセスポイントＢ１１を選択して、
アクセスポイントＢ11を介してネットワーク９に接続を
行うことが出来る。

【００２１】ここで、このようなアクセスポイントやア
クセスポイントへの通信方法の選択時の基準となるコス
トとして、通信料金やアクセスポイントの利用に必要と
なるユーザへの課金に加えて、通信速度やアクセスポイ
ントにおけるネットワークとの接続速度等に応じて必要
となるユーザの時間的コスト、あるいは接続時に異常が
発生するなどして必要となるユーザの入力労力に関する
コストや情報端末の使い勝手に関するコストなど、さま
ざまな条件を総合的に考慮した上で、上記選択を行うこ
とが必要であり、本発明の情報端末ではこれらの諸条件
を総合的に勘案して選択を行うようにした。

【００２２】図１において、本発明の情報端末から接続
を行うネットワークとしては、前述のネットワーク９の
他に、例えばパソコン通信などで用いられているよう
な、点線で示したネットワーク１６のような形態が考え
られる。すなわち、一般通信回線８からアクセスポイン
トＣ１２，アクセスポイントＤ１３等を介して専用通信
回線を用いてサーバＢ１５に接続を行うようなもので、
このようなネットワーク１６に接続を行った場合にはサ
ーバを選択することが出来ず、サーバＢ１５とのデータ
通信のみが可能である点を除いては、アクセスポイント
やアクセスポイントへの通信方法をコスト等の基準を用
いて選択することは前記ネットワーク９における場合と
同様である。

【００２３】なお、このような情報端末１として、情報
の提示手段を備えた情報端末に、情報端末の位置、ある
いは情報端末を搭載する自動車１の位置を検出する位置
検出手段と、情報端末に搭載されたマイコンおよびソフ
トウェアを用いて、算出された位置に応じてアクセスポ
イントやアクセスポイントへの通信方法を選択するアク
セスポイント選択手段とを備えた構成によっても実現可
能であるし、あるいは自動車１の位置を検出し、その地
図上での位置を表示することの出来る車載用ナビゲーシ
ョン装置に、ネットワークに接続して、ネットワーク上
に設けられたサーバとの間でデータ通信を行うことが可
能な通信装置と、前記ナビゲーション装置で検出された
自動車の位置情報に基づいて、接続に用いるアクセスポ
イント及びアクセスポイントへの通信方法を選択するア
クセスポイント選択手段を備えたものでもよい。

【００２４】以下、本発明を適用した情報端末の実施例
を図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態で情
報端末は、自動車等の移動体に搭載されるものとする。

【００２５】本発明が適用された第一の実施例は、自動
車用の情報端末であり、その構成を図２に示す。

【００２６】図２において、前記情報端末には位置情報
取得手段２０，アクセスポイント選択手段２１，ネット
ワーク接続手段２２，アクセスポイント情報記憶手段２
３，出力手段２４，入力手段２５が設けられている。ま
た、図１６には図２のハードウェア構成例を示す。

【００２７】図２の位置情報取得手段２０は、図１６の
位置検出装置１２１に示すように、ＧＰＳセンサ(Globa
l Positioning System）１３１，車速センサ１３２，ジ
ャイロセンサ１３３などの信号を用いて、前記自動車
１、あるいは前記情報端末１の位置を検出する。アクセ
スポイント情報記憶手段２３には、前記ネットワーク２
６に接続するための前記アクセスポイント２７，２８に
関するアクセスポイント情報が記憶されている。また、
アクセスポイント情報記憶手段２３は、図６に示したよ
うなメモリ１４８、例えばフラッシュメモリ１４９，ハ
ードディスク１５２，ＣＤ−ＲＯＭ１５４，フロッピ
ーディスク１５６，ＤＶＤ（DigitalVideo Disk）１５
８，ＩＣカード１６０，RAM150，ROM151に記憶される。
入力手段２５はユーザからの入力を受け付けて、アクセ
スポイント２７を選択するタイミングを得る。この入力
手段２５は図６の入力手段１２３に示すように、リモコ
ン１７４，ボタン１７５，タッチパネル１７６，音声認
識装置１７７を用いることが出来る。アクセスポイント
選択手段２１では、前記入力手段２５からの信号をトリ
ガーにして、前記位置情報取得手段２０で得られた位置
情報と、前記アクセスポイント情報記憶手段２３のアク
セスポイント情報を用いて、前記アクセスポイント２７
の選択を行う。このアクセスポイント選択手段２１は、
図６に示したCPU145，RAM147，ROM146等からなるコント
ローラ１４４において、ソフトウェアにより実現でき
る。ネットワーク接続手段２２は、図６に示した通信装
置140によってネットワークに接続を行って、所定のプ
ロトコルに従ってデータ通信を行うもので、その通信方
法として例えば、図６に示した携帯電話１４１，ＰＨＳ
電話１４２，ビーコン１４３、あるいは図示しなかった
が着脱式の有線電話等を用いることが出来、前記アクセ
スポイント選択手段２１で選択されたアクセスポイント
を介してネットワークに接続して、通信を行う。出力手
段２４は、前記ネットワーク２６からネットワーク接続
手段２２によって得た情報をユーザに出力するもので、
ハードウェア構成としては図６に示した出力手段１２２
のように、モニタ１７０，音声合成装置１７１，ヘッド
アップディスプレイ１７３などにより実現できる。ま
た、前記出力手段２４から、前記アクセスポイント情報
をユーザに出力する事も出来る。

【００２８】ここで、本発明のような車載の情報端末に
おいては、ユーザが運転者であることも考えられるた
め、端末の使用者が運転者であるか否か、あるいは運転
者が使用する場合には走行中であるか否か、自動走行中
であるか否か、安全な状況であるかどうかなど、利用状
況に応じて出力を止めたり、あるいは出力する情報を制
限するなどの工夫が必要である。また、自動車に乗車中
は運転者，同乗者とも遠方に視点をおくことが多いた
め、車載の情報端末の場合には、出力手段にヘッドアッ
プディスプレイのごとき遠視点の表示装置を用いること
が望ましい。

【００２９】次に、図３に第二の実施例として、アクセ
スポイント情報記憶手段２３の構成例を示す。アクセス
ポイント情報記憶手段２３にはアクセスポイント情報と
して、アクセスポイント位置情報４０，アクセスポイン
ト接続コスト情報４３，積算アクセスポイント利用時間
情報４７，積算通信時間情報４８，アクセスポイント性
能情報４９などがある。

【００３０】アクセスポイント位置情報４０は、アクセ
スポイントが存在する場所を表す情報であり、例えば緯
度，経度データや地名で表現できる。また、アクセスポ
イントの存在する施設の電話番号であるアクセスポイン
ト電話番号４１によっても、局番に着目すれば概略の位
置を指し示すことができ位置情報の代わりとして用いる
ことができる。このアクセスポイント位置情報４０が地
名や電話番号である場合には、例えば座標に変換してか
ら使用する方が、通信距離を求めるなどの用途には好適
である。このような場合には、使用する前に、例えばア
クセスポイント選択手段２１に設けられた、後述するア
クセスポイント位置情報変換手段５３において、座標値
に変換して用いることができる。アクセスポイント位置
情報が地名や電話番号であるような場合には、例えばア
クセスポイント情報記憶手段２３に各地名や電話番号の
代表座標を記憶しておき、これを用いて座標に変換して
用いることができる。このような位置情報変換を行って
アクセスポイント位置情報４０としてアクセスポイント
電話番号４１を用いると、代表地点の座標となり位置情
報が正確でなくなる可能性があるが、その誤差を実用上
十分に小さくすることは可能であり、かつアクセスポイ
ント電話番号４１は一般の通信回線からアクセスポイン
トに接続を行う際には必要となる情報であることから、
両方の用途に用いることができ、アクセスポイント位置
情報４０のデータ容量を小さくすることができる。

【００３１】アクセスポイント接続コスト情報は、アク
セスポイントを利用するためにかかるアクセスポイント
利用料金情報（アクセスポイント供給会社が定める基本
料金＋時間負荷料金）４３，端末とアクセスポイント間
の通信にかかる通信料金情報（例えば電話料金）４４，
アクセスポイントにおけるデータ通信の速度を表すアク
セスポイント接続速度情報４５，端末とアクセスポイン
ト間の通信速度情報４６などがある。アクセスポイント
接続速度情報４５及び通信速度情報４６は、所望のデー
タ量を得るための時間がこれらの速度情報によって増減
し、結局通信料金やアクセスポイント利用料金に大きく
影響するため、接続コスト情報の中に含めている。また
は、所望のデータ通信に要する時間的コストは、通信デ
ータ量が同じであれば、アクセスポイント接続速度情報
４５、または通信速度情報４６のいずれか遅いほうに拘
束されて、その逆数に比例して時間的なコストがユーザ
にかかってくるため、情報端末の使い勝手に大きく影響
するものと言える。

【００３２】積算アクセスポイント利用時間情報４７は
アクセスポイント毎あるいはアクセスポイントの料金体
系に応じて設けられ、所定の期間内のアクセスポイント
の利用時間を積算したものであり、前記アクセスポイン
ト利用料金等の通信時間に負荷される料金の算出に用い
られたり、あるいはユーザに提示する所定の期間内のア
クセスポイントの総使用時間や総使用料金を算出する元
になったりする。

【００３３】積算通信時間情報４８は携帯電話やＰＨＳ
電話、ビーコンといった通信方法毎あるいは通信の料金
体系に応じて設けられ、所定の期間内の通信の利用時間
を積算したものであり、前記通信料金等の通信時間に負
荷される料金の算出に用いられたり、あるいはユーザに
提示する所定の期間内の通信方法の総使用時間や総使用
料金を算出する元になったりする。

【００３４】アクセスポイント性能情報４９は、前記ア
クセスポイント接続コスト情報４９が公称性能を示すカ
タログ値であるのに対し、情報端末１において実際にネ
ットワーク２６に接続を行った際に検出した実際の通信
速度や接続成功率等のデータを記憶したものである。実
際に通信を行ってみると、ノイズや混雑などの外因によ
って移動体通信やアクセスポイントにおけるネットワー
クへの接続速度だ低下したり、データの再送が必要とな
ったり、あるいは応答が遅くなったりして公称の性能が
発揮されない場合がある。従って、本発明の情報端末で
は、このアクセスポイント性能情報４９を用いてアクセ
スポイントの選択を行ったり、あるいはアクセスポイン
ト性能情報４９をユーザに提示する事で、より実際に近
いアクセスポイントの選択を行うことができ、情報端末
におけるデータ通信の信頼性を上げる結果にもつなが
る。

【００３５】

【表１】

【００３６】

【表２】

【００３７】表１，表２に、前記アクセスポイント情報
記憶手段２３に記憶されるデータ例を示す。表１はアク
セスポイントに関するデータを前記アクセスポイント選
択手段２１で用いやすい形にまとめたデータベースであ
る。

【００３８】表１には、アクセスポイントの各性能のカ
タログ値であるアクセスポイント基本情報として、プロ
バイダ名Ｌ１，更新周期Ｌ２，時間区切りＬ３，料金Ｌ
４，積算利用時間Ｌ５，アクセスポイント位置Ｌ６，電
話番号Ｌ７，接続速度Ｌ８が、また、実際の通信時に算
出したアクセスポイント性能情報として、実接続速度Ｌ
９，接続成功率Ｌ１０が示されている。

【００３９】プロバイダ名Ｌ１は、アクセスポイントの
運営を行って、一般の通信回線からネットワークへの接
続サービスを行うアクセスポイント事業者の識別名であ
り、アクセスポイントの利用にかかる利用料金は事業者
毎に設定される場合が多いので、便宜のため設けてあ
る。

【００４０】更新周期Ｌ２，時間区切りＬ３，料金Ｌ
４，積算利用時間Ｌ５は前述したアクセスポイント事業
者が定める基本料金や時間負荷料金を算出するのに用い
られる。更新周期Ｌ２は、アクセスポイント利用料金の
課金に用いられる積算利用時間Ｌ５の更新を行うタイミ
ングを示したものである。時間区切りＬ３は、前記基本
料金や時間負荷料金を算出する利用時間の区切りを示し
たもので、例えばプロバイダＡの場合には更新周期内の
はじめの２時間までの使用に対しては料金Ｌ４に示され
るように一律２０００円、それ以降は一分あたり１０円
が課金されることを示している。なお、積算利用時間Ｌ
５は、情報端末１がアクセスポイントを利用する度に、
その利用時間に応じて更新され、更新周期Ｌ２に示され
るタイミングでリセットされる。

【００４１】アクセスポイント位置Ｌ６はアクセスポイ
ントの存在する地名を示し、上述したアクセスポイント
の選択における情報端末１とアクセスポイントの位置関
係を求めるのに用いられる。アクセスポイント位置Ｌ６
は表１に示したように地名で表して、ユーザに理解しや
すいものとしたり。あるいはアクセスポイントの位置座
標で表して、情報端末とアクセスポイントの位置関係を
求める演算に好適なものとしてもよく、またはこれらを
共に記憶しても良い。

【００４２】アクセスポイント電話番号は一般通信回線
からアクセスポイントに接続を行う為の、一般通信回線
上のアクセスポイントのダイヤル番号であり、前記ネッ
トワーク接続手段２２においてアクセスポイントに接続
を行う時に使用する他、局番からアクセスポイントの位
置を知ることも可能である。

【００４３】接続速度Ｌ８はアクセスポイント利用時
の、ネットワークへの接続速度を示したものである。

【００４４】実接続速度Ｌ９は情報端末が実際にアクセ
スポイントに接続を行って通信を行った際の、アクセス
ポイントの利用時間と通信データ量から算出した実際の
ネットワークへの接続速度であろ。しかし、実接続速度
Ｌ９は、アクセスポイントにおける接続速度よりも前記
通信回線の通信速度が遅かった場合には、これに影響さ
れてアクセスポイントの性能が十分に発揮できないで低
い性能として評価される場合がある。そこで、通信の
際、アクセスポイント自身でこれらの通信速度低下の要
因を識別し、正確なアクセスポイントにおける接続速度
を測定して、通信終了時等に情報端末１に送信してこれ
を記憶するようにしても良い。

【００４５】接続成功率Ｌ１０は、アクセスポイント毎
に、アクセスポイントへの接続時に、利用者の集中やシ
ステムダウン，混乱などによってアクセスポイントへの
接続ができなかったり、データエラーやシステムの混乱
によって目的のデータ通信が正常に行えなかったなどの
不具合を生じること無く、正常に通信を行えた率をしめ
したもので、アクセスポイントの信頼性を表したものと
なっている。

【００４６】表２は情報端末１とアクセスポイント間の
通信方法に関するデータであり、携帯電話やＰＨＳ電
話、ビーコンなどの通信方法に関して、通信事業者Ｌ２
０，接続形態Ｌ２１，通信速度制限Ｌ２２，距離区分Ｌ
２３，時刻区分Ｌ２４，ダイヤル指定番号Ｌ２５，通信
料金Ｌ２６等のカタログ値に加え、通信成功率Ｌ２７と
いった実際の性能値が記憶されている。

【００４７】通信事業者Ｌ２０には、携帯電話やＰＨＳ
電話、ビーコンなどの通信媒体を利用して情報端末１な
どの端末とネットワーク間の通信事業サービスを行う通
信事業者の識別が記憶されている。

【００４８】接続形態Ｌ２１は情報端末１とネットワー
ク間の通信に用いる通信媒体であり、前記通信事業者Ｌ
２０と接続形態Ｌ２１が１対１に対応していればこの項
は不要である。

【００４９】通信速度制限Ｌ２２は、通信事業者、ある
いは接続形態毎の、通信速度を示したもので、先述の通
り、全体の通信速度はこの値と、前記アクセスポイント
におけるネットワークへの接続速度のどちらか遅い方に
拘束され、同じ通信データを通信する場合にはその逆数
に応じて通信時間がかかる。

【００５０】距離区分Ｌ２３，時刻区分Ｌ２４，通信料
金Ｌ２６は、情報端末１とアクセスポイント間の通信に
かかる課金情報を求めるためのもので、前述した通信事
業者が定める基本料金や時間負荷料金を算出するのに用
いられる。距離区分Ｌ２３は距離に応じて、あるいは情
報端末１と通信の接続先であるアクセスポイントとの位
置関係に応じて異なる料金体系の区分を示し、時刻区分
は通信を行う時刻に応じて異なる料金体系の区分を示す
もので、これらの区分に応じて設定された通信料金Ｌ２
５の情報を用いて、通信料金の推定を行うことができ
る。ここで、通信事業者によっては特定の電話番号を指
定すると、その番号への通信に対しては一定の割引を行
うサービスを実施しているものがあるが、ダイヤル番号
指定Ｌ２５はこのようなサービスの指定番号を記憶した
もので、図示していないがそのときの割引率等を合わせ
て考えれば、より実際に近い通信料金の推定が可能とな
る。通信成功率は、通信事業者、あるいは通信時刻など
の条件に応じて、通信を行った全体の回数に対して、通
信が正常に行えて目的のデータ通信を行えた割合を示す
もので、通信方法毎の信頼性を評価したものであると言
える。

【００５１】通信方法の実際の性能の評価として、図示
しなかったが、通信方法毎の実通信速度を記憶すること
も、より適切な通信方法選択を行うために意味がある。

【００５２】また、図示しなかったが、前記図３で述べ
た積算通信時間情報４８も、通信方法毎に、表２の通信
方法の性能を表すデータベースに記憶した方がよく、通
信方法毎の積算利用料金の算出や、場合によっては利用
料金の算出に用いることができる。このような積算通信
時間情報は、情報端末１がその通信方法を利用する度
に、その利用時間に応じて更新され、所定タイミング
や、ユーザの入力に応じてでリセットされる。

【００５３】図３において、第三の実施例として、前記
アクセスポイント選択手段２１の構成例を示す。図３の
アクセスポイント選択手段２１にはアクセスポイント位
置情報変換手段５３，通信距離推定手段５２，接続コス
ト推定手段５１，アクセスポイント決定手段５０，通信
方法決定手段５４が設けられている。

【００５４】アクセスポイント位置情報変換手段５３
は、前記アクセスポイント情報記憶手段５３に記憶され
たアクセスポイント位置情報４０を、接続コスト推定手
段５１で用いやすい形に変換するもので、例えばアクセ
スポイント位置情報がアクセスポイントへの電話番号や
地名であった場合には、局番の使用されているエリア、
地名で表される地域の中心地の座標を代表位置として前
記アクセスポイント情報記憶手段に記憶しておき、電話
番号や地名で表現された位置情報を座標情報に変換す
る。前述の代表点は、例えばエリアの数学的な重心点を
用いればよく、値はあらかじめ求めて記憶しておけば良
い。

【００５５】通信距離推定手段５２は情報端末から、各
アクセスポイントまでの距離を推定するもので、例え
ば、前記位置情報取得手段２０から得られた情報端末１
の位置と、前記アクセスポイント位置情報変換手段５３
から入力された各アクセスポイントの位置からその距離
を算出し、接続コスト推定手段に出力する。

【００５６】接続コスト推定手段５１では、情報端末が
アクセスポイントをネットワークに接続を行い、所望の
データ通信を行うのに必要な全体の料金的コスト、時間
的コスト、信頼性等によるユーザの操作労力コストなど
を推定する。コストの推定は一部、または選択し得る全
てのアクセスポイントを利用した場合について、それぞ
れ選択し得る通信方法との組み合わせに対して行い、ア
クセスポイント決定や通信方法決定の基準とする。これ
らのコストは、通信を行うデータ量があらかじめ分かっ
ている場合には、全データ通信を完了させるのに必要な
コストを推定するようにすればよいし、そうでない場合
には単位時間当たりのコストを求めてそれを基準に用い
ればよい。

【００５７】これらのコストの内、料金的なコストはア
クセスポイントにおけるネットワークへの接続コスト
と、情報端末からアクセスポイントまでの通信にかかる
通信コストに分けて推定される。

【００５８】アクセスポイントにおける接続コストを求
めるには、初めに、例えば前記表１に示した更新周期Ｌ
２，時間区切りＬ３料金Ｌ４，積算利用時間Ｌ５と、図
３に示したタイマ３０で測定された日時、時刻に応じて
単位時間当たりのアクセスポイントの利用料金を求め
る。次いで、コスト推定を行うアクセスポイントと通信
方法の組に関して、表１に示した接続速度Ｌ８と、表２
に示した通信速度制限Ｌ２２の比較を行って、速度の遅
い方の値を選択し、先に求めた単位時間当たりのアクセ
スポイントの利用料金をこの値で割ることで、単位時間
当たりの料金的なコストの指標を得ることが出来る。あ
るいは、すでに分かっている通信データ量を、この単位
時間当たりの料金的なコストの指標で割ることで、所望
の通信に必要なアクセスポイント接続の料金的なコスト
指標を得ることが出来る。また、これらの処理におい
て、接続速度Ｌ８の代わりに実接続速度Ｌ９を用いるよ
うにすれば、より実状に近いコスト予想が可能となる。

【００５９】情報端末１からアクセスポイントまでの通
信に必要な通信コストを求めるために、はじめに、例え
ば表２に示した通信速度制限Ｌ２２，時刻区分Ｌ２４と
距離区分と、図３に示したタイマ３０で測定された日
時，時刻、さらに距離区分Ｌ23と前記通信距離推定手段
５２で推定した通信距離に応じて単位時間当たりの通信
料金を求める。通信事業者によって、先述のダイヤル番
号指定料金割引サービスが行われていれば、求めた通信
料金に割引率を加味して、正しい通信料金を推定する。
次いで、コスト推定を行うアクセスポイントと通信方法
の組に関して、表１に示した接続速度Ｌ８と、表２に示
した通信速度制限Ｌ２２の比較を行って、速度の遅い方
の値を選択し、先に求めた単位時間当たりの通信料金を
この値で割ることで、単位時間当たりの通信に要する料
金的なコストの指標を得ることが出来る。あるいは、す
でに分かっている通信データ量を、この単位時間当たり
の料金的なコストの指標で割ることで、所望の通信に必
要な通信料金のコスト指標を得ることが出来る。

【００６０】時間的コストとして、通信を行うデータ量
が分かっている場合に、データ量を、表１に示した接続
速度Ｌ８か、表２に示した通信速度制限Ｌ２２の遅い方
で割れば、所望のデータ通信に必要な時間が得られる。
データ通信に必要な時間はユーザにとっては待ち時間と
なったり、情報端末の反応遅れとなって感じられる為、
アクセスポイントや通信方法選択の一つの指標となる。

【００６１】信頼性等によるユーザの操作労力コストと
しては、例えば、ネットワークへの接続に失敗したり、
通信においてエラーが発生したような場合、通信のやり
直しをするための入力を端末に行う必要があったり、あ
るいは異常の発生に対してユーザが不快に感じたりする
事によって発生するコストで、表１に示したアクセスポ
イントの接続成功率Ｌ１０や表２に通信成功率Ｌ２７等
を用いて指標を作成する事が出来る。

【００６２】アクセスポイント決定手段５０や通信方法
決定手段５４は、前記接続コスト推定手段５１で求めた
各コスト指標などを用いて、候補として上げられている
アクセスポイントと通信方法の組み合わせのなかから、
アクセスポイント及び通信方法の組を一組決定する。

【００６３】アクセスポイント決定手段５０や通信方法
決定手段５４において、アクセスポイントと通信方法の
選択を行うための基準は、例えば、前記接続コスト推定
手段５２で求めた料金的コスト，時間的コスト，ユーザ
の操作労力コストにそれぞれ重みをつけ、それらの総和
が最も小さい、すなわち通信に要するユーザのコストが
最も小さくなるようにアクセスポイントと通信方法の組
を選択すればよい。各コスト指標につける重みは、ユー
ザが入力した好みのアクセスポイント選択方法に応じ
て、決めればよく、重要な要素の重みを大きくすればユ
ーザの好みのアクセスポイント及び通信方法を選択する
ことが可能となる。

【００６４】このようにして決定されたアクセスポイン
ト、及び通信方法はネットワーク接続手段２２に出力さ
れて、選択された組み合わせを用いてネットワークへの
接続が行われる。

【００６５】次に、図３において、第四の実施例とし
て、ネットワーク接続手段２２の構成例を示す。ネット
ワーク接続手段２２は、前記アクセスポイント選択手段
２１において選択されたアクセスポイント及び通信方法
を用いて、ネットワークに接続を行って所望のデータ通
信を行うと共に、接続時の通信の様々な状況や異常を把
握し、それらを出力手段３６に出力したり、アクセスポ
イント情報記憶手段２３にアクセスポイント性能情報４
９として出力する。また、通信異常等が生じて、所望の
通信を完了することが出来なかった場合には、再接続す
るための処理も行う。このネットワーク接続手段２２に
は接続状況検出手段６２，接続時間計測手段６１，積算
接続コスト算出手段６０，選択アクセスポイント記憶手
段６９，再接続方法選択手段６７，再接続手段６８が設
けられている。

【００６６】接続状況検出手段６２はアクセスポイント
を介したネットワークへの接続状況を監視し、あるいは
通信データを監視するなどして通信の状況を検出するも
ので、通信状態検出手段６５や通信データ解析手段６
６，通信データ量検出手段６３，通信済みデータ量検出
手段６４が設けられている。

【００６７】通信状態検出手段６５は、図１６の通信装
置１４０の監視などを行って、例えば携帯電話やＰＨＳ
電話、ビーコンといった通信媒体が使用可能な状態にあ
るか否かを識別したり、あるいは通信を用いて、指定さ
れたアクセスポイントを介してネットワークに接続を行
った際の接続状況、すなわち、アクセスポイントが込み
合っていてつながらなかったり、あるいはネットワーク
に接続する際のデータにエラーが生じてつながらなかっ
たり、アクセスポイント等の異常によって、接続は出来
ても正常に通信が出来ない状態であるか、それとも正常
な状態であるかなどを検出する。さらに、この通信状態
検出手段６５では、ネットワーク接続確立のタイミング
が検出され、そのタイミングが接続時間計測手段６１に
出力される。通常、このネットワーク接続確立をもって
ネットワークとのデータ通信が可能となり、このタイミ
ングからの通信時間に応じて、ユーザのアクセスポイン
トの利用料金が課金される。

【００６８】この通信状態検出手段６５では、ネットワ
ークへの接続が確立している間、ネットワーク確率中信
号を出力手段３６に出力し、例えばアクセスポイントを
表すアイコンを点滅させるなどの表示を行ってユーザに
通信中であることを示したり、あるいはネットワークへ
の接続時に通信の異常やアクセスポイントの異常などで
接続に失敗した場合には、出力手段３６から接続の失敗
を表すアイコンを出力したり、ネットワークが通信を終
了して、あるいは通信が異常終了して、ネットワークへ
の接続状態から、非接続状態に変化した場合、すなわち
接続が切断された場合に出力手段３６から接続の切断を
示すアイコンを出力したりして、ユーザにネットワーク
への接続や通信の状態を表示して、情報端末１の使い勝
手をよくすると共、通信待ちや異常でユーザが待たされ
るような場合に、その状況を提示してユーザに安心感を
与えることが出来る。

【００６９】通信データ解析手段６６は、データ通信が
開始されてからデータを監視し、通信データが誤り無く
正常に通信されているかを検出する。

【００７０】通信データ量検出手段６３は通信を行う全
体のデータ量、あるいは一まとまりで通信するデータブ
ロックなどの通信データのデータ量を検出するもので、
検出は全体の通信の開始時、あるいはデータブロックの
の通信開始時に行う。

【００７１】通信済みデータ量検出手段６４は、前記通
信データ量検出手段６３で検出を行ったデータ量の内、
すでに通信を行ったデータのデータ量を検出するもの
で、検出は通信中、随時行って、値が更新される。

【００７２】ここで、接続状況検出手段６２は、接続時
間検出時間６１、あるいはタイマ３０からの入力を受け
て時間を計測しておき、通信データ解析手段６６で検出
されたデータの切れ目や、データ連続時間が設定値より
も長くなった場合、通信データや通信に何らかの以上が
発生したと判断して、出力手段３６より異常発生信号を
出力して、通信を切断することも可能である。

【００７３】さらに、接続状況検出手段では、接続状況
の一つとして、出力手段３６から、接続コストとして、
現在使用中の接続コストや、所定の期間内に使用した接
続コスト，通信中のデータ通信を完了するまでに要する
接続コストの予測などを出力し、情報端末の使い勝手を
良くし、通信中の待ち時間や通信に要した、あるいは要
する料金などをきめ細かく表示してユーザに安心感を与
え、あるいは重要でない通信に、多大なコストが生じる
ような場合には、ユーザはこれを中止することが出来
る。このような接続コストとして、例えば、前述の通信
データ量と通信済みデータ量、または通信データ量と通
信済みデータ量を用いて算出された、通信データ量の内
の未通信のデータ量を示す未通信データ量、または通信
データ量と通信済みデータ量を用いて求められ、通信デ
ータ量の内の通信済みデータ量の割合を示す通信終了
率、または通信データ量と前記未通信データ量を用いて
求められ、通信データ量の内の未通信データの量の割合
を示す通信残り率、または未通信データ量と、前述の実
接続速度などから求められた通信残り時間、あるいは前
記通信残り時間に、前記アクセスポイント情報記憶手段
２３に記憶されたアクセスポイント情報を用いて求めた
時間当たりの接続料金をかけて求めた残りコストなどが
あげられる。

【００７４】接続時間検出手段６１は、通信状態検出手
段６６でネットワークの接続確立が検出されると、タイ
マ３０の時刻を記憶し、通信が終了するまでの間、タイ
マ３０の示す時刻と前述の記憶された時刻との差をとる
ことでネットワーク接続時間を算出し、接続状況検出手
段６２や積算接続コスト算出手段６０などに出力すると
ともに、この情報は出力手段３６からユーザに提示され
る。

【００７５】ここで、情報端末１とネットワーク２６間
の通信料金の算出に用いられる通信時間は、実際には上
述のネットワークの接続確立からではなく、通信手段を
使用しアクセスポイントに接続した時点からの経過時間
であるが、アクセスポイントにおいてユーザの認証やプ
ロトコルの確率に要する時間はごく短いもので、これら
をそれぞれ計測する方法も考えられるが、上述のネット
ワーク接続時間で代用しても、実用上問題はない。

【００７６】積算接続コスト算出手段６０は、所定の期
間、例えば今月中や今年度中といった期間における接続
コストを算出するもので、積算の利用時間や積算料金を
算出して出力手段３６からユーザに提示したり、また、
通信終了後にそれらの情報をアクセスポイント情報記憶
手段２３に出力して、積算アクセスポイント情報利用時
間情報４７や積算通信時間情報４８を更新する。

【００７７】接続コストの求めかたとして、例えば、通
信開始時に、アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶
された前記積算アクセスポイント利用時間情報４７や積
算通信時間情報４８を読み出し、これらに接続時間計測
手段６１で計測したネットワーク接続時間を加算し、得
られた値に基づいて、前記アクセスポイント情報記憶手
段２３に記憶されたアクセスポイント接続コスト情報４
２を用いて、所定期間内の全ての接続コスト、あるいは
利用プロバイダ毎の積算利用料金，通信方法毎の積算利
用料金等を求めればよい。あるいは、毎回通信終了時
に、その回の通信にかかったアクセスポイント毎の利用
料金や通信方法毎の通信料金を算出して、それらの積算
値を毎回算出して、アクセスポイント情報記憶手段２３
に記憶して、通信時にそれらと通信中の各料金を加え合
わせて積算接続料金を求めて出力しても良い。

【００７８】通信が終了すると、接続状況検出手段６２
では、検出された様々な接続状況から、通信に用いたア
クセスポイント及び通信方法に関する実際の性能、すな
わち前述のアクセスポイント性能情報４９を算出して、
アクセスポイント情報記憶手段２３に出力する。

【００７９】このようなアクセスポイント性能情報とし
て、接続状況検出手段６２は、情報端末１とネットワー
ク２６間の接続中の通信データ量と接続時間から求めら
れ、接続時の通信速度を示す通信速度、またはネットワ
ーク接続手段２２がアクセスポイント２７を介してネッ
トワーク２６に接続を行うに際して、接続を行った全体
の回数を示す接続回数、及び正常に接続を行って通信を
開始することが出来た回数を示す接続成功回数、または
接続、あるいは通信に異常があって正常に通信を行えな
かった回数を示す接続異常回数、あるいは接続回数の内
の接続成功回数の割合を示す接続成功率、あるいは接続
回数の内の接続異常回数の割合を示す接続異常率、また
はネットワーク接続手段２２がアクセスポイント２７を
介してネットワーク２６に接続を行って、通信を行った
全体の回数を示す通信回数、及び正常に通信を行うこと
が出来た回数を示す通信成功回数、または通信時に異常
が発生した回数を示す通信異常回数、あるいは通信回数
の内の通信成功回数の割合を示す通信成功率、あるいは
通信回数の内の通信異常回数の割合を示す通信異常率な
どを計測し、算出する。

【００８０】これらのアクセスポイント情報４９は、ユ
ーザがアクセスポイントを選択する際に出力手段３６か
ら出力されて、ユーザがアクセスポイント選択の基準に
用いたり、あるいはアクセスポイント情報記憶手段２３
に記憶されたアクセスポイント情報２３が、アクセスポ
イント選択手段２１で読み出されて、接続コストの推定
に用いられるなどして、アクセスポイント及び通信方法
の自動選択に用いることも可能である。

【００８１】再接続手段６８は接続状況検出手段６２に
おいて、ネットワークへの接続や通信時に異常が検出さ
れ、通信を中断した場合に、選択されたアクセスポイン
ト及び接続方法を用いて、または、異常の状態によって
は、選択中のアクセスポイント及び通信方法とは異なる
組み合わせを、前記アクセスポイント選択手段２１に再
選択させて、これを用いてネットワークへの接続を再度
行うものである。

【００８２】再接続方法選択手段６７は、再接続時の、
アクセスポイント及び通信方法の組み合わせの選択方法
を設定するもので、再接続時にユーザからの入力によっ
てアクセスポイントを設定するか、自動で再選択を行う
かといった選択を行う。

【００８３】選択アクセスポイント記憶手段６９は、ネ
ットワークに接続を行う際、アクセスポイント選択手段
２１で選択されて接続に用いられたアクセスポイント及
び通信方法の組み合わせを、次回ネットワーク開始時に
新しい組み合わせに更新されるまで、一時的に記憶する
もので、再接続手段６８が再接続を行う際、選択アクセ
スポイント記憶手段６９に記憶されたアクセスポイント
及び通信方法の組み合わせをそのまま用いて接続を行っ
たり、あるいは記憶されたアクセスポイント及び通信方
法の組み合わせをアクセスポイント選択手段２１に出力
して、これとは異なるアクセスポイント及び通信方法の
組み合わせが選択されるなどして利用される。

【００８４】続いて、図３において、第五の実施例とし
て、本発明の情報端末１にアクセスポイント更新手段３
１を設けた場合の構成例を示す。図３には、前述のアク
セスポイント情報記憶手段２３，アクセスポイント選択
手段２１，ネットワーク接続手段２２，位置検出手段２
０，タイマ３０等に加えて、アクセスポイント情報更新
手段３１、及びアクセスポイント情報更新内容読み出し
手段が設けられている。

【００８５】アクセスポイント情報更新手段３１には更
新後経過時間測定手段７０や、アクセスポイント情報更
新内容認識手段が設けられており、前記アクセスポイン
ト情報記憶手段２３に記憶された様々なアクセスポイン
ト情報呼び出してこれを更新したり、データベースを新
たに生成したりするもので、図１６に示したコントロー
ラ１４４において、ソフトウェアによって容易に実現す
ることが可能である。アクセスポイント情報の更新は様
々な方法で行うことが出来、例えば情報端末１の入力手
段３７等からのユーザの入力に応じてアクセスポイント
情報を出力手段３６から出力し、ユーザがその一部を選
択して更新内容の入力を行い、その内容に応じてアクセ
スポイント情報更新内容認識手段７１がアクセスポイン
ト情報のデータベースの更新箇所と新規数値等を認識し
て、アクセスポイント記憶手段２３に記憶されたこれら
のデータを書き換える。アクセスポイント情報は必ずし
もユーザにとって理解しやすいものであるとは限らない
ため、出力手段３６及び入力手段３７を用いてユーザか
ら更新内容の入力を受ける時には、ユーザに理解しやす
い形式、または数値をもちいて行い、これを一旦アクセ
スポイント情報更新内容認識手段７１で変換してから使
用するようにしたことで、ユーザにも理解しやすく、か
つデータ処理上も好都合なデータベースを作成すること
が可能となる。

【００８６】他に、アクセスポイント情報の更新を行う
のに、ネットワークから更新情報を得るという方法があ
る。例えば、更新後経過時間測定手段７０において、前
回のアクセスポイント更新時のタイマ３０の時刻を記憶
し、情報端末への電源投入時等の所定のタイミングにタ
イマ３０値と比較を行い、所定の時間(例えば１カ月)が
経過していることが検出されると、ネットワーク接続手
段２２を介して、自動的にネットワーク２６に接続を行
って、ネットワーク２６上の特定のサーバと通信を行
い、これにアクセスポイント情報更新内容要求信号を送
出し、ネットワーク２６から更新情報が送信されてきて
も良い。ネットワーク２６から受信した更新情報は、ア
クセスポイント情報更新内容認識手段７１において、変
換、あるいは圧縮の解凍、暗号の解読などが行われて、
更新内容が認識され、その内容に応じてアクセスポイン
ト情報２３に記憶されたアクセスポイント情報のデータ
ベースが呼び出されて、更新される。上述の例では、更
新のタイミングは情報端末１側でタイマ３０を用いて測
定して、ネットワーク２６に更新内容を要求するように
したが、あるいは、ネットワーク２６上のサーバが更新
後の経過時間を認識して、所定の時間が経過すると情報
端末１に接続を行って、更新情報を送るようにしても良
い。

【００８７】また、あるいは上述の更新情報が、ＣＤ−
ＲＯＭやフロッピーディスク，DVD,ＩＣカードなどの記
憶媒体で配布されるような場合には、情報端末に、図１
６に示したＣＤ−ＲＯＭドライブ１５３や、フロッピー
ディスクドライブ１５５，ＤＶＤドライブ１５７，ＩＣ
カードスロット１５９等のようなアクセスポイント情報
更新内容読み出し手段３２を設け、記憶媒体から読み出
した更新情報をアクセスポイント情報更新内容認識手段
で認識して、前記アクセスポイント情報の更新を行うよ
うにしても良い。

【００８８】図３には他に、地図記憶手段３３が設けら
れており、本発明の情報端末１が例えば車載用のナビゲ
ーション装置に、通信機能を設けて情報端末としたよう
な場合には、自動車の現在位置とその周辺の地図を、こ
の地図記憶手段３３から読み出して表示する。地図記憶
手段３３に記憶された地図情報はまた、アクセスポイン
トの地図上の位置をユーザに表示するのに用いたり、あ
るいは通信距離推定手段５２で用いることが可能であ
る。ハードウェアとしては、地図情報が、例えば図１６
に示したＣＤ−ＲＯＭ等に記憶されたものでよい。

【００８９】また、前記出力手段２４は、図３に示した
ように、ユーザへの情報提示を行う画面の制御や音声信
号を作成する出力制御手段３４と、出力制御手段３４か
らの信号に基づいてユーザに情報を出力する出力手段３
６とで構成することができ、出力手段３６としてはモニ
タ８０，ヘッドアップディスプレイ８１，音声出力８２
等を用いることができる。ハードウェアとしては、出力
制御手段３４は図１６に示したコントローラ１４４にお
いてソフトウェアによって実現でき、モニタ８０はモニ
タ１７０，ヘッドアップディスプレイ８１はヘッドアッ
プディスプレイ１７３，音声出力８２は音声合成装置１
７１とスピーカ１７２を用いて実現できる。

【００９０】入力手段２５は、図３に示したように、ユ
ーザからの入力操作を受け付けてその信号を出力する入
力手段１２３と、入力手段１２３からの信号に基づいて
入力情報を認識する入力制御手段３７で構成することが
出来、入力手段３７としてはリモコン８３，タッチパネ
ル８４，音声認識装置８５等を用いることができる。ハ
ードウェアとしては、入力制御手段３５は図１６に示し
たコントローラ１４４においてソフトウェアによって実
現でき、リモコン８３はリモコン１７４，タッチパネル
８４はタッチパネル１７６，音声認識装置８５は音声認
識装置１７７とマイク１７８を用いて実現でき、あるい
は入力手段１２３にナビゲーション装置などに設けられ
たボタン１７４を用いても良い。

【００９１】図４から図１４に本発明の情報端末１にお
ける信号処理の流れを表すフローチャートを示す。これ
らのフローチャートに示した信号処理は、図１６に示し
たハードウェア構成を持つような、例えば車載用ナビゲ
ーション装置に通信機能を付加して、情報端末として使
用可能な構成とした装置における、前記図３に示した各
実施例の信号処理の処理手順を示したものであり、これ
らの処理は図１６に示したメモリ１４８や通信装置１４
０などの周辺装置と、コントローラ１４４内のCPU145，
ROM146，RAM147において実行されるソフトウェアによっ
て容易に実現可能である。

【００９２】図４は、本発明の情報端末１における信号
処理の、全体の流れを表すフローチャートで、本発明の
第六の実施例である。

【００９３】本実施例では、いくつかの初期ステップの
処理を行った後、主処理手順が繰り返し実行れるように
なっており、例えば図４に示されているゼネラルフロー
のステップＳ９やＳ１０などが繰り返し実行される。ま
た、これらの処理に割り込んで、ステップＳ１２，Ｓ１
３，Ｓ１４といった処理が実行される。

【００９４】処理は、装置の電源がＯＮとなる（Ｓ１）
と開始され、初めに、予め定められた所定の初期処理Ｓ
２が行われる。この初期処理Ｓ２の際、ＧＰＳセンサ１
３１での初期測位も行われ、ＧＰＳ衛星の軌道情報（ア
ルマナックデータ等）を含む衛星情報も取得される。

【００９５】次に、ステップＳ３において、前回の処理
中に前記位置検出装置１２１により検出した装置の位置
情報を用いるか、あるいは前回測定した位置情報のが無
ければ、上記ＧＰＳセンサ１３１における初期測位結果
を用いて現在位置を自動設定する。

【００９６】次のステップＳ４で、前記ステップＳ３で
設定された現在位置を含む地図データをメモリ１４８な
どから読み込み、さらに、当該地図データの示す地図上
に、装置の現在位置を示す所定のマークを重畳させて表
示するように、画像データを生成し、出力手段１２３へ
送る。

【００９７】次のステップＳ５で、ステップＳ１２，Ｓ
１３，Ｓ１４などの割り込み処理を許可する。

【００９８】その後、前記更新後経過時間測定手段７０
において、タイマ３０の時刻と、記憶している前回のア
クセスポイント情報更新時刻からアクセスポイント情報
更新後経過時間を算出し（Ｓ７）、次のステップＳ８で
経過時間が設定時間以上、すなわちアクセスポイント情
報更新後の経過時間が設定時間にすでに達しているよう
な場合にはアクセスポイント情報更新割込を発生し(Ｓ
１１)、ステップＳ１４に示した処理を実行させるよう
にし、その後ステップＳ９に進む。ステップＳ８で経過
時間が設定時間よりも小さい場合にはステップＳ９に進
む。

【００９９】ステップＳ９では、例えば、位置検出装置
１２１で検出された装置の現在位置と、記憶された前回
の装置の位置とを比較して、両者が異なっているかを調
べ、装置が移動しているかどうかの判定を行う。その結
果、移動していれば（ステップＳ９でＹｅｓ）、ステッ
プＳ１０で、前記出力手段３６に出力を行う現在位置の
表示を変更し、それに伴い地図の更新が必要であれば更
新する。また、移動していなければ（ステップＳ９でＮ
ｏ）、ステップＳ９以下の処理を繰り返す。

【０１００】アクセスポイント選択方法設定割込処理Ｓ
１２は、入力手段３７から、アクセスポイント選択方法
設定の入力がなされることで開始される処理であり、ア
クセスポイント選択手段２１におけるアクセスポイント
選択の方法を設定する処理である。

【０１０１】アクセスポイント及び通信方法選択、及び
ネットワーク接続割込処理Ｓ１３は、情報端末１におい
て、入力手段３７から通信要求信号が入力されると開始
される処理であり、図３に示したアクセスポイント選択
手段２１において、アクセスポイント及び通信方法の選
択を行い、その後ネットワーク接続手段２２で、選択さ
れた通信方法を用いて、選択されたアクセスポイントを
介してネットワークに接続を行い、所望のデータ通信を
行うと共に、出力手段３６から接続状況出力する処理で
ある。これらの処理において、異常等が発生して正常に
通信を完了させることが出来なかった場合には、再接続
の為の処理も合わせて行う。

【０１０２】アクセスポイント情報更新割込処理Ｓ１４
は、ステップＳ８でアクセスポイント情報の更新後経過
時間が設定時間を越えた場合や、図３に示した入力手段
３７から、ユーザの入力によってアクセスポイント情報
の更新処理が呼び出されたとき、あるいは例えば、更新
内容が記録されたフロッピーディスク等の記憶媒体が情
報端末に挿入され、アクセスポイント情報更新内容読み
出し手段３２がこれを認識して、更新内容を読み出した
とき、または、ネットワーク側から情報端末１に接続が
行われ、受信データがアクセスポイント情報の更新内容
であることを、アクセスポイント情報更新内容認識手段
７１が認識したときに開始され、アクセスポイント情報
の更新内容の認識を行って、該当するアクセスポイント
情報をアクセスポイント情報記憶手段２３から呼び出
し、これを更新する処理である。

【０１０３】これらの具体的な処理内容については後述
する。

【０１０４】図５は、前記アクセスポイント選択方法設
定割込処理Ｓ１２の流れを表すフローチャートで、本発
明の第七の実施例である。

【０１０５】本処理は、図３に示した入力手段３７か
ら、例えば出力手段３６から出力されたメニューの中か
ら、アクセスポイント選択方法入力が選択される等、ユ
ーザから設定を行う入力がなされることで開始される
（Ｓ２０）。

【０１０６】初めに、ステップＳ２１で、例えばモニタ
８０などの出力手段３６から、選択可能なアクセスポイ
ント選択方法の一覧が示される。選択方法として、例え
ばアクセスポイント選択手段２１において、接続コスト
推定手段５１で算出した接続コストが最小となるように
アクセスポイント及び通信方法を選択する全自動１や、
通信距離推定手段５２で算出した情報端末１とアクセス
ポイント間の通信距離が最も小さくなるように、アクセ
スポイント及び通信方法を選択する全自動２、アクセス
ポイントの選択時に、出力手段３６からアクセスポイン
ト情報を出力し、それに対してユーザが、選択時の重み
付けを大きくする優先性能項目を入力手段３７から入力
し、入力された優先性能の重みを大きくして、アクセス
ポイント選択手段２１でアクセスポイント及び通信方法
を選択する優先性能指定選択，出力手段３６から情報端
末１の現在位置周辺の地図と、地図上のアクセスポイン
ト位置を出力し、それらの中からユーザが、アクセスポ
イントを選択して入力手段３７から入力し、入力された
アクセスポイントに最適な通信方法をアクセスポイント
選択手段２１で選択するユーザ選択１，出力手段３６か
ら、例えば表１に示したような情報端末１のアクセスポ
イント情報の一覧を出力し、示されたアクセスポイント
の中からユーザが、アクセスポイントを選択して入力手
段３７から入力し、入力されたアクセスポイントに最適
な通信方法をアクセスポイント選択手段２１で選択する
ユーザ選択２等があげられる。

【０１０７】次のステップＳ２２において、出力手段３
６に出力された上記アクセスポイント選択方法のなかか
らユーザが好みの選択方法を選択し、入力手段３７から
入力を行う。

【０１０８】続くステップＳ２３において、入力された
アクセスポイント選択方法を、例えばアクセスポイント
情報記憶手段２３などに記憶して、処理を終了する(Ｓ
２４)。

【０１０９】図６は、前記アクセスポイント及び通信方
法選択、及びネットワーク接続割込処理Ｓ１３の流れを
表すフローチャートで、本発明の第八の実施例である。

【０１１０】本処理は、図３に示した入力手段３７か
ら、例えばユーザが通信によって得る情報を要求したと
き、すなわち入力手段３７から通信要求信号が入力され
ると開始される（Ｓ３０）。

【０１１１】初めに、ステップＳ３１で再接続フラグを
ＯＦＦにし、次いでステップＳ３２に進み、図３の位置
情報取得手段２０で情報端末１の位置情報を取り込んで
アクセスポイント選択手段２１に出力する。

【０１１２】次のステップＳ３３で、アクセスポイント
選択手段２１はアクセスポイント情報記憶手段から必要
なアクセスポイント情報を読み出し、ステップＳ３４で
前記情報端末の位置情報と、アクセスポイント情報を用
いてアクセスポイント及び通信方法選択処理を行い、ス
テップＳ３５で選択アクセスポイント及び通信方法を、
選択アクセスポイント記憶手段６９で記憶し、続くステ
ップＳ３６において、ネットワーク接続手段２２によっ
てネットワーク接続処理を行いステップＳ３７に進む。
このネットワーク接続処理Ｓ３６では、選択された通信
方法を用いて、選択されたアクセスポイントを介してネ
ットワークに接続を行い、所望のデータ通信を行うと共
に、出力手段３６から接続状況出力する。また、これら
の処理において、異常等が発生して正常に通信を完了さ
せることが出来なかった場合には、再接続の為の処理も
合わせて行う。

【０１１３】ステップＳ３７では、再接続フラグのチェ
ックを行い、このステップで再接続がＯＮになっていれ
ばステップＳ３２に戻って再びアクセスポイントの選択
やネットワーク接続処理を行う。ステップＳ３７で再接
続フラグがＯＦＦで会った場合には、通信は正常に完了
したものとして処理を終了する（Ｓ３８）。

【０１１４】図７は、前記図６に示したアクセスポイン
ト及び通信方法選択処理Ｓ３４の内容を詳しく示したフ
ローチャートである。

【０１１５】処理が開始されると（Ｓ５０）、初めのス
テップＳ５１でアクセスポイント禁止フラグの更新が行
われる。このアクセスポイント禁止フラグは、フラグが
ＯＮになっているアクセスポイントの選択を禁止するも
ので、ステップＳ５１において、例えば接続に失敗した
アクセスポイントをさけて、他のアクセスポイントの中
から新たにアクセスポイントを再選択する場合や、ユー
ザが特に使用禁止の設定を行ったもの、あるいは所定回
数利用した後の接続成功率Ｌ１０や実接続速度Ｌ９が異
常に低いものなど、アクセスポイント情報を検索して、
あらかじめ設定された条件に当てはまるアクセスポイン
トを検索して禁止フラグをＯＮにする。ステップＳ５１
では不適当なアクセスポイントに禁止フラグを立てて、
そのアクセスポイントを選択しないようにしたが、この
ことにより不適切なアクセスポイント選択による接続コ
ストの増大を防ぐことができ、信頼性が高く、使い勝手
の良い情報端末とすることが出来るもので、アクセスポ
イントまでの通信方法についてもこのような不具合があ
れば、禁止フラグを設けて選択を禁止するようにするこ
とが出来る。

【０１１６】次のステップＳ５２では、アクセスポイン
トの座標が全て算出されているかチェックする。すなわ
ち、アクセスポイント選択手段２１において、アクセス
ポイントと情報端末１の位置関係を用いて接続コスト等
を算出し、アクセスポイント及び通信方法を選択するに
当たり、両者の位置関係を算出するのにアクセスポイン
ト情報が座標情報であった方が使いやすいが、アクセス
ポイント情報のデータベースが作成された直後であった
り、更新されたり、あるいは新しいアクセスポイントが
追加されたような場合には、アクセスポイント位置情報
変換手段５３においてアクセスポイントの座標の算出が
行われていない可能性があり、アクセスポイント選択時
にデータ不明となるのを防ぐためである。

【０１１７】ステップＳ５２でアクセスポイント座標に
未算出のものがあれば、ステップＳ５３において、前記
アクセスポイント位置情報変換手段によるアクセスポイ
ント座標の算出を行い、ステップＳ５４でこれをアクセ
スポイント情報記憶手段２３に記憶し、ステップＳ５５
にすすむ。ステップＳ５２で、全てのアクセスポイント
座標が算出済みであれば、直接ステップＳ５５にすす
む。

【０１１８】ステップＳ５５では設定されている前記ア
クセスポイント選択方法に応じて分岐を行い、アクセス
ポイント選択方法に１番が選択されていればステップＳ
５６のアクセスポイント選択方法１によるアクセスポイ
ント及び通信方法選択処理を行ってから、アクセスポイ
ント選択方法に２番が選択されていればステップＳ57の
アクセスポイント選択方法２によるアクセスポイント及
び通信方法選択処理を行ってから、アクセスポイント選
択方法に３番が選択されていればステップＳ58のアクセ
スポイント選択方法３によるアクセスポイント及び通信
方法選択処理を行ってから、アクセスポイント選択方法
に４番が選択されていればステップＳ59のアクセスポイ
ント選択方法４によるアクセスポイント及び通信方法選
択処理を行ってから、アクセスポイント選択方法に５番
が選択されていればステップＳ60のアクセスポイント選
択方法５によるアクセスポイント及び通信方法選択処理
を行ってから、ステップＳ６１に進んで処理を終了す
る。

【０１１９】図８は、前記図７に示したアクセスポイン
ト選択方法１によるアクセスポイント及び通信方法選択
処理の内容を詳しく示したフローチャートである。

【０１２０】本処理では、アクセスポイント選択の方法
の一例として、各アクセスポイントと情報端末１間の距
離を推定し、求めた距離が所定の範囲内に入るアクセス
ポイントを初めに候補として選択し、次に選択された候
補のアクセスポイントに関し、それぞれ使用可能な通信
方法を選び出して、その組み合わせによる接続コストの
推定を行って、最終的に接続コストが最低となるような
アクセスポイントと通信方法の組み合わせの組を選択す
るような処理を行う。このように初めに情報端末との距
離が所定の範囲内に入るアクセスポイントのみを選択候
補とすることで、アクセスポイントに飛び抜けた性能を
もつ項目があった場合にも、遠く離れた不自然なアクセ
スポイントを選択することを防ぐことが出来る。極端に
遠くに位置するアクセスポイントに接続を行った場合、
通信距離が増大し、通信品質が悪化することから、通信
時の信頼性が低下する不具合が生じることを、これらの
処理で防ぐことが可能である。

【０１２１】処理が開始されると（Ｓ７０）、初めのス
テップＳ７１において、前記図３に示した通信距離推定
手段５２により各アクセスポイントと情報端末１間の距
離の演算を行い、ステップＳ７２に進んで、これが例え
ば３００ｋｍ以内といった所定の範囲に入っているもの
のみを候補アクセスポイントとして、そのアクセスポイ
ント情報の読み出しを行う。

【０１２２】次にステップＳ７３に進んで、前記接続コ
スト推定手段５１によって、ステップＳ７２で選択され
た候補アクセスポイントのそれぞれに関して、選択可
能、すなわち該アクセスポイントに接続を行って通信を
行うことが可能な通信方法の組み合わせを検索し、得ら
れたアクセスポイントと通信方法の組み合わせに関し
て、接続コストを算出する。

【０１２３】その後、ステップＳ７４において、前記ア
クセスポイント決定手段５０及び通信方法決定手段５４
によるアクセスポイント及び通信方法の決定を行って、
処理を終了する（Ｓ７５）。

【０１２４】図９は、前記図７に示したアクセスポイン
ト選択方法２によるアクセスポイント及び通信方法選択
処理の内容を詳しく示したフローチャートである。

【０１２５】本処理では、アクセスポイント選択の方法
の一例として、各アクセスポイントと情報端末１間の距
離を推定し、求めた距離が最も小さくなるようにアクセ
スポイントを決定し、次いで決定されたアクセスポイン
トに接続を行って通信可能な通信方法の中から、通信コ
ストが最も小さくなるように通信方法を選択する処理を
示した。アクセスポイントの利用料金Ｌ４や接続速度Ｌ
８などがアクセスポイントによらず同一である場合に
は、最も近くにあるアクセスポイントを選択すること
が、接続コストを小さくすることになり、望ましい。

【０１２６】処理が開始されると（Ｓ８０）、初めのス
テップＳ８１において、例えば禁止フラグのＯＮとなっ
ているアクセスポイント等、あらかじめ使用に適さない
ものを除いて、候補アクセスポイントを選択し、次のス
テップＳ８２において、通信距離推定手段５２によっ
て、前記候補アクセスポイントのそれぞれと情報端末１
の距離を算出し、続くステップＳ８３において、アクセ
スポイント決定手段５０により、アクセスポイントを前
記距離が最も小さかったものに決定する。そして、次の
ステップＳ８４では、接続コスト推定手段５２で、ステ
ップＳ８３で決定されたアクセスポイントへの各通信方
法に関してコストの推定を行って、通信方法決定手段５
４でこのコストが最も小さい通信方法に決定し、ステッ
プＳ８５で処理を終了する。

【０１２７】図１０は、前記図７に示したアクセスポイ
ント選択方法３によるアクセスポイント及び通信方法選
択処理の内容を詳しく示したフローチャートである。

【０１２８】本処理では、アクセスポイント選択の方法
の一例として、出力手段３６から、例えば表１や表２に
示したよう形で、アクセスポイントや通信方法に関する
前記アクセスポイント情報を、一覧にしてユーザに提示
し、ユーザが提示されたアクセスポイント情報の項目の
うち、特に重視したい項目を選んで、入力手段３７から
入力することにより、前記接続コスト推定手段５１にお
いて、それぞれのコストにかかっている重みのうち、ユ
ーザの入力した項目に関するコストの重みを大きくし、
ユーザの意図を反映した上で、アクセスポイント決定手
段５０において最適なアクセスポイントが決定され、そ
の後、通信方法決定手段５４で、そのアクセスポイント
に最も低コストで接続可能な通信方法を選択してアクセ
スポイント及び通信方法を選択するような処理を示し
た。

【０１２９】処理が開始されると（Ｓ９０）、初めのス
テップＳ９１において、出力手段３６から、例えば表１
に示したようなアクセスポイント情報が出力される。続
くステップＳ９２において、ユーザは重視したい項目を
選択して、入力手段３７から入力する。ここで、例えば
料金Ｌ４を選択した場合には、次もステップＳ９３にお
けるアクセスポイントの選択において、接続コスト推定
手段５１での料金コストの重みを大きくして評価するよ
うにして、例えば多少通信時間がかかったり、あるいは
接続の成功率が低く、信頼性が低かったとしても料金が
低くなるようなアクセスポイントをアクセスポイント決
定手段５０で選択するようにする。

【０１３０】ステップＳ９２における優先性能の選択項
目として、位置的に近いアクセスポイントを望む場合に
はアクセスポイント位置Ｌ６を、情報端末１の位置の局
番と同一の局番に設置されたアクセスポイントを選択し
たい場合には電話番号Ｌ７を、速度重視の場合には接続
速度Ｌ８や実接続速度Ｌ９を、接続の信頼性を上げて確
実に通信を行いたい場合には接続成功率Ｌ１０といった
ように選択をすることで、ユーザの好みを反映しつつ、
的確なアクセスポイントの選択が行える。

【０１３１】次のステップＳ９４では、ステップＳ９３
で選択されたアクセスポイントに最も低コストで接続可
能な通信方法を通信方法決定手段によって選択する。こ
の際のコストは接続コスト推定手段５２で算出し、ステ
ップＳ９３の場合と同様に、ステップＳ９２で入力され
た優先性能の項目に関するコストの重みを大きくした上
で、総コストが最も小さくなるような通信方法を選択す
ればよい。

【０１３２】このようにして、アクセスポイント及び通
信方法の選択が行われた後、ステップＳ９５に進んで処
理を終了する。

【０１３３】ここで、上記の例ではアクセスポイント選
択の項目としての優先性能のみを入力し、これを用い
て、アクセスポイント、及び通信方法の両方を、種のコ
ストの重みを大きくして選択するようにしたが、ステッ
プＳ９２において、アクセスポイント選択の優先性能、
通信方法選択の優先性能をそれぞれ独立に入力して、そ
れぞれ重み付けを設定して選択することも可能なことは
言うまでもない。

【０１３４】図１１は、前記図７に示したアクセスポイ
ント選択方法４によるアクセスポイント及び通信方法選
択処理の内容を詳しく示したフローチャートである。

【０１３５】本処理は、地図表示を行うことのできるナ
ビゲーション装置を情報端末として用いる場合には容易
に実現可能である。本処理では、アクセスポイント選択
の方法の一例として、情報端末１、及び周辺に設けられ
た各アクセスポイントを、地図とともに出力手段３６よ
り出力し、その中からユーザが好みのアクセスポイント
を選択して入力手段３７より入力し、アクセスポイント
が決定され、次いで決定されたアクセスポイントに接続
を行って通信可能な通信方法の中から、通信コストが最
も小さくなるように通信方法を選択する処理を示した。

【０１３６】処理が開始されると（Ｓ１００）、初めの
ステップＳ１０１において、周辺のアクセスポイントを
十分に表示できるように、出力手段３６の表示領域を選
択、または変更する。情報端末１が車載用のナビゲーシ
ョン装置であったような場合には、詳細な地図等を表示
するために、縮尺率の大きい地図が表示されていること
があったり、さらには情報端末の位置とはまったく異な
る場所の地図が表示されていることがある得る。このよ
うな場合、情報端末１の地図上の位置を表示するととも
に、情報端末１の周辺に設置されたアクセスポイントを
地図上に表示するために、適切な地図部分を選択して、
例えば地図記憶手段３３から読み出しを行い、出力手段
３６より出力することが必要である。このような地図部
分の範囲を決めるに当たって、例えば情報端末１から半
径２００ｋｍ以内に設けられたアクセスポイントを表示
できる範囲であるとか、情報端末１の周囲に設けられた
アクセスポイントを、近いものから１０個所程度表示で
きる大きさに縮尺率を選ぶなどの方法が考えられる。

【０１３７】次いでステップＳ１０２において、ステッ
プＳ１０１で選択された範囲の地図を、出力手段３６か
ら表示し、ステップＳ１０３で情報端末１に位置を、例
えば情報端末をアイコンのような形で前記地図上に表示
する。次にステップＳ１０４で、アクセスポイントを、
例えばアクセスポイントをあらわすアイコン等によって
地図上に表示する。この時、例えば接続速度などのアク
セスポイント情報によって、色を変えるなどして、ユー
ザにより多くの情報を出力することが望ましく、ユーザ
はより多くの情報に基づいて、より適切な判断を行うこ
とができる。

【０１３８】ステップＳ１０５では、ユーザが選択した
アクセスポイントを、入力手段３７から入力し、この結
果をもって、アクセスポイント決定手段５０がアクセス
ポイントを決定する。

【０１３９】ステップＳ１０６では、ステップＳ１０６
で決定されたアクセスポイントに接続可能な通信方法に
関して、接続コスト推定手段５１で接続コストの推定を
行い、通信方法決定手段５４で通信方法を決定する。

【０１４０】このようにアクセスポイント及び通信方法
が決定すると、ステップＳ１０７で処理を終了する。

【０１４１】図１２は、前記図７に示したアクセスポイ
ント選択方法５によるアクセスポイント及び通信方法選
択処理の内容を詳しく示したフローチャートである。

【０１４２】本処理では、アクセスポイント選択の方法
の一例として、出力手段３６から、例えば表１や表２に
示したよう形で、アクセスポイントや通信方法に関する
前記アクセスポイント情報を、一覧にしてユーザに提示
し、ユーザが提示された情報に基づいてアクセスポイン
トを選んで、結果を入力手段３７から入力することによ
り、前記アクセスポイント決定手段５０において、アク
セスポイントが決定され、その後、通信方法決定手段５
４で、そのアクセスポイントに最も低コストで接続可能
な通信方法を選択してアクセスポイント及び通信方法を
選択するような処理を示した。

【０１４３】処理が開始されると（Ｓ１１０）、初めの
ステップＳ１１１において、出力手段３６から、例えば
表１に示したようなアクセスポイント情報が出力され
る。ユーザは提示されたアクセスポイント情報に基づい
て、好みのアクセスポイントを選択し、ステップＳ１１
２において、結果を入力手段３７から入力し、この結果
をもって、アクセスポイント決定手段５０がアクセスポ
イントを決定する。

【０１４４】次のステップＳ１１３では、ステップＳ１
１２で決定されたアクセスポイントに接続可能な通信方
法に関して、接続コスト推定手段５１で接続コストの推
定を行い、通信方法決定手段５４で通信方法を決定す
る。

【０１４５】このようにアクセスポイント及び通信方法
が決定すると、ステップＳ１１４で処理を終了する。

【０１４６】図１３は、前記図６に示したアクセスポイ
ントネットワーク接続処理Ｓ３６の内容を詳しく示した
フローチャートである。

【０１４７】ステップＳ１２０で処理が開始されると、
始めにステップＳ１２１で接続異常回数カウンタをリセ
ットする。この接続異常回数カウンタは、あるデータ通
信の為に、ネットワーク接続手段２２が選択されたアク
セスポイント２７を介してネットワークに接続しようと
試みて、アクセスポイントの回線がふさがっていたり、
アクセスポイントの故障などの異常により、正常に接続
を行うことができなかった回数を数えるカウンタであ
り、通信処理の始めにリセットされる。

【０１４８】次のステップＳ１２２で、選択された通信
方法の使用回数に１を加える。この通信方法の使用回数
は、例えば表２に示したような各通信方法に関する情報
の一項目として設け、前記アクセスポイント情報記憶手
段２３に記憶しておけばよい。

【０１４９】その後、ステップＳ１２３において、前記
通信状態検出手段６５で、選択された通信方法が現在使
用可能かどうか調べる。これは、例えば携帯電話など
で、基地局の発する電波などを受信してみて通信エリア
内であるか、あるいは通信可能かどうかを検出するもの
である。そして、次のステップＳ１２４で通信可能であ
ればステップＳ１２５に進む。一方、ステップＳ１２４
で通信可能状態に無い場合には、ステップＳ１５０に進
んで、アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶された
通信成功回数を、ステップＳ１２２で更新された通信方
法の使用回数で割って、選択通信手段の通信成功率（前
記表２の通信成功率Ｌ２７）を更新し、ステップＳ１５
１で選択した通信手段の禁止フラグをＯＮにし、ステッ
プＳ１５２で再接続フラグをＯＮにしてステップＳ１８
０に進むことによって、一旦ネットワーク接続処理を中
断してから、現在選択中の通信方法以外の通信方法を用
いて、再接続を行うようにする。

【０１５０】ステップＳ１２５では、選択されたアクセ
スポイントの使用回数に１を加える。このアクセスポイ
ントの使用回数は、例えば表２に示したような各アクセ
スポイントに関する情報の一項目として設け、前記アク
セスポイント情報記憶手段２３に記憶しておけばよい。

【０１５１】続くステップＳ１２６において、前記ネッ
トワーク接続手段２２により、選択されたアクセスポイ
ントを介して、ネットワーク２６に接続を行う。実際に
はこの動作は図１６に示した通信装置１４０がアクセス
ポイントへのダイヤル番号に電話をかけることなどで行
われる。この時、ステップＳ１２６において接続に成功
した場合にはステップＳ１２８に進み、接続に失敗した
場合にはステップS160に進む。

【０１５２】ステップＳ１２７で、接続に失敗した場合
には、ステップＳ１６０において、接続異常回数カウン
タに１を加えた後、ステップＳ１６１において、出力手
段３６から接続異常出力を行い、ステップＳ１６３に進
み、前記接続異常回数カウンタが、設定された回数Ｎを
超えたか否か判定する。Ｎは例えば３回といった数字
で、回線が使用中であるといった理由による接続異常を
Ｎ回まで許す事にし、これを超えた場合にはアクセスポ
イントへの接続に失敗したと判定してステップＳ１６４
に進み、ステップＳ１６４で接続異常回数カウンタがＮ
以下であった場合には、ステップＳ１２６に戻って再び
アクセスポイントに接続を行う。

【０１５３】ステップＳ１２７で、接続に成功した場合
には、ステップＳ１２８において、前記タイマ３０の示
す接続開始時刻を、前記接続時間計測手段６１が保持
し、ステップＳ１２９において、データ通信を開始し、
ステップＳ１３０において、前記通信データ量検出手段
６３により通信を行う全体の、あるいは一まとまりに通
信を行うデータブロックの通信データ量を検出し、ステ
ップＳ１３１において、データ通信を行った後、次のス
テップＳ１３２において、通信済みデータ量検出６４で
の手段通信済みデータ量検出を行い、ステップＳ１３３
において、前記通信データ解析手段６６によるエラーチ
ェックを行って、ステップＳ１３４において通信が正常
に行われていればステップＳ１３５に進む。

【０１５４】ステップＳ１３４においてデータにエラー
等が検出され、通信に異常が発生したと判定された場合
には、ステップＳ１６２において、出力手段３６から通
信異常出力を行い、ステップＳ１６４へ進む。

【０１５５】ステップＳ１６４からステップＳ１７０は
アクセスポイント接続や、データ通信において異常が発
生した場合の処理である。

【０１５６】初めのステップＳ１６４において、再接続
を行うかどうかの判別を行う。この判別は、ユーザが異
常発生時の再接続を自動的に行うか、それとも異常発生
時には一旦処理を中断するのかあらかじめ情報端末１に
設定しておいても良いし、あるいはステップＳ１６４に
おいて出力手段３６より再接続の指示を入力するようメ
ッセージを出力し、入力手段３７からのユーザ入力に応
じて再接続を行うか否か判別するようにしてもよい。

【０１５７】ステップＳ１６４で再接続を行わない場合
には、そのままステップＳ１８０の終了処理に進む。

【０１５８】また、ステップＳ１６４で再接続を行う場
合には、ステップＳ１６５において、入力手段３７から
アクセスポイント再選択方法の入力を行う。このアクセ
スポイント再選択方法は再接続時のアクセスポイント及
び通信方法の選択をどうやって行うかで、例えば選択中
のアクセスポイント及び通信方法をそのまま使用して再
接続を行う第一のケースや、選択中とは異なるアクセス
ポイントの中から最適なアクセスポイント、及び通信方
法を再度選択し、再接続を行う第二のケース，ユーザが
アクセスポイントを設定した後に再接続を行う第三のケ
ースなどが考えられる。

【０１５９】次のステップＳ１６６で、入力された再選
択方法が１、すなわち上述の第一のケースであった場合
にはステップＳ１２１に戻って、選択アクセスポイント
記憶手段６９に記憶されているアクセスポイント及び通
信方法を用いてはじめから接続処理をやり直す。

【０１６０】ステップＳ１６６で再選択方法が２または
３の場合にはステップＳ１６７い進み、ここで再選択方
法が２であった場合にはステップＳ１６８で選択中のア
クセスポイントの禁止フラグをＯＮにしてステップＳ１
７０に進み、ステップS166で再選択方法が３であった場
合にはステップＳ１６９で前記アクセスポイント選択方
法を５、すなわちユーザによるアクセスポイント選択に
設定してステップS170に進む。

【０１６１】ステップＳ１７０では再接続フラグをＯＮ
にし、ネットワーク接続処理終了後、再びアクセスポイ
ントの選択やネットワーク接続の一連の処理を行うよう
にしてステップＳ１８０の終了処理に進む。

【０１６２】一方、ステップＳ１３４において通信が正
常に行われていた場合には、ステップＳ１３５におい
て、前記接続時間計測手段６１により記憶された接続開
始時間とタイマ３０の示す時刻により接続時間を算出
し、またステップＳ１３５において、前記接続状況検出
手段６２により、前記接続時間やアクセスポイント情報
記憶手段２３に記憶されたアクセスポイント情報を用い
て接続料金を算出し、ステップＳ１３７において、アク
セスポイント情報記憶手段に記憶された、前記積算アク
セスポイント利用時間情報４７や積算通信時間情報４
８、その他のアクセスポイント情報を読みだし、ステッ
プＳ１３８において、接続状況認識手段６２や積算接続
コスト算出手段６０により、ネットワーク接続に要した
積算接続時間や積算接続料金を算出し、ステップＳ１３
９において、求めた前記接続状況を出力手段３６より出
力し、ステップＳ１４０に進む。

【０１６３】ステップＳ１４０では、前記通信データ解
析手段６６による通信データの解析を行い、通信中のデ
ータブロックの通信が完了している場合にはステップS1
41に進み、完了していない場合にはステップＳ１３１に
戻って通信を続ける。

【０１６４】ステップＳ１４１では、前記通信データ解
析手段６６による通信データの解析を行い、目的のデー
タ通信が全て完了しているか否か判別を行い、完了して
いる場合にはステップＳ１４２において、再接続フラグ
をＯＦＦにして、ステップＳ１４３で選択通信方法の通
信成功回数に１を加え、ステップＳ１４４で通信アクセ
スポイントの接続成功回数に１を加え、ステップＳ１８
０の終了処理に進み、完了していない場合にはステップ
Ｓ１３０に戻って、次のデータブロックの通信を行う。

【０１６５】ステップＳ１８０からステップＳ１８２は
ネットワーク接続処理の終了処理である。

【０１６６】ステップＳ１８０では、選択通信方法の通
信回数と通信成功回数から通信成功率を求め、アクセス
ポイント情報記憶手段２３に記憶された通信成功率Ｌ２
７を更新する。

【０１６７】ステップＳ１８１では、選択アクセスポイ
ントの利用回数と接続成功回数から接続成功率を求め、
アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶された接続成
功率Ｌ１０を更新する。

【０１６８】その後、ステップＳ１８２で、上記の処理
で求めた様々なアクセスポイント情報を、アクセスポイ
ント情報記憶手段２３に記憶してすべての処理を終了す
る（Ｓ１８３）。

【０１６９】図１４は、前記図４に示したアクセスポイ
ント情報更新割込処理Ｓ１４の流れを表すフローチャー
トで、本発明の第九の実施例である。

【０１７０】本処理は、前記図４に示したステップＳ８
でアクセスポイント情報の更新後経過時間が設定時間を
越えた場合や、図３に示した入力手段３７から、ユーザ
の入力によってアクセスポイント情報の更新処理が呼び
出されたとき、あるいは例えば、更新内容が記録された
フロッピーディスク等の記憶媒体が情報端末に挿入さ
れ、アクセスポイント情報更新内容読み出し手段３２が
これを認識して、更新内容を読み出したとき、または、
ネットワーク側から情報端末１に接続が行われ、受信デ
ータがアクセスポイント情報の更新内容であることを、
アクセスポイント情報更新内容認識手段７１が認識した
とき等、様々な割り込みによって開始され、前記アクセ
スポイント情報の更新内容の認識を行って、該当するア
クセスポイント情報をアクセスポイント情報記憶手段２
３から呼び出し、これを更新する処理である。

【０１７１】はじめに、開始割込１、すなわち前記ステ
ップＳ８でアクセスポイント情報の更新後経過時間が設
定時間を越えた場合に、ソフトウェア自身によって発生
される割込によって処理が開始された場合（Ｓ１９０）
には、ステップＳ１９１において、前記ネットワーク接
続手段２２によりネットワークに接続を行い、ステップ
Ｓ１９２で、ネットワーク上の所定のサーバにアクセス
ポイント情報更新内容要求信号を送信し、更新情報を要
求し、ステップＳ１９３において、前記サーバからアク
セスポイント情報更新内容を受信して、ステップＳ２０
１に進む。

【０１７２】開始割込２、すなわち前記図３に示した入
力手段３７から、例えば操作メニューの中からアクセス
ポイント情報更新の項目が選択されたように、ユーザの
入力によってアクセスポイント情報の更新処理が呼び出
されると（Ｓ１９４）、ステップＳ１９４において、出
力手段３６から更新のメニューや、あるいは、表１や表
２に示したようなアクセスポイント情報を出力し、ステ
ップＳ１９６でユーザが提示されたアクセスポイント情
報の中から、更新したい項目、あるいは部分を選択し、
更新後の内容を、入力手段３７から入力して、ステップ
Ｓ２０１に進む。

【０１７３】開始割込３、すなわち、更新内容が記録さ
れたＣＤ−ＲＯＭ１５４や、フロッピーディスク１５
６，DVD158，ＩＣカードといったの記憶媒体が情報端末
に挿入され、アクセスポイント情報更新内容読み出し手
段３２がこれを認識して、更新内容を読み出して割込を
発生した場合（Ｓ１９７）には、ステップＳ１９８にお
いて、アクセスポイント情報更新内容読み出し手段３２
によりアクセスポイント情報更新内容の読み出しを行っ
てステップＳ２０１に進む。

【０１７４】開始割込４、すなわちネットワーク上のサ
ーバ等から、例えば電話がかかってきてデータ通信が行
われるなどして、情報端末１に接続が行われ、その受信
データがアクセスポイント情報の更新内容であること
を、通信データ解析手段６６が認識したとき発生される
割込４（Ｓ１９９）によって、ステップＳ２００におい
て、ネットワーク接続手段２２がサーバから更新内容の
データを受信し、ステップＳ２０１に進む。

【０１７５】ステップＳ２０１では、アクセスポイント
情報更新内容認識手段７１が、開始割込１から４に続く
処理で入力された更新内容を認識して解析し、ステップ
S202において、該当するアクセスポイント情報を呼び出
し、ステップＳ２０３でその内容を更新、あるいはデー
タの追加を行って、アクセスポイント情報記憶手段２３
にそれを記憶し、ステップＳ２０４に進む。

【０１７６】ステップＳ２０４では、アクセスポイント
情報更新内容認識手段７１において入力されたデータに
基づいて更新が全て終了したどうか判別を行い、終了し
ていればステップＳ２０５に進んで割込処理を終了し、
終了していなければステップＳ２０２に戻って、アクセ
スポイント情報の更新を続ける。

【０１７７】図１５は本発明の情報端末１として、自動
車に搭載されたナビゲーション装置を用い、前記出力手
段３６として例えばモニタ８０やヘッドアップディスプ
レイ８１のような表示装置を用いた場合の、通信時の表
示出力を示す本発明の第十の実施例である。

【０１７８】図１５において、はじめに地図１００と地
図上のナビゲーション装置の位置、すなわち自動車の位
置１０７が表示されている。ネットワークとの接続を行
うにあたって、画面上にはアクセスポイントの地図上の
位置１０１，１０２が表示される。アクセスポイントの
表示に当たっては、単純な点などでは見づらい為、例え
ば図に示したようなアクセスポイントのアイコン１０１
を用いて表示した方がユーザに見やすい表示となる。

【０１７９】ここで、アクセスポイント１０１は自動的
にどれかに決定されてもよいし、あるいは画面上のアク
セスポイントアイコン１０１を、リモコン８３やタッチ
パネル８４等によってユーザが選択して決定しても良
い。このようにアクセスポイント１０２が決定される
と、決定されたアクセスポイント１０２を介してネット
ワーク２６への接続を行うが、この際、決定された前記
アクセスポイント１０２が点滅等して、現在通信中であ
ることを示せば、ユーザにとって有用な情報となり、特
に、通信が有料である場合には、例えば接続したままの
状態で放置してしまうといったミスによって、ユーザに
不要なコストをかける不具合を取り除くことができる。

【０１８０】一方、ネットワーク２６への接続を行う際
に、例えば目的のアクセスポイント１０２への通信回線
が満杯であったり、あるいは通信回線に不具合があって
接続を行うことができない場合には図５に示したような
接続異常アイコン１０３を画面上に表示し、ユーザに接
続の不具合を伝える。

【０１８１】あるいは、ネットワークへの接続が正常に
行えた場合でも、データ誤りや、ノイズ等によってデー
タの通信に不具合が生じた場合には、図５に示したよう
な通信異常アイコン１０４を画面上に表示し、ユーザに
通信の不具合が生じたことを伝える。

【０１８２】このように、アイコン等を用いてネットワ
ークとの接続状況を示すことにより、通信等に異常が生
じた場合でも、その原因をユーザが知ることが可能とな
り、ユーザは安心して通信を行うことができる。

【０１８３】通信中に関しても、その接続状況を表示す
れば、ユーザの安心感が高まる。図５に示した実施例で
は、通信中に接続状況１０６として、接続時間，接続コ
スト，今月の通信料金，通信データ量，通信済みデータ
量，未通信データ量，通信終了率，通信残り率，残り通
信料金，通信残り時間を表示するようにした。

【０１８４】接続時間は、前記ナビゲーション装置が、
ネットワークに接続を行ってからの経過時間を示してお
り、接続が切れた時点で停止するか、あるいはリセット
されても良い。

【０１８５】接続コストは、前記アクセスポイント情報
と、接続時間から、ナビゲーション装置が、ネットワー
クに接続を行ってから現在までにかかった合計の料金を
示している。この接続コストは、通信に関する料金、ア
クセスポイント利用に要する料金、サーバの利用にかか
る料金に基づいて算出されたもので、表示はこれらをそ
れぞれ表示しても良いし、あるいはこれらの和を表示し
ても良い。

【０１８６】今月の通信料金は、例えば今月に入ってか
ら現在までの積算通信料金を示すもので、前回までの接
続コストの和と、今回ネットワークに接続を行ってから
現在までの接続料金を加えたものを表示する。この積算
された接続料金は、所定の期間内の積算料金であればよ
く、その期間は今年度であっても良いし、いつからいつ
までといった任意の期間であってもかまわない。また、
積算料金も全ての通信に要した積算コストであっても良
いし、あるいはサーバ毎，接続プロバイダ毎の情報であ
ることも考えられる。

【０１８７】通信データ量は、現在通信中の全データ、
あるいはひとまとまりになった、その一部分のデータ量
を示すもので、通信済みデータはそれらのデータの内、
すでに通信が行われたデータのデータ量を表し、また未
通信データ量は前記通信データ量の内、未だ通信してい
ないデータのデータ量、すなわち前記データ量と、前記
通信済みデータ量の差を表している。

【０１８８】また、通信済みデータ量の通信データ量に
対する割合を示す通信終了率，未通信データ量の通信デ
ータ量に対する割合を示す通信残り率，未通信データ量
と、現在の通信速度から求めた通信残り時間，通信残り
時間と前記アクセスポイント情報等から算出した残り通
信料金が表示される。これらは数字ではなく、棒グラフ
のような直感的な表示に置き換えて表示することが可能
であり、特に通信終了率，通信残り率などはユーザにと
って見やすいものとなる。

【０１８９】ユーザはこれらの情報を得ることによっ
て、使用コストや、通信の状態を知ることができ、ま
た、データ通信の途中で通信を終了するか否かユーザが
決定する場合の有用な情報である。

【０１９０】さらに、通信時に異常が発生してネットワ
ークとの接続が強制的に切られた場合や、データの通信
が全て終了して、ネットワークとの接続が切れた場合に
は、接続が切れてから所定の時間、図５に示したような
ネットワーク切断アイコン１０５を画面上に表示する。
ネットワーク切断アイコン１０５を表示する時間は、ユ
ーザがこのアイコンを確認できる程度の時間であればよ
く、例えば５秒程度で十分である。これによって、ユー
ザは接続が切断されたことを知ったり、あるいは通信が
正常に終了したことを確認できる。通信が有料である場
合には、このような表示によってユーザが安心感を得る
ことができる。

【０１９１】

【発明の効果】本発明によれば、アクセスポイントを介
してネットワークに接続し、データの通信が可能な情報
端末において、情報端末の位置に応じて、自動的に低コ
ストなアクセスポイントと、アクセスポイントへ通信手
段を選択できるようにしたので、ネットワークとのデー
タ通信に際して、前記情報端末の位置や使用状況に応じ
て、低コストな通信方法でデータ通信を行うことが可能
となり、ユーザの手を煩わせることなく、情報端末のお
かれた状況に応じて、低コストでデータ通信を行って、
目的の情報を得ることが可能となり、情報端末の使い勝
手を改善するとともに、ユーザの煩雑な操作を省いて、
交通安全上からも望ましい車載用情報端末を提供するこ
とができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の効果を説明するための概念図。

【図２】本発明による情報端末の構成をあらわす一実施
例。

【図３】本発明の情報端末の詳細な構成を表すブロック
図。

【図４】本発明の情報端末において、通信を行う場合の
処理の流れを示したフローチャート。

【図５】アクセスポイント選択方法設定割込処理の流れ
を表すフローチャート。

【図６】アクセスポイント及び通信方法選択、及びネッ
トワーク接続割込処理の流れを表すフローチャート。

【図７】アクセスポイント及び通信方法選択処理の内容
を詳しく示したフローチャート。

【図８】アクセスポイント選択方法１によるアクセスポ
イント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフロ
ーチャート。

【図９】アクセスポイント選択方法２によるアクセスポ
イント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフロ
ーチャート。

【図１０】アクセスポイント選択方法３によるアクセス
ポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフ
ローチャート。

【図１１】アクセスポイント選択方法４によるアクセス
ポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフ
ローチャート。

【図１２】アクセスポイント選択方法５によるアクセス
ポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフ
ローチャート。

【図１３】アクセスポイントネットワーク接続処理の内
容を詳しく示したフローチャート。

【図１４】アクセスポイント情報更新割込処理流れを表
すフローチャート。

【図１５】本発明の情報端末において、通信時の出力画
面の一実施例を示した説明図。

【図１６】本発明の情報端末のハードウェア構成を示し
たブロック図。

【符号の説明】

２０…位置情報取得手段、２１…アクセスポイント選択
手段、２２…ネットワーク接続手段、２３…アクセスポ
イント情報記憶手段、２４…出力手段、２５…入力手
段、２６…ネットワーク、２７…アクセスポイント。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者藤原敏雄茨城県日立市大みか町七丁目１番１号株式会社日立製作所日立研究所内 (72)発明者中村浩三茨城県日立市大みか町七丁目１番１号株式会社日立製作所日立研究所内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】アクセスポイントを介して、ネットワーク
に接続することの出来る情報端末において、前記情報端
末に、複数の前記アクセスポイントのアクセスポイント情報を
記憶したアクセスポイント情報記憶手段と、前記情報端末の位置情報を得る位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段の位置情報と、前記アクセスポイ
ント情報記憶手段のアクセスポイント情報とを用いて、
前記複数のアクセスポイントから１つのアクセスポイン
トを選択するアクセスポイント情報選択手段と、前記選択されたアクセスポイントを介して、前記ネット
ワークに接続するネットワーク接続手段とを備えたこと
を特徴とする情報端末。
【請求項２】請求項１において、前記情報端末が、車載
されることを特徴とする情報端末。
【請求項３】請求項１において、前記アクセスポイント
選択手段に、前記アクセスポイント情報記憶手段に記憶
されたアクセスポイント情報と、前記位置情報取得手段
で得られた端末の位置情報を用いて、ネットワークに接
続する為に必要な前記端末と前記アクセスポイント間の
接続コストを推定する接続コスト推定手段を設け、アク
セスポイントの選択を、前記接続コスト推定手段で推定
された接続コストを用いて行うことを特徴とする情報端
末。
【請求項４】請求項３において、前記アクセスポイント
選択手段が、前記接続コスト推定手段で推定された接続
コストが最小となるように、前記アクセスポイントを選
択することを特徴とする情報端末。
【請求項５】請求項３において、前記アクセスポイント
情報記憶手段に、前記アクセスポイントの位置、または
位置情報を示すアクセスポイント位置情報を記憶し、前
記接続コスト推定手段が、前記アクセスポイント情報記
憶手段に記憶されたアクセスポイント位置情報と、前記
位置情報取得手段で得られた端末の位置情報を用いて前
記接続コストを推定する事を特徴とする情報端末。
【請求項６】請求項５において、前記アクセスポイント
選択手段に、前記アクセスポイント情報記憶手段に記憶
されたアクセスポイント位置情報と、前記位置情報取得
手段で得られた端末の位置情報を用いて前記端末と前記
アクセスポイント間の通信距離を推定する通信距離推定
手段を設け、前記接続コスト推定手段において、前記通
信距離推定手段で得られた通信距離を用いてコストの推
定を行うことを特徴とする情報端末。
【請求項７】請求項５において、前記アクセスポイント
情報記憶手段に記憶された前記アクセスポイント位置情
報が、アクセスポイントの電話番号であることを特徴と
する情報端末。
【請求項８】請求項３において、前記アクセスポイント
情報記憶手段に、前記端末と前記アクセスポイント間の
通信にかかる通信料金情報，アクセスポイントを利用す
るのにかかるアクセスポイント利用料金情報，前記端末
とアクセスポイント間の通信速度情報，アクセスポイン
トにおけるデータ通信の速度を表すアクセスポイント接
続速度情報の内、少なくとも一つを前記アクセスポイン
ト情報として記憶し、これらのアクセスポイント情報を
用いて、前記接続コスト推定手段で前記接続コストの推
定を行うことを特徴とする情報端末。
【請求項９】請求項８において、前記接続コスト推定手
段に時刻情報を入力し、前記通信料金情報，前記アクセ
スポイント利用料金情報，前記通信速度情報，前記アク
セスポイント接続速度情報の内の少なくとも一つの情報
と、前記時刻情報とを用いて、前記接続コストの推定を
行うことを特徴とする情報端末。
【請求項１０】請求項８において、前記アクセスポイン
ト情報記憶手段に記憶された前記通信料金情報が、通信
時間と共に逐次変化する前記情報端末と前記アクセスポ
イント間の積算通信時間を含むことを特徴とする情報端
末。
【請求項１１】請求項８において、前記アクセスポイン
ト情報記憶手段に記憶された前記アクセスポイント利用
料金情報が、前記アクセスポイントの利用と共に逐次変
化する積算アクセスポイント利用時間を含むことを特徴
とする情報端末。
【請求項１２】請求項１において、前記情報端末に、前
記アクセスポイント情報記憶手段の情報を更新するアク
セスポイント情報更新手段を設けたことを特徴とする情
報端末。
【請求項１３】請求項１２において、前記アクセスポイ
ント情報更新手段が、前記ネットワーク接続手段を介し
て前記ネットワークから得た情報を用いて、前記アクセ
スポイント情報記憶手段に記憶された前記アクセスポイ
ント情報を更新することを特徴とする情報端末。
【請求項１４】請求項１３において、前記アクセスポイ
ント情報更新手段に、前記ネットワークより得た情報か
ら前記アクセスポイント情報記憶手段の更新情報を認識
するアクセスポイント更新情報認識手段を設け、前記ア
クセスポイント更新情報認識手段で認識された更新情報
に基づいて、前記アクセスポイント情報更新手段が、前
記アクセスポイント情報記憶手段に記憶された前記アク
セスポイント情報を更新することを特徴とする情報端
末。
【請求項１５】請求項１２において、前記情報端末に、
前記アクセスポイント情報記憶手段に記憶された前記ア
クセスポイント情報の更新内容を記憶した記憶媒体から
前記更新情報を読み出すことのできるアクセスポイント
情報更新内容読み出し手段を設け、前記アクセスポイン
ト情報更新内容読み出し手段で読み出された情報を用い
て、前記アクセスポイント情報更新手段が、前記アクセ
スポイント情報記憶手段に記憶されたアクセスポイント
情報を更新することを特徴とする情報端末。
【請求項１６】請求項１２において、前記アクセスポイ
ント情報更新手段が、前記アクセスポイント情報記憶手
段に記憶された前記アクセスポイント情報を、定期的に
更新することを特徴とする情報端末。
【請求項１７】請求項１において、前記ネットワーク接
続手段に、前記情報端末と前記ネットワーク間の接続状
況を検出する接続状況検出手段を設けたことを特徴とす
る情報端末。
【請求項１８】請求項１７において、前記接続状況検出
手段が、前記ネットワークへの接続、あるいは前記ネッ
トワークとの通信における異常を検出した場合に、前記
ネットワークへの再接続を行う再接続手段を設けたこと
を特徴とする情報端末。
【請求項１９】請求項１８において、前記ネットワーク
接続手段に、前記アクセスポイント選択手段で選択され
たアクセスポイントを記憶する選択アクセスポイント記
憶手段を設け、前記接続状況検出手段が前記ネットワー
クへの接続、あるいは前記ネットワークとの通信におけ
る異常を検出した場合に、前記ネットワーク接続手段に
おいて、前記選択アクセスポイント記憶手段に記憶され
たアクセスポイントを介して、前記ネットワークへの再
接続を行うことを特徴とする情報端末。
【請求項２０】請求項１８において、前記ネットワーク
接続手段に、前記アクセスポイント選択手段で選択され
たアクセスポイントを記憶する選択アクセスポイント記
憶手段を設け、前記接続状況検出手段が前記ネットワー
クへの接続、あるいは前記ネットワークとの通信におけ
る異常を検出した場合に、前記選択アクセスポイント記
憶手段に記憶されたアクセスポイントが前記アクセスポ
イント選択手段に入力され、前記アクセスポイント選択
手段で、前記選択アクセスポイント記憶手段に記憶され
たアクセスポイント以外の新規アクセスポイントが選択
され、前記ネットワーク接続手段において前記アクセス
ポイント選択手段で選択された新規アクセスポイントを
介して、前記ネットワークへの再接続を行うことを特徴
とする情報端末。
【請求項２１】請求項１８において、前記情報端末に、
ユーザへの情報提示を行う画面の制御や音声信号を作成
する出力制御手段と、前記出力制御手段からの信号に基
づいてユーザに情報を出力する出力手段と、ユーザから
の入力操作を受け付けてその信号を出力する入力手段
と、前記入力手段からの信号に基づいて入力情報を認識
する入力制御手段とを設け、前記接続状況検出手段が前
記ネットワークへの接続、あるいは前記ネットワークと
の通信における異常を検出すると、前記接続状況検出手
段で検出された前記情報端末と前記ネットワーク間の接
続状況を前記出力制御手段を介して前記出力手段から出
力し、前記入力手段を介して、前記入力制御手段で認識
されたユーザからの入力情報に基づいて、前記アクセス
ポイント選択手段でアクセスポイントを選択し、前記ネ
ットワーク接続手段において前記アクセスポイント選択
手段で選択されたアクセスポイントを介して、前記ネッ
トワークへの再接続を行うことを特徴とする情報端末。
【請求項２２】請求項１７において、前記情報端末にユ
ーザへの情報提示を行う画面の制御や音声信号の作成を
行う出力制御手段と、前記出力制御手段からの信号に基
づいてユーザに情報を出力する出力手段とを設け、前記
接続状況検出手段で検出された前記情報端末と前記ネッ
トワーク間の接続状況を、前記出力制御手段を介して前
記出力手段から出力することを特徴とする情報端末。
【請求項２３】請求項２２において、前記ネットワーク
接続手段に、前記情報端末と前記ネットワーク間の通信
時間と共に変化する前記情報端末と前記ネットワーク間
の積算コストを算出する積算コスト算出手段を設け、前
記積算コスト算出手段が、前記接続状況検出手段で検出
された前記情報端末と前記ネットワーク間の接続状況に
応じて前記積算コストを算出し、算出された前記積算コ
ストが前記出力制御手段を介して前記出力手段より出力
することを特徴とする情報端末。
【請求項２４】請求項２３において、前記積算コスト
は、前記ネットワークへの接続時間であることを特徴と
する情報端末。
【請求項２５】請求項２３において、前記積算コストは
前記情報端末と前記ネットワーク間が、非接続状態から
接続状態になってからの時間経過に応じて変化するもの
であって、前記情報端末と前記ネットワーク間が非接続
状態から接続状態に変化した時の前記積算コストの値、
すなわち積算コストの初期値が０であることを特徴とす
る情報端末。
【請求項２６】請求項２３において、前記積算コストは
前記情報端末と前記ネットワーク間が、非接続状態から
接続状態になってからの時間経過に応じて変化するもの
であって、前記情報端末と前記ネットワーク間が非接続
状態から接続状態に変化した時の前記積算コストの値、
すなわち累積コストの初期値が０以外であることを特徴
とする情報端末。
【請求項２７】請求項２２において、前記接続状況検出
手段に、前記情報端末と前記ネットワーク間が接続状態
であるか、あるいは非接続状態であるかを識別するネッ
トワーク接続検出手段を設け、前記ネットワーク接続検
出手段において、前記情報端末と前記ネットワーク間が
接続状態であると判別された場合には、前記出力制御手
段を介して前記出力手段から、接続状態であることを表
す出力を行うことを特徴とする情報端末。
【請求項２８】請求項２７において、少なくとも前記情
報端末と前記ネットワーク間が接続状態である間は、前
記出力制御手段を介して前記出力手段からアクセスポイ
ントを表すアクセスポイントアイコンを表示し、かつ接
続状態であれば、前記出力手段から出力する前記アクセ
スポイントアイコンを点滅させることを特徴とする情報
端末。
【請求項２９】請求項２２において、前記接続状況検出
手段で前記ネットワークへの接続の異常を検出した場合
に、前記出力制御手段を介して前記出力手段から、接続
の異常を示す出力を行うことを特徴とする情報端末。
【請求項３０】請求項２２において、前記接続状況検出
手段が前記情報端末と前記ネットワーク間が接続状態か
ら非接続状態に変化したことを検出すると、前記出力制
御手段を介して前記出力手段から、接続が切れたことを
表す出力を行うことを特徴とする情報端末。
【請求項３１】請求項２２において、前記接続状況検出手段に、前記ネットワークから前記情
報端末に入力される通信データ、あるいは前記情報端末
から前記ネットワークに出力する通信データの通信デー
タ量を検出する通信データ量認識手段と、これらのデータのうち、すでに情報端末に入力された、
あるいはすでに情報端末から出力されたデータのデータ
量、すなわち通信済みデータ量を検出する通信済みデー
タ量検出手段を設け、前記通信データ量検出手段で検出された全体の通信デー
タ量と、前記通信済みデータ量検出手段で検出された通
信済みデータ量、または前記通信データ量と、前記通信済みデータ量を用
いて算出された、前記通信データの内の未通信のデータ
量を示す未通信データ量、あるいは前記通信データ量と前記通信済みデータ量を用
いて求められ、前記通信データ量の内の前記通信済みデ
ータ量の割合を示す通信終了率、または前記通信データ量と前記未通信データ量を用いて
求められ、前記通信データ量の内の未通信データの量の
割合を示す通信残り率、または前記未通信データ量と、前記通前記ネットワーク
との接続時間から求められ、接続中の前記情報端末と前
記ネットワークとの実通信速度を示す接続通信速度とを
用いて算出された通信残り時間、あるいは前記通信残り時間と、前記アクセスポイント情
報記憶手段に記憶された前記アクセスポイント情報を用
いて求められ、前記通信データの内、未通信のデータを
全て通信するのに要するコストを示す通信残りコストの
うち、少なくとも１つを、前記出力手段から出力するこ
とを特徴とする情報端末。
【請求項３２】請求項１７において、前記アクセスポイ
ント情報記憶手段に、前記アクセスポイント選択手段で
選択されて前記ネットワーク接続手段において前記ネッ
トワークとの接続に用いられたアクセスポイントの情
報、及び前記接続状況検出手段で検出された前記情報端
末と前記ネットワーク間の接続状況から得られた、前記
アクセスポイントを介した前記ネットワークへの接続に
おける性能を示したアクセスポイント性能情報を記憶し
たことを特徴とする情報端末。
【請求項３３】請求項３２において、前記アクセスポイ
ント性能情報が、前記接続状況検出手段で検出された前記情報端末と前記
ネットワーク間の接続中の通信データ量と接続時間から
求められ、接続時の通信速度を示す通信速度、前記ネットワーク接続手段が前記アクセスポイントを介
して前記ネットワークに接続を行うに際して、接続を行
った全体の回数を示す接続回数、及び正常に接続を行っ
て通信を開始することが出来た回数を示す接続成功回
数、または接続、あるいは通信に異常があって正常に通
信を行えなかった回数を示す接続異常回数、あるいは前
記接続回数の内の前記接続成功回数の割合を示す接続成
功率、あるいは前記接続回数の内の前記接続異常回数の
割合を示す接続異常率、前記ネットワーク接続手段が前記アクセスポイントを介
して前記ネットワークに接続を行って、通信を行った全
体の回数を示す通信回数、及び正常に通信を行うことが
出来た回数を示す通信成功回数、または通信時に異常が
発生した回数を示す通信異常回数、あるいは前記通信回
数の内の前記通信成功回数の割合を示す通信成功率、あ
るいは前記通信回数の内の前記通信異常回数の割合を示
す通信異常率の何れかの情報を含むことを特徴とする情
報端末。
【請求項３４】請求項３２において、前記アクセスポイ
ント選択手段が、前記アクセスポイント情報記憶手段に
記憶された前記アクセスポイント性能情報を用いて前記
アクセスポイントを選択することを特徴とする情報端
末。
【請求項３５】請求項３２において、前記情報端末にユ
ーザへの情報提示を行う画面の制御や音声信号の作成を
行う出力制御手段と、前記出力制御手段からの信号に基
づいてユーザに情報を出力する出力手段とを設け、前記
出力制御手段を介して前記出力手段から前記アクセスポ
イント性能情報を出力することを特徴とする情報端末。
【請求項３６】請求項１において、前記情報端末にユー
ザへの情報提示を行う画面の制御や音声信号の作成を行
う出力制御手段と、前記出力制御手段からの信号に基づ
いてユーザに情報を出力する出力手段とを設け、前記出
力制御手段を介して前記出力手段から前記アクセスポイ
ント情報記憶手段に記憶された前記アクセスポイント情
報を出力するたことを特徴とする情報端末。
【請求項３７】請求項３６において、前記出力手段か
ら、地図を出力すると共に、前記アクセスポイント情報
記憶手段に記憶された前記アクセスポイント位置情報か
ら前記アクセスポイントの地図上の位置を求め、前記出
力手段において、前記地図上に前記アクセスポイントの
位置を出力する事を特徴とする情報端末。
【請求項３８】請求項３６において、前記情報端末にユ
ーザからの入力操作を受け付けてその信号を出力する入
力手段と、前記入力手段からの信号に基づいて入力情報
を認識する入力制御手段とを設け、前記アクセスポイン
ト選択手段において、前記アクセスポイントの選択を前
記入力手段への入力に応じて行うことを特徴とする情報
端末。
【請求項３９】請求項３８において、前記出力手段か
ら、地図を出力すると共に、前記アクセスポイント情報
記憶手段に記憶された前記アクセスポイント位置情報か
ら前記アクセスポイントの地図上の位置を求め、前記出
力手段において、前記地図上に前記アクセスポイントの
位置を出力する事を特徴とする情報端末。
【請求項４０】請求項３８において、前記出力手段から
複数の種類の前記アクセスポイント情報を出力し、前記
入力手段に入力された前記アクセスポイント情報の種類
に応じて前記アクセスポイント選択手段が前記アクセス
ポイントの選択を行うことを特徴とする情報端末。
【請求項４１】請求項３８において、前記アクセスポイ
ント選択手段で前記アクセスポイントの選択を行うに際
して、前記アクセスポイントの選択を自動的に行うか、
あるいは前記入力手段からの入力を待って、前記入力に
基づいて行うかのアクセスポイント選択方法の選択を、
前記入力手段からの入力に基づいて行うことを特徴とす
る情報端末。
【請求項４２】請求項１において、前記アクセスポイン
ト情報記憶手段の少なくとも一部が、読み出し専用の記
憶媒体であることを特徴とする情報端末。
【請求項４３】請求項１において、前記アクセスポイン
ト情報記憶手段のアクセスポイント情報の少なくとも一
部が、前記ネットワークを介して得られることを特徴と
する情報端末。