JPH10512795A - 不織物および開口化フィルムを具備するカバーシート - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 おむつ、失禁用物品、生理用ナプキンなどの吸収性物品を提供する。より詳細には、不織物および開口化熱可塑性フィルムを有する吸収性物品用カバーシートおよび複数の層（それらの少なくとも１つは熱可塑性フィルムまたはウェブまたは不織物などである）の積層法を開示する。開口化熱可塑性フィルムは、ポリプロピレン０％超〜３０％未満およびポリエチレン７０％超〜１００％未満を含み、且つ不織物は少なくともポリプロピレンを含む。不織物および開口化熱可塑性フィルムは、少なくとも圧力を適用することによって接合する。

Description

【発明の詳細な説明】 不織物および開口化フィルムを具備するカバーシート 技術分野 本発明は、おむつ、失禁用物品、生理用ナプキンなどの吸収性物品用カバーシ ートに関する。より詳細には、本発明は、不織物および開口化熱可塑性フィルム を具備する吸収性物品用カバーシートに関する。本発明は、更に、複数の層（そ れらの少なくとも１つは熱可塑性フィルムまたはウェブまたは不織物などである ）の積層法に関する。 背景技術 体液の吸収用に形成されたすべての種類および変種の吸収性物品は、公知であ る。現在の種類の吸収性物品としては、おむつ、失禁用物品、および生理用ナプ キンが挙げられる。 既知の吸収性物品の場合に遭遇する主要な使用中の問題は、吸収性物品と接触 する衣類物品、例えば、パンツ、シャツおよび寝具類が排泄物の漏れによって汚 染されることである。着用者によって経験される漏れの量は、液体が吸収性コア に入る速度を改善することによって減少させることができる。このように、液体 がトップシートを迅速に浸透し且つ吸収性コアに封じ込められる吸収性物品は、 液体が吸収性コアに浸透する前にトップシートを横切って走行することがある吸 収性物品より少ない漏れを経験するであろう。それゆえ、流出(run-off)を減少 させることは、吸収性物品の場合に経験される漏れの量を減少させる。 吸収性物品と関連づけられる別の使用中の問題は、皮膚接触表面の乾燥である 。一般に、皮膚接触表面が乾燥していればいる程、吸収性物品は心地よい。使い 捨ておむつ構造物における表面湿潤度を減少させることに関するいくつかの特許 が ある。１９７６年３月２３日にアンクツロースキーに発行の米国特許第３，９４ ５，３８６号明細書およびそれぞれ１９７６年６月２９日および１９７６年１１ 月３０日にカラミに発行の米国特許第３，９６５，９０６号明細書および第３， ９９４，２９９号明細書は、トップシートと吸収性コアとの間に配置された有孔 熱可塑性フィルムを有するおむつ構造物を教示している。１９８２年４月１３日 にアジズに発行の米国特許第４，３２４，２４７号明細書は、流出を減少させる ことと吸収性物品の表面湿潤度を減少させることとの両方に向けられた努力を記 載している。１９９３年５月２７日に公開のＷＯ第９３／０９７４１号明細書は 、トップシートの全浸透性を高めるために界面活性剤で処理された不織物と開口 化フィルムとを具備する積層トップシートを記載している。 １９７０年９月２２日にシュッテ等に発行の米国特許第３，５３０，０２３号 明細書は、「積層シート材料およびこのような材料の製法」を記載している。開 示のように、このような材料は、セルロース系繊維シート材料の少なくとも２つ の隣接層、および熱可塑性物質の層（それらの層は接着剤物質の添加なしに熱お よび圧力によって複数の結合エリアで一緒に固着する）を具備する。この特許は 、このような結合が層を２個のロール（これらのロールは互いに対して固定され た特殊な関係を維持するように配置される）間のニップを通して進めることによ って達成してもよいことを述べている。更に開示のように、ロールの一方は平滑 面であってもよく、他方は円筒状表面から外方に延出する離間突起を有し、また は両方のロールはこのような突起を有していてもよい。 １９７７年７月１２日にカンバーズに発行の米国特許第４，０３５，２１９号 明細書は、不織構造物、不織物を製造するための方法および装置を記載している 。開示のようなこの装置においては、熱可塑性不織物は、先ず、例えば、熱可塑 性物質を紡糸口金から押し出し、次いで、フィラメント状塊を結合手段を通過さ せることによって形成する。結合手段においては、その上に突起を有するロール な どの結合部材が設けられ、結合部材は結合すべき熱可塑性物質の軟化点未満の温 度に加熱し、結合部材はロールなどの裏部材に向けて圧力偏倚し、結合すべき材 料がそれらの間を通過する。例えば、一対の圧力偏倚ニップローラー、即ち、突 起を有する加熱パターンローラー、および裏ローラーの間のニップを通して。結 合は、圧力偏倚加熱突起によって行われる動作によって行われて材料を圧縮する と言われる。 １９８９年８月８日にボール等に発行の米国特許第４，８５４，９８４号明細 書および１９９０年４月２４日にボール等に発行の米国特許第４，９１９，７３ ８号明細書は、「動的機械的結合法および装置」を記載している。複数の薄層（ それらの少なくとも１つは熱可塑性物質、例えば、ポリエチレンからなる）を一 緒に動的に機械的に結合するための方法および装置が開示されている。中間ライ ン速度および高速ライン速度（好ましくはライン速度約３００フィート以上／分 、より好ましくはライン速度約４５０フィート以上／分）で特に有用である発明 の１態様においては、ニップ規定部材は、等しい表面速度で操作してもよい。部 材は、互いに向けて偏倚して所定のパターンエレメントｐｓｉ負荷を与えてもよ い。 従来技術の積層シート、従来技術の積層装置およびシートを一緒に積層するた めの方法は、このような積層を達成する問題のいくつか扱っているが、本発明の 程度または方法においては問題を扱っていない。 発明の開示 本発明は、おむつ、失禁用物品、生理用ナプキンなどの吸収性物品用カバーシ ートに関する。より詳細には、本発明は、不織物および開口化熱可塑性フィルム を具備する吸収性物品用カバーシートに関する。本発明は、更に、複数の層（そ れらの少なくとも１つは熱可塑性フィルムまたはウェブまたは不織物などである ）の積層法に関する。 吸収性物品用カバーシートを開示する。カバーシートは、少なくとも圧力を適 用することによって接合される面で向き合った関係の不織物および開口化熱可塑 性フィルムを少なくとも具備する。不織物は、少なくともポリプロピレンを含む 。開口化熱可塑性フィルムは、ポリプロピレン０％超〜約３０％未満およびポリ エチレン約７０％以上〜１００％未満を含む。 複数の層を面で向き合った関係で一緒に結合する方法を開示する。この方法は 、不織物および開口化熱可塑性フィルムを具備する層（不織物は少なくともポリ プロピレンを含み且つ開口化熱可塑性フィルムはポリプロピレン０％超〜約３０ ％未満およびポリエチレン約７０％超〜１００％未満を含む）をパターンエレメ ントセグメントを有するパターン化ニップ規定部材とニップ規定アンビル部材と の間の圧力偏倚ニップを通して所定の速度で進め、前記ニップ規定部材を所定の 負荷で互いに向けて偏倚させることからなる。 図面の簡単な説明 第１図は、本発明のカバーシートを使用した吸収性物品の透視図である。 第２図は、第１図の線II−IIに沿って取られた断面図である。 第３図は、本発明のカバーシートの一部分を構成する開口化熱可塑性フィルム のエッジ図である。 第４図は、完全に組み立てられたカバーシートの具体例のエッジ図である。 第５図は、本発明の装置の具体例の若干概略的な部分側面図である。 第６図は、第５図に示す結合装置のパターン化シリンダーの透視図である。 第７図は、第６図に示すパターン化シリンダーの円筒状表面上に配置されるパ ターンエレメントに向けて内方に見る拡大部分図である。 第８図は、第７図の線VIII-VIIIに沿って取られる部分断面図である。 第９図は、本発明を実施することによって一緒に結合された２層の拡大部分平 面図である。 発明を実施するための最良の形態 本発明は、おむつ、失禁用物品、生理用ナプキンなどの吸収性物品用カバーシ ートに関する。より詳細には、本発明は、不織物および開口化熱可塑性フィルム を具備する吸収性物品用カバーシートに関する。本発明は、更に、複数の層（そ れらの少なくとも１つは熱可塑性フィルムまたはウェブまたは不織物などである ）の積層法に関する。 ここで使用する「吸収性物品」なる用語は、体滲出物を吸収し且つ封じ込める 物品を意味する。より詳細には、この用語は、体から排泄された各種の滲出物を 吸収し且つ封じ込めるために着用者の体に対してまたはその付近に置かれる物品 を意味する。「吸収性物品」なる用語は、おむつ、失禁用物品、生理用ナプキン 、パンティーライナー、および体滲出物を吸収するために使用する他の物品を包 含しようとするものである。「使い捨て」なる用語は、１回使用後に捨て且つ好 ましくはリサイクルし、堆肥化し、さもなければ環境上適合する方法で処分しよ うとする物品を意味する（即ち、それらは、洗濯したり、他の方法で元通りにし たり、吸収性物品として再使用したりしない）。 「おむつ」なる用語は、脚間に引き寄せ且つ着用者の腰の回りに締結される乳 幼児および失禁者によって一般に着用されるガーメントを意味する。ここに記載 のカバーシートを備えることができる好適なおむつは、１９６７年１月３１日に ダンカン等に発行の米国特許再発行第２６，１５２号明細書、１９７５年１月１ ４日にブエルに発行の米国特許第３，８６０，００３号明細書、１９８６年９月 ９日にワイズマン等に発行の米国特許第４，６１０，６７８号明細書、１９８７ 年６月１６日にワイズマン等に発行の米国特許第４，６７３，４０２号明細書、 １９８７年９月２２日にローソンに発行の米国特許第４，６９５，２７８号明細 書、１９８７年１１月３日にブエルに発行の米国特許第４，７０４，１１５号明 細書、１９８９年５月３０日にアレメニー等に発行の米国特許第４，８３４，７ ３５号明細書、１９８９年１２月１９日にアングスタットに発行の米国特許第４ ，８８８，２３１号明細書、および１９９０年３月にアジズに発行の米国特許第 ４，９０９，８０３号明細書に開示されている。 「失禁用物品」なる用語は、成人または他の失禁者によって着用されるか否か に関係なくパッド、下着（ベルトなどの同じ種類の懸架装置によって所定位置に 保持されるパッド）、吸収性物品用挿入物、吸収性物品用容量増進物、ブリーフ 、ベッドパッドなどを意味する。ここに記載のカバーシートを備えることができ る好適な失禁用物品は、１９８１年３月３日にストリックランド等に発行の米国 特許第４，２５３，４６１号明細書、ブエルに発行の米国特許第４，５９７，７ ６０号明細書および第４，５９７，７６１号明細書、前記米国特許第４，７０４ ，１１５号明細書、アール等に発行の米国特許第４，９０９，８０２号明細書、 １９９０年１０月２３日にギプソン等に発行の米国特許第４，９６４，８６０号 明細書、および１９９１年１月３日にそれぞれノエル等およびフェイスト等によ って出願の米国特許出願第０７／６３７，０９０号明細書および第０７／６３７ ，５７１号明細書に開示されている。 「生理用ナプキン」なる用語は、体から排泄される各種の滲出物（例えば、血 液、経血、および尿）を吸収し且つ封じ込めようとする外陰部に隣接して女性に よって着用される物品を意味する。ここに記載のカバーシートを備えることがで きる好適な生理用ナプキンは、１９８１年８月２５日にマックネイアに発行の米 国特許第４，２８５，３４３号明細書、それぞれ１９８６年５月２０日および１ ９８７年８月１８日にバン・チルバーグに発行の米国特許第４，５８９，８７６ 号明細書および第４，６８７，４７８号明細書、それぞれ１９９０年４月１７日 および１９９１年４月１６日にオズボーン等に発行の米国特許第４，９１７，６ ９７号明細書および第５，００７，９０６号明細書、およびそれぞれ１９９０年 ８月２１日および１９９１年４月２３日にオズボーンに発行の米国特許第４， ９５０，２６４号明細書および第５，００９，６５３号明細書、および１９９０ 年１０月２９日にビッシャー等の名で出願の米国特許出願第０７／６０５，５８ ３号明細書に開示されている。 「パンティーライナー」なる用語は、月経期間の間に女性によって一般に着用 される、生理用ナプキンより嵩ばらない吸収性物品を意味する。ここに記載のカ バーシートを備えることができる好適なパンティーライナーは、１９８８年４月 １９日にオズボーンに発行の米国特許第４，７３８，６７６号明細書「パンティ ーライナー」に開示されている。 第１図は、着用者に接して配置される前のおむつを表わすことができる単純化 された吸収性物品１０を示す。しかしながら、本発明は、図面に示す吸収性物品 の特定の種類または配置には限定されないことを理解すべきである。第２図に示 すように、このような吸収性物品１０は、基本的に、トップシート１２、バック シート１４、および吸収性コア１６を具備する。吸収性物品１０は、吸収性物品 １０の裏側および表側を固着するためのファスナー装置１１を更に具備する。バ リヤー脚カフス１３は、トップシート１２上に設けられて体滲出物が漏れ出るの を防止する。バリヤー脚カフス１３を立てるための装置１５、例えば、弾性体は 、カフス１３のエッジに設けてもよい。トップシート１２は、不織物２４および 三次元開口化熱可塑性フィルム２６である２層からなる。第１図中、不織物２４ の一部分は、三次元開口化熱可塑性フィルム２６および吸収性コア１６を示すた めに除去する。 吸収性物品１０は、２つの表面、体対面表面（または「体表面」）１０ａおよ びガーメント対面表面（または「ガーメント表面」）１０ｂを有する。体表面１ ０ａは、着用者の体に隣接して着用しようとするものである。吸収性物品１０の ガーメント表面１０ｂ（第２図に示す）は、反対側にあり且つ吸収性物品１０を 着用する時に着用者の下着または衣類に隣接して置こうとするものである。 吸収性物品１０は、２つの中心線、縦方向中心線Ｌおよび横方向中心線Ｔを有 する。「縦方向」および「横断方向」または「横方向」（後者の２つは互換性で ある）なる用語は、オズボンIII等に発行の米国特許第５，００７，９０６号明 細書で定義されており且つここに記載の吸収性物品１０に適用できる。第１図は 、ここに記載の吸収性物品を示す。第１図は、吸収性物品１０が２個の離間され た縦方向縁１８および２個の離間された横方向縁または端縁（または「端」）２ ０も有し、それらは一緒に吸収性物品１０の周辺２２を形成することを示す。吸 収性物品１０の個々の部品は、より詳細に考察するであろう。 トップシート１２は、しなやかであり、柔軟感があり且つ着用者の皮膚を刺激 しない。更に、トップシート１２は、液体浸透性であって、液体を厚さを通して 容易に浸透させる。トップシート１２は、体対面側または面１２ａおよびガーメ ント対面側または面１２ｂを有する（同様の番号付けシステムはおむつ１０の他 の部品に使用されるであろう。即ち、それぞれ着用者の体に面する部品の側は、 部品の数および参照文字「ａ」によって示し且つ着用者の下着に面する側は、部 品の数および文字「ｂ」によって示すであろう）。 トップシート１２は、２つの部品、不織材料（好ましくは布の形）２４、およ び三次元開口化熱可塑性フィルム２６を具備する。不織物２４は、バックシート １４と同じ形状を有する。開口化熱可塑性フィルム２６は、長方形であり且つ不 織物２４より比較的小さい。開口化熱可塑性フィルム２６は、縦方向と横断方向 との両方の中央に位置する。換言すれば、開口化熱可塑性フィルム２６は、一般 に、体滲出物が来る領域を覆う。開口化熱可塑性フィルム２６は、両方の端縁１ ８間に延出してもよく、またはいかなる大きさを有してもよい。不織物２４およ び開口化熱可塑性フィルム２６は、圧力および／または熱を適用することによっ て多くの個別の点２１で互いに接合する。第１図に示す態様においては、不織物 ２４は、着用者の体に面するように位置し且つ開口化熱可塑性フィルム２６は、 吸収性コア１６に面するように位置する。トップシート１２の部品部分は、以下 により詳細に調べる。 不織物２４は、液体に対して浸透性であればいかなる不織布であってもよい。 好適な不織物２４は、広範囲の材料から製造してもよい。不織物２４は、好まし くは少なくともポリプロピレンを含む。不織物２４は、ポリプロピレンと、ポリ プロピレン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、デンプンを ベースとする樹脂、ポリウレタン、セルロースおよびセルロースエステルからな る群からの繊維との混合物から製造してもよい。好ましくは、不織物２４は、ポ リプロピレン約２５％超〜１００％以下とポリエチレン０％以上〜約７５％未満 との混合物から作る。より好ましくは、不織物２４は、ポリプロピレン約５０％ 超〜１００％以下とポリエチレン０％以上〜約５０％未満との混合物から作る。 明らかに、不織物２４を製造するのに利用してもよい多数の製造技術がある。 例えば、不織物２４は、樹脂結合布帛、針打ち抜き布帛、スパンボンド布帛、カ ード化布帛、例えば、熱結合布帛、空気通し結合布帛、およびスパンレース布帛 であってもよい。好ましい不織物２４は、熱結合布帛である。 不織物２４は、重量約１〜約４０ｇ／m²、好ましくは約１〜約２３ｇ／m²を有 する軽量なものであるべきである。１態様においては、不織物２４は、約１５〜 約２２ｇ／平方ヤード（約１８〜約２６ｇ／m²）の坪量範囲および約２００パス カルの荷重下で測定した時に第４図に示すようなカリパー(caliper)Ｃ約５〜約 １５ミル（約０．１３〜約０．３８mm）を有する。このような不織物２４は、縦 方向または機械方法の最小湿潤または乾燥引張強さ少なくとも約４００ｇ／cmお よび横方向の最小湿潤または乾燥引張強さ少なくとも約５５ｇ／cmによって更に 特徴づけられる。 三次元開口化熱可塑性フィルム２６は、好ましくは、不織物２４と吸収性コア １６との間に配置する。第３図に示すように、開口化熱可塑性フィルム２６は、 好ましくは、体液が吸収性コア１６によって吸収される前に体液などの体滲出物 を一時的に含有できる三次元構造物である。開口化熱可塑性フィルム２６は、複 数のテーパー状毛管４０を有し、それらの各々はベース開口部３８および頂点開 口部４２を有する。頂点開口部４２は、好ましくは、吸収性コア１６と緊密に接 触している。 三次元開口化熱可塑性フィルム２６は、液体不浸透性物質、好ましくは熱可塑 性物質から製造する。１つの好適な物質は、厚さ０．００１〜０．００２インチ （０．００２０〜０．００５１cm）を有する低密度ポリエチレンフィルムからな る。開口化熱可塑性フィルム２６の製造で使用するための熱可塑性物質は、好ま しくは、ポリプロピレン０％超〜約３０％未満とポリエチレン約７０％超〜１０ ０％未満を含む。より好ましくは、開口化熱可塑性フィルム２６は、ポリプロピ レン０％超〜約２０％未満とポリエチレン約８０％超〜１００％未満を含む。本 発明で使用する熱可塑性物質は、好ましくは、密度約０．９０ｇ／cm³〜約１． ２０ｇ／cm³を有し、密度のより好ましい範囲は約０．９１ｇ／cm³〜約０．９９ ｇ／cm³である。このような物質の一般的なメルトインデックス範囲は、好まし くは、約２〜約１００であり、より好ましい範囲は約４〜約２５である。 １つの好ましい態様においては、三次元熱可塑性物質は、１９７５年１２月３ ０日にトンプソンに発行の米国特許第３，９３９，１３５号明細書に記載の方法 、大きさ、配置および配向で多数のテーパー状毛管を備えている。他の好適な開 口化プラスチックフィルムは、１９８２年４月１３日にムラン等に発行の米国特 許第４，３２４，４２６号明細書、１９８２年８月３日にラデル等に発行の米国 特許第４，３４２，３１４号明細書および１９８４年７月３１日にアール等に発 行の米国特許第４，４６３，０４５号明細書に開示されている。 不織物２４および開口化熱可塑性フィルム２６は、向き合った関係で配置して もよい。２部品は、固着してもよい。２部品は、多くの異なる方法（または固着 手段）または方法の組み合わせによって互いに固着してもよい。２部品を固着す るのに好適な方法としては、限定するものではないが、接着剤、融着、例えば、 熱結合および／または圧力結合、超音波、および動的機械的結合が挙げられる。 好ましい方法は、後述する。 吸収性コア１６は、トップシート１２とバックシート１４との間に配置する。 吸収性コア１６は、体滲出物を吸収する手段を与える。吸収性コア１６は、吸収 すべき滲出物の全量よりはるかに大きい吸収能力を有する必要はない。吸収性コ ア１６は、一般に、圧縮性であり、形通り性であり且つ使用者の皮膚を刺激しな い。それは、このような目的で技術上使用されているいかなる物質からなること もできる。例としては、細分化木材パルプ（一般にエアフェルトと称する）、し ぼ寄せセルロースワッディング、架橋セルロース繊維、吸収性フォーム、吸収性 スポンジ、合成ステープル繊維、高分子繊維、ヒドロゲル形成重合体ゲル化剤、 ピートモス、前記のものの組み合わせ、または均等材料または材料の組み合わせ が挙げられる。 好適な架橋セルロース繊維は、１９８９年１２月１９日にクッ ク等に発行の米国特許第４，８８８，０９３号明細書、１９８９年４月１８日に ディーン等に発行の米国特許第４，８２２，５４３号明細書、１９８９年１２月 ２６日にショッゲン等に発行の米国特許第４，８８９，５９５号明細書、１９８ ９年１２月２６日にショッゲン等に発行の米国特許第４，８８９，５９６号明細 書、１９９０年２月６日にムーア等に発行の米国特許第４，８９８，６４２号明 細書、および１９９０年６月１９日にラッシュ等に発行の米国特許第４，９３５ ，０２２号明細書に記載されている。 特定の種類の吸収性物品用の吸収性コア１６の特性は、ここに参考文献として 編入の特許および文書、それらの文書に参考文献として編入の特許および文書（ それらの開示をすべてここに参考文献として編入）により詳細に記載されている 。他の好適な吸収性コアの配置は、米国特許第４，９８８，３４４号明細書お よび第４，９８８，３４５号明細書、およびドゥエンク等の名で１９８６年１０ 月２２日公開の欧州特許出願公開第０１９８６８３号明細書（それらもここに参 考文献として編入）に記載されている。吸収性物品１０は、追加の層または他の 部品、例えば、参考文献として編入した特許に記載のものも包含できる。例えば 、吸収性物品１０は、トップシート１２と吸収性コア１６との間に配置された架 橋セルロース繊維の獲得層またはパッチを具備してもよい。 バックシート１４は、液体に対して不浸透性であり且つ好ましくはプラスチッ ク薄膜から製造する（他の可撓性液体不浸透性物質も使用してもよいが）。バッ クシート１４は、吸収性コア１６に封じ込められた液体が吸収性物品１０と接触 する物品をぬらすのを防止する。厚さ約０．００１〜約０．００２インチ（０． ００２５〜０．００５１cm）を有するポリエチレンフィルムは、バックシート１ ４に使用したところ、満足な結果が得られる。ここで使用する「可撓性」なる用 語は、しなやかであり且つ人体の一般的な形状および輪郭と容易に同じ形になる であろう材料を意味する。 バックシート１４は、吸収性コア１６のガーメント対面側１６ｂ上に重ねあわ せ且つ好ましくはそのエッジを超えて延出させる。トップシート１２は、吸収性 コア１６の体対面側１６ａ上に重ね合わせ且つコア１６のエッジを超えて延出さ せてもよい。それゆえ、吸収性コア１６は、トップシート１２とバックシート１ ４との間に配置する。トップシート１２およびバックシート１４は、例えば、周 辺の回りで互いに接合させる。トップシート１２およびバックシート１４は、好 適な方法、例えば、接着剤、捲縮、ヒートシール、または超音波結合の使用によ って接合できる。トップシート１２、バックシート１４および吸収性コア１６を 特定の種類の吸収性物品にどのように組み立ててもよいかの詳細な説明は、ここ に参考文献として編入の文書に与えられる。 トップシート１２の好適な製法を第５図に示す。第５図に、本発明の態様であ る動的機械的結合装置１００の若干概略的な部分正面図を示す。装置１００は、 パターン化シリンダー１２２、アンビルシリンダー１２４、ブレードシリンダー １２３、シリンダー１２２および１２４を所定範囲内の圧力内の所定の圧力で互 いに対向させて調整自在に偏倚させるための手段１２６、所定の表面速度を与え るためにシリンダー１２２および１２４を制御された速度で回転させるための手 段１２８、その上に所定の表面温度を与えるためにシリンダー１２２および１２ ４を加熱するための温度制御手段１３０ａおよび１３０ｂ、およびロール１３１ 〜１３７を具備する。不織ウェブ１４１、開口化熱可塑性フィルムウェブ１４２ 、および両方のウェブ１４１および１４２を接合すべき薄層１４５も、第５図に 示す。 本発明の明瞭さのために、不織ウェブ１４１および開口化熱可塑性フィルムウ ェブ１４２の上流端または源は示さず、薄層１４５の下流到着地または使用者も 、示さない。しかしながら、例えば、熱可塑性フィルムのウェブ、および紙およ び他のウェブをロール形で与えること、および上流巻出および添え継ぎ手段を与 えて、このようなウェブの連続長さを積層手段および／またはコンバーターに進 めることを可能にして、積層および／または他のウェブエレメントを具備する製 品を制御された速度で制御された張力下で作ることは、公知である。 付言すれば、本発明の単純化および明瞭さのために、装置１００は、シリンダ ー１２２および１２４を具備するとここで記載する。しかしながら、このシリン ダーは、後述のように例示のニップ規定部材だけである。従って、それによって 本発明をシリンダー自体を具備する装置に限定しようとするものではない。同じ 趣旨で、パターンエレメントなる用語の使用は、本発明を、他のパターン、例え ば、網状パターンまたは結合の連続または細長い線からなるパターンを除外して 個別の離間パターンエレメントのみからなる結合パターンに限定しようとするも のではない。 簡潔に、第５図の装置１００を参照すると、本発明は、ウェブをパターン化シ リンダーとアンビルシリンダーとの間の圧力偏倚ニップを通して一緒に進めるこ とによって（それらのシリンダーは所定の表面速度を有する）、特定の薄層を一 緒に熱積層することを可能にして、ポリプロピレン０％超〜約３０％未満とポリ エチレン約７０％超〜１００％未満を含む開口化熱可塑性ウェブに熱結合しやす い十分な熱可塑性物質からなる少なくともポリプロピレンを含む不織ウェブを与 える。両方のウェブがポリプロピレンの同じ化学成分を含むので、このような積 層は、両方のウェブ間の高い結合強度で実質上より低いニップ偏倚圧力（即ち、 パターン化シリンダーのパターンエレメント上で実質上より低いｐｓｉ負荷）で 行うことができる。方向的に、開口化熱可塑性ウェブ中のポリプロピレンの比率 が大きければ大きい程、所要のニップ偏倚圧力は低く且つ両方のウェブ間の結合 強度は高い。しかしながら、開口化熱可塑性ウェブ中のポリプロピレンの比率が 余りに大きいことは、例えば、ラデル等に１９８６年７月２２日発行の米国特許 第４，６０１，８６８号明細書に記載のような熱および真空を使用する方法にお いて開口化熱可塑性フィルムの製造を困難にさせることがある。ポリエチレンの 軟化点（材料を柔軟にさせ且つ融点より低い）は、ポリプロピレンのものより低 く且つポリエチレンは、ポリプロピレンより柔軟である。それゆえ、開口化熱可 塑性フィルム中のより高いポリエチレン比率は、熱および真空を使用する方法に おいて低温および低い真空を使用することを可能にする。それゆえ、開口化熱可 塑性フィルム中のポリプロピレン比率０％超〜約３０％未満は、開口化熱可塑性 フィルムの十分な結合強度および容易な製法を達成するために好ましい。それは 、減圧下での製法操作も可能にする。このことは、高圧を使用する結合法の副産 物として通常形成するダストを減少させる。それゆえ、シリンダー１２２および １２４上のダスト蓄積を減少できる。その結果、このことは、ダスト蓄積を防止 するためのロウなどの加工助剤なしでプロセスを操作することを可能にする。加 え て、このような減圧は、パターン化シリンダーのパターンの長寿命化を可能にす る。更に、シリンダーの一方または両方を好ましくは例えば装置を一時的に停止 する場合に薄層が溶融しないか積層シリンダーに粘着しないのに十分な程薄層の 融点より低い温度に加熱するならば、このような積層は、一層低いニップ偏倚圧 力で行ってもよい。 第５図を参照すると、パターン化シリンダー１２２は、円形円筒状表面１５２ 、および表面１５２から外方に延出する複数の突起またはパターンエレメント１ ５１を有するように配置する。突起１５１は、所定のパターンで配置する。各パ ターンエレメントは、ラミネート中で結合部位の所定のパターンを与えるように 製造すべきラミネート中で結合部位を引き起こすように形成し且つ配置する。第 ６図に示すように、シリンダー１２２は、シリンダー１２２の一部分で円周方向 に延出する突起１５１の個別のドット形状パターンを有する。 第５図のアンビルシリンダー１２４は、好ましくは、鋼の平滑面状直円シリン ダーである。本発明の例示の態様においては、アンビルシリンダー１２４は、直 径４．５インチ（約１１．４cm）を有する。アンビルシリンダー１２４は、アン ビルシリンダー１２４の内側構造物とは独立に回転する表面回転部材１２５を有 する。表面回転部材１２５は、後述の駆動装置によってパターン化シリンダー１ ２４と一緒に回転するような構造とする。アンビルシリンダー１２４は、第５図 でハッチングによって示す領域で内側に真空装置１２７を備えている。真空装置 １２７は、表面回転装置１２５上に切断ウェブ１２９を保持する。 第５図のブレードシリンダー１２３は、表面上にブレード１２１を有する。ブ レード１２１は、ウェブ１４２を各切断ウェブ１２９に切断するのに十分な長さ を、ウェブ１４２を搬送する方法に対して垂直方向に沿って有する。ブレードシ リンダー１２３は、アンビルシリンダー１２４と同期しつつ回転し、アンビルシ リンダー１２４の表面上に設けられたアンビル（図示せず）と協同してウェブ １４２を切断する。 パターン化シリンダー１２２をアンビルシリンダー１２４に向けて偏倚させる ための第５図の手段１２６は、圧力調整装置１５５、および空気アクチュエータ ー手段５６を具備する。圧力調整手段１５５は、互いに対向させたシリンダー１ ２２および１２４の空気アクチュエーター装置負荷を調整し、且つ制御するため に加圧空気供給源Ｐに連結された入口を有し且つ空気アクチュエーター手段１５ ６に連結された出口を有するように取つける。１つの空気アクチュエーターまた は装置だけが第５図で可視であるが、同一のアクチュエーターは、事実、シリン ダーの各端ジャーナルに連結し且つ勿論、各端ジャーナルは、事実圧力偏倚装置 が有効であるように垂直方向に移動自在であるように枠部材および補助的なハー ドウェア（図示せず）によって支持する。 第５図中の駆動手段１２８は、シリンダー１２２、１２４および１２３を駆動 するために設ける。すなわち、それは、表面速度間に所定の関係があるようにシ リンダーをパワー回転するための装置を構成する。使い捨ておむつコンバーター に一体化する例示の態様においては、シリンダー１２２、１２４および１２３は 、直流モーターによって駆動する。或いは、それらは、表面速度がコンバーター のライン速度に本質上マッチするように歯車列を通してコンバーターライン駆動 装置によって駆動してもよい。各シリンダー１２２および１２４は、各シリンダ ーが所定の表面速度差を有するように独立に制御できるように（いずれかのシリ ンダーは他方のものより迅速に駆動する）それぞれシリンダーをパワー回転する ための異なる装置を有していてもよい。このことは、アンビルシリンダーの表面 速度がパターン化シリンダーの表面速度に等しいか、所定の量または％だけ低い か、高いように調整することを可能にする。 第５図の温度制御手段１３０ａおよび１３０ｂは、それぞれシリンダー１２２ および１２４の表面温度を調整自在に制御するために設けてもよい。或いは、温 度制御手段１３０ａおよび１３０ｂのいずれかを排除してもよい。装置１００は 、パターン化シリンダー１２２を加熱するための温度制御手段１３０ａのみを有 していてもよい。前記のように、これらの手段は、各々に最も隣接して配置され る熱可塑性ウェブの溶融温度以下の所定の温度である表面温度をその上に確立す るためにシリンダー１２２および１２４の各々を独立に加熱することを可能にす る。このような加熱は、シリンダー１２２、１２４間の所定のライン速度および 表面速度差にさもなければ必要とされるであろうニップ偏倚圧力より低いニップ 偏倚圧力で薄層の熱結合を行うことを可能にし且つ例えば、コンバーターおよび ／またはラミネーター停止時に薄層が溶融し且つシリンダーに粘着することを未 然に防ぐ。 ロール１３１〜１３７は、ウェブ１４１および１４２、および薄層１４５をニ ップ１４３を通して案内し且つ進めるために設ける。好ましくは、これらのロー ルは、緩いウェブ状態も過度に張力がかけられた／伸長されたウェブおよび／ま たはラミネートも望ましくない有害な結果を引き起こさないように所定水準の張 力または伸長を維持する表面速度で駆動する。例えば、本発明を構成する例示の 使い捨ておむつコンバーターにおいては、ロール１３１および１３２およびシリ ンダー１２２、１２３および１２４は、同じ速度で駆動する。ロール１３３〜１ ３７は、ロール１３１および１３２、およびシリンダー１２２、１２３および１ ２４より遅く駆動する。それゆえ、ウェブ１４２は、表面回転手段１２５が回転 する速度より遅い速度でアンビルシリンダー１２４の表面に与えられる。切断ウ ェブ１２９は、ウェブ１４２の速度より速い表面回転手段１２５の速度で搬送さ れるが、まだ切断されていないウェブ１４２は、ロール１３３〜１３７によって 制御された速度で搬送される。それによって、切断ウェブ１２９は、或る間隔で 与えられる。切断ウェブ１２９は、連続ウェブ１４１に断続的に接合する。 第７図を参照すると、円筒状表面１５２上に配置された１つのパターンエレメ ント１５１を具備するシリンダー１２２の断片的部分が示される。第８図、第７ 図の断面線８−８に沿って取られた部分断面図は、パターンエレメント１５１が シリンダー１２２の一体部分であり、実質上垂直な側面を有し、且つ距離Ｈ、即 ち、パターンエレメントの半径方向の高さ、半径方向に外方に突出する。このよ うな一体関係が好ましいが、それによって本発明をこのような一体構造物には限 定しようとするものではない。例示の装置１００においては、パターンエレメン ト１５１は、幅約０．０５９インチ（約１．５mm）、長さ約０．０７９インチ（ 約２mm）、末端半径約０．０３０インチ（約０．７５mm）を有する長円形プラン フォームを有し且つシリンダー１２２の表面上で配向し、長さ寸法は円周方向で ４５°で延出する。直円シリンダーで始まって、パターンエレメント１５１は、 周囲金属を放電加工によって深さ約０．０１５〜約０．０２０インチ（約０．４ mm〜約０．５mm）まで除去することによって機械加工した。追加的に、それらは 、中心対中心で円周方向に（即ち、縦方向に）約０．１３８インチ（約３．５mm ）、横方向に（即ち、機械交差方向に）約０．２７６インチ（約７mm）離間させ た。 第９図は、シリンダー１２２の一部分で円周方向に延出するパターンエレメン トのパターンによって一緒に熱結合されたウェブ４１および４２を具備する第５ 図のラミネート１４５の断片的部分の平面図である。 第４図は、第９図の断面線４−４に沿って取られた若干概略的な部分断面図で あり、ラミネート１４５を形成するためにウェブ１４１（不織物２４）および１ ４２（開口化熱可塑性フィルム２６）を一緒に結合する結合部位５１ｂを図示す る。第４図に示す結合部位５１ｂは、少なくとも圧力を突起１５１の１つと表面 回転部材１２５との間に適用することによって形成する。第４図に示すように、 テーパー状毛管４０ａの右手側壁４１ｃおよびテーパー状毛管４０ｂの左手側壁 ４１ｄは、圧力を適用することによって変形する。不織物２４も、圧力によって 変形する。 少なくとも圧力を適用することによって接合されるポリプロピレン０％超〜約 ３０％未満およびポリエチレン約７０％超〜１００％未満を含む開口化熱可塑性 フィルム２６および少なくともポリプロピレンを含む不織物２４は、多くの利益 を示す。ポリプロピレン０％超を有する開口化熱可塑性フィルム２６および少な くともポリプロピレンを含む不織物２４を圧力を使用することによって結合する ことは、高められた結合強度を示す一方、ポリプロピレン約３０％以下を有する 開口化熱可塑性フィルム２６は、開口化熱可塑性フィルム２６を製造する容易な 製法を可能にする（即ち、比較的低い温度および比較的低い真空を使用して）。 このような高められた結合強度は、通常使用されている圧力および速度と比較し て、少なくとも圧力を適用することによって接合された２層を具備するカバーシ ートを作る際に比較的低い圧力および比較的高いプロセス速度を使用することを 可能にする。圧力は、約６０，０００ｐｓｉ以上〜約１００，０００ｐｓｉ以下 であってもよい。好ましくは、それは、約６０，０００ｐｓｉ以上〜約７５，０ ００ｐｓｉ以下であってもよい。約６０，０００ｐｓｉ以上の圧力は、十分な結 合強度を保証する。約７５，０００ｐｓｉ以下の圧力は、プロセスの副産物であ るダストの減少を保証する。速度は、約２５０フィート／分より速くてもよく、 好ましくは約４５０フィート／分より速くてもよい。より好ましくは、それは、 約５５０フィート／分以上〜約７００フィート／分以下であることができる。０ ％超〜３０％未満を含む開口化熱可塑性フィルムは、断続的に不織物に結合する パッチデザインフィルムを扱う製法の理由も説明する。第５図に記載のようにフ ィルムを切断した後に与えられる或る間隔で搬送するパッチデザインフィルムを 扱う製法においては、開口化熱可塑性パッチデザインフィルム２９は、フィルム を切断する時にスナップバックを減少する。その理由は、ポリエチレンより剛性 が高いポリプロピレンが含有されるからである。 結合強度データは、シリンダー表面速度６００フィート／分、室温（即ち、シ リンダー表面を加熱しなかった）、および結合圧力６０，０００〜６３，０００ ｐｓｉで測定した。ポリプロピレン１００％からなる不織物およびポリプロピレ ン１５％とポリエチレン８５％とからなる開口化熱可塑性フィルムのカバーシー トの結合強度データは、ポリプロピレン１００％からなる不織物およびポリエチ レン１００％からなる開口化熱可塑性フィルムのカバーシートの結合強度データ の約２倍強かった。また、結合法における副産物ダストは、実質上減少した。 本発明は、例示の好ましい態様を参照して説明したこと、および変更および修 正が本発明の範囲および精神から逸脱せずに記載の態様で施すことができること は、当業者によって理解されるであろう。

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Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １． 吸収性物品用カバーシートであって、該カバーシートは、面が向き合っ た関係で不織物および開口化熱可塑性フィルムを含んでなり、前記不織物および 開口化熱可塑性フィルムは少なくとも圧力を適用することによって接合されてお り、前記不織物は少なくともポリプロピレンを含み且つ前記開口化熱可塑性フィ ルムはポリプロピレン０％超〜約３０％未満およびポリエチレン約７０％超〜１ ００％未満を含んでなることを特徴とする、カバーシート。 ２． 前記開口化熱可塑性フィルムが、ポリプロピレン０％超〜約２０％未満 およびポリエチレン約８０％超〜１００％未満を含む、請求項１に記載のカバー シート。 ３． 前記不織物が、ポリプロピレン約２５％超〜１００％以下およびポリエ チレン０％以上〜約７５％未満を含む、請求項１に記載のカバーシート。 ４． 前記吸収性物品が、吸収性コアを具備し、前記不織物が着用者の体に面 するように配置され且つ前記開口化熱可塑性フィルムが前記吸収性コアに隣接し て配置されている、請求項２に記載のカバーシート。 ５． 前記不織物および前記開口化熱可塑性フィルムが、圧力を適用すること によって多くの個別の点で接合されている、請求項４に記載のカバーシート。 ６． 前記開口化熱可塑性フィルムが、縦方向で前記吸収性物品より短い、請 求項１に記載のカバーシート。 ７． 前記開口化熱可塑性フィルムが、縦方向で前記不織物より短い、請求項 ６に記載のカバーシート。 ８． 複数の層を面で向き合った関係で一緒に結合するにあたり、 不織物および開口化熱可塑性フィルムを含む層（ただし、前記不織物は少なく ともポリプロピレンを含み且つ開口化熱可塑性フィルムはポリプロピレン０％超 〜約３０％未満およびポリエチレン約７０％超〜１００％未満を含む）をパター ンエレメントセグメントを有するパターン化ニップ規定部材とニップ規定アンビ ル部材との間の圧力偏倚ニップを通して所定の速度で進め、 前記ニップ規定部材を所定の負荷で互いに対向させて偏倚させる ことを特徴とする、複数の層の結合法。 ９． 工程が、前記ニップ規定部材類を約６０，０００ｐｓｉ超〜 約７５，０００ｐｓｉ未満の所定の負荷で互いに対向させて偏倚させることを更 に含む、請求項８に記載の方法。 １０． 工程が、前記開口化熱可塑性フィルムを縦方向に切断し、切断フィル ム間に間隔を与え、そして層を前記圧力偏倚ニップに進める前に切断フィルムを 前記不織物に所定間隔で与えることを更に含む、請求項８に記載の方法。