JPH10175800A - フォ−クリフトの速度規制装置 - Google Patents
フォ−クリフトの速度規制装置Info
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- JPH10175800A JPH10175800A JP33723096A JP33723096A JPH10175800A JP H10175800 A JPH10175800 A JP H10175800A JP 33723096 A JP33723096 A JP 33723096A JP 33723096 A JP33723096 A JP 33723096A JP H10175800 A JPH10175800 A JP H10175800A
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Abstract
ように車速を規制する速度規制装置を提供する。 【解決手段】 上記課題を解決するためのフォ−クリフ
トの速度規制装置は、フォ−クリフトの操舵量を検出す
る手段と、フォ−クリフトの積載物の位置を検出する手
段と、積載物の重量を検出する手段と、積載物の位置及
び重量に基づいてフォ−クリフトの重心及び転倒限界角
度を演算し、重心と操舵量及び積載物の重量とに基づい
て重心にかかるフォ−クリフト転倒方向の力と所定方向
との成す角度が前記転倒限界角度となる転倒限界速度を
演算し、転倒限界速度に基づいてフォ−クリフトの車速
を規制する手段とを備えることである。
Description
リフト等の旋回時における車速を規制してフォ−クリフ
トの転倒を防止するフォ−クリフトの速度規制装置に関
する。
して図12に示すような構成のものがある。図12に示
すように、アクセル踏み角に対応した信号がアクセルポ
テンショメ−タ51から走行制御装置の中枢を成すコン
ピュ−タCPUに出力されると、コンピュ−タCPU
は、内蔵した電流マップを参照してアクセル踏み角信号
に対応した電流指令値を電流指令出力変換回路52に出
力するとともにチョッパ出力回路53にチョッパ制御信
号を出力する。チョッパ出力回路53は、出力制限回路
54を介して出力トランジスタ55を駆動し、走行モ−
タ56に対してデュ−ティ制御による駆動電流を通電す
る。この制御において、コンピュ−タCPUは、電流セ
ンサ57からの実際のモ−タ電流と電流指令値とを比較
器58で比較し、実際のモ−タ電流が大きい場合は出力
制限回路54によりモ−タ電流を制限するものである。
尚、回転センサ59から出力される信号がコンピュ−タ
CPUに入力されると、コンピュ−タCPUはこの信号
に基づいて車速を認識する。このように、上記従来のフ
ォ−クリフトの走行制御装置は、アクセルの踏み角に応
じてフォ−クリフトを走行させるように構成されてい
る。
フトの走行制御装置は、アクセル踏み角に応じてフォ−
クリフトの走行速度が変化するため、例えばアクセル踏
み角いっぱいのまま急旋回すると遠心力によりフォ−ク
リフトが転倒することがある。そこで本発明では、フォ
−クリフトが急旋回しても転倒しないようにフォ−クリ
フトの積載状態での重心にかかる力に基づいて速度規制
をするフォ−クリフトの速度規制装置を提供することを
課題とする。
−クリフトの速度規制装置を、フォ−クリフトの操舵量
を検出する手段と、前記フォ−クリフトの積載物の位置
を検出する手段と、前記積載物の重量を検出する手段
と、前記積載物の位置及び重量に基づいて前記フォ−ク
リフトの重心及び転倒限界角度を演算し、前記重心と前
記操舵量及び前記積載物の重量とに基づいて前記重心に
かかるフォ−クリフト転倒方向の力と所定方向との成す
角度が前記転倒限界角度となる転倒限界速度を演算し、
前記転倒限界速度に基づいて前記フォ−クリフトの車速
を規制する手段とを備えた構成にすることである。
び重量に基づいて積載状態でのフォ−クリフトの重心及
び転倒限界角度を演算し、重心と操舵量及び積載物の重
量とに基づいて重心にかかるフォ−クリフト転倒方向の
力と所定方向との成す角度が転倒限界角度となる転倒限
界速度を演算し、その転倒限界速度に基づいてフォ−ク
リフトの車速を規制するため、フォ−クリフトは急旋回
しても転倒しない車速に規制される。
て、前記フォ−クリフトの積載物の位置を3次元で検出
する手段を備えることである。
の積載物の位置を3次元で検出することができるため、
重心の位置が3次元の座標で演算され、フォ−クリフト
上の積載物が偏荷重状態でも重心の位置が正確に演算さ
れる。そのため、フォ−クリフト上の積載物の偏荷重状
態に応じた転倒限界速度が演算される。
を参照しながら説明する。図1はリ−チフォ−クリフト
1の斜視外観図であり、本実施の形態ではリ−チフォ−
クリフトの速度規制装置について説明する。
向に突出する二つのストラドルア−ム3に沿って前後方
向に移動可能なマスト4と、このマスト4に沿って昇降
可能な左右一対のフォ−ク5とを備え、ハンドル6で旋
回等の操舵操作を行うとともにレバ−7によりリ−チイ
ン、リ−チアウト、フォ−ク等の荷役操作を行うように
構成されている。車体2の後部に配置されたドライブホ
イ−ル8Aは、アクセル9Aの踏み角に応じて作動する
アクセルポテンショメ−タ9からの信号に対応した速度
で駆動される。尚、ドライブホイ−ル8Aは、走行モ−
タ(図2参照)24により駆動されるとともにハンドル
6の操作に伴って操舵される。またキャスタ−ホイ−ル
8Bは車体2の後部右側に配置されている。
れに従動輪10が設けられており、この従動輪10の回
転を検出する回転センサ11が設けられている。この回
転センサ11として例えばエンコ−ダが用いられ、エン
コ−ダから出力されるパルス信号を後述のコンピュ−タ
CPUがカウントすることにより走行速度が検出され
る。また、ドライブホイ−ル8Aの切れ角を検出するス
テアリングポテンショメ−タ12が図示していないステ
アリング機構部に取り付けられている。
の揚高を検出するため、マスト4に揚高センサ13が設
けられている。また、フォ−ク5に載荷された積荷の重
さを検出するため、マスト4近傍にあるリフトシリンダ
4Aの下端部分には圧力検出タイプの重量センサ14が
設けられている。更に、前記ストラドルア−ム3にはリ
−チ量を検出するためのリ−チセンサ15が設けられて
いる。
いて図2の制御ブロック図を参照しながら説明する。図
2に示すように、リ−チフォ−クリフト1の基本的な走
行制御は、前記従来のフォ−クリフトの走行制御と同じ
である。従って、アクセル踏み角に対応した信号がアク
セルポテンショメ−タ9から走行制御装置の中枢を成す
コンピュ−タCPUに出力されると、コンピュ−タCP
Uは、内蔵した電流マップを参照してアクセル踏み角信
号に対応した電流指令値を電流指令出力変換回路21に
出力するとともにチョッパ出力回路22にチョッパ制御
信号を出力すると、チョッパ出力回路22は、チョッパ
制御信号に基づいて出力トランジスタ23をデュ−ティ
制御し、走行モ−タ24に駆動電流を通電する。この制
御において、コンピュ−タCPUは、電流センサ25か
ら出力される電流検出信号に基づいた実際のモ−タ電流
と上記電流指令値とを比較器26で比較し、実際のモ−
タ電流が大きい場合は出力制限回路27によりモ−タ電
流を制限するというフィ−ドバック制御をする。
12からの信号と、揚高センサ13からの信号と、重量
センサ14からの信号と、リ−チセンサ15からの信号
とを入力することにより、リ−チフォ−クリフト1が急
旋回しても転倒をしない安全速度に規制するための制御
について説明する。
載状態の重量(総重量)をm、旋回半径をr、走行速度
をvとすると、フォ−クリフトを転倒させる遠心力F
は、図3、図4、及び図5に示すように重量mが大きく
なるほど、旋回半径rが小さくなるほど、走行速度vが
大きくなるほど大になるという特性がある。従って、フ
ォ−クリフトが転倒しない安全速度をvsとすれば、図
6に示すように遠心力Fが大きくなれば安全速度vsを
小さくする必要がある。尚、旋回半径rはステアリング
ポテンショメ−タ12からの信号に基づいて求められ
る。
力は、フォ−クリフトの総重量m、旋回半径r、及び走
行速度vに関係するが、重心の位置にも関係する。図1
のようなリ−チフォ−クリフト1の場合、フォ−ク5に
載荷したとき、フォ−ク5の揚高とリ−チ量と積載荷重
とに応じてリ−チフォ−クリフト1の重心の位置が変化
する。
バランスを考慮しなければ、図7において斜線で示した
2次元領域にあるものと考えられる。この2次元領域に
おける重心移動範囲を量子化し、図8に示すように2次
元(x,y)の行列として定義してコンピュ−タCPU
の記憶部に格納しておく。そして、前記リ−チセンサ1
5からの検知信号に基づくリ−チ量X、揚高センサ13
からの検知信号に基づくフォ−ク5の揚高Y、重量セン
サ14からの検知信号に基づく積載荷重Mより重心が積
載荷重Mに対応する上記行列のどの座標に位置するかを
コンピュ−タCPUが算出する。
クリフト1の重量と積載荷重Mの合計)をm、車速を
v、旋回半径をr、重心にかかる機台向心力をFrとす
れば、図9に示すように、重心にかかる機台向心力Fr
は、Fr=mv2 /rとなり、重心にかかる機台向心力
Frと重心にかかる重力Fgの合成ベクトルが転倒方向
に作用する力Fとなる。尚、揚高センサ13及びリ−チ
センサ15は積載物の位置を検出する手段を構成する。
リフト1の機台の転倒軸は左旋回ではドライブホイ−ル
8Aと左側従動輪10を結ぶ線Aとなり、右旋回ではキ
ャスタ−ホイ−ル8Bと右従動輪10を結ぶ線Bとな
る。そして、上記転倒方向に作用する力Fの方向が転倒
軸A又はBの外に出るとき、リ−チフォ−クリフト1は
転倒状態になる。
る力Fと重心にかかる重力Fgとの成す角度をθとすれ
ば、tanθ=Fr/Fg=v2 /rgとなり、 v=(rgtanθ)1/2 となる。・・・・・・(1)
して転倒に到る転倒限界角度θS の値は個別に決まる。
そこで、転倒限界角度θS を図8に示した重心位置の行
列の関数、即ちθS (x,y)として定義する。従って
θS (x,y)は、重心位置(x,y)における転倒状
態となる角度である。このように、重心位置が決まると
θS が決まるため、上記式(1)にθS (x,y)を代
入すれば、転倒限界速度vS (x,y)={rgtan
θS (x,y)}1/2 が求められる。
て安全率を考慮した目標速度vtを設定すれば、vt=
vS (x,y)×Sとなる。但し、Sは安全率である。
このように走行制御装置が旋回時の速度を目標速度vt
を超えないように制御すればリ−チフォ−クリフト1の
転倒を防止することができる。
標で求めたが、フォ−ク5の積載物が偏荷重の状態で載
荷されるような場合を考慮し、重心位置を3次元で求め
ることも可能である。この際、フォ−ク5の積載物の位
置を3次元位置で検出する載荷センサを設け、リ−チフ
ォ−クリフト1の重心位置は、フォ−ク5の揚高と、リ
−チ量と、積載物の3次元載荷位置と、積載荷重とに基
づいて算出される。尚、上記実施の形態ではリ−チフォ
−クリフト1の例を示したが、非リ−チ式のフォ−クリ
フトの場合はリ−チセンサ15を設けないで、フォ−ク
に載荷された積荷の位置は揚高センサ13で検出され
る。
及び重量に基づいて積載状態でのフォ−クリフトの重心
及び転倒限界角度を演算し、重心と操舵量及び積載物の
重量とに基づいて重心にかかるフォ−クリフト転倒方向
の力と所定方向との成す角度が転倒限界角度となる転倒
限界速度を演算し、その転倒限界速度に基づいてフォ−
クリフトの車速を規制するため、フォ−クリフトを急旋
回させても転倒しない。そのため、オペレ−タの操作性
及び安全性を向上させることができる。
の積載物が偏荷重状態でも重心の位置が正確に演算さ
れ、フォ−クリフトの積載物の偏荷重状態に応じた転倒
限界速度が演算されるため、偏荷重状態で急旋回しても
フォ−クリフトは転倒しない速度に規制される。
る。
関係を示す特性図である。
関係を示す特性図である。
関係を示す特性図である。
関係を示す特性図である。
る。
示した説明図である。
を求めるための説明図である。
る。
るための説明図である。
る。
Claims (2)
- 【請求項1】 フォ−クリフトの操舵量を検出する手段
と、前記フォ−クリフトの積載物の位置を検出する手段
と、前記積載物の重量を検出する手段と、前記積載物の
位置及び重量に基づいて前記フォ−クリフトの重心及び
転倒限界角度を演算し、前記重心と前記操舵量及び前記
積載物の重量とに基づいて前記重心にかかるフォ−クリ
フト転倒方向の力と所定方向との成す角度が前記転倒限
界角度となる転倒限界速度を演算し、前記転倒限界速度
に基づいて前記フォ−クリフトの車速を規制する手段と
を備えたフォ−クリフトの速度規制装置。 - 【請求項2】 前記フォ−クリフトの積載物の位置を3
次元位置で検出する手段を備えた請求項1に記載のフォ
−クリフトの速度規制装置。
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Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB2412902A (en) * | 2004-04-07 | 2005-10-12 | Linde Ag | Drive control for industrial truck stability |
WO2006054678A1 (ja) * | 2004-11-19 | 2006-05-26 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | フォークリフトの転倒防止装置 |
WO2006118541A1 (en) * | 2005-05-04 | 2006-11-09 | Scania Cv Ab (Publ) | A method and a device for stabilizing of trucks |
KR100655332B1 (ko) * | 1999-12-29 | 2006-12-08 | 두산인프라코어 주식회사 | 지게차의 마스트 작동높이 및 차량 주행속도 제한장치 |
EP2233427A1 (en) * | 2009-03-27 | 2010-09-29 | The Raymond Corporation | Method and system for dynamically maintaining the stability of a material handling vehicle having a vertical lift. |
JP2011201505A (ja) * | 2010-03-26 | 2011-10-13 | Equos Research Co Ltd | 車両 |
CN105955256A (zh) * | 2016-04-28 | 2016-09-21 | 四川九鼎智远知识产权运营有限公司 | 一种侦查机器人及其控制系统 |
JP2017210306A (ja) * | 2016-05-23 | 2017-11-30 | 株式会社豊田自動織機 | 産業車両の走行制御装置 |
WO2020095341A1 (ja) | 2018-11-05 | 2020-05-14 | 株式会社島津製作所 | 産業車両 |
JP2021149125A (ja) * | 2020-03-16 | 2021-09-27 | 日本精工株式会社 | 自律移動装置および自律移動装置の制御方法 |
US11352243B2 (en) | 2018-09-13 | 2022-06-07 | Crown Equipment Corporation | System and method for controlling a maximum vehicle speed for an industrial vehicle based on a calculated load |
-
1996
- 1996-12-17 JP JP33723096A patent/JP3743091B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100655332B1 (ko) * | 1999-12-29 | 2006-12-08 | 두산인프라코어 주식회사 | 지게차의 마스트 작동높이 및 차량 주행속도 제한장치 |
GB2412902A (en) * | 2004-04-07 | 2005-10-12 | Linde Ag | Drive control for industrial truck stability |
GB2412902B (en) * | 2004-04-07 | 2008-04-09 | Linde Ag | Industrial truck having increased static or quasi-static tipping stability |
WO2006054678A1 (ja) * | 2004-11-19 | 2006-05-26 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | フォークリフトの転倒防止装置 |
WO2006118541A1 (en) * | 2005-05-04 | 2006-11-09 | Scania Cv Ab (Publ) | A method and a device for stabilizing of trucks |
US8140228B2 (en) | 2009-03-27 | 2012-03-20 | The Raymond Corporation | System and method for dynamically maintaining the stability of a material handling vehicle having a vertical lift |
CN101844559A (zh) * | 2009-03-27 | 2010-09-29 | 雷蒙德股份有限公司 | 用于保持材料搬运车辆的动态稳定性的系统和方法 |
EP2233427A1 (en) * | 2009-03-27 | 2010-09-29 | The Raymond Corporation | Method and system for dynamically maintaining the stability of a material handling vehicle having a vertical lift. |
JP2011201505A (ja) * | 2010-03-26 | 2011-10-13 | Equos Research Co Ltd | 車両 |
CN105955256A (zh) * | 2016-04-28 | 2016-09-21 | 四川九鼎智远知识产权运营有限公司 | 一种侦查机器人及其控制系统 |
CN105955256B (zh) * | 2016-04-28 | 2019-02-26 | 石家庄求实通信设备有限公司 | 一种侦查机器人及其控制系统 |
JP2017210306A (ja) * | 2016-05-23 | 2017-11-30 | 株式会社豊田自動織機 | 産業車両の走行制御装置 |
US11352243B2 (en) | 2018-09-13 | 2022-06-07 | Crown Equipment Corporation | System and method for controlling a maximum vehicle speed for an industrial vehicle based on a calculated load |
US11945705B2 (en) | 2018-09-13 | 2024-04-02 | Crown Equipment Corporation | System and method for controlling a maximum vehicle speed for an industrial vehicle based on a calculated load |
WO2020095341A1 (ja) | 2018-11-05 | 2020-05-14 | 株式会社島津製作所 | 産業車両 |
KR20210075167A (ko) | 2018-11-05 | 2021-06-22 | 가부시키가이샤 시마즈세이사쿠쇼 | 산업 차량 |
JP2021149125A (ja) * | 2020-03-16 | 2021-09-27 | 日本精工株式会社 | 自律移動装置および自律移動装置の制御方法 |
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