JPH1087124A - 帯状部材巻取り装置 - Google Patents
帯状部材巻取り装置Info
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- JPH1087124A JPH1087124A JP25048196A JP25048196A JPH1087124A JP H1087124 A JPH1087124 A JP H1087124A JP 25048196 A JP25048196 A JP 25048196A JP 25048196 A JP25048196 A JP 25048196A JP H1087124 A JPH1087124 A JP H1087124A
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Abstract
帯状部材をドラムに巻き取る巻取り時間を短縮しなが
ら、省スペース化を図ると共に帯状部材の先端部を確実
に巻取りドラム側に送る。 【解決手段】 搬送コンベア1と巻取り手段2との間に
帯状部材先端部X1を巻取り手段2側にフェスツーン4
を越えて搬入する先端搬入コンベア5を設ける一方、フ
ェスツーン4の搬送側にコンベアベルト64の搬送方向
を上下方向にして懸架した帯状部材Xをベルト表面64
aに磁着可能な保持コンベア6を設け、フェスツーン4
の搬出側に懸架した帯状部材Xを巻取り手段2に案内す
るガイド部材8を配設し、先端搬入コンベア5のコンベ
アベルト54下表面に帯状部材Xを着脱自在に磁着する
構成とした。
Description
して使用される未加硫ゴムにスチールコードを埋設した
ベルト材等の帯状部材を巻取りドラムに巻き取る帯状部
材巻取り装置に関する。
て、長手方向に傾斜してスチールコードを配置したベル
ト材を製造する工程がある。この工程では、一方向に引
き揃えたスチールコードを埋設した未加硫ゴム層からな
る幅広のベルト原材料が、タイヤ仕様に合わせて、バイ
アスカッターにより幅方向斜めに、そのベルト幅に合わ
せて順次切断される。
は、続く搬送ラインでベルト材料相互を突き合わせて接
合するようにしている。このように接合されて長く連続
した一連の帯状になったベルト材は、送り長さの差を吸
収するフェスツーンを経て、ライナーを介在させながら
巻取りドラムに巻き取られた後、ストックされる。従
来、上記のようにフェスツーンを設けて巻取り速度の制
御を容易にしているベルト材の巻取り装置として、例え
ば、図5に示すような装置の提案がある。この装置は、
搬送コンベア101と巻取りドラム102との間に設け
られたフェスツーン103に、このフェスツーン103
上をベルト材bを渡す渡りコンベア104を搬送コンベ
ア101側を支点としてシリンダ105により旋回可能
に設置している。フェスツーン103の巻取りドラム側
には、懸架したベルト材bを巻取りドラム102に案内
するガイド部材106がシリンダ107により昇降自在
に配設されている。108,109は巻取りドラム10
2の回転をオンオフするためのセンサー、cはドラム1
10から巻き出されるライナーである。
ルト材bの先端部が搬送コンベア101上を送られてく
ると、シリンダ105の伸長により渡りコンベア104
が水平方向の状態になり、その上を図6(a)に示すよ
うにベルト材bの先端部が巻取りドラム102側に搬送
される。図6(b)のように、ベルト材bの先端が巻取
りドラム102の巻取り開始位置まで達すると、ベルト
材bの搬送が停止されると共に、シリンダ105の縮小
により渡りコンベア104が垂直方向に旋回して待機位
置に復帰する。次いで、図6(c)に示すように、シリ
ンダ107の作動によりガイド部材106がガイド位置
まで上昇する。
し、ベルト材bの搬送が再開される。搬送されたベルト
材bは、図6(d)のようにフェスツーン103内に入
り込みU字状に垂れ下がる。その下端がセンサー109
により検知されると、巻取りドラム102が回転し、ベ
ルト材bの巻取りを開始する。下端がセンサー108よ
りも上になったことがセンサー108により検知される
と、巻取りドラム102の回転が停止され、速度制御が
複雑な搬送コンベア101での送りと巻取りコンベア1
02での巻取りを容易にしている。
ト材bの巻取りを開始してから、実際に巻取りドラム1
02が作動して巻取り出すまでに、渡りコンベア104
を旋回させたり、ガイド部材106を昇降させる工程が
あり、その間、ベルト材bの搬送は停止した状態とな
る。そのため、その停止となる分余計に巻取りに時間が
かかるという問題があった。
06を移動させる構成とするので、それを設置するため
により広いスペースが必要になるという問題があった。
更に、ベルト材bの先端部を巻取りドラム102側に渡
す際に、渡りコンベア104と巻取りドラム102側と
の間に隙間ができるので、先端部がしばしばその隙間か
ら下側に入り込むトラブルが発生する。
スツーンを設けた巻取り装置において、帯状部材をドラ
ムに巻き取る巻取り時間を短縮しながら、省スペース化
を図ると共に帯状部材の先端部を確実に巻取りドラム側
に送ることが可能な帯状部材巻取り装置を提供すること
にある。
明は、金属コードを配列した連続する帯状部材を搬送す
る搬送コンベアとその帯状部材を巻き取る巻取り手段と
の間に該帯状部材を懸架するフェスツーンを設けた帯状
部材巻取り装置において、前記搬送コンベアと巻取り手
段との間に、前記搬送コンベアにより搬送されてきた帯
状部材の先端部を前記巻取り手段側に前記フェスツーン
を越えて搬入する先端搬入コンベアを設け、該フェスツ
ーンの搬送コンベア側にコンベアベルトの搬送方向を上
下方向にして懸架した帯状部材をそのベルト表面に磁着
可能な保持コンベアを設け、前記フェスツーンの巻取り
手段側に懸架した帯状部材を該巻取り手段に案内するガ
イド部材を配設し、前記先端搬入コンベアをその搬送方
向に設けたコンベアベルトの下表面に前記帯状部材を着
脱自在に磁着する構成にしたことを特徴とする。
きた帯状部材の先端部を巻取り手段側にフェスツーンを
越えて搬入する先端搬入コンベアを搬送コンベアと巻取
り手段との間に設け、そのコンベアベルト下表面に帯状
部材を着脱自在に磁着する構成としたので、この先端搬
入コンベアを従来のように旋回移動させることなく、固
定した状態で取付けても、帯状部材の先端部をコンベア
ベルト下表面に磁着しながら巻取り手段側に搬入するこ
とができる。その結果、従来、昇降移動するようにした
ガイド部材も固定して取付けることが可能になる。従っ
て、巻取り開始時に作動する装置の移動工程を廃止する
ことができるので、その分巻取りにかかる時間を短くす
ることができる。
より、ガイド部材も固定して取付けることができため、
それを設置するために、従来移動分も含めて必要とした
広いスペースの削減ができる。その上、帯状部材の先端
部を搬送コンベア側から巻取り手段側にフェスツーン上
を渡す先端搬入コンベアとして、そのコンベアベルト下
表面に帯状部材を磁着して運ぶ構成とするコンベアを用
いるので、搬送時に帯状部材の先端部を確実にベルト下
表面に保持することができ、それによって、巻取り手段
側へ確実に送ることができる。
の図面を参照しながら詳細に説明する。図1〜4に本発
明の帯状部材巻取り装置の一例を示す。ここでは、帯状
部材として、タイヤ構成部材として使用される未加硫ゴ
ムにスチールコードを埋設したベルト材の場合を示して
いる。
搬送する搬送コンベア1と、帯状部材Xを巻き取る巻取
り手段2との間に、搬送される帯状部材Xを懸架するフ
ェスツーン(懸架手段)4が設けられている。このフェ
スツーン4上には、搬送されてきた帯状部材Xの先端部
X1を巻取り手段2側に搬入する先端搬入コンベア5が
設けられている。フェスツーン4の搬送コンベア1側に
は、懸架した帯状部材Xを保持する保持コンベア6が設
置される一方、フェスツーン4の巻取り手段2側には、
懸架した帯状部材Xを巻取り手段2に案内するガイド部
材7が配設されている。
に、立設された支持フレームSに固定された支持機体1
1を有し、その支持機体11の左右両端部には、プーリ
12,13が回転自在に取付けられている。そのプーリ
12,13間には帯状部材Xを搬送する無端状のコンベ
アベルト14が巻回されている。支持機体11は搬送側
が少し高くなるように傾斜して取付けられ、コンベアベ
ルト14により帯状部材Xを斜め上方に向けて搬送する
ようになっている。搬送側に取付けられたプーリ13を
回転自在に支持する回転軸15にはスプロケット16が
設けられている。
支持台21に立設された前後一対の支柱22を有し、そ
の上端部間には回転自在に枢支された回転軸23に帯状
部材Xを巻き取る巻取りドラム24が着脱自在に取付け
られるようになっている。図示せぬ電気モータにより回
転軸23を回転させ、巻取りドラム24を回転駆動する
ようにしている。この巻取り速度は、搬送コンベア1の
搬送速度よりも早くなっている。
4側には、ライナー25を巻き付けたドラム26が設け
られている。このドラム26は、支持台21に立設され
た上記支柱22よりも低い前後一対の支柱27の上端部
間に回転自在に支持された回転軸28に着脱自在に取付
けられている。支柱27より更にフェスツーン4側に
は、ガイド部材7を経て搬送される帯状部材Xを巻取り
手段2の入口で巻取りドラム24に向かってガイドする
2個のガイドローラー29,30が設けられている。こ
のガイドローラー29,30は搬送方向の前後に同じ高
さに並んで配列され、搬送側のガイドローラー30を介
してドラム26に巻き付けられたライナー25が取りド
ラム24に巻き取られるようになっている。
搬送される帯状部材Xと巻取りドラム24で巻き取られ
る帯状部材Xの送り長さ(速度)の差を吸収するために
設置され、搬送される帯状部材XをU字状に垂れ下がっ
た状態に懸架する空間部41を備えている。上記先端搬
入コンベア5は、搬送コンベア1と巻取り手段2との間
にわたって配設され、支持フレームSに固定された支持
機体51を有し、その支持機体51の左右両端部には、
プーリ52,53が回転自在に取付けられている。その
プーリ52,53間には帯状部材Xを搬送する無端状の
コンベアベルト54が巻回されている。
送後方側が高くなるように傾斜して取付けられ、コンベ
アベルト54により帯状部材Xを斜め下方に向けて搬送
するようになっている。搬送後方側に取付けられたプー
リ52を回転自在に支持する回転軸55にはスプロケッ
ト56が固定されている。無端状のコンベアベルト54
の内側には、複数のマグネット板57が配設されてい
る。これらのマグネット板57は、支持機体51に取付
けられた近接離間用シリンダ58(図1,4参照、図2
では図示せず)により搬送方向を傾斜して設けたコンベ
アベルト54の内側でその下側を走行するコンベアベル
ト54の面に対して直交する方向に近接離間するように
なっている。
してマグネット板57が下側を走行するコンベアベルト
54側に移動すると、そのコンベアベルト54の下表面
54aに帯状部材Xが磁着される。逆に、昇降用シリン
ダ58のロッド58aが縮小してマグネット板57が図
4(b)のように離間すると、コンベアベルト54の下
表面54aへの帯状部材Xの磁着が解除され、搬送方向
を横方向にしたコンベアベルト54の下表面54aに帯
状部材Xを着脱自在に磁着する構成になっている。
空間部41に面して配設され、支持フレームSに固定さ
れた垂直方向に延在する支持機体61を有し、その支持
機体61の上下両端部には、プーリ62,63が回転自
在に取付けられている。そのプーリ62,63間には帯
状部材Xを搬送する無端状のコンベアベルト64が巻回
されている。
は、フェスツーン4の空間部41側を走行するコンベア
ベルト64に隣接してマグネット板65が取付けられて
いる。このマグネット板65は、コンベアベルト64の
長手方向に沿って支持機体61に複数固設され、搬送コ
ンベア1から垂れ下がる帯状部材Xをベルト表面64a
に常時磁着保持するようになっている。また、上側のプ
ーリ62を回転自在に支持する回転軸66には、スプロ
ケット67が固定されている。
面する位置で支持台21に立設された支持フレーム71
に取付けられている。支持フレーム71に突設された支
持部材72上には、図2に示すように回転自在に支持さ
れた複数のフリーローラー73を備えている。このフリ
ーローラー73は長手方向を水平にして、正面視におい
て弧状に搬送方向に沿って配列され、帯状部材Xの搬送
方向をフェスツーン4内の垂直方向から水平方向にし
て、巻取り手段2側に送るガイドになっている。74は
フリーローラー73の両側に突設された複数のガイドバ
ーである。
ーン4内には、巻取りドラム24を定速で回転駆動する
図示せぬ電気モータの作動をオンオフする上下一対のセ
ンサー81,82が設けられている。各センサー81,
82は発光器81a,82aと受光器81b,82bと
から構成され、支持フレームS側に発光器81a,82
aが、支持台21側に受光器81b,82bが、保持コ
ンベア6より下方のフェスツーン空間部41に面して取
付けられている。
側に配設されたセンサー82により検知されると、巻取
りドラム24が巻取りを開始し、その巻取りにより上側
のセンサー81よりも垂れ下がった帯状部材Xが上方側
になったことがセンサー81により検知されると、巻取
りドラム24の回転が停止されるようにしている。91
は支持フレームSの各コンベア1,5,6よりも上方と
なる位置に固定されたコンベア駆動用のモータであり、
このモータ91の水平に横設された回転軸91aにはス
プロケット92が固定されている。また、モータ91に
並んで支持フレームSに上方へ突設されたブラケット9
3に水平方向で回転自在に支持された回転軸94が設け
られ、この回転軸94にブラケット95が固定されてい
る。そして、これらのスプロケット92,95とコンベ
ア1,5,6の各スプロケット16,56,67に無端
状のチェーン96が巻回され、この1台のモータ91に
より3台のコンベア1,5,6が矢印の方向に作動でき
るようになっている。
説明する。先ず、巻取り開始時には、ドラム26から引
き出されたライナー25が、図1,4に示すように、搬
送側のガイドローラー30を介して巻取りドラム24に
その先端が取付けられている。この状態で、巻取りが開
始されて帯状部材Xの先端部X1が搬送コンベア1上を
搬送されてくると、その先端部X1は下方位置にあるマ
グネット板57により、先端搬入コンベア5の下側を走
行するコンベアベルト54のベルト面(下表面54a)
に磁着されながら、巻取り手段2側のライナー25上に
図4(a)に示すのように搬送される。
されると、搬送が停止されると共に昇降用シリンダ58
の作動により、マグネット板57がコンベアベルトから
離間する。マグネット板57による磁着が解除され、図
4(b)のように先端搬入コンベア5のベルト面に磁着
されていた帯状部材Xはフェスツーン4の空間部41内
に落ち込む。帯状部材Xの先端側はガイド部材7を介し
て巻取り手段2側に延び、搬送コンベア1からフェスツ
ーン4内に延びる帯状部材Xは、マグネット板65によ
り、保持コンベア6のコンベアベルト64の上端側に磁
着保持された状態となる。
搬送コンベア1上を連続して搬送されてくる一連の帯状
部材Xはフェスツーン4内にU字状となって次第に下方
に深く落ち込んでいく。その時、搬送コンベア1から垂
れ下がった状態となる帯状部材Xは、保持コンベア6に
おいて、マグネット板65によりコンベアベルト64に
磁着保持されながら、フェスツーン4下方に搬送され
る。そのため、未加硫ゴムにスチールコードを埋設した
ベルト材のような帯状部材Xの自重によって伸び変形が
起こ易い部材であっても、その伸びを効果的に抑えるこ
とができる。
ツーン4内に大きくU字状に垂れ下がり、その下端が下
側のセンサー82により検知されると、巻取りドラム2
4が回転し、帯状部材Xがライナー25を介して巻取り
ドラム24に巻き取られる。巻取りドラム24に帯状部
材Xが順次に巻き取られ、U字状に垂れた帯状部材Xの
下端が上側のセンサー81でこのセンサー81より上方
になったことが検出されると、巻取りドラム24の回転
が停止される。この巻取りドラム24の停止と作動を繰
り返し行うことにより、搬送コンベア1上を送られてく
る帯状部材Xは巻取りドラム24に順次巻き取られる。
より搬送されてきた帯状部材Xの先端部X1を巻取りド
ラム24側にフェスツーン4を越えて搬入する先端搬入
コンベア5を設け、その先端搬入コンベア5のコンベア
ベルト下表面54aに帯状部材Xを着脱自在に磁着する
ようにしたので、この先端搬入コンベア5を固定して取
付けることができ、そのため、ガイド部材7も固定して
取付けることができる。そのため、従来のように旋回移
動するような工程やガイド部材の昇降工程が不要とな
り、巻取りに直接関係のない装置による巻取り停止とな
る時間を短くして、巻取り効率を改善することができ
る。しかも、移動させずに済むので、装置の制御を簡素
化することもできる。
けることできることにより、ガイド部材7も固定して取
付けることができ、従来のような移動させる構成になら
ないので、それを設置するためにより広いスペースが不
要であり、省スペース化を図ることができる。また、帯
状部材Xの先端部X1を搬送コンベア1側から巻取りド
ラム24側に渡すのに、帯状部材Xをコンベアベルト5
4の下表面54aに磁着して搬送する先端搬入コンベア
5を設けたので、その先端部X1を確実に巻取りドラム
24側に送ることができる。
部材Xをライナー25を介して巻取りドラム24に巻き
取るようにしたが、未加硫ゴムを用いたベルト材のよう
に相互に粘着する心配がなければ、ライナー25を介在
させながら帯状部材Xを巻き取らなくてもよい。その場
合、先端部を巻取りドラムに取付けた後、巻取りを開始
することができる。
して用いられる未加硫ゴムにスチールコードを埋設した
ベルト材を巻き取るのに特に好ましく使用することがで
きるが、それに限定されず、磁着可能な金属コードを配
列した連続する一連の帯状部材を巻き取るのであれば、
いずれの場合にも好適に採用することができる。
を設けた巻取り装置において、帯状部材のドラムへの巻
取り時間を短縮し、巻取り効率を高めることができると
共に、省スペース化を図ることができ、また、帯状部材
の先端部を確実に巻取りドラム側に搬送することができ
る。
示す正面説明図である。
正面図である。
段の一例を示す正面図である。
作用を示す説明図である。
る。
図5の巻取り装置の作用を示す説明図である。
ベア 6 保持コンベア 8 ガイド部材 14 コンベアベルト 24 巻取りドラ
ム 25 ライナー 26 ドラム 54 コンベアベルト 54a 下表面 57 マグネット板 58 近接離間用
シリンダ 64 コンベアベルト 65 マグネット
板 73 フリーローラー 81,82 セン
サー X 帯状部材 X1 先端部
Claims (4)
- 【請求項1】 金属コードを配列した連続する帯状部材
を搬送する搬送コンベアとその帯状部材を巻き取る巻取
りドラムを有する巻取り手段との間に該帯状部材を懸架
するフェスツーンを設けた帯状部材巻取り装置におい
て、 前記搬送コンベアと巻取り手段との間に、前記搬送コン
ベアにより搬送されてきた帯状部材の先端部を前記巻取
り手段側に前記フェスツーンを越えて搬入する先端搬入
コンベアを設け、該フェスツーンの搬送コンベア側にコ
ンベアベルトの搬送方向を上下方向にして懸架した帯状
部材をそのベルト表面に磁着可能な保持コンベアを設
け、前記フェスツーンの巻取り手段側に懸架した帯状部
材を該巻取り手段に案内するガイド部材を配設し、前記
先端搬入コンベアをその搬送方向に設けたコンベアベル
トの下表面に前記帯状部材を着脱自在に磁着する構成に
した帯状部材巻取り装置。 - 【請求項2】 前記フェスツーンの下方に、該フェスツ
ーン内に懸架された帯状部材の下端を検知し前記巻取り
手段の巻取りドラムを作動させるためのセンサーを上下
に設けた請求項1記載の帯状部材巻取り装置。 - 【請求項3】 前記帯状部材が未加硫ゴムにスチールコ
ードを埋設したベルト材であり、前記巻取り手段はライ
ナーを巻き付けたドラムを有する請求項1または2記載
の帯状部材巻取り装置。 - 【請求項4】 前記先端搬入コンベアはコンベアベルト
の内側に帯状部材を磁着するためのマグネット板を有
し、そのマグネット板をシリンダにより下側を走行する
コンベアベルトに近接離間する請求項1,2または3記
載の帯状部材巻取り装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25048196A JP3614254B2 (ja) | 1996-09-20 | 1996-09-20 | 帯状部材巻取り装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25048196A JP3614254B2 (ja) | 1996-09-20 | 1996-09-20 | 帯状部材巻取り装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1087124A true JPH1087124A (ja) | 1998-04-07 |
JP3614254B2 JP3614254B2 (ja) | 2005-01-26 |
Family
ID=17208506
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25048196A Expired - Fee Related JP3614254B2 (ja) | 1996-09-20 | 1996-09-20 | 帯状部材巻取り装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3614254B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010105760A (ja) * | 2008-10-28 | 2010-05-13 | Yokohama Rubber Co Ltd:The | スチールコード入り帯状部材の搬送方法及びその装置 |
-
1996
- 1996-09-20 JP JP25048196A patent/JP3614254B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010105760A (ja) * | 2008-10-28 | 2010-05-13 | Yokohama Rubber Co Ltd:The | スチールコード入り帯状部材の搬送方法及びその装置 |
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Publication number | Publication date |
---|---|
JP3614254B2 (ja) | 2005-01-26 |
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