JPH0336990B2 - - Google Patents
Info
- Publication number
- JPH0336990B2 JPH0336990B2 JP16308686A JP16308686A JPH0336990B2 JP H0336990 B2 JPH0336990 B2 JP H0336990B2 JP 16308686 A JP16308686 A JP 16308686A JP 16308686 A JP16308686 A JP 16308686A JP H0336990 B2 JPH0336990 B2 JP H0336990B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- seismic isolation
- building
- construction
- upper structure
- lower structure
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 238000002955 isolation Methods 0.000 claims description 20
- 238000010276 construction Methods 0.000 claims description 19
- 238000000034 method Methods 0.000 description 5
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 4
- 229910052751 metal Inorganic materials 0.000 description 4
- XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N Iron Chemical compound [Fe] XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 2
- 239000000463 material Substances 0.000 description 2
- 239000004033 plastic Substances 0.000 description 2
- RNFJDJUURJAICM-UHFFFAOYSA-N 2,2,4,4,6,6-hexaphenoxy-1,3,5-triaza-2$l^{5},4$l^{5},6$l^{5}-triphosphacyclohexa-1,3,5-triene Chemical compound N=1P(OC=2C=CC=CC=2)(OC=2C=CC=CC=2)=NP(OC=2C=CC=CC=2)(OC=2C=CC=CC=2)=NP=1(OC=1C=CC=CC=1)OC1=CC=CC=C1 RNFJDJUURJAICM-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 239000003063 flame retardant Substances 0.000 description 1
- 230000005484 gravity Effects 0.000 description 1
- 229910052742 iron Inorganic materials 0.000 description 1
- 238000010030 laminating Methods 0.000 description 1
- 230000001681 protective effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Foundations (AREA)
- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
《産業上の利用分野》
本発明は建造物の上部構造体と下部構造体とを
分離し、互いの相対的位置関係に自由を持たせる
ための免震部材によつて上部構造体と下部構造体
とを連続した免震建造物の施工方法に関する。
分離し、互いの相対的位置関係に自由を持たせる
ための免震部材によつて上部構造体と下部構造体
とを連続した免震建造物の施工方法に関する。
《従来の技術》
従来、建造物躯体の下部構造体を基礎地盤上に
構築し、その上に金属薄板とゴムとを交互に積層
した物、バネ構造の物等免震部材を介設して上部
構造体を構成し、上部構造体と下部構造体との結
合を一体にせず、互いの位置的自由度を保持させ
た免震構造物がある。
構築し、その上に金属薄板とゴムとを交互に積層
した物、バネ構造の物等免震部材を介設して上部
構造体を構成し、上部構造体と下部構造体との結
合を一体にせず、互いの位置的自由度を保持させ
た免震構造物がある。
この種の建造物を建築施工する工程で、建造物
本体の内外には仮設足場，定置式揚重設備等を設
置してそのまま施工工程を進めている。
本体の内外には仮設足場，定置式揚重設備等を設
置してそのまま施工工程を進めている。
《発明が解決しようとする問題点》
その場合、免震部材に鉛直荷重を支持させなが
ら上層部の工事を行なつている時に地震が発生す
れば、建造物と仮設足場，定置式揚重設備等との
間に揺れ方向，振動数の差が生じ、作業者や足場
に危険な状態をもたらしていた。
ら上層部の工事を行なつている時に地震が発生す
れば、建造物と仮設足場，定置式揚重設備等との
間に揺れ方向，振動数の差が生じ、作業者や足場
に危険な状態をもたらしていた。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであつ
て、その目的は地盤に直接設置した仮設物と建造
物との揺れを同じにして、工事中の地震に際する
危険を減少させることにある。
て、その目的は地盤に直接設置した仮設物と建造
物との揺れを同じにして、工事中の地震に際する
危険を減少させることにある。
《問題点を解決するための手段》
上記目的を達成するために本発明に係る免震建
造物の施工方法は、建造物躯体の上部構造体とそ
の下部構造体との間に免震部材を設けて構築する
免震建造物の施工において、該建造物の施工中
は、上部構造体と下部構造体とに跨がる固定部材
で上部構造体と下部構造体とを直結一体化して免
震部材の作用を拘束し、該建造物の施工完了後に
固定部材を外すようにしてなるのである。
造物の施工方法は、建造物躯体の上部構造体とそ
の下部構造体との間に免震部材を設けて構築する
免震建造物の施工において、該建造物の施工中
は、上部構造体と下部構造体とに跨がる固定部材
で上部構造体と下部構造体とを直結一体化して免
震部材の作用を拘束し、該建造物の施工完了後に
固定部材を外すようにしてなるのである。
《作 用》
以上の方法によると、仮設物を設置した状態の
とき地震があれば、上下の構造体が一体的に結合
されているため、免震部材の作用は拘束されて、
上部構造体と工事仮設物との揺動運動の差は小さ
くなる。
とき地震があれば、上下の構造体が一体的に結合
されているため、免震部材の作用は拘束されて、
上部構造体と工事仮設物との揺動運動の差は小さ
くなる。
建造物の施工工事完了後は上下の構造体を結合
していた固定部材を外すので、免震機能は回復
し、正常に稼動する。
していた固定部材を外すので、免震機能は回復
し、正常に稼動する。
《実施例》
以下、本発明の好適な実施例について図面を参
照にして説明する。
照にして説明する。
第１図は工事中の状態を説明するもので、地盤
１を掘削した凹陥内に土止め擁壁２と基礎３とで
構成する下部構造体４の上部が露出している。こ
の下部構造体４が建造物躯体の上部構造体５を支
承する支持点６上に金属薄板とゴム板とを交互に
積層した免震部材７を設置する。その上に上部構
造体５の主柱部分８が載つている。
１を掘削した凹陥内に土止め擁壁２と基礎３とで
構成する下部構造体４の上部が露出している。こ
の下部構造体４が建造物躯体の上部構造体５を支
承する支持点６上に金属薄板とゴム板とを交互に
積層した免震部材７を設置する。その上に上部構
造体５の主柱部分８が載つている。
上部構造体５の側部からは一体に外側に向けて
延び、下部構造体４を覆う犬走り９を設けてい
る。
延び、下部構造体４を覆う犬走り９を設けてい
る。
叙上のような免震建造物の施工中は、仮設足場
１０などが設置されており、図では足場１０の一
側が犬走り９の上面に掛り、他側は地盤１の地表
面に載つている。このような状態で免震部材７が
作動すれば、上部構造体５と仮設足場１０との間
に相対的位置のズレを生じさせ、足場１０の上方
ほど上部構造体５との距離的変位差が大きくなつ
て危険である。
１０などが設置されており、図では足場１０の一
側が犬走り９の上面に掛り、他側は地盤１の地表
面に載つている。このような状態で免震部材７が
作動すれば、上部構造体５と仮設足場１０との間
に相対的位置のズレを生じさせ、足場１０の上方
ほど上部構造体５との距離的変位差が大きくなつ
て危険である。
そこで、免震部材７の外輪面上下と支持点６及
び主柱部分８とが接する面に介装した支承座１１
−１１にインサートボルト１２−１２を打ち込
む。または、擁壁２の内面の上部任意位置とその
近傍であつて犬走り９の内方寄り裏面位置ととも
にインサートボルト１３−１３を打ち込む。
び主柱部分８とが接する面に介装した支承座１１
−１１にインサートボルト１２−１２を打ち込
む。または、擁壁２の内面の上部任意位置とその
近傍であつて犬走り９の内方寄り裏面位置ととも
にインサートボルト１３−１３を打ち込む。
次に、金属製平板状の固定部材１４をボルト１
２−１２間に亙して緊結する。または金属製Ｌ字
金具の固定部材１４ａをボルト１３−１３間に亙
して緊結する。
２−１２間に亙して緊結する。または金属製Ｌ字
金具の固定部材１４ａをボルト１３−１３間に亙
して緊結する。
上記固定部材１４，１４ａのボルト孔は、免震
部材７の沈み込みに対応できるように予め長孔に
加工しておくとよい。尚、ボルト１２，１３の径
は16ｍ／ｍ位ある。
部材７の沈み込みに対応できるように予め長孔に
加工しておくとよい。尚、ボルト１２，１３の径
は16ｍ／ｍ位ある。
施工工事中は、以上のようにして上部構造体５
と下部構造体４とを直結一体化する。その後、工
事完了の際には、固定部材１４，１４ａを外せば
よい。
と下部構造体４とを直結一体化する。その後、工
事完了の際には、固定部材１４，１４ａを外せば
よい。
固定部材１４ａを外した後に残る犬走り９と擁
壁２の間に防護板１５を一方のボルト１３で取付
ける。
壁２の間に防護板１５を一方のボルト１３で取付
ける。
防護板１５は弾塑性のある素材で形成し、Ｌ字
状に屈曲してなお元の平板に若干戻ろうとする。
例えば、亜鉛メツキ鉄版，難燃性ゴムシート等が
よい。
状に屈曲してなお元の平板に若干戻ろうとする。
例えば、亜鉛メツキ鉄版，難燃性ゴムシート等が
よい。
防護板１５は、建造物が完成すれば建物内部と
外部とを完全に遮断し、防火区画を構成するため
に必要である。また、弾塑性のある素材を用いる
ことによつて地震時に犬走り９と擁壁２とが滑ら
かに滑動することを妨げない。
外部とを完全に遮断し、防火区画を構成するため
に必要である。また、弾塑性のある素材を用いる
ことによつて地震時に犬走り９と擁壁２とが滑ら
かに滑動することを妨げない。
《効 果》
以上、詳しく説明したように本発明に係る免震
建造物の施工方法によれば、上部構造体と下部構
造体とは施工工事中にのみ固定部材で一体化する
ので、仮設物と構造体との揺れる方向，振動数が
接近し、構造体と仮設物が互いに衝突するとか、
その反動で仮設物の重心を失うなどの危険を避け
得る。
建造物の施工方法によれば、上部構造体と下部構
造体とは施工工事中にのみ固定部材で一体化する
ので、仮設物と構造体との揺れる方向，振動数が
接近し、構造体と仮設物が互いに衝突するとか、
その反動で仮設物の重心を失うなどの危険を避け
得る。
また、固定部材は施工工事完了後に除去するの
で、免震部材の機能を損なうことなく、免震建造
物の機能を発揮することができる。
で、免震部材の機能を損なうことなく、免震建造
物の機能を発揮することができる。
第１図は免震建造物の施工工事中であつて、そ
の免震部材を含めた周囲を示す部分断面図、第２
図は固定部材を示す斜視図、第３図は施工完了後
を示す部分断面図、第４図は防護板の取付例を示
す説明図、第５図は防護板を例示した斜視図であ
る。 ４……下部構造体、５……上部構造体、７……
免震部材、１４，１４ａ……固定部材。
の免震部材を含めた周囲を示す部分断面図、第２
図は固定部材を示す斜視図、第３図は施工完了後
を示す部分断面図、第４図は防護板の取付例を示
す説明図、第５図は防護板を例示した斜視図であ
る。 ４……下部構造体、５……上部構造体、７……
免震部材、１４，１４ａ……固定部材。
Claims (1)
- １ 建造物躯体の上部構造体とその下部構造体と
の間に免震部材を設けて構築する免震建造物の施
工において、該建造物の施工中は、該上部構造体
と該下部構造体とに跨がる固定部材で該上部構造
体と該下部構造体とを直結一体化して該免震部材
の作用を拘束し、該建造物の施工完了後に該固定
部材を外すことを特徴とする免震建造物の施工方
法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16308686A JPS6319377A (ja) | 1986-07-11 | 1986-07-11 | 免震建造物の施工方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16308686A JPS6319377A (ja) | 1986-07-11 | 1986-07-11 | 免震建造物の施工方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6319377A JPS6319377A (ja) | 1988-01-27 |
| JPH0336990B2 true JPH0336990B2 (ja) | 1991-06-04 |
Family
ID=15766918
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16308686A Granted JPS6319377A (ja) | 1986-07-11 | 1986-07-11 | 免震建造物の施工方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6319377A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4558138B2 (ja) * | 2000-05-02 | 2010-10-06 | 株式会社竹中工務店 | 既存建物の免震化工法 |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| FR2886973B1 (fr) * | 2005-06-08 | 2008-12-19 | Airbus France Sas | Echelle pliable |
| JP2008291859A (ja) * | 2007-05-22 | 2008-12-04 | Ps Mitsubishi Construction Co Ltd | 免震構造物用外部仮設構造物 |
| JP5432653B2 (ja) * | 2009-09-28 | 2014-03-05 | 株式会社竹中工務店 | 免震建物形成方法 |
| JP7040718B2 (ja) * | 2017-11-17 | 2022-03-23 | 株式会社竹中工務店 | 免震建物の構築方法 |
-
1986
- 1986-07-11 JP JP16308686A patent/JPS6319377A/ja active Granted
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4558138B2 (ja) * | 2000-05-02 | 2010-10-06 | 株式会社竹中工務店 | 既存建物の免震化工法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6319377A (ja) | 1988-01-27 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JPH0336990B2 (ja) | ||
| JP5106878B2 (ja) | 免震構造建築物 | |
| JP7129293B2 (ja) | 竪穴区画構造およびエレベータシャフトの構築方法 | |
| JP2002004571A (ja) | 免震構造物用外部足場の支持構造 | |
| JP7397723B2 (ja) | 建物胴差部構造 | |
| JP4541837B2 (ja) | 鋼製フレーム付ａｌｃ版によるカーテンウォール構造及びその施工法 | |
| JP3336481B2 (ja) | 免震装置の設置方式 | |
| JP2003035051A (ja) | 耐震壁用鋼板および鋼板耐震壁の構築方法 | |
| JP2001207675A (ja) | 制震構造および制震装置を組み込んだ制震構築方法 | |
| JP4047765B2 (ja) | 壁パネルの取付工法 | |
| JP3013916U (ja) | 家屋の基礎構造 | |
| JP2002038759A (ja) | 免震住宅における外部床の構造 | |
| JP7239459B2 (ja) | 免震建物の引抜き・転倒防止構造 | |
| JP5377890B2 (ja) | 免震構造 | |
| JPS6229590B2 (ja) | ||
| JP7103575B2 (ja) | 免震構造 | |
| JP2557161B2 (ja) | パラペット付屋根ユニット | |
| JP2857984B2 (ja) | 免震装置 | |
| JPH07127126A (ja) | ユニット式バルコニー | |
| JPH01214645A (ja) | フェィルセーフ機構を備える免震建物 | |
| JP4000652B2 (ja) | 免震構造物の浮き上がり防止装置 | |
| KR20220163176A (ko) | 내진 외벽 패널 조립체 | |
| JP2000017642A (ja) | 斜組杭の杭頭部施工方法 | |
| JP2795025B2 (ja) | 屋根ユニットの吊り部構造 | |
| JP2002061413A (ja) | 免震用積層ゴム及びその取付部構造 |