JP2003118949A

JP2003118949A - エレベータ装置

Info

Publication number: JP2003118949A
Application number: JP2001319596A
Authority: JP
Inventors: Seiji Watanabe; 誠治渡辺
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2001-10-17
Filing date: 2001-10-17
Publication date: 2003-04-23
Anticipated expiration: 2021-10-17
Also published as: JP3868789B2

Abstract

(57)【要約】【課題】本発明は、振れ止め装置がかごと干渉するの
を防止しつつ、主ロープの水平振動を効率良く抑えるこ
とを目的とするものである。【解決手段】主ロープ１３を囲繞して主ロープ１３の
水平方向への変位を規制する囲繞部１４ａを有する振れ
止め装置１４を、かご１１の上部に搭載した。振れ止め
装置１４は、主ロープ１３の水平方向への変位を規制す
ることにより、主ロープ１３の振れを抑制する。振れ止
め装置１４がかご１１の上部に搭載されているので、振
れ止め装置１４がかご１１に干渉することはない。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、例えば２：１ロ
ーピング方式など、かごの下部に設けられたかご吊り車
に主ロープが巻き掛けられているタイプのエレベータ装
置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】一般に、地震・強風等によって建物が揺
れると、これに伴ないエレベータ装置のかごを吊り下げ
ている主ロープにも水平方向への変位、即ち振れが生じ
る。このような変位は、建物の高さが高くなる程大きく
なるため、高揚程のエレベータ装置で、かごが最下階付
近に位置するときには、主ロープが昇降路平面全域にわ
たって変位することもある。

【０００３】通常、昇降路には、ガイドレール、乗場ド
ア装置、かご制御用の各種のスイッチ等、種々の機器が
設けられているため、主ロープに大きな振れが生じる
と、主ロープがこれらの機器に引っ掛かったり衝突した
りして、双方共損傷を受ける問題があった。

【０００４】これに対して、従来、主ロープの振れ幅を
規制する振れ止め装置を昇降路内に設置する方法が提案
されている。しかし、この方法では、振れ止め装置が昇
降路内に配置されるため、振れ止め装置自体がかごと干
渉しないように、大がかりな装置を必要とし、多くの費
用を要していた。

【０００５】また、従来、主ロープの振れを能動的に抑
制する方法も提案されている。図４は例えば特開平４−
３６１９６６号公報に示された従来のエレベータ装置の
要部を示す構成図であり、詳しくは、１：１ローピング
方式のエレベータ装置の機械室が示されている。

【０００６】図において、機械室１内には、巻上機（図
示せず）により回転駆動される駆動シーブ２が設けられ
ている。駆動シーブ２の近傍には、回転自在のそらせ車
３が設けられている。駆動シーブ２及びそらせ車３に
は、主ロープ４が巻き掛けられている。主ロープ４の一
端部には、かご（図示せず）が吊り下げられている。主
ロープ４の他端部には、釣合重り（図示せず）が吊り下
げられている。

【０００７】機械室１の床部１ａ上には、建物の水平方
向の変位を検出する変位検出器５が設置されている。ま
た、床部１ａ上には、変位検出器５からの信号に応じて
主ロープ４を押圧する複数の制振装置６が設置されてい
る。

【０００８】このような従来のエレベータ装置では、水
平方向への建物の変位が変位検出器５により検出される
と、制振装置６により建物の変位とは反対向きに主ロー
プ４が押圧される。これにより、主ロープ４の振れが抑
制され、主ロープ４と昇降路内機器との干渉も防止され
る。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】上記のように構成され
た従来のエレベータ装置では、制振装置６が機械室１内
の配置されており、主ロープ４の拘束点である駆動シー
ブ２及びそらせ車３から制振装置６までの距離が短い。
このため、主ロープ４の振れを十分に抑えることが難し
く、また主ロープ４の振れを抑えるために必要な力が非
常に大きくなり、制振装置６が大形になってしまう。

【００１０】この発明は、上記のような問題点を解決す
ることを課題としてなされたものであり、振れ止め装置
がかごと干渉するのを防止しつつ、主ロープの水平振動
を効率良く抑えることができるエレベータ装置を得るこ
とを目的とする。

【００１１】

【課題を解決するための手段】この発明に係るエレベー
タ装置は、かごの下部にかご吊り車が設けられており、
かご吊り車に巻き掛けられた主ロープによりかごが吊り
下げられているものであって、かごの上部には、主ロー
プに係合して主ロープの振れを抑制する振れ止め装置が
搭載されているものである。

【００１２】また、振れ止め装置は、主ロープの水平方
向への変位を規制することにより、主ロープの振れを抑
制する。さらに、振れ止め装置は、主ロープを囲繞して
主ロープの水平方向への変位を規制する囲繞部を有して
いる。さらにまた、振れ止め装置は、主ロープの振れを
検出する検出器、主ロープに係合する係合部、及び検出
器からの情報に応じて係合部を水平方向へ変位させる駆
動装置を有している。また、駆動装置には、検出器から
の情報に基づいて係合部の駆動方向及び駆動量を演算す
る制御部が設けられており、係合部は、主ロープの振れ
を打ち消すように駆動されるものである。さらにまた、
かごの側面には、かご吊り車と振れ止め装置との間で主
ロープの水平方向への変位を規制する規制装置が設けら
れている。

【００１３】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図
に従って説明する。実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１によるエ
レベータ装置の要部を示す構成図であり、詳しくは、
２：１ローピング方式のエレベータ装置のかごが示され
ている。

【００１４】図において、かご１１の下部には、動滑車
の機能を有する一対のかご吊り車１２が設けられてい
る。かご吊り車１２には、主ロープ１３が巻き掛けられ
ている。かご１１は、主ロープ１３により昇降路内に吊
り下げられている。主ロープ１３の両端部は、昇降路上
部に設けられた綱止め部材に接続される。また、主ロー
プ１３は、駆動装置（図示せず）の駆動シーブ及び釣合
重り（図示せず）の釣合重り吊り車等に巻き掛けられて
いる。

【００１５】かご１１の上部には、主ロープ１３に係合
して主ロープ１３の振れを抑制する複数の振れ止め装置
１４が搭載されている。実施の形態１の振れ止め装置１
４は、主ロープ１３を囲繞し主ロープ１３の水平方向へ
の変位を規制する例えばリング状の囲繞部１４ａを有し
ている。振れ止め装置１４は、かご１１の上部での主ロ
ープ１３の水平変位を規制することにより、主ロープ１
３全体としての振れを抑制する。

【００１６】このようなエレベータ装置では、振れ止め
装置１４がかご１１の上部に配置されているので、主ロ
ープ１３の拘束点であるかご吊り車１２から振れ止め装
置１４までの距離は通常３．５ｍ程度となる。振れ止め
装置１４は、主ロープ１３の水平方向への変位を規制す
るので、実質的には主ロープ１３の拘束点と見なすこと
ができる。

【００１７】このため、振動する部分の主ロープ１３の
長さは、かご吊り車１２から振れ止め装置１４までの距
離の分だけ短くなる。主ロープ１３の振動の振れ幅は、
振動する部分の長さが短くなると小さくなるので、かご
１１上に振れ止め装置１４を配置することにより、主ロ
ープ１３の振れを抑制することができる。

【００１８】また、振れ止め装置１４がかご１１上に設
けられているので、かご１１との干渉の問題は生じな
い。従って、振れ止め装置１４がかご１１と干渉するの
を防止しつつ、主ロープ１３の水平振動を効率良く抑え
ることができる。また、昇降路上部に機械室を持たない
機械室レスタイプのエレベータ装置にも容易に適用する
ことができる。

【００１９】実施の形態２．次に、図２はこの発明の実
施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す構成図で
ある。図において、かご１１の上部には、主ロープ１３
に係合して主ロープ１３の振れを抑制する複数の振れ止
め装置１５が搭載されている。実施の形態２の振れ止め
装置１５は、主ロープ１３の振れを検出する検出器１
６、主ロープ１３に係合する例えばリング状の係合部１
７、及び検出器１６からの情報に応じて係合部１７を水
平方向へ変位させる駆動装置１８を有している。

【００２０】検出器１６による検出方法としては、例え
ば主ロープ１３の水平方向の変位を直接検出する方法、
主ロープ１３が係合部１７に接触したときの力を検出す
る方法、又は主ロープ１３の傾き角度を検出する方法等
がある。また、検出器１６としては、検出方法に応じて
変位計、歪計、又はカメラ画像処理装置等が用いられ
る。駆動装置１８には、検出器１６からの情報に基づい
て係合部１７の駆動方向及び駆動量を演算する制御部
（図示せず）が設けられている。

【００２１】このようなエレベータ装置では、主ロープ
１３に振れが生じると、その振れの方向及び大きさが検
出器１６により検出される。検出された情報は、駆動装
置１８に出力される。駆動装置１８の制御部では、検出
器１６で検出された主ロープ１３の変位、主ロープ１３
の接触力、又は主ロープ１３の角度から、主ロープ１３
の振れを減少させるための適正な駆動方向及び駆動量が
演算される。

【００２２】そして、演算結果に従って係合部１７が水
平方向へ駆動される。具体的には、主ロープ１３の水平
方向変位とは逆方向の力を主ロープ１３に加えるように
係合部１７が移動される。このように、振れ止め装置１
５から主ロープ１３に対して能動的かつ周期的に外力を
加えることにより、主ロープ１３の振れが打ち消される
ように作用し、主ロープ１３の振れが抑制される。

【００２３】従って、振れ止め装置１５がかご１１と干
渉するのを防止しつつ、主ロープ１３の水平振動を効率
良く抑えることができる。また、昇降路上部に機械室を
持たない機械室レスタイプのエレベータ装置にも容易に
適用することができる。

【００２４】さらに、図４で示した従来のエレベータ装
置では、主ロープ４の拘束点（駆動シーブ２及びそらせ
車３）から制振装置６までの距離が０．５〜１．０ｍ程
度である。これに対し、実施の形態２では、振れ止め装
置１５がかご１１の上部に配置されているので、拘束点
間の距離は３．５ｍ程度となる。従って、より小さな力
で主ロープ１３の水平振動を抑えることができ、駆動装
置１８を小形化することができる。

【００２５】実施の形態３．次に、図３はこの発明の実
施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す構成図で
ある。図において、かご１１の側面には、かご吊り車１
２と振れ止め装置１４との間で主ロープ１３の水平方向
への変位を規制する複数の規制装置（緩衝体）１９が設
けられている。

【００２６】規制装置１９は、例えば主ロープ１３が挿
通される円筒状の部材であり、主ロープ１３と接触した
とき、主ロープ１３を損傷させないように、樹脂等で構
成することが望ましい。また、規制装置１９は、かご１
１の両側に１個ずつ配置してもよいし、図３に示すよう
に複数個ずつ配置してもよい。他の構成は、実施の形態
１と同様である。

【００２７】このようなエレベータ装置では、かご１１
の側面に規制装置１９を設けたので、主ロープ１３がか
ご１１と干渉するのをより確実に防止することができ
る。これにより、主ロープ１３とかご１１との衝突音の
発生、及びかご１１への衝突による主ロープ１３の損傷
を防ぐことができる。また、かご吊り車１２と振れ止め
装置１４との間の部分でも主ロープ１３の変位が規制さ
れ、主ロープ１３の拘束点が増加するので、主ロープ１
３の振動モードが変化し、振れ止め装置１４のみを設け
た場合と比べ、主ロープ１３の最大揺動変位を小さくす
ることができる。

【００２８】なお、実施の形態３では、実施の形態１の
振れ止め装置１４と規制装置１９とを組み合わせたが、
実施の形態２の振れ止め装置１５と規制装置１９とを組
み合わせて使用してもよい。

【００２９】また、規制装置１９は、かご１１の側面に
直接固定してもよいが、かご１１の上部又は振れ止め装
置から吊り下げてもよい。さらに、振れ止め装置の上方
に規制装置を追加して配置してもよい。

【００３０】また、実施の形態１、３における囲繞部１
４ａ及び実施の形態２における係合部１７の材料は特に
限定されないが、主ロープ１３との接触により主ロープ
１３が損傷されないように、例えば樹脂など、主ロープ
１３よりも柔らかく、また摩擦係数の小さい材料で構成
することが望ましい。

【００３１】さらに、実施の形態１〜３では２:１ロー
ピング方式のエレベータ装置について示したが、かごの
下部にかご吊り車が設けられているタイプのエレベータ
装置であれば、ローピング方式は２：１に限定されな
い。

【００３２】

【発明の効果】以上説明したように、この発明のエレベ
ータ装置は、主ロープに係合して主ロープの振れを抑制
する振れ止め装置がかごの上部に搭載されているので、
振れ止め装置がかごと干渉するのを防止しつつ、主ロー
プの水平振動を効率良く抑えることができる。

【００３３】また、振れ止め装置は、主ロープの水平方
向への変位を規制することにより、主ロープの振れを抑
制するので、簡単な構造で主ロープの振れを抑制でき
る。さらに、振れ止め装置は、主ロープを囲繞して主ロ
ープの水平方向への変位を規制する囲繞部を有している
ので、構造をさらに簡単にすることができる。さらにま
た、振れ止め装置は、主ロープの振れを検出する検出
器、主ロープに係合する係合部、及び検出器からの情報
に応じて係合部を水平方向へ変位させる駆動装置を有し
ているので、主ロープの振れを能動的に抑制することが
できる。また、より小さな力で主ロープ１３の水平振動
を抑えることができ、駆動装置を小形化することができ
る。また、駆動装置には、検出器からの情報に基づいて
係合部の駆動方向及び駆動量を演算する制御部が設けら
れており、係合部は、主ロープの振れを打ち消すように
駆動されるので、主ロープの振れをより効率良く抑える
ことができる。さらにまた、かごの側面には、かご吊り
車と振れ止め装置との間で主ロープの水平方向への変位
を規制する規制装置が設けられているので、主ロープが
かごと干渉するのをより確実に防止することができると
ともに、主ロープの最大揺動変位を小さくすることがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装
置の要部を示す構成図である。

【図２】この発明の実施の形態２によるエレベータ装
置の要部を示す構成図である。

【図３】この発明の実施の形態３によるエレベータ装
置の要部を示す構成図である。

【図４】従来のエレベータ装置の一例の要部を示す構
成図である。

【符号の説明】

１１かご、１２かご吊り車、１３主ロープ、１
４、１５振れ止め装置、１４ａ囲繞部、１６検出
器、１７係合部、１８駆動装置、１９規制装置。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】かごの下部にかご吊り車が設けられてお
り、上記かご吊り車に巻き掛けられた主ロープにより上
記かごが吊り下げられているエレベータ装置であって、上記かごの上部には、上記主ロープに係合して上記主ロ
ープの振れを抑制する振れ止め装置が搭載されているこ
とを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】上記振れ止め装置は、上記主ロープの水
平方向への変位を規制することにより、上記主ロープの
振れを抑制することを特徴とする請求項１記載のエレベ
ータ装置。
【請求項３】上記振れ止め装置は、上記主ロープを囲
繞して上記主ロープの水平方向への変位を規制する囲繞
部を有していることを特徴とする請求項２記載のエレベ
ータ装置。
【請求項４】上記振れ止め装置は、上記主ロープの振
れを検出する検出器、上記主ロープに係合する係合部、
及び上記検出器からの情報に応じて上記係合部を水平方
向へ変位させる駆動装置を有していることを特徴とする
請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】上記駆動装置には、上記検出器からの情
報に基づいて上記係合部の駆動方向及び駆動量を演算す
る制御部が設けられており、上記係合部は、上記主ロー
プの振れを打ち消すように駆動されることを特徴とする
請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】上記かごの側面には、上記かご吊り車と
上記振れ止め装置との間で上記主ロープの水平方向への
変位を規制する規制装置が設けられていることを特徴と
する請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のエレベ
ータ装置。