JPH02310278A - リニアモーター駆動エレベーター - Google Patents
リニアモーター駆動エレベーターInfo
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- JPH02310278A JPH02310278A JP13104089A JP13104089A JPH02310278A JP H02310278 A JPH02310278 A JP H02310278A JP 13104089 A JP13104089 A JP 13104089A JP 13104089 A JP13104089 A JP 13104089A JP H02310278 A JPH02310278 A JP H02310278A
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Links
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、リニアモーターコイルが設けられたつり合
おもりを介して運転されるリニアモーター駆動エレベー
タ−に関する。
おもりを介して運転されるリニアモーター駆動エレベー
タ−に関する。
第7図〜第9図は1例えば特開昭47−46094号公
報に示された従来のリニアモーター駆動エレベータ−で
1図中、(1)は昇降路、(la)は昇降路(1)の壁
(2)は昇降路(1)の上部に設けられた機械室、(3
)は機械室(2)に互いに離れて設けられた綱車、(4
)はは一方の綱車(3)を要時に制動する制動装置、(
5)は昇降路(1)に互いに離れて立設されたかごレー
ル、(6)はかごレール(5)の間に配置されて案内具
(6a)によってかごレール(5)に移動可能に係合さ
れたかご、(7)は昇降路(+)に互いに離れて立設さ
れたレール、(8)はレール(7)の間に配置されて案
内具(8a)によりレール(7)に移動可能に係合され
たつり合おもり、(9)は綱車(3)に巻き掛けられて
一端にかご(6)が1他端につり合おもり(8)が連結
された主索、 (10)は壁(la)に支持されてつり
合おもり(8)の昇降経路に沿って設けられたリニアモ
ーターのコイル、すなわち−次巻線、 (11)は−次
巻線(lO)に給電するケーブルである。
報に示された従来のリニアモーター駆動エレベータ−で
1図中、(1)は昇降路、(la)は昇降路(1)の壁
(2)は昇降路(1)の上部に設けられた機械室、(3
)は機械室(2)に互いに離れて設けられた綱車、(4
)はは一方の綱車(3)を要時に制動する制動装置、(
5)は昇降路(1)に互いに離れて立設されたかごレー
ル、(6)はかごレール(5)の間に配置されて案内具
(6a)によってかごレール(5)に移動可能に係合さ
れたかご、(7)は昇降路(+)に互いに離れて立設さ
れたレール、(8)はレール(7)の間に配置されて案
内具(8a)によりレール(7)に移動可能に係合され
たつり合おもり、(9)は綱車(3)に巻き掛けられて
一端にかご(6)が1他端につり合おもり(8)が連結
された主索、 (10)は壁(la)に支持されてつり
合おもり(8)の昇降経路に沿って設けられたリニアモ
ーターのコイル、すなわち−次巻線、 (11)は−次
巻線(lO)に給電するケーブルである。
従来のリニアモーター駆動エレベーターハ上記のように
構成され、かご(6)を下降させる場合には一次巻線(
lO)に多相交流電圧をケーブル(11)を介して印加
して付勢し、−次巻線(10)に下から上へ移動する磁
界を発生させる。そして、つり合おもり(8)からなる
二次導体が上昇駆動され、これにより主索(9)を介し
てかご(6)が下降運転される。ついで、かご(6)が
下方の目的階に到達すると一次巻線(lO)が消勢され
るとともに制動装置(4)が動作して、かご(61,つ
り合おもり(8)が停止する。また上から下へ移動する
磁界を一次巻線(10)に発生させることによって、か
ご(6)の下降運転時に塾じた作用によりかご(6)が
」1昇運転される。
構成され、かご(6)を下降させる場合には一次巻線(
lO)に多相交流電圧をケーブル(11)を介して印加
して付勢し、−次巻線(10)に下から上へ移動する磁
界を発生させる。そして、つり合おもり(8)からなる
二次導体が上昇駆動され、これにより主索(9)を介し
てかご(6)が下降運転される。ついで、かご(6)が
下方の目的階に到達すると一次巻線(lO)が消勢され
るとともに制動装置(4)が動作して、かご(61,つ
り合おもり(8)が停止する。また上から下へ移動する
磁界を一次巻線(10)に発生させることによって、か
ご(6)の下降運転時に塾じた作用によりかご(6)が
」1昇運転される。
上記のような従来のリニアモーター駆動エレベータ−で
は、昇降路(1)の最上階と最下階(図示しない)の階
間距離、すなわち昇降行程に見合った長さの一次巻線(
10)が必要であって、建物が高層化するに従って製作
費が増大するという問題点があった。
は、昇降路(1)の最上階と最下階(図示しない)の階
間距離、すなわち昇降行程に見合った長さの一次巻線(
10)が必要であって、建物が高層化するに従って製作
費が増大するという問題点があった。
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたも
のであり、建物が高層になっても製作費の増加が少ない
リニアモーター駆動エレベータ−を得ることを目的とし
ている。
のであり、建物が高層になっても製作費の増加が少ない
リニアモーター駆動エレベータ−を得ることを目的とし
ている。
この発明にかかわるリニアモーター駆動エレベータ−に
おいては、高い剛性を得ることができる断面形状を有す
る一本の案内レールを自立状態に立設してリニアモータ
ーの二次導体とし、またつり合おもりにリニアモーター
コイルが設けられ給電用の移動ケーブルに接続される。
おいては、高い剛性を得ることができる断面形状を有す
る一本の案内レールを自立状態に立設してリニアモータ
ーの二次導体とし、またつり合おもりにリニアモーター
コイルが設けられ給電用の移動ケーブルに接続される。
上記のように構成されたリニアモーター駆動エレベータ
−では、案内レールにつり合おもりが案内されるととも
に、リニアモーターコイルに発生する磁界によって駆動
され、つり合おもりの動作によって主索を介してかごが
昇降動作する。
−では、案内レールにつり合おもりが案内されるととも
に、リニアモーターコイルに発生する磁界によって駆動
され、つり合おもりの動作によって主索を介してかごが
昇降動作する。
第1図〜第4図はこの発明の一実施例を示すもので2図
中第7図〜第9図と同符号は相当部分を示し、 (12
)は横断面H字状の鋼材からなり下端が昇降路(1)底
面に、上端は昇降路上端にそれぞれ固定されて立設され
リニアモーターの二次導体を形成した一本の案内レール
、 (8a)はつり合おもり(8)の上、下端部にそれ
ぞれ設けられた案内具で、−側がつり合おもり(8)に
固定され、他側には案内レール(I2)の第4図におけ
る左右端面及び上下面にそれぞれ対向して腕体(8b)
が突設されて、対向した案内レール(12)面を転勤す
るローラ(8C)が枢持されている。(13)はつり合
おもり(8)のフレーム(8d)に固定されて、水平投
影面において案内レール(12)のH字の互いに離れて
平行に形成された二辺の外面にそれぞれ対面して配置さ
れたリニアモーターコイルで、鉄心(13a)と巻回さ
れた一次巻線(13b)により構成されている。(14
)は一端がエレベータ−の昇降行程の中間位置における
壁(1a)に固定されて、他端はリニアモーターコイル
(13)に接続された移動ケーブルである。
中第7図〜第9図と同符号は相当部分を示し、 (12
)は横断面H字状の鋼材からなり下端が昇降路(1)底
面に、上端は昇降路上端にそれぞれ固定されて立設され
リニアモーターの二次導体を形成した一本の案内レール
、 (8a)はつり合おもり(8)の上、下端部にそれ
ぞれ設けられた案内具で、−側がつり合おもり(8)に
固定され、他側には案内レール(I2)の第4図におけ
る左右端面及び上下面にそれぞれ対向して腕体(8b)
が突設されて、対向した案内レール(12)面を転勤す
るローラ(8C)が枢持されている。(13)はつり合
おもり(8)のフレーム(8d)に固定されて、水平投
影面において案内レール(12)のH字の互いに離れて
平行に形成された二辺の外面にそれぞれ対面して配置さ
れたリニアモーターコイルで、鉄心(13a)と巻回さ
れた一次巻線(13b)により構成されている。(14
)は一端がエレベータ−の昇降行程の中間位置における
壁(1a)に固定されて、他端はリニアモーターコイル
(13)に接続された移動ケーブルである。
上記のように構成されたリニアモーター駆動エレベータ
−では、走行中のつり合おもり(8)による据付は誤差
に起因した外力や、地震などの外力が案内レール(12
)に作用するが、これら外力を支持する充分高い曲げ剛
性を有する一本の案内レール(12)がq設される。ま
た案内レール(12)によりリニアモーターの二次導体
が形成される。そして案内具(8a)を介してつり合お
もり(8)が案内レール(12)に昇降可能に、かつ水
平投影面においてつり合おもり(8)と案内レール(1
2)が所定の相対位置に係合される。さらに、つり合お
もり′(8)には水平投影面において互いに離れ、案内
レール(I2)の横断面における対称位置にある表面の
二面にそれぞれ対面したリニアモーターコイル(13)
が固定されて、対向した案内レール(12)面から3m
m程度の所定間隔を保つように配置されている。そして
1移動ケーブル(14)を介してリニアモーターコイル
(I3)が付勢されて第7図〜第9図の場合と同様にエ
レベータ−が運転される。リニアモーターコイル(13
)の付勢時には案内レール(12)との間に吸引力が作
用するが、案内レール(12)の対称面にそれぞれ対向
してリニアモーターコイル(13)が配置されているた
めに吸引力が相殺される。したがって吸引力のために案
内レール(12)が曲がることはなく地震など他の外力
に対する剛性が損なわれることがない。また、つり合お
もり(8)に装着されたリニアモーターコイル(13)
によってエレベータ−が運転されるため、建物が高層化
しても製作費の増加が少なく、またつり合おもり(8)
が一本の案内レール(12)によって案内されるため安
価に製作、据付できるリニアモーター駆動エレベータ−
を得ることができる。
−では、走行中のつり合おもり(8)による据付は誤差
に起因した外力や、地震などの外力が案内レール(12
)に作用するが、これら外力を支持する充分高い曲げ剛
性を有する一本の案内レール(12)がq設される。ま
た案内レール(12)によりリニアモーターの二次導体
が形成される。そして案内具(8a)を介してつり合お
もり(8)が案内レール(12)に昇降可能に、かつ水
平投影面においてつり合おもり(8)と案内レール(1
2)が所定の相対位置に係合される。さらに、つり合お
もり′(8)には水平投影面において互いに離れ、案内
レール(I2)の横断面における対称位置にある表面の
二面にそれぞれ対面したリニアモーターコイル(13)
が固定されて、対向した案内レール(12)面から3m
m程度の所定間隔を保つように配置されている。そして
1移動ケーブル(14)を介してリニアモーターコイル
(I3)が付勢されて第7図〜第9図の場合と同様にエ
レベータ−が運転される。リニアモーターコイル(13
)の付勢時には案内レール(12)との間に吸引力が作
用するが、案内レール(12)の対称面にそれぞれ対向
してリニアモーターコイル(13)が配置されているた
めに吸引力が相殺される。したがって吸引力のために案
内レール(12)が曲がることはなく地震など他の外力
に対する剛性が損なわれることがない。また、つり合お
もり(8)に装着されたリニアモーターコイル(13)
によってエレベータ−が運転されるため、建物が高層化
しても製作費の増加が少なく、またつり合おもり(8)
が一本の案内レール(12)によって案内されるため安
価に製作、据付できるリニアモーター駆動エレベータ−
を得ることができる。
第5図はこの発明の他の実施例を示す図で1図中、第3
園と同符号は相当部分を示し、 (12a)は案内レー
ル(12)に装着されてリニアモーターコイル(+3)
との対向面に配置された二次導体で、鋼材よりも比抵抗
が低い材料、すなわち、銅、アルミニウム等の薄板によ
って構成されている。
園と同符号は相当部分を示し、 (12a)は案内レー
ル(12)に装着されてリニアモーターコイル(+3)
との対向面に配置された二次導体で、鋼材よりも比抵抗
が低い材料、すなわち、銅、アルミニウム等の薄板によ
って構成されている。
この第5図に示す実施態様では、第1図〜第4図の実施
例における作用の他、電気特性の良好な二次導体を形成
する高剛性の案内レール(I2)を得ることができる。
例における作用の他、電気特性の良好な二次導体を形成
する高剛性の案内レール(I2)を得ることができる。
第6図もこの発明の他の実施例を示す図で2図中、第4
図と同符号は相当部分を示し、 (8b)は案内レール
(12)のI−1字の一側の垂訓の両端にそれぞれ対応
して突設された案内具(8a)の腕体、 (8e)はコ
字状をなし案内レール(12)の端部に嵌合し、腕体(
8b)にそれぞれ設けられた摺動子、 (、!If)は
憐青銅板や弗素樹脂の低摩擦材からなる摺動子(8e)
の摺動材である。
図と同符号は相当部分を示し、 (8b)は案内レール
(12)のI−1字の一側の垂訓の両端にそれぞれ対応
して突設された案内具(8a)の腕体、 (8e)はコ
字状をなし案内レール(12)の端部に嵌合し、腕体(
8b)にそれぞれ設けられた摺動子、 (、!If)は
憐青銅板や弗素樹脂の低摩擦材からなる摺動子(8e)
の摺動材である。
この第6図に示す実施態様であっても、リニアモーター
コイル(13)と案内レール(12)面とを所定間隔に
保持することができて、第1図〜第4図の実施例と同様
な作用を得ることができる。
コイル(13)と案内レール(12)面とを所定間隔に
保持することができて、第1図〜第4図の実施例と同様
な作用を得ることができる。
この発明は9以上説明したように高い曲げ剛性を有する
横断面ト■字状の一本の案内レールを自立状態に立設し
てリニアモーターの二次導体とし。
横断面ト■字状の一本の案内レールを自立状態に立設し
てリニアモーターの二次導体とし。
つり合おもりに設けられたリニアモーターコイルを案内
レールの対称関係にある表面にそれぞれ配置するととも
に、移動ケーブルによってリニアモーターコイルに給電
して案内レールに案内されて昇降するつり合おもりによ
りエレベータ−を運転するものである。これによってリ
ニアモーターコイルをエレベータ−の昇降行程の長さに
対応して長大化する必要がなく、tI3物が高層化して
も製作費の増加が抑制され、また、つり合おもりが一本
の案内レールによって案内されるため製作費、据付費を
節減する効果を得ることができる。
レールの対称関係にある表面にそれぞれ配置するととも
に、移動ケーブルによってリニアモーターコイルに給電
して案内レールに案内されて昇降するつり合おもりによ
りエレベータ−を運転するものである。これによってリ
ニアモーターコイルをエレベータ−の昇降行程の長さに
対応して長大化する必要がなく、tI3物が高層化して
も製作費の増加が抑制され、また、つり合おもりが一本
の案内レールによって案内されるため製作費、据付費を
節減する効果を得ることができる。
第1図はこの発明によるリニアモーター駆動エレベータ
−の一実施例を示す概念図、第2図は第1図のつり合お
もりの左側面拡大概念図、第3図は第1図のIII−r
Ir線断面要部拡大概念図、第4図は第1図のIV−I
V線断面要部拡大概念図、第5図はこの発明によるリニ
アモーター駆動エレベータ−の他の実施例を示す図で第
3図相当図、第6図もこの発明の他の実施例を示す図で
第4図相当図第7図は従来のリニアモーター駆動エレベ
ータ−を示す図で第1図相当図、第8図は第7図のかご
の右側面拡大概念図、第9図は第7図のつり合おもりの
第2図相当図である。 (1)・・・昇降路、(3)・・・綱車、(6)・・・
かご、(8)・・・つり合おもり、 (8a)・・・案
内具、(9)・・・主索、 (+2)・・・案内レール
、 (13)・・・リニアモーターコイル。 なお1図中同一部分または相当部分は同一符号により示
す。
−の一実施例を示す概念図、第2図は第1図のつり合お
もりの左側面拡大概念図、第3図は第1図のIII−r
Ir線断面要部拡大概念図、第4図は第1図のIV−I
V線断面要部拡大概念図、第5図はこの発明によるリニ
アモーター駆動エレベータ−の他の実施例を示す図で第
3図相当図、第6図もこの発明の他の実施例を示す図で
第4図相当図第7図は従来のリニアモーター駆動エレベ
ータ−を示す図で第1図相当図、第8図は第7図のかご
の右側面拡大概念図、第9図は第7図のつり合おもりの
第2図相当図である。 (1)・・・昇降路、(3)・・・綱車、(6)・・・
かご、(8)・・・つり合おもり、 (8a)・・・案
内具、(9)・・・主索、 (+2)・・・案内レール
、 (13)・・・リニアモーターコイル。 なお1図中同一部分または相当部分は同一符号により示
す。
Claims (1)
- 昇降路上部に設けられた綱車と、この綱車に巻き掛けら
れて一端にかごが、他端につり合おもりが連結された主
索と、上記つり合おもりに設けられて互いに水平方向に
離れて対面して配置されたリニアモーターコイルと、横
断面H字状をなし上記昇降路に立設されて上記つり合お
もりが案内具を介して移動可能に係合され、かつ上記横
断面において対称位置にある表面の二面がそれぞれ上記
リニアモーターコイルに一定間隔を保って対面して配置
されリニアモーターの二次導体を形成した案内レールと
を備えたリニアモーター駆動エレベーター。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13104089A JPH02310278A (ja) | 1989-05-24 | 1989-05-24 | リニアモーター駆動エレベーター |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13104089A JPH02310278A (ja) | 1989-05-24 | 1989-05-24 | リニアモーター駆動エレベーター |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02310278A true JPH02310278A (ja) | 1990-12-26 |
Family
ID=15048617
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP13104089A Pending JPH02310278A (ja) | 1989-05-24 | 1989-05-24 | リニアモーター駆動エレベーター |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH02310278A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0578061A (ja) * | 1991-03-15 | 1993-03-30 | Otis Elevator Co | エレベータ及びそれに使用するモータ |
JPH0578060A (ja) * | 1991-03-15 | 1993-03-30 | Otis Elevator Co | 平板型リニアモータにより駆動されるエレベータ |
US5300737A (en) * | 1991-03-25 | 1994-04-05 | Otis Elevator Company | Tubular linear motor driven elevator |
-
1989
- 1989-05-24 JP JP13104089A patent/JPH02310278A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0578061A (ja) * | 1991-03-15 | 1993-03-30 | Otis Elevator Co | エレベータ及びそれに使用するモータ |
JPH0578060A (ja) * | 1991-03-15 | 1993-03-30 | Otis Elevator Co | 平板型リニアモータにより駆動されるエレベータ |
US5300737A (en) * | 1991-03-25 | 1994-04-05 | Otis Elevator Company | Tubular linear motor driven elevator |
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