JPH0323405A - 位相差板の製造法 - Google Patents
位相差板の製造法Info
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Landscapes
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
- Polarising Elements (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は光路差の入射角依存性の小さい樹脂製位相差板
の製造法に関する。
の製造法に関する。
[従来の技術〕
位相差板は、最近の光学技術の発展に伴いその重要性を
増しており、例えば液晶固有の複屈折にともなう着色を
複屈折を補償する事により無色化した白黒液晶デスブレ
イにおいて、その補償用立相差板として用途が期侍され
ている。そのような位相差板として従来ポリカーボネー
トの異方性フィルムが使用されていた。しかしながら、
従来の二軸延仲沃あるいは一定幅一軸延伸法により製造
されたこれらの異方性フィルムにおいては光の入射角に
よって光路差が大きく変化する欠点があった。これによ
り液晶デスブレイにおいて、斜から見た場合捏屈折の補
償が不適当となり無色化が不完全となる。
増しており、例えば液晶固有の複屈折にともなう着色を
複屈折を補償する事により無色化した白黒液晶デスブレ
イにおいて、その補償用立相差板として用途が期侍され
ている。そのような位相差板として従来ポリカーボネー
トの異方性フィルムが使用されていた。しかしながら、
従来の二軸延仲沃あるいは一定幅一軸延伸法により製造
されたこれらの異方性フィルムにおいては光の入射角に
よって光路差が大きく変化する欠点があった。これによ
り液晶デスブレイにおいて、斜から見た場合捏屈折の補
償が不適当となり無色化が不完全となる。
【発明が解決しようとする課!Il1
本発明の目的は上記従来技術の問題点の解決にあり、す
なわち光路差の角度依存性の少ない位相差板の製造法の
開発である。
なわち光路差の角度依存性の少ない位相差板の製造法の
開発である。
[課題を解決するための手段]
本発明の目的は、透明樹脂の未延伸フィルムまたはシー
ト状物を一方向にn倍の延伸倍率で延伸して位相差板を
製造する方法において、延伸方向と直角をなす方向の延
伸後のフィルムまたはシート幅Wが、延伸前のフィルム
またはシート幅W0に対し、w O>w≧wO/.Hの
範囲になるよう送0こみを行ないつつ延仲することを特
徴とする光路差の入14角依存性の小さい泣相差板の製
造沃により達成される。
ト状物を一方向にn倍の延伸倍率で延伸して位相差板を
製造する方法において、延伸方向と直角をなす方向の延
伸後のフィルムまたはシート幅Wが、延伸前のフィルム
またはシート幅W0に対し、w O>w≧wO/.Hの
範囲になるよう送0こみを行ないつつ延仲することを特
徴とする光路差の入14角依存性の小さい泣相差板の製
造沃により達成される。
本発明に使用される樹脂は透明樹脂であり、好ましい例
としてポリカーポネート樹脂、ポリビニルアルコール樹
脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、セルロースジア
セテート樹脂、ボリスチレン樹脂、アクリル樹脂が挙げ
られる。
としてポリカーポネート樹脂、ポリビニルアルコール樹
脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、セルロースジア
セテート樹脂、ボリスチレン樹脂、アクリル樹脂が挙げ
られる。
本発明の位相差板の製造法は未延伸フイルムまたはシー
トをー・方向に延仲し、その際延伸方向と直角をなす方
向を送りこみその方向の幅を狭めることに特徴がある。
トをー・方向に延仲し、その際延伸方向と直角をなす方
向を送りこみその方向の幅を狭めることに特徴がある。
従来の位相差板の製造においては、一方向の延伸倍率が
他方より大きい、いわゆるアンバランス二軸延坤l去、
あるいは直角方向の寸法を変えない一定一一軸延伸法が
採用されていた。すなわち、延伸方向と直角をなす方向
は一定幅に保つか、あるいは少し延仲する方法がとられ
ていた。しかしながらこのような方法により製造した位
相差板に?いては延伸温度、延伸倍率など延伸条件を変
えても光路差が光線の入射角度によって大きく変化する
ものしか1辱られなかった。
他方より大きい、いわゆるアンバランス二軸延坤l去、
あるいは直角方向の寸法を変えない一定一一軸延伸法が
採用されていた。すなわち、延伸方向と直角をなす方向
は一定幅に保つか、あるいは少し延仲する方法がとられ
ていた。しかしながらこのような方法により製造した位
相差板に?いては延伸温度、延伸倍率など延伸条件を変
えても光路差が光線の入射角度によって大きく変化する
ものしか1辱られなかった。
本発明者等は従来の方l去とは逆に、延伸方向と直角を
なす方向を狭める方法を採用することにより光路差の角
度依存性の小さい位相差板が得られることを見出し本発
明にいたった。
なす方向を狭める方法を採用することにより光路差の角
度依存性の小さい位相差板が得られることを見出し本発
明にいたった。
第1図は、二軸延伸物および一定幅一軸延仲和からなる
位相差板に比較し、本発明の方法による位相差板が角度
依存性に優れていることを示したものである.樹脂はポ
リカーボネート樹脂であり、(a)は延伸倍率が2.5
倍で延伸方向の直角方向が0.8倍と狭くなったもの、
(b)は延伸倍率が2.5ff4の一定幅一軸延伸物、
(c)は一方向2.5倍、他方向1.1倍の二軸延仲物
であり、光路差は各々1 5 2ns, 1 5 5n
m.1 1 1.nmである。ここで光路差の入射角に
よる変化を、光線が■相差板に対し直角に入射した場合
に対する、延伸方向および延伸方向と直角をなす平面方
向に入射光線を傾けたときの光路差の変化比率(%)で
示した。
位相差板に比較し、本発明の方法による位相差板が角度
依存性に優れていることを示したものである.樹脂はポ
リカーボネート樹脂であり、(a)は延伸倍率が2.5
倍で延伸方向の直角方向が0.8倍と狭くなったもの、
(b)は延伸倍率が2.5ff4の一定幅一軸延伸物、
(c)は一方向2.5倍、他方向1.1倍の二軸延仲物
であり、光路差は各々1 5 2ns, 1 5 5n
m.1 1 1.nmである。ここで光路差の入射角に
よる変化を、光線が■相差板に対し直角に入射した場合
に対する、延伸方向および延伸方向と直角をなす平面方
向に入射光線を傾けたときの光路差の変化比率(%)で
示した。
これらの方向に入射光線を傾けたとき最も光路差の変化
が大きくなり、前者においては低光路差四に、俺者にお
いては高光路差側に変化する。
が大きくなり、前者においては低光路差四に、俺者にお
いては高光路差側に変化する。
延伸方向と直角をなす方向のフイルムまたはシー]・幅
を狭める程度は、延伸後のフイルムまたはシー1・幅W
が延伸前のフイルムまたはシート幅WOに対し、w O
>W≧wO/F1の範囲になるようにするのがよい。狭
め過きるとしわが寄りまた光路差ムラが大きくなり好ま
しくない。
を狭める程度は、延伸後のフイルムまたはシー1・幅W
が延伸前のフイルムまたはシート幅WOに対し、w O
>W≧wO/F1の範囲になるようにするのがよい。狭
め過きるとしわが寄りまた光路差ムラが大きくなり好ま
しくない。
また狭め方は耳部等を除いた有効範囲において均一であ
る必要があり、均一に行なわれない場合光路差ムラとな
る。この均一性は平均値に対する変動幅が百分率表示で
±5%以内であることが好ましい。
る必要があり、均一に行なわれない場合光路差ムラとな
る。この均一性は平均値に対する変動幅が百分率表示で
±5%以内であることが好ましい。
このような製造方法は、具体的には例えばパンタグラフ
式延伸機で一方向を伸しつつ、その直角方向を縮めて実
施できる。
式延伸機で一方向を伸しつつ、その直角方向を縮めて実
施できる。
延伸条性は通常の二軸延伸の条件が使用でき、非品性樹
脂の延伸温度は一般に樹脂のガラス転移温度より10〜
40゜C高い澗度が選ばれる。光路差の大きさは樹脂の
種類、延伸条件によって影響され、延伸温度が低くまた
延仲1@率が高い程光路差の大きなものとなる。
脂の延伸温度は一般に樹脂のガラス転移温度より10〜
40゜C高い澗度が選ばれる。光路差の大きさは樹脂の
種類、延伸条件によって影響され、延伸温度が低くまた
延仲1@率が高い程光路差の大きなものとなる。
本発明の方法に使用される未延伸フイルムまたはシート
は、例えば原料樹脂を押出し成形することにより得られ
る。未延伸フィルムまたはシー1・の厚みは本質的に制
限されるものでないが、生産性、取扱性から25μ〜5
mmが好ましい。
は、例えば原料樹脂を押出し成形することにより得られ
る。未延伸フィルムまたはシー1・の厚みは本質的に制
限されるものでないが、生産性、取扱性から25μ〜5
mmが好ましい。
なお、254μ以上をシート、これ以下をフィルムと区
別した。
別した。
以下に、光路差の測定方法および実施例における光路差
の角度依存性の評価方法を示す。
の角度依存性の評価方法を示す。
・光路差測定〆去:偏光顕微鏡(日本光学工業《株)製
、LABOPHOT−POL)を使用し、常法に従い測
定した。角度依存性は試料台の上に試料を所定の角度に
傾けて固定し測定した。
、LABOPHOT−POL)を使用し、常法に従い測
定した。角度依存性は試料台の上に試料を所定の角度に
傾けて固定し測定した。
・角度依存性の評価法:光線が位相差板に対し直角に入
射した場合を基準とし、延伸方向および延伸方向と直角
をなす平面方向に入射光綿を傾けたときの光路差の変化
の絶対量を百分率で算出し、両者の平均f直で評価した
。入射角は傾けた角度を示す。
射した場合を基準とし、延伸方向および延伸方向と直角
をなす平面方向に入射光綿を傾けたときの光路差の変化
の絶対量を百分率で算出し、両者の平均f直で評価した
。入射角は傾けた角度を示す。
[実施例]
本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例1
ポリカーボネート樹脂(出光石油化学(株冫製、A−2
5001を50φの押出し機で成形して厚みが400μ
の未延伸シートを作製した。このものに等間隔の碁盤目
模様をプリントし、一方向が仲張し他方が収縮できるパ
ンタグラフ式延伸機で185゜Cの延仲泪度で一方向を
2.5倍に延伸しつつfl!!方の幅を0.8倍に狭め
た。延伸開始から釆冬了までに20秒を要しf:。
5001を50φの押出し機で成形して厚みが400μ
の未延伸シートを作製した。このものに等間隔の碁盤目
模様をプリントし、一方向が仲張し他方が収縮できるパ
ンタグラフ式延伸機で185゜Cの延仲泪度で一方向を
2.5倍に延伸しつつfl!!方の幅を0.8倍に狭め
た。延伸開始から釆冬了までに20秒を要しf:。
クリップ部の近辺を除いた有効範囲内において碁盤目の
寸法を測定し狭まり方の均一性を求めた。
寸法を測定し狭まり方の均一性を求めた。
平均値に対する変動幅は±3%であった。
この延伸物の角度依存性は第1表に示したように小さい
ものであった。
ものであった。
なお、延伸方向をMD、延伸方向と直角をなす方向をT
Dと略記した。
Dと略記した。
実施例2
実施例1において、一方向を2.5倍に延伸しつつ他方
の幅を0.9培に狭める条件で連続的に延伸した。
の幅を0.9培に狭める条件で連続的に延伸した。
この延伸物の角度依存性は第1表に示したように小さい
ものであった。
ものであった。
比較倒1〜2
実施例1において未延伸シートの厚みを580μ、延伸
方法を一定幅一軸延伸および二軸延仲に変更し位相差板
を作製した。延伸倍率は一定幅一軸延伸で2.5fg.
二軸延伸で一方向2.5倍、池方向1.1倍とした。
方法を一定幅一軸延伸および二軸延仲に変更し位相差板
を作製した。延伸倍率は一定幅一軸延伸で2.5fg.
二軸延伸で一方向2.5倍、池方向1.1倍とした。
第1表に示したように角度依存性の大きいものであった
。
。
比較例3
実IM例1において他方の幅の狭める鼠を0.8倍から
0.6倍に変更して延伸した。延伸方向に平行にしわが
′Er)、また狭まり方の均一性は平均値に対する変動
幅で±12%であり、光路差ムラのある位相差板であっ
た。
0.6倍に変更して延伸した。延伸方向に平行にしわが
′Er)、また狭まり方の均一性は平均値に対する変動
幅で±12%であり、光路差ムラのある位相差板であっ
た。
実施例3〜5、比V例4〜6
第1表に示す樹脂で第1表に示す条件で位相差板を作製
した。本発明の方法による位相差板の角度飲存住は小さ
かったが一定輻一軸延坤により作製した位相差板の角度
依存性は大きがった。
した。本発明の方法による位相差板の角度飲存住は小さ
かったが一定輻一軸延坤により作製した位相差板の角度
依存性は大きがった。
一方向を延伸しつつ、その直角方向を狭める方法により
光路差の角度依存性の小さい位相差板が製造できた。こ
の方法により製造したものは白黒液品デスブレイにおい
て視野角が広くなり、複屈折捕慣用位相差板として有用
である。
光路差の角度依存性の小さい位相差板が製造できた。こ
の方法により製造したものは白黒液品デスブレイにおい
て視野角が広くなり、複屈折捕慣用位相差板として有用
である。
第1図は、本発明の方法による位相差板と従来の方注に
よる位相差板の光路差の角度依存性を示したものである
.
よる位相差板の光路差の角度依存性を示したものである
.
Claims (1)
- (1)透明樹脂の未延伸フィルムまたはシート状物を一
方向にn倍の延伸倍率で延伸して位相差板を製造する方
法において、延伸方向と直角をなす方向の延伸後のフィ
ルムまたはシート幅wが、延伸前のフィルムまたはシー
ト幅w0に対し、w0>w≧w0/√nの範囲になるよ
う送りこみを行ないつつ延伸することを特徴とする光路
差の入射角依存性の小さい位相差板の製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15709589A JPH0323405A (ja) | 1989-06-20 | 1989-06-20 | 位相差板の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15709589A JPH0323405A (ja) | 1989-06-20 | 1989-06-20 | 位相差板の製造法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0323405A true JPH0323405A (ja) | 1991-01-31 |
Family
ID=15642140
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15709589A Pending JPH0323405A (ja) | 1989-06-20 | 1989-06-20 | 位相差板の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0323405A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05157911A (ja) * | 1990-10-24 | 1993-06-25 | Nitto Denko Corp | 複屈折性フィルム、その製造方法、位相差板、楕円偏光板及び液晶表示装置 |
JPH06130228A (ja) * | 1992-10-21 | 1994-05-13 | Fuji Photo Film Co Ltd | フイルムシートの製造方法、並びにそれを用いた液晶表示装置 |
WO2005059609A1 (ja) * | 2003-12-16 | 2005-06-30 | Nitto Denko Corporation | 複屈折フィルムの製造方法、それを用いた光学フィルムおよび画像表示装置 |
WO2006013869A1 (en) * | 2004-08-04 | 2006-02-09 | Fujifilm Corporation | Thermoplastic film and method of producing the same |
JP2006069192A (ja) * | 2004-08-04 | 2006-03-16 | Fuji Photo Film Co Ltd | 熱可塑性フィルム及びその製造方法 |
CN100460950C (zh) * | 2004-10-07 | 2009-02-11 | 日东电工株式会社 | 双折射薄膜的制造方法以及该双折射薄膜的应用 |
US7867414B2 (en) | 2004-10-07 | 2011-01-11 | Nitto Denko Corporation | Method of manufacturing a birefringent film, optical film using the same, liquid crystal panel, liquid crystal display device and imaged display device |
WO2016114006A1 (ja) * | 2015-01-14 | 2016-07-21 | 日東電工株式会社 | 偏光膜の製造方法 |
-
1989
- 1989-06-20 JP JP15709589A patent/JPH0323405A/ja active Pending
Cited By (12)
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