JPH05157911A - 複屈折性フィルム、その製造方法、位相差板、楕円偏光板及び液晶表示装置 - Google Patents
複屈折性フィルム、その製造方法、位相差板、楕円偏光板及び液晶表示装置Info
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- JPH05157911A JPH05157911A JP3304046A JP30404691A JPH05157911A JP H05157911 A JPH05157911 A JP H05157911A JP 3304046 A JP3304046 A JP 3304046A JP 30404691 A JP30404691 A JP 30404691A JP H05157911 A JPH05157911 A JP H05157911A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 種々の樹脂を用いて大判体も容易に製造で
き、屈折率差が大きくて種々の屈折率を有する複屈折性
フィルムを得、広い視角範囲で補償できる位相差板、楕
円偏光板、及び視認性に優れる液晶表示装置を得るこ
と。 【構成】 フィルムの平面方向に配向した分子群と、厚
さ方向に配向した分子群が混在してなる複屈折性フィル
ム、樹脂フィルムを延伸処理する際に延伸方向と直交す
る方向の収縮力を付与する前記複屈折性フィルムの製造
方法、少なくとも１枚の前記複屈折性フィルム（１）を
用いてなり、板平面の直交軸方向と板の厚さ方向におけ
る屈折率をそれぞれｎx、ｎy、ｎzとした場合に、ｎx＞
ｎyとして０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１である
位相差板（３）、前記位相差板と偏光板との積層体から
なる楕円偏光板、及び液晶セルの少なくとも片側に前記
位相差板を介して偏光板を配置してなる液晶表示装置。
き、屈折率差が大きくて種々の屈折率を有する複屈折性
フィルムを得、広い視角範囲で補償できる位相差板、楕
円偏光板、及び視認性に優れる液晶表示装置を得るこ
と。 【構成】 フィルムの平面方向に配向した分子群と、厚
さ方向に配向した分子群が混在してなる複屈折性フィル
ム、樹脂フィルムを延伸処理する際に延伸方向と直交す
る方向の収縮力を付与する前記複屈折性フィルムの製造
方法、少なくとも１枚の前記複屈折性フィルム（１）を
用いてなり、板平面の直交軸方向と板の厚さ方向におけ
る屈折率をそれぞれｎx、ｎy、ｎzとした場合に、ｎx＞
ｎyとして０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１である
位相差板（３）、前記位相差板と偏光板との積層体から
なる楕円偏光板、及び液晶セルの少なくとも片側に前記
位相差板を介して偏光板を配置してなる液晶表示装置。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複屈折の補償に好適な
複屈折性フィルムとその製造方法、及びそれを用いてな
る位相差板、楕円偏光板、液晶表示装置に関する。
複屈折性フィルムとその製造方法、及びそれを用いてな
る位相差板、楕円偏光板、液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】パーソナルコンピュータやワードプロセ
ッサ等の種々の画面表示にＳＴＮ型等の複屈折性を利用
した高コントラストな液晶表示装置が使用されている。
かかる液晶表示装置では偏光板を介して直線偏光とした
入射光が液晶セルによる複屈折で楕円偏光となり、それ
を偏光板を介して見た場合にディスプレイが黄色ないし
青色系統に着色する問題がある。そのため、液晶セル透
過後の楕円偏光を直線偏光に戻して着色を防止すべく、
液晶セルの複屈折による位相差を補償する手段として、
液晶セルと偏光板の間に延伸フィルムからなる位相差板
を介在させるＦＴＮ方式が提案されている。
ッサ等の種々の画面表示にＳＴＮ型等の複屈折性を利用
した高コントラストな液晶表示装置が使用されている。
かかる液晶表示装置では偏光板を介して直線偏光とした
入射光が液晶セルによる複屈折で楕円偏光となり、それ
を偏光板を介して見た場合にディスプレイが黄色ないし
青色系統に着色する問題がある。そのため、液晶セル透
過後の楕円偏光を直線偏光に戻して着色を防止すべく、
液晶セルの複屈折による位相差を補償する手段として、
液晶セルと偏光板の間に延伸フィルムからなる位相差板
を介在させるＦＴＮ方式が提案されている。
【０００３】しかし、前記ＦＴＮ方式における位相差板
として、普通の延伸フィルムを用いたのでは、視点を若
干変えるだけで再び着色表示が現れるなど、白黒表示と
して見ることができる視野角が狭く、また良好なコント
ラスで見ることができる視野角も狭くて視認性に劣るこ
とが判明し、視野角の向上をはかりうる、厚さ方向の屈
折率を制御した位相差板が提案されている（特開平２−
４７６２９号公報、特開平２−１６０２０４号公報）。
として、普通の延伸フィルムを用いたのでは、視点を若
干変えるだけで再び着色表示が現れるなど、白黒表示と
して見ることができる視野角が狭く、また良好なコント
ラスで見ることができる視野角も狭くて視認性に劣るこ
とが判明し、視野角の向上をはかりうる、厚さ方向の屈
折率を制御した位相差板が提案されている（特開平２−
４７６２９号公報、特開平２−１６０２０４号公報）。
【０００４】しかしながら、前記の特開平２−４７６２
９号公報に関る位相差板は、延伸方向に屈折率が減少す
る負の複屈折特性を示す樹脂からなるフィルムを一軸延
伸したものであり、かかる特性を示す樹脂の種類が少な
くて、ガラス等との反射損などを抑制するために屈折率
を選択する場合にその幅が大きく制約される問題点、ま
た延伸処理によりもたせうる各方向における屈折率の差
が小さい問題点があった。
９号公報に関る位相差板は、延伸方向に屈折率が減少す
る負の複屈折特性を示す樹脂からなるフィルムを一軸延
伸したものであり、かかる特性を示す樹脂の種類が少な
くて、ガラス等との反射損などを抑制するために屈折率
を選択する場合にその幅が大きく制約される問題点、ま
た延伸処理によりもたせうる各方向における屈折率の差
が小さい問題点があった。
【０００５】一方、前記の特開平２−１６０２０４号公
報に関る位相差板は、押出成形ロッドをスライスして得
た、厚さ方向に分子配向した板を延伸処理したもので、
その製造効率に劣る問題点があった。また、ハイビジョ
ンテレビ等の大液晶画面などに適用できる大判体を得る
ことが困難な問題点があった。
報に関る位相差板は、押出成形ロッドをスライスして得
た、厚さ方向に分子配向した板を延伸処理したもので、
その製造効率に劣る問題点があった。また、ハイビジョ
ンテレビ等の大液晶画面などに適用できる大判体を得る
ことが困難な問題点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、種々の樹脂
を用いて大判体も容易に製造でき、各方向における屈折
率差が大きくて、しかも種々の屈折率を有する複屈折性
フィルムを得て、広い視角範囲で補償できる位相差板、
ないし楕円偏光板、及び視認性に優れる液晶表示装置を
得ることを課題とする。
を用いて大判体も容易に製造でき、各方向における屈折
率差が大きくて、しかも種々の屈折率を有する複屈折性
フィルムを得て、広い視角範囲で補償できる位相差板、
ないし楕円偏光板、及び視認性に優れる液晶表示装置を
得ることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、フィルムの平
面方向に配向した分子群と、厚さ方向に配向した分子群
が混在してなることを特徴とする複屈折性フィルム、及
び樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂フィルム
の片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形
成し、その積層体を加熱延伸処理して前記樹脂フィルム
の延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することを特
徴とする前記複屈折性フィルムの製造方法を提供するも
のである。
面方向に配向した分子群と、厚さ方向に配向した分子群
が混在してなることを特徴とする複屈折性フィルム、及
び樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂フィルム
の片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形
成し、その積層体を加熱延伸処理して前記樹脂フィルム
の延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することを特
徴とする前記複屈折性フィルムの製造方法を提供するも
のである。
【０００８】また本発明は、少なくとも１枚の前記複屈
折性フィルムを用いてなり、板平面の直交軸方向と板の
厚さ方向における屈折率をそれぞれｎx、ｎy、ｎzとし
た場合に（以下同じ）、ｎx＞ｎyとして０＜（ｎx−
ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１であることを特徴とする位相
差板を提供するものである。
折性フィルムを用いてなり、板平面の直交軸方向と板の
厚さ方向における屈折率をそれぞれｎx、ｎy、ｎzとし
た場合に（以下同じ）、ｎx＞ｎyとして０＜（ｎx−
ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１であることを特徴とする位相
差板を提供するものである。
【０００９】さらに本発明は、前記位相差板と偏光板と
の積層体からなることを特徴とする楕円偏光板、及び液
晶セルの少なくとも片側に、前記位相差板を介して偏光
板を配置してなることを特徴とする液晶表示装置を提供
するものである。
の積層体からなることを特徴とする楕円偏光板、及び液
晶セルの少なくとも片側に、前記位相差板を介して偏光
板を配置してなることを特徴とする液晶表示装置を提供
するものである。
【００１０】
【作用】樹脂フィルムの延伸時にその片面又は両面に収
縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を
加熱延伸処理して樹脂フィルムに延伸方向と直交する方
向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向
にそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルム
を得ることができ、その厚さ方向の分子配向でｎx＞ｎy
で０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１を満足する位相
差板が得られる。かかる位相差板は、位相差の視角によ
る変化が小さく、これを複屈折性の液晶セルに適用して
コントラストや白黒表示域等の視認性を向上させること
ができる。
縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を
加熱延伸処理して樹脂フィルムに延伸方向と直交する方
向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向
にそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルム
を得ることができ、その厚さ方向の分子配向でｎx＞ｎy
で０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１を満足する位相
差板が得られる。かかる位相差板は、位相差の視角によ
る変化が小さく、これを複屈折性の液晶セルに適用して
コントラストや白黒表示域等の視認性を向上させること
ができる。
【００１１】
【実施例】本発明の複屈折性フィルムは、フィルムの平
面方向に配向した分子群と、厚さ方向に配向した分子群
が混在するものである。かかる複屈折性フィルムの製造
は、例えば樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂
フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積
層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理して前記樹脂
フィルムの延伸方向と直交する方向の収縮力を付与する
ことにより行うことができる。
面方向に配向した分子群と、厚さ方向に配向した分子群
が混在するものである。かかる複屈折性フィルムの製造
は、例えば樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂
フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積
層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理して前記樹脂
フィルムの延伸方向と直交する方向の収縮力を付与する
ことにより行うことができる。
【００１２】延伸処理に用いる樹脂フィルムは、例えば
キャスティング法や、押出法等の適宜な方式で形成した
ものであってよい。また、正又は負のいずれの複屈折特
性を示す樹脂からなっていてもよく、透明性に優れるフ
ィルムを形成するものが好ましい。樹脂フィルムの厚は
任意であるが、一般には１０〜５００μm、就中２０〜
２００μmである。なお正の複屈折特性を示す樹脂と
は、上記した負の複屈折特性を示す樹脂とは反対に、延
伸方向の屈折率が増大するもの（分子の配向方向に遅相
軸が表れるもの）をいう。
キャスティング法や、押出法等の適宜な方式で形成した
ものであってよい。また、正又は負のいずれの複屈折特
性を示す樹脂からなっていてもよく、透明性に優れるフ
ィルムを形成するものが好ましい。樹脂フィルムの厚は
任意であるが、一般には１０〜５００μm、就中２０〜
２００μmである。なお正の複屈折特性を示す樹脂と
は、上記した負の複屈折特性を示す樹脂とは反対に、延
伸方向の屈折率が増大するもの（分子の配向方向に遅相
軸が表れるもの）をいう。
【００１３】前記した正の複屈折特性を示す樹脂として
は、例えばポリカーボネート、ポリビニルアルコール、
酢酸セルロース、ポリエステル、ポリアリレート、ポリ
イミド、ポリオレフィンの如き汎用樹脂があげられる。
就中、非晶質で透明性の熱可塑性樹脂や芳香族系ポリカ
ーボネートが好ましく用いられる。
は、例えばポリカーボネート、ポリビニルアルコール、
酢酸セルロース、ポリエステル、ポリアリレート、ポリ
イミド、ポリオレフィンの如き汎用樹脂があげられる。
就中、非晶質で透明性の熱可塑性樹脂や芳香族系ポリカ
ーボネートが好ましく用いられる。
【００１４】負の複屈折特性を示す樹脂としては、例え
ばポリスチレンやスチレン系共重合体、ポリメチルメタ
クリレートやメチルメタクリレート系共重合体などがあ
げられる。就中、ポリスチレンや、スチレン・アクリロ
ニトリル共重合体、スチレン・メタクリル酸共重合体、
スチレン・メチルメタクリレート共重合体、スチレン・
ブタジエン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合
体の如きスチレン系共重合体が好ましく用いられる。
ばポリスチレンやスチレン系共重合体、ポリメチルメタ
クリレートやメチルメタクリレート系共重合体などがあ
げられる。就中、ポリスチレンや、スチレン・アクリロ
ニトリル共重合体、スチレン・メタクリル酸共重合体、
スチレン・メチルメタクリレート共重合体、スチレン・
ブタジエン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合
体の如きスチレン系共重合体が好ましく用いられる。
【００１５】樹脂フィルムの延伸時における延伸方向と
直交する方向の収縮力の付与は、例えば加熱延伸時に延
伸方向と直交ないし交差する方向に収縮する収縮性フィ
ルムを延伸対象の樹脂フィルムの片面、又は両面に接着
してその積層体を加熱延伸処理する方法などにより行う
ことができる。これにより、収縮性フィルムによる当該
直交ないし交差方向の収縮力に基づいて、樹脂フィルム
の厚さ方向に延伸応力を発生させることができる。
直交する方向の収縮力の付与は、例えば加熱延伸時に延
伸方向と直交ないし交差する方向に収縮する収縮性フィ
ルムを延伸対象の樹脂フィルムの片面、又は両面に接着
してその積層体を加熱延伸処理する方法などにより行う
ことができる。これにより、収縮性フィルムによる当該
直交ないし交差方向の収縮力に基づいて、樹脂フィルム
の厚さ方向に延伸応力を発生させることができる。
【００１６】樹脂フィルムを延伸する際に厚さ方向の延
伸力を印加して厚さ方向に配向した分子群を混在させる
ことにより、正又は負のいずれの複屈折特性を示す樹脂
においても、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＝Ｎzとして
（以下同じ）、０＜Ｎz＜１を満足する複屈折性フィル
ムを得ることができる。
伸力を印加して厚さ方向に配向した分子群を混在させる
ことにより、正又は負のいずれの複屈折特性を示す樹脂
においても、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＝Ｎzとして
（以下同じ）、０＜Ｎz＜１を満足する複屈折性フィル
ムを得ることができる。
【００１７】前記において樹脂フィルムを単に延伸処理
した場合には、延伸方向の屈折率をｎxとして、正の複
屈折特性を示す樹脂では（ｎx＞ｎy）、一軸延伸の場
合：Ｎz＝１、二軸延伸の場合：Ｎz＞１となり、負の複
屈折特性を示す樹脂では（ｎx＜ｎy）、一軸延伸の場
合：Ｎz＝０、二軸延伸の場合：Ｎz＜０となり、０＜Ｎ
z＜１を満足するものは得ることができない。
した場合には、延伸方向の屈折率をｎxとして、正の複
屈折特性を示す樹脂では（ｎx＞ｎy）、一軸延伸の場
合：Ｎz＝１、二軸延伸の場合：Ｎz＞１となり、負の複
屈折特性を示す樹脂では（ｎx＜ｎy）、一軸延伸の場
合：Ｎz＝０、二軸延伸の場合：Ｎz＜０となり、０＜Ｎ
z＜１を満足するものは得ることができない。
【００１８】上記した延伸時における延伸方向と直交す
る方向の収縮力の付与に用いる収縮性フィルムとして
は、例えば二軸延伸フィルムや、一軸延伸フィルムなど
があげられる。就中、ポリエステル、ポリスチレン、ポ
リエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩
化ビニリデンの如き樹脂からなリ、処理対象の樹脂フィ
ルムよりもその延伸方向と直交する方向への収縮率が５
％以上、就中１０％以上大きい熱収縮性を有する延伸フ
ィルムが好ましく用いられる。
る方向の収縮力の付与に用いる収縮性フィルムとして
は、例えば二軸延伸フィルムや、一軸延伸フィルムなど
があげられる。就中、ポリエステル、ポリスチレン、ポ
リエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩
化ビニリデンの如き樹脂からなリ、処理対象の樹脂フィ
ルムよりもその延伸方向と直交する方向への収縮率が５
％以上、就中１０％以上大きい熱収縮性を有する延伸フ
ィルムが好ましく用いられる。
【００１９】樹脂フィルムと収縮性フィルムの接着は、
収縮性フィルムの熱収縮方向が少なくとも樹脂フィルム
の延伸方向と直交する方向の成分を含むように行われ
る。すなわち、収縮性フィルムの熱収縮力の全部又は一
部が樹脂フィルムの延伸方向と直交する方向に作用する
ように行われる。従って収縮性フィルムの熱収縮方向が
樹脂フィルムの延伸方向と斜交していてもよく、完全に
直交する方向にある必要はない。
収縮性フィルムの熱収縮方向が少なくとも樹脂フィルム
の延伸方向と直交する方向の成分を含むように行われ
る。すなわち、収縮性フィルムの熱収縮力の全部又は一
部が樹脂フィルムの延伸方向と直交する方向に作用する
ように行われる。従って収縮性フィルムの熱収縮方向が
樹脂フィルムの延伸方向と斜交していてもよく、完全に
直交する方向にある必要はない。
【００２０】樹脂フィルムと収縮性フィルムの接着処理
は、フィルム自体の粘着力や粘着剤などの剥離可能な接
着手段を利用して適宜に行ってよい。目的とする複屈折
性フィルムにおける、フィルムの平面方向に配向した分
子群と厚さ方向に配向した分子群との混在割合の制御、
ひいては屈折率の制御は、収縮性フィルムの加熱延伸時
における延伸方向と直交する方向の収縮力を調節するこ
とにより行うことができる。なお位相差板は通例、収縮
性フィルムを剥離除去して実用に供される。
は、フィルム自体の粘着力や粘着剤などの剥離可能な接
着手段を利用して適宜に行ってよい。目的とする複屈折
性フィルムにおける、フィルムの平面方向に配向した分
子群と厚さ方向に配向した分子群との混在割合の制御、
ひいては屈折率の制御は、収縮性フィルムの加熱延伸時
における延伸方向と直交する方向の収縮力を調節するこ
とにより行うことができる。なお位相差板は通例、収縮
性フィルムを剥離除去して実用に供される。
【００２１】本発明の位相差板は、前記複屈折性フィル
ムの少なくとも１枚を用いて、ｎx＞ｎyとして０＜Ｎz
＜１、すなわちｎx＞ｎz＞ｎyとなるように形成したも
のである。従って、位相差板（３）は、図１に例示の如
く複屈折性フィルム１の単層体からなっていてもよい
し、図２に例示の如く複屈折性フィルム１同士の積層体
からなっていてもよい。後者の場合、Ｎzが同じ複屈折
性フィルムの組合せであってもよいし、Ｎzが異なる複
屈折性フィルムの組合せであってもよい。なお、図中の
２は透明な接着層である。
ムの少なくとも１枚を用いて、ｎx＞ｎyとして０＜Ｎz
＜１、すなわちｎx＞ｎz＞ｎyとなるように形成したも
のである。従って、位相差板（３）は、図１に例示の如
く複屈折性フィルム１の単層体からなっていてもよい
し、図２に例示の如く複屈折性フィルム１同士の積層体
からなっていてもよい。後者の場合、Ｎzが同じ複屈折
性フィルムの組合せであってもよいし、Ｎzが異なる複
屈折性フィルムの組合せであってもよい。なお、図中の
２は透明な接着層である。
【００２２】さらに、０＜Ｎz＜１を満足する前記した
複屈折性フィルム１と、厚さ方向の屈折率を制御してい
ない通例の一軸や二軸等の延伸フィルム（Ｎz≧１、Ｎz
≦０）との積層体からなっていてもよい。
複屈折性フィルム１と、厚さ方向の屈折率を制御してい
ない通例の一軸や二軸等の延伸フィルム（Ｎz≧１、Ｎz
≦０）との積層体からなっていてもよい。
【００２３】前記において、複屈折性フィルム又は延伸
フィルムの積層により、その光軸の交差角度に基づいて
各フィルムによる位相差を重畳、ないし加減することが
できる。その場合、複屈折性フィルム等の積層数は任意
であるが、光の反射損や透過率低下の抑制等の点よりは
少ないほど有利である。一般には、２〜３層の積層数と
される。
フィルムの積層により、その光軸の交差角度に基づいて
各フィルムによる位相差を重畳、ないし加減することが
できる。その場合、複屈折性フィルム等の積層数は任意
であるが、光の反射損や透過率低下の抑制等の点よりは
少ないほど有利である。一般には、２〜３層の積層数と
される。
【００２４】複屈折性フィルム等の積層に際しては、各
フィルムを光軸が３０度以下程度の交差角度となるよう
にずらせて旋光性等を制御してもよい。なお、位相差板
の形成に用いる複屈折性フィルム等は、等方性の透明な
樹脂層やガラス層等で保護、ないし補強されていてもよ
い。
フィルムを光軸が３０度以下程度の交差角度となるよう
にずらせて旋光性等を制御してもよい。なお、位相差板
の形成に用いる複屈折性フィルム等は、等方性の透明な
樹脂層やガラス層等で保護、ないし補強されていてもよ
い。
【００２５】複屈折性フィルム等の積層には、例えばア
クリル系等の透明な接着剤、ないし粘着剤などを用いる
ことができる。その接着剤等の種類については特に限定
はない。複屈折性フィルム等の光学特性の変化防止の点
より、硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないもの
が好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないも
のが望ましい。屈折率が異なるものを積層する場合に
は、中間の屈折率を有する接着剤等が反射損の抑制など
の点より好ましく用いられる。
クリル系等の透明な接着剤、ないし粘着剤などを用いる
ことができる。その接着剤等の種類については特に限定
はない。複屈折性フィルム等の光学特性の変化防止の点
より、硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないもの
が好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないも
のが望ましい。屈折率が異なるものを積層する場合に
は、中間の屈折率を有する接着剤等が反射損の抑制など
の点より好ましく用いられる。
【００２６】液晶セルの着色を防止して白黒表示を達成
するための補償に好ましく用いうる位相差板は、その厚
さをｄとした場合に、１００nm＜（ｎx−ｎy）ｄ＜１０
００nmであるもの、すなわち位相差が１００〜１０００
nmのものである。
するための補償に好ましく用いうる位相差板は、その厚
さをｄとした場合に、１００nm＜（ｎx−ｎy）ｄ＜１０
００nmであるもの、すなわち位相差が１００〜１０００
nmのものである。
【００２７】本発明の楕円偏光板は、前記位相差板と偏
光板を積層したものである。図３にその実施例（５）を
示した。４が偏光板、２が接着層、３が位相差板であ
る。図例では、液晶セル等に接着するために粘着剤から
なる接着層２が位相差板３の外側に付設してある。
光板を積層したものである。図３にその実施例（５）を
示した。４が偏光板、２が接着層、３が位相差板であ
る。図例では、液晶セル等に接着するために粘着剤から
なる接着層２が位相差板３の外側に付設してある。
【００２８】前記の偏光板には適宜なものを用いること
ができ、特に限定はない。一般には、ポリビニルアルコ
ールの如き親水性高分子からなるフィルムをヨウ素の如
き二色性染料で処理して延伸したものや、ポリ塩化ビニ
ルの如きプラスチックフィルムを処理してポリエンを配
向させたものなどからなる偏光フィルム、ないしそれを
封止処理したものなどが用いられる。
ができ、特に限定はない。一般には、ポリビニルアルコ
ールの如き親水性高分子からなるフィルムをヨウ素の如
き二色性染料で処理して延伸したものや、ポリ塩化ビニ
ルの如きプラスチックフィルムを処理してポリエンを配
向させたものなどからなる偏光フィルム、ないしそれを
封止処理したものなどが用いられる。
【００２９】位相差板３と偏光板４との接着は、適宜に
行ってよいが、補償効果の点よりは位相差板の進相軸と
偏光板の吸収軸が平行となるように行うことが好まし
い。なお接着には、例えば上記した複屈折性フィルム等
の積層で例示した接着剤、ないし粘着剤など、適宜なも
のを用いてよい。
行ってよいが、補償効果の点よりは位相差板の進相軸と
偏光板の吸収軸が平行となるように行うことが好まし
い。なお接着には、例えば上記した複屈折性フィルム等
の積層で例示した接着剤、ないし粘着剤など、適宜なも
のを用いてよい。
【００３０】本発明の液晶表示装置は、液晶セルの片
側、又は両側に上記位相差板を介して偏光板を配置した
ものである。その形成には、前記の楕円偏光板としたも
のが好ましく用いられる。図４、図５にその液晶表示装
置を例示した。５が楕円偏光板、６が液晶セルである。
図４のものは両側に位相差板が配置してあり、図５のも
のは片側にのみ位相差板が配置してある。
側、又は両側に上記位相差板を介して偏光板を配置した
ものである。その形成には、前記の楕円偏光板としたも
のが好ましく用いられる。図４、図５にその液晶表示装
置を例示した。５が楕円偏光板、６が液晶セルである。
図４のものは両側に位相差板が配置してあり、図５のも
のは片側にのみ位相差板が配置してある。
【００３１】前記の位相差板としては、液晶セルの位相
差を広い視角範囲にわたり補償するものが好ましく用い
られる。これにより、広い視角範囲にわたり着色防止が
達成される。用いる液晶セルは任意である。例えば、薄
膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆
動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイスト
ネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のもの
などがあげられる。
差を広い視角範囲にわたり補償するものが好ましく用い
られる。これにより、広い視角範囲にわたり着色防止が
達成される。用いる液晶セルは任意である。例えば、薄
膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆
動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイスト
ネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のもの
などがあげられる。
【００３２】実施例１ 厚さ５０μmのポリカーボネートフィルムの片面に、二
軸延伸ポリエステルフィルムをアクリル系の弱粘着型
（加熱による接着力上昇の低いタイプ）粘着剤を介して
接着し、その積層体を１６０℃で１５％一方向に延伸し
たのち二軸延伸ポリエステルフィルムを剥離して、複屈
折性フィルムを得た。
軸延伸ポリエステルフィルムをアクリル系の弱粘着型
（加熱による接着力上昇の低いタイプ）粘着剤を介して
接着し、その積層体を１６０℃で１５％一方向に延伸し
たのち二軸延伸ポリエステルフィルムを剥離して、複屈
折性フィルムを得た。
【００３３】実施例２ ポリカーボネートフィルムの両面に二軸延伸ポリエステ
ルフィルムを接着して延伸したほかは実施例１に準じて
複屈折性フィルムを得た。
ルフィルムを接着して延伸したほかは実施例１に準じて
複屈折性フィルムを得た。
【００３４】実施例３ 厚さ７０μmのポリスチレンフィルムの両面に、二軸延
伸ポリプロピレンフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着
剤を介して接着し、その積層体を１００℃で５０％一方
向に延伸したのち二軸延伸ポリプロピレンフィルムを剥
離して、複屈折性フィルムを得た。
伸ポリプロピレンフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着
剤を介して接着し、その積層体を１００℃で５０％一方
向に延伸したのち二軸延伸ポリプロピレンフィルムを剥
離して、複屈折性フィルムを得た。
【００３５】実施例４ 厚さ８０μmのポリビニルアルコールフィルムの両面
に、二軸延伸ポリスチレンフィルムをアクリル系の弱粘
着型粘着剤を介して接着し、その積層体を１１５℃で８
０％一方向に延伸したのち二軸延伸ポリスチレンフィル
ムを剥離して、複屈折性フィルムを得た。
に、二軸延伸ポリスチレンフィルムをアクリル系の弱粘
着型粘着剤を介して接着し、その積層体を１１５℃で８
０％一方向に延伸したのち二軸延伸ポリスチレンフィル
ムを剥離して、複屈折性フィルムを得た。
【００３６】実施例５ 厚さ５０μmの酢酸セルロースフィルムの両面に、二軸
延伸ポリスチレンフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着
剤を介して接着し、その積層体を１２０℃で１００％一
方向に延伸したのち二軸延伸ポリスチレンフィルムを剥
離して、複屈折性フィルムを得た。
延伸ポリスチレンフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着
剤を介して接着し、その積層体を１２０℃で１００％一
方向に延伸したのち二軸延伸ポリスチレンフィルムを剥
離して、複屈折性フィルムを得た。
【００３７】実施例６ 厚さ３５μmのポリエステルフィルムの両面に、二軸延
伸ポリプロピレンフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着
剤を介して接着し、その積層体を１５０℃で２０％一方
向に延伸したのち二軸延伸ポリプロピレンフィルムを剥
離して、複屈折性フィルムを得た。
伸ポリプロピレンフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着
剤を介して接着し、その積層体を１５０℃で２０％一方
向に延伸したのち二軸延伸ポリプロピレンフィルムを剥
離して、複屈折性フィルムを得た。
【００３８】実施例７ 厚さ５０μmのポリアリレートフィルムの両面に、二軸
延伸ポリアミドフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着剤
を介して接着し、その積層体を１６０℃で１０％一方向
に延伸したのち二軸延伸ポリアミドフィルムを剥離し
て、複屈折性フィルムを得た。
延伸ポリアミドフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着剤
を介して接着し、その積層体を１６０℃で１０％一方向
に延伸したのち二軸延伸ポリアミドフィルムを剥離し
て、複屈折性フィルムを得た。
【００３９】実施例８ 厚さ５０μmのポリイミドフィルムの両面に、二軸延伸
ポリエステルフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着剤を
介して接着し、その積層体を１６０℃で１０％一方向に
延伸したのち二軸延伸ポリエステルフィルムを剥離し
て、複屈折性フィルムを得た。
ポリエステルフィルムをアクリル系の弱粘着型粘着剤を
介して接着し、その積層体を１６０℃で１０％一方向に
延伸したのち二軸延伸ポリエステルフィルムを剥離し
て、複屈折性フィルムを得た。
【００４０】比較例１ 厚さ５０μmのポリカーボネートフィルムを１６０℃で
１５％一方向に延伸して複屈折性フィルムを得た。
１５％一方向に延伸して複屈折性フィルムを得た。
【００４１】比較例２ 二軸延伸ポリエステルフィルムに代えて、未延伸のポリ
エステルフィルムを用いたほかは実施例１に準じて複屈
折性フィルムを得た。
エステルフィルムを用いたほかは実施例１に準じて複屈
折性フィルムを得た。
【００４２】比較例３ 厚さ８０μmのポリスチレンフィルムを１２０℃で４０
％一方向に延伸して複屈折性フィルムを得た。
％一方向に延伸して複屈折性フィルムを得た。
【００４３】上記の実施例１〜８、比較例１〜３で得た
複屈折性フィルムは、面内の位相差〔（ｎx−ｎy）ｄ〕
が４００nm（波長６３３nm）となるように形成したもの
であり、そのｎx、ｎy、ｎz、Ｎzを表１に示した。な
お、実施例３及び比較例３ではｎyが延伸方向であり、
他はｎxが延伸方向である。
複屈折性フィルムは、面内の位相差〔（ｎx−ｎy）ｄ〕
が４００nm（波長６３３nm）となるように形成したもの
であり、そのｎx、ｎy、ｎz、Ｎzを表１に示した。な
お、実施例３及び比較例３ではｎyが延伸方向であり、
他はｎxが延伸方向である。
【００４４】
【表１】
【００４５】評価試験 位相差の変化 実施例１〜６、比較例１〜３で得た複屈折フィルムをそ
のまま位相差板として用い、遅相軸又は進相軸に基づい
て４５度傾斜させた場合の位相差を測定した。なお、水
平（傾斜角０度）の場合の値は、前記したとおり４００
nmである。
のまま位相差板として用い、遅相軸又は進相軸に基づい
て４５度傾斜させた場合の位相差を測定した。なお、水
平（傾斜角０度）の場合の値は、前記したとおり４００
nmである。
【００４６】前記の結果を表２に示した。
【表２】
【００４７】表２より、Ｎzが０．５の実施例１の場
合、傾斜角が４５度以下の範囲においていずれの方向か
らみても位相差がほぼ一定（約４００nm）であることが
わかる。
合、傾斜角が４５度以下の範囲においていずれの方向か
らみても位相差がほぼ一定（約４００nm）であることが
わかる。
【００４８】視野角 実施例１〜６、又は比較例１〜３で得た位相差板とポリ
ビニルアルコール系偏光板との積層体からなる楕円偏光
板を、ＳＴＮ型液晶セルの両側に接着して表示装置を形
成し、左−右（水平）方向と上−下（垂直）方向につい
て、着色が認められず、かつコントラスト比が１０：１
以上である範囲を調べた。
ビニルアルコール系偏光板との積層体からなる楕円偏光
板を、ＳＴＮ型液晶セルの両側に接着して表示装置を形
成し、左−右（水平）方向と上−下（垂直）方向につい
て、着色が認められず、かつコントラスト比が１０：１
以上である範囲を調べた。
【００４９】前記の結果を表３に示した。
【表３】
【００５０】
【発明の効果】本発明によれば、屈折率差が大きくて、
種々の屈折率を有する複屈折性フィルムが得られる。ま
た種々の樹脂を用いて大判体も容易に製造することがで
きる。さらに視角変化による位相差の変化が少ない位相
差板を得ることができる。加えてそれを用いて広い視角
範囲にわたり着色を防止してコントラストに優れる白黒
表示が達成され、視認性に優れる液晶表示装置を得るこ
とができる。
種々の屈折率を有する複屈折性フィルムが得られる。ま
た種々の樹脂を用いて大判体も容易に製造することがで
きる。さらに視角変化による位相差の変化が少ない位相
差板を得ることができる。加えてそれを用いて広い視角
範囲にわたり着色を防止してコントラストに優れる白黒
表示が達成され、視認性に優れる液晶表示装置を得るこ
とができる。
【図１】位相差板を例示した断面図。
【図２】他の位相差板を例示した断面図。
【図３】楕円偏光板を例示した断面図。
【図４】液晶表示装置を例示した断面図。
【図５】他の液晶表示装置を例示した断面図。
１：複屈折性フィルム ２：接着層 ３：位相差板 ４：偏光板 ５：楕円偏光板 ６：液晶セル
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大須賀 達也 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号 日東 電工株式会社内
Claims (7)
- 【請求項１】 フィルムの平面方向に配向した分子群
と、厚さ方向に配向した分子群が混在してなることを特
徴とする複屈折性フィルム。 - 【請求項２】 樹脂フィルムを延伸処理する際に、その
樹脂フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着し
て積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理して前記
樹脂フィルムの延伸方向と直交する方向の収縮力を付与
することを特徴とする請求項１に記載の複屈折性フィル
ムの製造方法。 - 【請求項３】 収縮性フィルムの延伸方向と直交する方
向への収縮率が樹脂フィルムのそれよりも５％以上大き
いものである請求項２に記載の製造方法。 - 【請求項４】 少なくとも１枚の請求項１に記載の複屈
折性フィルムを用いてなり、板平面の直交軸方向と板の
厚さ方向における屈折率をそれぞれｎx、ｎy、ｎzとし
た場合に、ｎx＞ｎyとして０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−
ｎy）＜１であることを特徴とする位相差板。 - 【請求項５】 厚さをｄとした場合に、１００nm＜（ｎ
x−ｎy）ｄ＜１０００nmである請求項４に記載の位相差
板。 - 【請求項６】 請求項４に記載の位相差板と、偏光板と
の積層体からなることを特徴とする楕円偏光板。 - 【請求項７】 液晶セルの少なくとも片側に、請求項４
に記載の位相差板を介して偏光板を配置してなることを
特徴とする液晶表示装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3304046A JP2818983B2 (ja) | 1990-10-24 | 1991-10-23 | 複屈折性フィルムの製造方法 |
Applications Claiming Priority (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2-286646 | 1990-10-24 | ||
| JP28664690 | 1990-10-24 | ||
| JP28717491 | 1991-10-07 | ||
| JP3-287174 | 1991-10-07 | ||
| JP3304046A JP2818983B2 (ja) | 1990-10-24 | 1991-10-23 | 複屈折性フィルムの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05157911A true JPH05157911A (ja) | 1993-06-25 |
| JP2818983B2 JP2818983B2 (ja) | 1998-10-30 |
Family
ID=27337282
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3304046A Expired - Lifetime JP2818983B2 (ja) | 1990-10-24 | 1991-10-23 | 複屈折性フィルムの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2818983B2 (ja) |
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