JPH02213601A - 真空蒸気発生装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は被加熱物を通常１００℃以下の温度で安全且つ
、効率的に加熱処理する為に、小型軽量で常時安定した
負圧蒸気を供給する真空蒸気発生装置に関する。

各種製造工場に於ては、加熱処理が広く一般に行なわれ
ているが、かかる加熱処理は被加熱物を１００°Ｃ以上
の高温で加熱することが多く、ボイラーからの蒸気を直
接利用した、全体として加圧系の加熱装置を用いて行な
われている。

一方化学工場や食品工場に於ては、作業の安全や製品の
品質の関係で、被加熱物を１００℃以下の比較的低温で
加熱しなければならない場合がある。

〈従来技術〉 そこで従来は第２図に示すような真空蒸気発生装置があ
る。これは間接加熱容器３０を介在して減圧弁３１と復
水排出器３２とが接続され、復水排出器３２にはその一
次側と二次側に絶えず連通するバイパス管３３を備えて
おり、減圧弁３１の一次側に供給された蒸気を復水排出
器３２の二次側に接続された真空ポンプ３４で誘導する
ことにより、間接加熱容器３０内の圧力を所望の減圧系
に保つことができる装置である。

〈発明が解決しようとする課題〉 上記装置に於いて減圧弁以降を負圧にするための手段と
して真空ポンプ３４が必要である。つまりポンプを運転
するのに電力が必要になりそのランニングコストも軽視
できないものであった。また、真空ポンプ３４は自己の
最高の能力で運転するために間接加熱容器３０内の圧力
は所望以上の真空度になる。これを抑える為に復水排出
器３２のバイパス管３３の流量を調節することにより、
復水排出器３２の一次側つまり間接加熱容器３０内の真
空度を保とうとしている。従って必要以上に系を吸引す
るので所望の真空度を保つ為に常に蒸気がバイパス管３
３を通って排気され、そして真空ポンプ３４から系外へ
排除されるので蒸気損失が非常に大きくなる。

従って本発明の技術的課題は、真空ポンプつまり電力を
必要とせず、安定した負圧蒸気を効率よく発生させる装
置を得ることにある。

〈課題を解決する為の手段〉 上記問題点を解決する為に講じた本発明の技術的手段は
、間接加熱容器へ蒸気を供給する蒸気供給管の途中に、
二次側の負圧力を器内に設けた圧力応動部材の一面で受
け他方の面には引張り作用状態の圧力設定ばねを作用せ
しめ、その両刃の釣り合いにより弁口を開閉して二次側
を所定の負圧力に保持しようとする真空減圧弁を介在せ
しめてエゼクタ部材を配置し、間接加熱容器から復水を
排出する復水導出管をエゼクタ部材の吸引口に接続して
間接加熱容器内に負圧蒸気を供給し、エゼクタ部材と真
空減圧弁の間の蒸気供給管に気水分離器を配置し、気水
分離器に復水排出器を取り付けて気水分離器で分離した
復水を復水排出器で系外に排出するようにしたものであ
る。

く作用〉 上記の技術的手段の作用は下記の通りである。

真空減圧弁に供給される正圧蒸気は蒸気供給管からエゼ
クタ部材と気水分離器を介して供給される。この時エゼ
クタ部材のジェット流部分は負圧になっているのでその
吸引口に接続された間接加熱容器内も負圧に生成され、
そして真空減圧弁を介して正圧蒸気が負圧蒸気に減圧さ
れて間接加熱容器に供給される。間接加熱容器で熱交換
された蒸気は復水になってエゼクタ部材の吸引口に吸引
され、正圧蒸気と混合してエゼクタ部材の二次側へ流れ
る。その混合流体は気水分離器により蒸気と復水に分離
され、蒸気は真空減圧弁へモして復水は復水排出器によ
り系外へ排除される。

〈発明の効果〉 本発明による特有の効果は下記に示す通りである。

真空ポンプを使用していないので電力が不要であり、非
常に経済的に負圧蒸気を発生させることができる。また
、系外へは復水排出器から復水のみを排出するので無駄
のないシステムが可能になる。

〈実施例〉 上記の技術的手段の置体例を示す実施例を説明する。、
（第１図参照） 間接加熱容器４に蒸気を供給する蒸気供給管１゜２．３
上にエゼクタ部材５を配置し、このエゼクタ部材５と間
接加熱容器４の間に気水分離器６と真空減圧弁７をこの
順番に配置する。気水分離器６には復水排出器８を連結
する。この復水排出器８はスチームトラップのことでお
る。次に間接加熱容器４の復水を排出する復水導出管９
を工ぜフタ部材５の吸引口１０に接続する。前記の真空
減圧弁７は特殊な減圧弁であり、その構造は従来の減圧
弁に於いてダイヤフラム等の圧力応動部材に取り付けら
れた圧力設定ばねを引張り作用状態で使用し、そのダイ
ヤフラムの下面には制御対象である二次側の負圧力を作
用せしめて両刃の釣り合いにより弁を開閉するものでお
る。つまり二次側の圧力が設定圧力より低くなれば、今
迄閉弁していた弁が開弁を始め一次側の蒸気を二次側へ
供給し、設定圧力より高くなれば再び閉弁方向に作用し
て蒸気の供給量を抑えるにうに作用する。

蒸気供給管１，２からエゼクタ部材５及び気水分離器６
を介して正圧蒸気が真空減圧弁７へ供給される。この時
エゼクタ部材５のジェット流部分は負圧になっているの
でその吸引口１０に接続された間接加熱容器４内も負圧
に生成される。そして真空減圧弁７を介して正圧蒸気が
負圧蒸気に減圧されて間接加熱容器４に供給される。間
接加熱容器４で熱交換された蒸気は復水になって復水導
出管９を通ってエゼクタ部材５の吸引口１０に吸引され
、蒸気供給管１からの正圧蒸気と混合してエゼクタ部材
５の二次側へ流れる。その混合流体は気水分離器６によ
り蒸気と復水に分離され、蒸気は真空減圧弁７へそして
復水は復水排出器８により系外へ排除される。ここで、
蒸気供給管１゜２は正圧蒸気、３は負圧蒸気雰囲気でお
る。

上記装置では間接加熱容器４での負荷が多くなった場合
、蒸気供給管１．２．３での流速も早くなるためにエゼ
クタによる吸引能力も大きくなり間接加熱容器４で発生
した多量の復水も十分に吸引される。反対に負荷が少な
くなった場合には上記と逆の作用になり過度に間接加熱
容器内を吸弓することはない。以上のように負荷の量に
応じて自動的にエゼクタの能力を加減することができる
。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の具体例を示す実施例の配管系統図、第
２図は従来の真空蒸気発生装置の配管系統図である。 ４：間接加熱容器　　５：エゼクタ部材６：気水分離器
　　　７：真空減圧弁 ８：復水排出器

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. １、間接加熱容器へ蒸気を供給する蒸気供給管の途中に
   、二次側の負圧力を器内に設けた圧力応動部材の一面で
   受け他方の面には引張り作用状態の圧力設定ばねを作用
   せしめ、その両刃の釣り合いにより弁口を開閉して二次
   側を所定の負圧力に保持しようとする真空減圧弁を介在
   せしめてエゼクタ部材を配置し、間接加熱容器から復水
   を排出する復水導出管をエゼクタ部材の吸引口に接続し
   て間接加熱容器内に負圧蒸気を供給し、エゼクタ部材と
   真空減圧弁の間の蒸気供給管に気水分離器を配置し、気
   水分離器に復水排出器を取り付けて気水分離器で分離し
   た復水を復水排出器で系外に排出するようにした真空蒸
   気発生装置。