JPH03177288A - トラクション式エレベータ装置 - Google Patents
トラクション式エレベータ装置Info
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- JPH03177288A JPH03177288A JP1314444A JP31444489A JPH03177288A JP H03177288 A JPH03177288 A JP H03177288A JP 1314444 A JP1314444 A JP 1314444A JP 31444489 A JP31444489 A JP 31444489A JP H03177288 A JPH03177288 A JP H03177288A
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- 238000010276 construction Methods 0.000 abstract description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 description 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 1
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B66—HOISTING; LIFTING; HAULING
- B66B—ELEVATORS; ESCALATORS OR MOVING WALKWAYS
- B66B7/00—Other common features of elevators
- B66B7/06—Arrangements of ropes or cables
- B66B7/068—Cable weight compensating devices
Landscapes
- Lift-Guide Devices, And Elevator Ropes And Cables (AREA)
- Cage And Drive Apparatuses For Elevators (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
この発明は、トラクション式エレベータ装置、すなわち
、駆動綱車にロープを巻き掛は駆動するものであって、
特に、高速、高揚程のトラクション式エレベータ装置に
関するものである。
、駆動綱車にロープを巻き掛は駆動するものであって、
特に、高速、高揚程のトラクション式エレベータ装置に
関するものである。
[従来の技術]
第3図に示すものは、例えば、特公昭5g−30876
号公報、特開昭62−235179号公報に示されてい
る従来のトラクション式エレベータ装置の一例の概略構
成を示すものである。
号公報、特開昭62−235179号公報に示されてい
る従来のトラクション式エレベータ装置の一例の概略構
成を示すものである。
図において、符号(1)は乗かごてあり、(2)は一端
において乗かご(1)を吊り下げていると共に、その途
中において巻上装置の駆動綱車(3)に巻き掛けられて
駆動される巻上げロープ、(4)は乗かご(1)の下端
に一端が取り付けられているつり合いロープで、つり合
いロープ(4)の他端と、巻上げロープの他端とはそれ
ぞれつり合い重り(5)の上下部に取り付けられている
。また、つり合い重り(5)は、その上下動に際して、
図示されていないガイドレールに案内されて上下動する
ように構成されている。
において乗かご(1)を吊り下げていると共に、その途
中において巻上装置の駆動綱車(3)に巻き掛けられて
駆動される巻上げロープ、(4)は乗かご(1)の下端
に一端が取り付けられているつり合いロープで、つり合
いロープ(4)の他端と、巻上げロープの他端とはそれ
ぞれつり合い重り(5)の上下部に取り付けられている
。また、つり合い重り(5)は、その上下動に際して、
図示されていないガイドレールに案内されて上下動する
ように構成されている。
従来装置は、上記のように構成されているが、次にその
作動について説明する。
作動について説明する。
乗かごの昇降に際しては、指令により巻上装置が作動し
て駆動綱車(3)が所望方向に回転すると、駆動綱車(
3)と巻上げロープ(2)との間の摩擦抵抗により、巻
上げロープ(2)は駆動綱車(3)に引き取られ、又は
、繰り出されて、乗かご(1)を昇降させる。そのつり
合い重り(5)は、巻上ロープ(2)の移動に応じて、
図示されていないガイドレルに沿い上下に移動する。
て駆動綱車(3)が所望方向に回転すると、駆動綱車(
3)と巻上げロープ(2)との間の摩擦抵抗により、巻
上げロープ(2)は駆動綱車(3)に引き取られ、又は
、繰り出されて、乗かご(1)を昇降させる。そのつり
合い重り(5)は、巻上ロープ(2)の移動に応じて、
図示されていないガイドレルに沿い上下に移動する。
[発明が解決しようとする課題]
従来のトラクション式エレベータ装置は、上記のように
構成されているので、これが高速高揚程のものにあって
は、巻上装置を含む駆動装置に掛る荷重は非常に大きな
ものとなると共に、高速のために、乗かご(1)とつり
合い重り(5)とのすれ違い時に生ずる風圧も大きくな
り、騒音や乗かご(1)に衝撃的な振動を生じさせると
いう問題点があった。従って、このような従来装置には
、高速高揚程であっても駆動装置に掛る負荷を抑制する
と共に乗かごとつり合い重りとのすれ違い峙にも風圧を
生じさせないトラクション式エレベータ装置を得たいと
いう課題を有していた。
構成されているので、これが高速高揚程のものにあって
は、巻上装置を含む駆動装置に掛る荷重は非常に大きな
ものとなると共に、高速のために、乗かご(1)とつり
合い重り(5)とのすれ違い時に生ずる風圧も大きくな
り、騒音や乗かご(1)に衝撃的な振動を生じさせると
いう問題点があった。従って、このような従来装置には
、高速高揚程であっても駆動装置に掛る負荷を抑制する
と共に乗かごとつり合い重りとのすれ違い峙にも風圧を
生じさせないトラクション式エレベータ装置を得たいと
いう課題を有していた。
この発明は、上記のような課題を解決するためになされ
たもので、駆動装置に掛る負荷を抑制し、かつ、上記風
圧も生じないトラクション式ニレベタ装置を得ることを
目的とする。
たもので、駆動装置に掛る負荷を抑制し、かつ、上記風
圧も生じないトラクション式ニレベタ装置を得ることを
目的とする。
[課題を解決するための手段]
この発明に係るトラクション式エレベータ装置は、乗か
ごの上下にロープの両端が取り付けられていると共にそ
の途中が駆動綱車に巻き掛けられており、かつ、上記ロ
ープの重量によりつり合い重り相当の重量を構成してい
るものである。
ごの上下にロープの両端が取り付けられていると共にそ
の途中が駆動綱車に巻き掛けられており、かつ、上記ロ
ープの重量によりつり合い重り相当の重量を構成してい
るものである。
[作 用]
この発明のトラクション式エレベータ装置は、そのロー
プの重量によりつり合い重り相当の重量を構成している
ので、釣り合い重りを設けなくとも、十分につり合いが
とれ、運転に何らの支障もなく、従って、駆動装置に掛
る負荷も抑制することができると共に、つり合い重りを
備えていないので、乗かごとつり合い重りとのすれ違い
もなく、従って、風圧も生ずることはないトラクション
式エレベータ装置が得られる。
プの重量によりつり合い重り相当の重量を構成している
ので、釣り合い重りを設けなくとも、十分につり合いが
とれ、運転に何らの支障もなく、従って、駆動装置に掛
る負荷も抑制することができると共に、つり合い重りを
備えていないので、乗かごとつり合い重りとのすれ違い
もなく、従って、風圧も生ずることはないトラクション
式エレベータ装置が得られる。
[実施例]
以下、この発明をその一実施例を示す図面に基づいて説
明する。
明する。
第1図及び第2図において、符号(1)(3)は従来装
置において同一符号で示したものと同−又は同等のもの
である。
置において同一符号で示したものと同−又は同等のもの
である。
また、符号(11)は、−Dmが乗かご(1)の上部に
取り付けられていると共に、途中において駆動装置の駆
動綱車に巻き掛けられているロープ例えば巻上げロープ
、(12)は一端が乗かご(1)の下端に取り付けられ
ているロープ例えばつり合いロープであり、巻上げロー
プ(11)及びつり合いロープ(12)のそれぞれの他
端は締結具(13)に取り付けられている。
取り付けられていると共に、途中において駆動装置の駆
動綱車に巻き掛けられているロープ例えば巻上げロープ
、(12)は一端が乗かご(1)の下端に取り付けられ
ているロープ例えばつり合いロープであり、巻上げロー
プ(11)及びつり合いロープ(12)のそれぞれの他
端は締結具(13)に取り付けられている。
締結具(13)の−例の詳細を示すと、第2図のとおり
であって、巻上げロープ(11)の端部は締結具(13
)に取り付は固定され、また、つり合いロープ(12)
もその端部が締結具(13)に取り付けられ、これによ
って、巻上げロープ(ll)とつり合いロープ(12)
とは、実質的に一本に接続されて一本のロープとなって
いることになる。
であって、巻上げロープ(11)の端部は締結具(13
)に取り付は固定され、また、つり合いロープ(12)
もその端部が締結具(13)に取り付けられ、これによ
って、巻上げロープ(ll)とつり合いロープ(12)
とは、実質的に一本に接続されて一本のロープとなって
いることになる。
なお、(14)は締結具(13)すなわち巻上げロープ
(11)とつり合いロープ(12)とが上下に動く場合
の案内となる、ロープ製のガイドロープである。
(11)とつり合いロープ(12)とが上下に動く場合
の案内となる、ロープ製のガイドロープである。
また、ロープ特につり合いロープ(12)の重量は、つ
り合い重り相当の重量となるように構成されている。
り合い重り相当の重量となるように構成されている。
次に、つり合いロープ(12)の重量をつり合い重りの
重量に相当させることの理由について述べる。
重量に相当させることの理由について述べる。
トラクション式エレベータは、駆動綱車に巻き掛けられ
ているロープと駆動綱車との間の摩擦力を利用して、駆
動源の駆動力をロープに伝達するものであるため、次式
のように設定される。
ているロープと駆動綱車との間の摩擦力を利用して、駆
動源の駆動力をロープに伝達するものであるため、次式
のように設定される。
ただし、
μ′二ロープと駆動綱車との間の摩擦係数θ :ロープ
の駆動綱車への巻付角 L :積載荷重 Wl :かご自重 Wl二つり合い重り重量 ω、ω、:かご側及びつり合い重り側の巻上げロープ重
量 C,、C,:かご側及びつり合い重り側のつり合いロー
プ重量 α7g :加速度 上式から判るように、W、、W、、ω1.ω□C,,C
。
の駆動綱車への巻付角 L :積載荷重 Wl :かご自重 Wl二つり合い重り重量 ω、ω、:かご側及びつり合い重り側の巻上げロープ重
量 C,、C,:かご側及びつり合い重り側のつり合いロー
プ重量 α7g :加速度 上式から判るように、W、、W、、ω1.ω□C,,C
。
の値が大きくなれば、積載荷重りの影響が小さくなり、
従って、摩擦係数μ′1巻付角θも小さくてすむ。極端
な場合、つり合い重り側ロープ重量ω、を大きくとれば
、つり合い重りを不要にでき、従って、巻上装置の負担
荷重を軽減し得るだけでなく、乗かごとつり合い重りと
のすれ違いにより生ずる風圧による騒音及び衝撃的な振
動発生も防止し得る。また、つり合い重りを除去すれば
、それの上下動を案内するガイドレールも不要にし得る
。
従って、摩擦係数μ′1巻付角θも小さくてすむ。極端
な場合、つり合い重り側ロープ重量ω、を大きくとれば
、つり合い重りを不要にでき、従って、巻上装置の負担
荷重を軽減し得るだけでなく、乗かごとつり合い重りと
のすれ違いにより生ずる風圧による騒音及び衝撃的な振
動発生も防止し得る。また、つり合い重りを除去すれば
、それの上下動を案内するガイドレールも不要にし得る
。
しかるに、従来のエレベータ装置にあっては、かご自重
W、に比べてロープ重量ω、ω、、C,,C。
W、に比べてロープ重量ω、ω、、C,,C。
が極めて小さいために、必要なトラクションは、ω1.
ω□C,,C,を無視して、 W。
ω□C,,C,を無視して、 W。
の比だけで、はとんど決まっていた。
これに対して、この発明装置にあっては、つり合い重り
を削除して、 W、 ω。
を削除して、 W、 ω。
としようとするものである。たたし、式を簡単にするた
めに、乗かごが最上階にあるものとした。
めに、乗かごが最上階にあるものとした。
そのときの有効な揚程を求めてみる。
従来装置では、一般にW、=L、Wf−〇、SL+W、
、C,=ω、として設計されており、従って、上記式(
3)の左辺は、 1.5L となる。
、C,=ω、として設計されており、従って、上記式(
3)の左辺は、 1.5L となる。
また、
右辺は
ω t
ω !
となり、
従って、
式(3)
に上記を入れると、
ω !
となり、
すなわち、
ω、=6
となる。すなわち、積載荷重りの6倍以上の重量を有す
るつり合いロープで乗かごを吊ることにより、つり合い
重りを用いないトラクション式エレベータ装置を構成し
得ることが判る。
るつり合いロープで乗かごを吊ることにより、つり合い
重りを用いないトラクション式エレベータ装置を構成し
得ることが判る。
その−例を示すと、積載荷重3.000Klilの場合
、直径20mn以上のロープ10本で乗かごを吊した場
合ニハ、In 程1.300m以上で、このトラクショ
ン式エレベータ装置は有効となることを示している。す
なわち、この発明装置は、産業上の利用分野にも述へた
とおり、高揚程の場合に有効である。
、直径20mn以上のロープ10本で乗かごを吊した場
合ニハ、In 程1.300m以上で、このトラクショ
ン式エレベータ装置は有効となることを示している。す
なわち、この発明装置は、産業上の利用分野にも述へた
とおり、高揚程の場合に有効である。
なお、乗かごの自重の軽量化、ロープ巻付角度の増加、
及び、ロープと駆動綱車との間の摩擦係数の増加等を図
れば、更に低い揚程であっても有効となることは言うま
でもない。
及び、ロープと駆動綱車との間の摩擦係数の増加等を図
れば、更に低い揚程であっても有効となることは言うま
でもない。
また、上記実施例は、つり合いロープに従来のロープを
使用する場合について運べたが、これに限らず、つり合
いロープの径を大きくすることによって、ロープの重量
をつり合い重り相当の重量としてもよい。
使用する場合について運べたが、これに限らず、つり合
いロープの径を大きくすることによって、ロープの重量
をつり合い重り相当の重量としてもよい。
[発明の効果]
以上のように、この発明装置によれば、乗かごの上下に
両端が取り付けられているロープの途中が駆動綱車に巻
き掛けられていると共に、ロープの重量によりつり合い
重り相当の重量を構成しているために、つり合い重りを
必要とせず、従って、高速化されても、乗かごとつり合
い重りのすれ違いもなく、それによる風圧の発生、ひい
ては、それによる騒音や衝撃的な振動の発生もなく、静
粛であり、しかも、つり合い重りのガイドレールも不要
であるために工事期間も短縮し得ると共に、昇降路のス
ペースも小さくすることができ、かつ、つり合い重りの
廃止によるモータトルクの増大に基づく駆動装置の若干
の大形化の欠点は上記効果に比べてわずかであって、従
って、高速高揚程下での負荷も十分に抑制されているト
ラクション式エレベータ装置が得られる効果を有してい
る。
両端が取り付けられているロープの途中が駆動綱車に巻
き掛けられていると共に、ロープの重量によりつり合い
重り相当の重量を構成しているために、つり合い重りを
必要とせず、従って、高速化されても、乗かごとつり合
い重りのすれ違いもなく、それによる風圧の発生、ひい
ては、それによる騒音や衝撃的な振動の発生もなく、静
粛であり、しかも、つり合い重りのガイドレールも不要
であるために工事期間も短縮し得ると共に、昇降路のス
ペースも小さくすることができ、かつ、つり合い重りの
廃止によるモータトルクの増大に基づく駆動装置の若干
の大形化の欠点は上記効果に比べてわずかであって、従
って、高速高揚程下での負荷も十分に抑制されているト
ラクション式エレベータ装置が得られる効果を有してい
る。
第1図はこの発明の一実施例の概念的昇降路縦断面図、
第2図は第1図の締結部(13)近辺の概略構成図、第
3図は従来のトラクション式エレベ夕装置の一例の概念
的昇降路縦断面図である。 (1) ・・乗かご、(3)・・駆動綱車、(11)
・・ロープ(巻上げロープ) 、(12)・・ロープ(
つり合いロープ)。 なお、各図中、同一符号は同−又は相当部分を示す。
第2図は第1図の締結部(13)近辺の概略構成図、第
3図は従来のトラクション式エレベ夕装置の一例の概念
的昇降路縦断面図である。 (1) ・・乗かご、(3)・・駆動綱車、(11)
・・ロープ(巻上げロープ) 、(12)・・ロープ(
つり合いロープ)。 なお、各図中、同一符号は同−又は相当部分を示す。
Claims (1)
- 乗かごの上下に両端が取り付けられているロープの途中
が駆動綱車に巻き掛けられているトラクション式エレベ
ータ装置において、ロープの重量によりつり合い重り相
当の重量を構成したことを特徴とするトラクション式エ
レベータ装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1314444A JPH0755780B2 (ja) | 1989-12-05 | 1989-12-05 | トラクション式エレベータ装置 |
US07/621,980 US5117945A (en) | 1989-12-05 | 1990-12-04 | Counterweight apparatus for a traction-type elevator |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1314444A JPH0755780B2 (ja) | 1989-12-05 | 1989-12-05 | トラクション式エレベータ装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03177288A true JPH03177288A (ja) | 1991-08-01 |
JPH0755780B2 JPH0755780B2 (ja) | 1995-06-14 |
Family
ID=18053431
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1314444A Expired - Lifetime JPH0755780B2 (ja) | 1989-12-05 | 1989-12-05 | トラクション式エレベータ装置 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5117945A (ja) |
JP (1) | JPH0755780B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5566783A (en) * | 1994-02-25 | 1996-10-22 | Koyo Jidoki Co., Ltd. | Vehicle parking system |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3074951B2 (ja) * | 1992-08-07 | 2000-08-07 | 株式会社日立製作所 | エレベーター装置 |
JPWO2003101876A1 (ja) | 2002-05-30 | 2005-09-29 | 三菱電機株式会社 | エレベータ装置 |
CN1313351C (zh) * | 2003-11-17 | 2007-05-02 | 三菱电机株式会社 | 电梯装置 |
EP1693330A4 (en) * | 2003-12-11 | 2011-07-06 | Mitsubishi Electric Corp | LIFTING DEVICE |
FI122065B (fi) * | 2009-12-21 | 2011-08-15 | Kone Corp | Menetelmä hissiköysien vaihtamiseksi ja hissi |
EP2711324B1 (en) * | 2012-09-20 | 2019-03-20 | KONE Corporation | An elevator arrangement and a method |
CN103663007B (zh) * | 2013-12-17 | 2015-08-12 | 叶荣伟 | 一种节能型曳引式电梯及其节能方法 |
EP3532420B1 (de) * | 2016-10-31 | 2020-12-09 | Inventio AG | Aufzugsanlage mit aussortierten riemen als ausgleichselement zur kompensation des eigengewichtes des tragmittels |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US1978273A (en) * | 1933-03-06 | 1934-10-23 | Charles C Lundberg | Noiseless dumb waiter system |
JPS5048646A (ja) * | 1973-09-07 | 1975-04-30 | ||
JPS57170376A (en) * | 1981-04-14 | 1982-10-20 | Mitsubishi Electric Corp | Traction type elevator |
US4716989A (en) * | 1982-08-04 | 1988-01-05 | Siecor Corporation | Elevator compensating cable |
JPS62235179A (ja) * | 1986-04-03 | 1987-10-15 | 三菱電機株式会社 | エレベ−タ−の非常救出装置 |
FI77207C (fi) * | 1986-05-29 | 1989-02-10 | Kone Oy | Drivskivehiss. |
-
1989
- 1989-12-05 JP JP1314444A patent/JPH0755780B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1990
- 1990-12-04 US US07/621,980 patent/US5117945A/en not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5566783A (en) * | 1994-02-25 | 1996-10-22 | Koyo Jidoki Co., Ltd. | Vehicle parking system |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US5117945A (en) | 1992-06-02 |
JPH0755780B2 (ja) | 1995-06-14 |
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