Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JPH0987281A - 新規テトラゾリノン類及び除草剤 - Google Patents

新規テトラゾリノン類及び除草剤

Info

Publication number
JPH0987281A
JPH0987281A JP2083496A JP2083496A JPH0987281A JP H0987281 A JPH0987281 A JP H0987281A JP 2083496 A JP2083496 A JP 2083496A JP 2083496 A JP2083496 A JP 2083496A JP H0987281 A JPH0987281 A JP H0987281A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
alkyl group
compound
parts
ring
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2083496A
Other languages
English (en)
Inventor
Katsuyuki Morimoto
勝之 森本
Masatoshi Onari
正寿 大成
Hiroyuki Furusawa
裕之 古澤
Takumi Terachi
拓己 寺地
Koichi Nishio
晃一 西尾
Tsutomu Nawamaki
勤 縄巻
Kimihiro Ishikawa
公広 石川
Kunimitsu Nakahira
国光 中平
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nissan Chemical Corp
Original Assignee
Nissan Chemical Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nissan Chemical Corp filed Critical Nissan Chemical Corp
Priority to JP2083496A priority Critical patent/JPH0987281A/ja
Publication of JPH0987281A publication Critical patent/JPH0987281A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Plural Heterocyclic Compounds (AREA)
  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 水田雑草に対して高い除草活性を有し、
水稲に対して安全性を有す除草剤。 【解決手段】 式(1): 【化1】 (R1はアルキル、ハロアルキルまたはフェニル、R2
よびR3は水素、アルキル、ハロアルキル、アルコキ
シ、アルキルチオ、ハロゲンまたはフェニル、R4およ
びR5は水素、アルキル、シクロアルキル基、アルケニ
ル基、アルキニル基、シクロアルキルアルキル、アルコ
キシ、アルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、フ
ェニルまたはベンジルなどを表す。)で表されるテトラ
ゾリノン誘導体、およびそれを含有する除草剤。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は新規なテトラゾリノ
ン誘導体およびそれを有効成分とする農薬、特に除草剤
に関するものである。
【0002】
【従来の技術および課題】現在、水田用除草剤として数
多くの除草剤が実用化されており、単剤および混合剤と
して広く一般に使用されている。しかしながら、水田の
重要雑草の一つであり、発生面積が最も多いノビエは水
稲と同じイネ科に属するため、水稲に全く薬害を出さず
にしかもノビエに、とりわけ生育の進んだ個体に高い効
果を有する除草剤はほとんど知られていない。
【0003】一方、1−置換フェニル−4−(N,N−
ジ置換カルバモイル)−5(4H)−テトラゾリノン類
が、特開昭60−146879号公報、特開昭62−1
2767号公報、特開平6−306061号公報、米国
特許4956469、米国特許5019152、米国特
許5003075、欧州特許公開0571854および
欧州特許公開0571855に開示されており除草活性
を有することが知られている。また、特開平7−822
58号公報および特開平7−118246号公報に1−
複素環−4−(N,N−ジ置換カルバモイル)−5(4
H)−テトラゾリノン類の製造法が請求されているが、
その具体例および除草活性は記載されていない。特に複
素環がピラゾールである場合には、その結合位置、ピラ
ゾール環上の置換基の種類等に関してまったく記載がな
い。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、式(1):
【0005】
【化2】
【0006】〔式中、R1はC1-4アルキル基、C1-4
ロアルキル基またはフェニル基を表し、R2およびR3
それぞれ独立して水素原子、C1-4アルキル基、C1-4
ロアルキル基、C1-4アルコキシ基、C1-4アルキルチオ
基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子またはフェニル
基を表し、R4およびR5はそれぞれ独立して水素原子、
1-6アルキル基、C3-6シクロアルキル基、C2-4アル
ケニル基、C2-4アルキニル基、C1-4ハロアルキル基、
3-6シクロアルキル基で置換されたC1-2アルキル基、
1-4アルコキシ基(但し、R4とR5が同時にアルコキ
シ基を表すことはない。)、C1-4アルコキシC1-4アル
キル基、C1-4アルキルチオC1-4アルキル基、フェニル
基(但し、C1-4アルキル基、C1-4ハロアルキル基、C
1-4アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基およびハロゲン
原子から選ばれる1または2以上の置換基によって置換
されていてもよい。)またはベンジル基を表す。但し、
4およびR5は結合している窒素原子とともに3〜9員
環を構成してもよく、環内に酸素原子、硫黄原子、C
1-4アルキル基で置換されていてもよい窒素原子、カル
ボニル基、スルホニル基または不飽和結合を含んでいて
もよく、環はC1-4アルキル基によって置換されていて
もよく、環はC1-4アルキレンによって架橋されていて
もよく、環はベンゼン環によって縮合されていてもよ
い。〕で表される新規テトラゾリノン誘導体(以下、本
発明化合物という)、および本発明化合物を有効成分と
して含有する農薬、特に除草剤、とりわけ水稲用除草剤
に関するものである。
【0007】
【発明の実施形態】本発明化合物の置換基R1、R2、R
3、R4およびR5を具体的に列記する。但し、記号はそ
れぞれ以下の意味を示す。 Me:メチル基、Et:エチル基、Pr−n:ノルマル
プロピル基、Pr−iso:イソプロピル基、Bu−
n:ノルマルブチル基、Bu−iso:イソブチル基、
Bu−sec:セカンダリーブチル基、Bu−ter
t:ターシャリーブチル基、Pen−n:ノルマルペン
チル基、Hex−n:ノルマルヘキシル基、Pr−cy
c:シクロプロピル基、Bu−cyc:シクロブチル
基、Pen−cyc:シクロペンチル基、Hex−cy
c:シクロヘキシル基、Ph:フェニル基
【0008】〔本発明化合物の置換基R1の具体例〕Me,
Et, Pr-n, Pr-iso, Bu-n, Bu-iso, Bu-sec, Bu-tert,
CH2F, CH2Cl, CH2Br,CH2I, CHF2, CHCl2, CHBr2, CF3,
CCl3, CBr3, CClF2, CBrF2, CF3CH2, CF3CF2, CF3CF2CF
2, ClCH2CH2, ClCH2CH2CH2, ClCH2CH2CH2CH2, Ph
【0009】〔本発明化合物の置換基R2、およびR3
具体例〕H, Me, Et, Pr-n, Pr-iso, Bu-n, Bu-iso, Bu-
sec, Bu-tert, CH2F, CH2Cl,CH2Br, CH2I, CHF2, CHC
l2, CHBr2, CF3, CCl3, CBr3, CClF2, CF3CH2, CF3CF2,
CF3CF2CF2, ClCH2CH2, ClCH2CH2CH2, ClCH2CH2CH2CH2,
OMe, OEt, OPr-n, OPr-iso,OBu-n, OBu-iso, OBu-sec,
OBu-tert, SMe, SEt, SPr-n, SPr-iso, SBu-n, SBu-is
o, SBu-sec, SBu-tert, CN, NO2, F, Cl, Br, I, Ph
【0010】〔本発明化合物の置換基R4およびR5の具
体例〕H, Me, Et, Pr-n, Pr-iso, Bu-n, Bu-iso, Bu-se
c, Bu-tert, CHMeCHMe2, CH2CMe=CH2, Pen-n, Hex-n, H
ex-iso, Pr-cyc, Bu-cyc, Pen-cyc, Hex-cyc, CH2Pr-cy
c, CH2Bu-cyc, CH2Pen-cyc, CH2Hex-cyc, CH2CH2Pr-cy
c, CH2CH=CH2, CH2CH=CHMe, CH2CMe=CH2,CH2CH2CH=CH2,
CH2C≡CH, CH2C≡CMe, CH2OMe, CH2OEt, CH2OPr-n, CH
2OBu-n, CH2OBu-iso, CH2OBu-sec, CH2OBu-tert, CH2CH
2OMe, CH2CH2OEt,CH2CH2OPr-n, CH2CH2CH2OMe, CH2CH2C
H2OEt, CH2CH2CH2CH2OMe, CH2SMe, CH2SEt, CH2SPr-n,
CH2SPr-iso, CH2SBu-n, CH2SBu-iso, CH2SBu-sec, CH2S
Bu-tert, CH2CH2SMe, CH2CH2SEt, CH2CH2SPr-n, CH2CH2
SPr-iso, CH2CH2SBu-n, CH2CH2SBu-iso, CH2CH2SBu-se
c, CH2CH2SBu-tert, CH2CH2CH2SMe, CH2CH2CH2SEt, CH2
CH2CH 2SPr-n, CH2CH2CH2SPr-iso, CH2CH2CH2SBu-n, CH2
CH2CH2SBu-iso, CH2CH2CH2SBu-sec, CH2CH2CH2SBu-ter
t, CH2CH2Cl, Ph, 2-Cl-Ph, 3-Cl-Ph, 4-Cl-Ph, 2,4-Cl
2-Ph, 3,5-Cl2-Ph, 2,6-Cl2-Ph, 2,3-Cl2-Ph, 2,5-Cl2-
Ph, 2-F-Ph, 3-F-Ph, 4-F-Ph, 2-F-4-Cl-Ph, 2-Br-Ph,
3-Br-Ph,4-Br-Ph, 2-Me-Ph, 3-Me-Ph, 4-Me-Ph,2,4-Me2
-Ph, 3,5-Me2-Ph, 2,6-Me2-Ph, 2,3-Me2-Ph, 2,5-Me2-P
h, 2-MeO-Ph,3-MeO-Ph, 4-MeO-Ph, 2-CF3-Ph, 3-CF3-P
h, 4-CF3-Ph, 2,4,6-Cl3-Ph, 2,3,5-Cl3-Ph, 2,3,4-Cl3
-Ph, 2-NO2-Ph, 3-NO2-Ph, 4-NO2-Ph, 2-CN-Ph, 3-CN-P
h, 4-CN-Ph, CH2Ph,OMe, OEt, OPr-n, OPr-iso, OBu-n,
OBu-iso, OBu-sec, OBu-tert
【0011】〔本発明化合物の置換基R4およびR5が結
合している窒素原子とともに3〜9員環を構成する場合
の具体例〕
【0012】
【化3】
【0013】
【化4】
【0014】本発明化合物は下記の反応式1〜3のいず
れかを選ぶことにより容易に製造できる。 〔反応式1〕
【0015】
【化5】
【0016】〔式中、R1、R2、R3、R4およびR5
前記と同様の意味を表す。〕 テトラゾリノン環上1位にピラゾール環が置換した5
(4H)−テトラゾリノン類(2)とN,N−ジ置換カ
ルバモイルクロリド類(3)を塩基存在下、反応させて
本発明化合物(1)を製造する方法。(3)は(2)に
対して通常1〜10倍モル、好ましくは1〜2倍モル使
用する。
【0017】塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化
カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水素化ナト
リウム等の無機塩基類、ピリジン、4−ジメチルアミノ
ピリジン、トリエチルアミン、N,N−ジメチルアニリ
ン、DBU等の有機塩基類、n−ブチルリチウム、se
c−ブチルリチウム等の有機リチウム類、リチウムジイ
ソプロピルアミド等の有機リチウムアミド類があげられ
る。塩基は(2)に対して通常1〜10倍モル、好まし
くは1〜2倍モル使用する。
【0018】本反応は無溶媒でも進行するが、必要に応
じて溶媒を使用できる。溶媒は反応に不活性なものであ
れば特に制限はないが、例えば、ヘキサン、シクロヘキ
サン、ベンゼン、トルエン等の脂肪族または芳香族炭化
水素類、四塩化炭素、クロロホルム、1,2−ジクロロ
エタン等のハロゲン系炭化水素類、ジエチルエーテル、
ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフ
ラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、
メチルイソブチルケトン等のケトン類、アセトニトリ
ル、プロピオニトリル等のニトリル類、N,N−ジメチ
ルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド等の酸
アミド類、スルホラン等の含硫黄極性溶媒類、ヘキサメ
チルホスホロアミド等の含燐極性溶媒類、ピリジン等の
有機塩基類があげられる。
【0019】反応温度は通常−90〜200℃、好まし
くは0〜120℃である。反応時間は通常0.05〜1
00時間、好ましくは0.5〜10時間である。 〔反応式2〕
【0020】
【化6】
【0021】〔式中、R1、R2、R3、R4およびR5
前記と同様の意味を表す。〕 〔1〕テトラゾリノン環上1位にピラゾール環が置換し
た5(4H)−テトラゾリノン類(2)をホスゲンと反
応させてカルバモイルクロリド類(4)とする工程。 ホスゲンは(2)に対して通常1〜100倍モル、好ま
しくは1〜10倍モル使用する。
【0022】本反応に用いる溶媒は、反応に不活性なも
のであれば特に制限はないが、例えば、ヘキサン、シク
ロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の脂肪族または芳香
族炭化水素類、四塩化炭素、クロロホルム、1,2−ジ
クロロエタン等のハロゲン系炭化水素類、ジエチルエー
テル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒ
ドロフラン等のエーテル類があげられる。
【0023】反応温度は通常−90〜200℃、好まし
くは−20℃〜120℃である。反応時間は通常0.0
5〜100時間、好ましくは0.5〜10時間である。 〔2〕カルバモイルクロリド類(4)をアミン類(5)
と反応させて本発明化合物(1)を製造する工程。 (5)を(4)に対して通常1〜100倍モル、好まし
くは1〜2倍モル使用する。
【0024】本反応は塩基を添加しなくても進行する
が、必要に応じて添加してもよい。塩基としては、水酸
化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナ
トリウム、水素化ナトリウム等の無機塩基、ピリジン、
トリエチルアミン、DBU等の有機塩基があげられる。
塩基は(2)に対して通常0〜100倍モル、好ましく
は0〜2倍モル使用する。
【0025】本反応は必要に応じて溶媒を使用できる。
溶媒は反応に不活性なものであれば特に制限はないが、
例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエ
ン等の脂肪族または芳香族炭化水素類、四塩化炭素、ク
ロロホルム、1,2−ジクロロエタン等のハロゲン系炭
化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテ
ル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケト
ン等のケトン類、アセトニトリル、プロピオニトリル等
のニトリル類、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N
−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、ジメチルスル
ホキシド、スルホラン等の含硫黄極性溶媒類、ヘキサメ
チルホスホロアミド等の含燐極性溶媒類、ピリジン等の
有機塩基類があげられる。
【0026】反応温度は通常−90〜200℃、好まし
くは0〜120℃である。反応時間は通常0.05〜1
00時間、好ましくは0.5〜10時間である。 〔反応式3〕
【0027】
【化7】
【0028】〔式中、R1、R2、R3、R4およびR5
前記と同様の意味を表し、R6はC1-4アルキル基あるい
はフェニル基を表す。〕 〔3〕テトラゾリノン環上1位にヘテロ環が置換した5
(4H)−テトラゾリノン類(2)をクロロ蟻酸エステ
ル類(6)と反応させてカルバミン酸エステル類(7)
とする工程。
【0029】(6)は(2)に対して通常1〜100倍
モル、好ましくは1〜2倍モル使用する。本反応は塩基
を添加しなくても進行するが、必要に応じて添加しても
よい。塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウ
ム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水素化ナトリウム
等の無機塩基、ピリジン、トリエチルアミン、DBU等
の有機塩基があげられる。塩基は(2)に対して通常0
〜100倍モル、好ましくは0〜2倍モル使用する。
【0030】本反応は必要に応じて溶媒を使用できる。
溶媒は反応に不活性なものであれば特に制限はないが、
例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエ
ン等の脂肪族または芳香族炭化水素類、四塩化炭素、ク
ロロホルム、1,2−ジクロロエタン等のハロゲン系炭
化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテ
ル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケト
ン等のケトン類、アセトニトリル、プロピオニトリル等
のニトリル類、ピリジン等の有機塩基類があげられる。
【0031】反応温度は通常−90〜200℃、好まし
くは0〜120℃である。反応時間は通常0.05〜1
00時間、好ましくは0.5〜10時間である。 〔4〕カルバミン酸エステル類(7)とアミン類(5)
を反応させて本発明化合物(1)を製造する方法。 (5)は(7)に対して通常1〜100倍モル、好まし
くは1〜2倍モル使用する。
【0032】本反応は塩基を添加しなくても進行する
が、必要に応じて添加してもよい。塩基としては、水酸
化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナ
トリウム、水素化ナトリウム等の無機塩基、ピリジン、
トリエチルアミン、DBU等の有機塩基があげられる。
塩基は(2)に対して通常0〜100倍モル、好ましく
は0〜2倍モル使用する。
【0033】本反応は必要に応じて溶媒を使用できる。
溶媒は反応に不活性なものであれば特に制限はないが、
例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエ
ン等の脂肪族または芳香族炭化水素類、四塩化炭素、ク
ロロホルム、1,2−ジクロロエタン等のハロゲン系炭
化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテ
ル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケト
ン等のケトン類、アセトニトリル、プロピオニトリル等
のニトリル類、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N
−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、ジメチルスル
ホキシド、スルホラン等の含硫黄極性溶媒類、ヘキサメ
チルホスホロアミド等の含燐極性溶媒類、ピリジン等の
有機塩基類があげられる。
【0034】反応温度は通常−90〜200℃、好まし
くは0〜120℃である。反応時間は通常0.05〜1
00時間、好ましくは0.5〜10時間である。なお、
反応式1〜3で用いられるテトラゾリノン環上1位にピ
ラゾール環が置換した5(4H)−テトラゾリノン類
(2)は新規化合物であり、ジャーナル・オブ・ケミカ
ル・ソサエイティ・パーキン・トランザクションズ(J.
Chem. Soc.Perkin Trans.), 1, 1101 (1992)または特開
平7−82258号公報を参考にして合成することがで
きる。
【0035】以下に本発明化合物の合成例を実施例とし
て具体的に述べるが、本発明はこれらに限定されるもの
ではない。
【0036】
【実施例】
〔実施例1〕 (1)1−(3,5−ジクロロ−1−メチルピラゾール
−4−イル)−5(4H)−テトラゾリノンの合成
【0037】
【化8】
【0038】トルエン(25ml)に3,5−ジクロロ
−1−メチルピラゾール−4−カルボン酸クロリド6.
0g(28mmol)とトリメチルシリルアジド13.
0g(113mmol)を加え、3時間加熱還流した。
室温に冷却後、反応混合物を水(20ml)にあけ、ヘ
キサン(10ml)を加え室温にて3時間撹拌した。析
出した固体を濾取、乾燥させて目的物4.5gを得た。
融点148〜150℃。質量分析(EI法)m/z: 2
34(M+)、191(base peak)、102、67。
【0039】(2)1−(3,5−ジクロロ−1−メチ
ルピラゾール−4−イル)−4−(N−メチル−N−フ
ェニルカルバモイル)−5(4H)−テトラゾリノン
(本発明化合物No.5)の合成
【0040】
【化9】
【0041】アセトニトリル(8ml)に1−(3,5
−ジクロロ−1−メチルピラゾール−4−イル)−5
(4H)−テトラゾリノン0.40g(1.7mmo
l)と炭酸カリウム0.36g(2.6mmol)、N
−メチル−N−フェニルカルバモイルクロリド0.29
g(1.7mmol)を加え、6時間加熱還流した。固
体を濾去後、母液を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリ
カゲルカラムクロマトグラフィー(溶離液:クロロホル
ム)にて精製し、目的物0.40gを得た。油状物質。
【0042】〔実施例2〕 1−(3,5−ジクロロ−1−メチルピラゾール−4−
イル)−4−(N,N−ジエチルカルバモイル)−5
(4H)−テトラゾリノン(本発明化合物No.6)の
合成
【0043】
【化10】
【0044】トルエン(8ml)に1−(3,5−ジク
ロロ−1−メチルピラゾール−4−イル)−5(4H)
−テトラゾリノン0.40g(1.7mmol)と4−
ジメチルアミノピリジン0.32g(2.6mmo
l)、N,N−ジエチルカルバモイルクロリド0.23
g(1.7mmol)を加え、4時間加熱還流した。固
体を濾去後、母液を減圧下濃縮し、得られた残渣をシリ
カゲルカラムクロマトグラフィー(溶離液:クロロホル
ム)にて精製し、目的物0.40gを得た。融点74〜
76℃。
【0045】前記実施例と同様の方法を用いることによ
り合成された化合物の構造式と物性値を、前記実施例と
ともに第1表、第2表および第3表に示す。但し、表中
の記号はそれぞれ以下の意味を示す。
【0046】
【化11】
【0047】〔第1表〕
【0048】
【化12】
【0049】
【表1】 ──────────────────────────────────── R123 物性値( 融点、℃) 質量分析( EI法、m/z) ──────────────────────────────────── Me H Cl 118−120 200(M+), 157(base peak), 116, 76 Me Cl H 159−161 200(M+), 157(base peak), 68 Me Me Cl 100−102 214(M+), 171, 102, 67(base peak) Me Me Me 154−156 194(M+), 151, 56(base peak) Me CF3 Cl 油状物質 268(M+), 225, 76(base peak) Et Cl Cl 油状物質 248(M+), 205(base peak), 116, 62 Pr-iso Cl Cl 油状物質 262(M+), 219, 177(base peak), 150, 115, 62 Pr-n Cl Cl 油状物質 262(M+), 219, 184(base peak), 102 Ph H Cl 200−202 262(M+), 219, 164, 129(base peak), 77 Me H H 113−116 166(M+,base peak),123, 96, 70 ────────────────────────────────────
【0050】〔第2表〕
【0051】
【化13】
【0052】
【表2】 ──────────────────────────────────── No. R123 −NR45 物性値( 融点、℃) ──────────────────────────────────── 1 Me Cl Cl Q1 88−89 2 Me Cl Cl Q2 油状物質 3 Me Cl Cl Q3 油状物質 4 Me Cl Cl Q4 132−134 5 Me Cl Cl Q5 油状物質 6 Me Cl Cl Q6 74−76 7 Me Cl Cl Q7 96−98 8 Me Cl Cl Q8 100−102 9 Me Cl Cl Q9 油状物質 10 Me Cl Cl Q10 油状物質 11 Me Cl Cl Q11 106−108 12 Me Cl Cl Q12 142−143 13 Me Cl Cl Q13 138−140 14 Me Cl Cl Q14 油状物質 15 Me H Cl Q3 135−137 16 Me H Cl Q6 90−92 17 Me H Cl Q4 129−131 18 Me H Cl Q2 134−138 19 Me H Cl Q8 109−114 20 Me H Cl Q9 48−50 21 Me H Cl Q1 油状物質 22 Me Cl H Q6 74−76 23 Me Cl H Q4 161−163 ────────────────────────────────────
【0053】
【表3】 〔第2表続き〕 ──────────────────────────────────── No. R123 −NR45 物性値( 融点、℃) ──────────────────────────────────── 24 Me Cl H Q9 油状物質 25 Me Cl H Q1 116−118 26 Me Me Cl Q3 油状物質 27 Me Me Cl Q1 油状物質 28 Me Me Cl Q4 145−147 29 Me Me Cl Q9 油状物質 30 Me Me Cl Q7 124−126 31 Me Me Cl Q6 油状物質 32 Me Me Me Q3 油状物質 33 Me Me Me Q9 油状物質 34 Me CF3 Cl Q9 油状物質 35 Et Cl Cl Q9 油状物質 36 Et Cl Cl Q3 油状物質 37 Et Cl Cl Q6 油状物質 38 Pr-iso Cl Cl Q9 油状物質 39 Pr-iso Cl Cl Q6 油状物質 ────────────────────────────────────
【0054】
【表4】 〔第3表〕 ──────────────────────────────────── No. NMR(溶媒, δ(ppm)) ──────────────────────────────────── 1 CDCl3, 0.90-2.15(m, 13H), 3.20-3.90(m, 3H), 3.90(s, 3H) 2 CDCl3, 1.45-1.90(m, 6H), 3.30-3.80(m, 4H), 3.90(s, 3H) 3 CDCl3, 1.45(d, J=6.3Hz, 12H), 3.50-4.15(m, 2H), 3.90(s, 3H) 4 CDCl3, 1.70-2.25(m, 4H), 3.45-3.90(m, 4H), 3.90(s, 3H) 5 CDCl3, 3.55(s, 3H), 3.80(s, 3H), 6.80-7.60(m, 5H) 6 CDCl3, 1.30(t, J=7.3Hz, 6H), 3.50(q, J=7.3Hz, 4H), 3.90(s, 3H) 7 CDCl3, 3.15(s, 6H), 3.90(s, 3H) 8 CDCl3, 1.50-2.15(m, 8H), 3.40-3.80(m, 4H), 3.86(s, 3H) 9 CDCl3, 1.25(t, J=7.3Hz, 3H), 1.76(br s, 3H), 3.51(q, J=7.3Hz, 2H), 3.88(s, 3H), 4.05(br s, 2H), 4.96(br s, 2H) 10 CDCl3, 3.80-3.90(m, 8H), 3.90(s, 3H) 11 CDCl3, 3.30-4.00(m, 8H), 3.90(s, 3H) 12 CDCl3, 2.10(q, J=6.3Hz, 2H), 2.85(t, J=6.3Hz, 2H), 3.85(s, 3H), 3.95(t, J=6.3Hz, 2H), 6.80-7.30(m, 5H) 13 CDCl3, 0.90-2.10(m, 10H), 1.45(d, J=6.9Hz, 6H), 3.00-4.20(m, 2H), 3.90(s, 3H) 14 CDCl3, 0.90-2.20(m, 13H), 2.80-4.80(m, 3H), 3.90(s, 3H) 15 CDCl3, 1.30(d, J=6.3Hz, 12H), 3.40-4.05(m, 2H), 3.90(s, 3H), 7.75(s, 1H) 16 CDCl3, 1.25(t, J=7.3Hz, 6H), 3.45(q, J=7.3Hz, 4H), 3.90(s, 3H), 7.70(s, 1H) ────────────────────────────────────
【0055】
【表5】 〔第3表続き〕 ──────────────────────────────────── No. NMR(溶媒, δ(ppm)) ──────────────────────────────────── 17 CDCl3, 1.80-2.15(m, 4H), 3.40-3.90(m, 4H), 3.95(s, 3H), 7.75(s, 1H) 18 CDCl3, 1.40-1.90(m, 6H), 3.10-3.95(m, 4H), 3.88(s, 3H), 7.74(s, 1H) 19 CDCl3, 1.45-2.10(m, 8H), 3.35-3.90(m, 4H), 3.90(s, 3H), 7.76(s, 1H) 20 CDCl3, 1.25(t, J=6.8Hz, 3H), 1.76(br s, 3H), 3.48(q, J=6.8Hz, 2H), 3.88(s, 3H), 4.05(br s, 2H), 4.96(br s, 2H), 7.77(s, 1H) 21 CDCl3, 0.90-2.20(m, 13H), 3.20-3.90(m, 3H), 3.90(s, 3H), 7.80(s, 1H) 22 CDCl3, 1.20(t, J=7.3Hz, 6H), 3.45(q, J=7.3Hz, 4H), 3.95(s, 3H), 7.75(s, 1H) 23 CDCl3, 1.60-2.20(m, 4H), 3.40-3.85(m, 4H), 3.90(s, 3H), 7.80(s, 1H) 24 CDCl3, 1.20(t, J=7.3Hz, 3H), 1.70(br s, 3H), 3.45(q, J=7.3Hz, 2H), 3.90(s, 3H), 4.05(br s, 2H), 4.98(br s, 2H), 7.80(s, 1H) 25 CDCl3, 0.90-2.15(m, 13H), 3.20-3.90(m, 3H), 3.90(s, 3H), 7.80(s, 1H) 26 CDCl3, 1.35(d, J=7.3Hz, 12H), 2.20(s, 3H), 3.35-4.20(m, 2H), 3.90(s, 3H) ────────────────────────────────────
【0056】
【表6】 〔第3表続き〕 ──────────────────────────────────── No. NMR(溶媒, δ(ppm)) ──────────────────────────────────── 27 CDCl3, 0.90-2.20(m, 13H), 2.20(s, 3H), 3.20-3.90(m, 3H), 3.80(s, 3H) 28 CDCl3, 1.70-2.20(m, 4H), 2.25(s, 3H), 3.25-3.85(m, 4H), 3.85(s, 3H) 29 CDCl3, 1.20(t, J=7.3Hz, 3H), 1.70(br s, 3H), 2.20(s, 3H), 3.45(q, J=7.3Hz, 2H), 3.80(s, 3H), 4.05(br s, 2H), 4.98(br s, 2H) 30 CDCl3, 2.20(s, 3H), 3.16(s, 6H), 3.83(s, 3H) 31 CDCl3, 1.29(t, J=7.3Hz, 6H), 2.20(s, 6H), 3.50-4.10(m, 2H), 3.83(s, 3H) 32 CDCl3, 1.35(d, J=7.3Hz, 12H), 2.20(s, 3H), 3.35-4.20(m, 2H), 3.70(s, 3H) 33 CDCl3, 1.25(t, J=7.3Hz, 3H), 1.70(br s, 3H), 2.10(s, 3H), 2.20(s, 3H), 3.20-3.80(m, 2H), 2H), 3.80(s, 3H), 4.00(br s, 2H), 4.90(br s, 2H) 34 CDCl3, 1.25(t, J=7.3Hz, 3H), 1.74(br s, 3H), 3.42-3.53(m, 2H), 3.98(s, 3H), 4.95(br s, 2H) 35 CDCl3, 1.25(t, J=7.3Hz, 3H), 1.50(t, J=7.3Hz, 3H), 1.75(br s, 3H), 3.30-3.70(m, 2H), 4.05(br s, 2H), 4.25(q, J=7.3Hz, 2H), 4.95(br s, 2H) ────────────────────────────────────
【0057】
【表7】 〔第3表続き〕 ──────────────────────────────────── No. NMR(溶媒, δ(ppm)) ──────────────────────────────────── 36 CDCl3, 1.40(d, J=7.3Hz, 12H), 3.50-4.05(m, 2H), 4.20(q, J=7.3Hz, 2H) 37 CDCl3, 1.25(t, J=7.3Hz, 6H), 1.45(t, J=7.3Hz, 3H), 3.50(q, J=7.3Hz, 4H), 4.20(q, J=7.3Hz, 2H) 38 CDCl3, 1.20(t, J=7.3Hz, 3H), 1.50(d, J=7.3Hz, 6H), 1.70(br s, 3H), 3.30-3.70(m, 2H), 4.50-5.10(m, 3H) 39 CDCl3, 1.30(t, J=7.3Hz, 6H), 1.50(d, J=7.3Hz, 6H), 3.50(q, J=7.3Hz, 4H), 4.45-5.00(m, 1H) ────────────────────────────────────
【0058】次に、本発明に含まれる化合物の例を、前
記実施例で合成した化合物を含め第4表および第5表に
示すが、本発明化合物はこれらに限定されるものではな
い。
【0059】〔第4表〕
【0060】
【化14】
【0061】
【化15】
【0062】
【化16】
【0063】
【表8】
【0064】
【表9】
【0065】
【表10】
【0066】
【表11】
【0067】
【表12】
【0068】
【表13】
【0069】
【表14】
【0070】
【表15】
【0071】
【表16】
【0072】
【表17】
【0073】
【表18】
【0074】
【表19】
【0075】
【表20】
【0076】
【表21】
【0077】
【表22】
【0078】
【表23】
【0079】
【表24】
【0080】
【表25】
【0081】
【表26】 〔第4表続き〕 ──────────────────────── R123 ──────────────────────── Me Me CCl3 Me Me CBr3 Me Me CClF2 Me Me CF3CH2 Me Me CF3CF2 Me Me CF3CF2CF2 Me Me ClCH2CH2 Me Me ClCH2CH2CH2 Me Me ClCH2CH2CH2CH2 Me Me OMe Me Me OEt Me Me OPr-n Me Me OPr-iso Me Me OBu-n Me Me OBu-iso Me Me OBu-sec Me Me OBu-tert Me Me CN Me Me NO2 Me Me Ph CBrF2 H H ────────────────────────────────────
【0082】〔第5表〕
【0083】
【化17】
【0084】
【化18】
【0085】
【表27】
【0086】
【表28】
【0087】
【表29】
【0088】
【表30】
【0089】
【表31】
【0090】
【表32】
【0091】第5表続きとして、以下にR4 とR5 が結
合している窒素原子とともに環を構成する例をあげる。
【0092】
【化19】
【0093】本発明化合物の除草剤としての施用薬量は
適用場面、施用時期、施用方法、対象雑草、栽培作物等
により差異はあるが、一般には有効成分量としてヘクタ
ール(ha) 当たり0.001〜50kg程度、好ましくは
0.01〜10kg程度が適当である。本発明化合物は必
要に応じて製剤または散布時に他種の除草剤、各種殺虫
剤、殺菌剤、植物生長調節剤、共力剤などと混合施用し
ても良い。
【0094】特に、他の除草剤と混合施用することによ
り、施用薬量の減少による低コスト化、混合薬剤の相乗
作用による殺草スペクトラムの拡大や、より高い殺草効
果が期待できる。この際、同時に複数の公知除草剤との
組み合わせも可能である。本発明化合物と混合使用する
除草剤の種類としては、例えば、ファーム・ケミカルズ
・ハンドブック(Farm Chemicals Handbook)1993年
版に記載されている化合物などがある。
【0095】本発明化合物と混合使用するのに好ましい
薬剤としては、例えば、ピラゾスルフロンエチル(pyra
zosulfuron ethyl/一般名)、ベンスルフロンメチル
(bensulfuron methyl/一般名)、シノスルフロン(ci
nosulfuron/一般名)、イマゾスルフロン(imazosulfu
ron/一般名)、DPX−A8947(N-(((4,6-dimeth
oxypyrimidin-2-yl)amino-carbonyl))-1-methyl-4-(2-m
ethyl-2H-tetrazol-5-yl)-1H-pyrazole-5-sulfonamide)
があげられる。
【0096】また、これらの他に以下の成分を更に加え
ることもできる。プレチラクロール(pretilachlor/一
般名)、エスプロカルブ(esprocarb/一般名)、ピラ
ゾレート(pyrazolate/一般名)、ピラゾキシフェン
(pyrazoxyfen/一般名)、ベンゾフェナップ(benzofe
nap/一般名)、ダイムロン(dymron/一般名)、ブロ
モブチド(bromobutide/一般名)、ナプロアニリド(n
aproanilide/一般名)、クロメプロップ(clomeprop/
一般名)、CNP(一般名)、クロメトキシニル(chlo
methoxynil/一般名)、ビフェノックス(bifenox/一
般名)、オキサジアゾン(oxadiazon/一般名)、
【0097】メフェナセット(mefenacet/一般名)、
ブタクロール(butachlor/一般名)、ブテナクロール
(butenachlor/一般名)、ジチオピル(dithiopyr/一
般名)、ベンフレセート(benfuresate/一般名)、ピ
リブチカルブ(pyributicarb/一般名)、ベンチオカー
ブ(benthiocarb/一般名)、ジメピペレート(dimepip
erate/一般名)、モリネート(molinate/一般名)、
ブタミホス(butamifos/一般名)、キンクロラック(q
uinclorac/一般名)、
【0098】シンメスリン(cinmethylin/一般名)、
シメトリン(simetryn/一般名)、SAP(bensulide
/一般名)、ジメタメトリン(dimethametryn/一般
名)、MCPA、MCPB、2’,3’−ジクロロ−4
−エトキシメトキシベンズアリニド(試験名はHW−5
2)、1−(2−クロロベンジル)−3−(α,α−ジ
メチルベンジル)尿素(試験名はJC−940)、N−
〔2’−(3’−メトキシ)−チエニルメチル〕−N−
クロロアセチル−2,6−ジメチルアニリド(試験名は
NSK−850)等があげられる。
【0099】本発明化合物を除草剤として施用するにあ
たっては、一般には適当な担体、例えばクレー、タル
ク、ベントナイト、珪藻土、ホワイトカーボン等の固体
担体あるいは水、アルコール類(イソプロパノール、ブ
タノール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコール
等)、芳香族炭化水素類(トルエン、キシレン等)、エ
ーテル類(アニソール等)、ケトン類(シクロヘキサノ
ン、イソホロン等)、
【0100】エステル類(酢酸ブチル等)、酸アミド類
(N−メチルピロリドン等)またはハロゲン化炭化水素
類(クロルベンゼン等)などの液体担体と混用して適用
することができ、所望により界面活性剤、乳化剤、分散
剤、浸透剤、展着剤、増粘剤、凍結防止剤、固結防止
剤、安定剤などを添加し、液剤、乳剤、水和剤、ドライ
フロアブル剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等任意の剤型
にて実用に供することができる。
【0101】本発明化合物を含む水田用除草粒剤につい
て具体的にいえば、固体但体としてはカオリナイト、モ
ンモリロナイト、珪藻土、ベントナイト、タルク、クレ
ー、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウ
ム等があげられ、界面活性剤としてはアルキルベンゼン
スルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエ
ーテル、リグニンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク
酸塩、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ナフタレン
スルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエ
ーテル硫酸塩、アルキルアミン塩、トリポリリン酸塩等
があげられる。これら界面活性剤の含有量は、特に限定
されるものではないが、本発明の粒剤100重量部に対
し、通常0.05〜20重量部の範囲が望ましい。ま
た、必要に応じて、エポキシ化大豆油等の分解防止剤を
本発明の粒剤に含有させてもよい。
【0102】次に具体的に本発明化合物を用いる場合の
製剤の配合例を示す。但し本発明の配合例は、これらの
みに限定されるものではない。なお、以下の配合例にお
いて「部」は重量部を意味する。
【0103】〔水和剤〕 本発明化合物───────── 0.1〜80部 固体担体 ─────────10〜90部 界面活性剤 ───────── 1〜10部 その他 ───────── 1〜5部 その他として、例えば固結防止剤などがあげれらる。
【0104】〔乳 剤〕 本発明化合物───────── 0.1〜30部 液体担体 ─────────55〜95部 界面活性剤 ───────── 4.9〜15部
【0105】〔フロアブル剤〕 本発明化合物───────── 0.1〜70部 液体担体 ─────────15〜65部 界面活性剤 ───────── 5〜12部 その他 ───────── 5〜30部 その他として、例えば凍結防止剤、増粘剤等があげられ
る。
【0106】〔粒状水和剤(ドライフロアブル剤)〕 本発明化合物───────── 0.1〜90部 固体担体 ─────────10〜70部 界面活性剤 ───────── 1〜20部
【0107】〔液 剤〕 本発明化合物─────────0.01〜30部 液体担体 ───────── 0.1〜50部 水 ─────────50〜99.99 部 その他 ───────── 0.1〜10部 〔粒 剤〕 本発明化合物─────────0.01〜10部 固体担体 ─────────90〜99.99 部 その他 ───────── 0〜10部
【0108】〔配合例1〕水和剤 本発明化合物 No.1───────────20部 ジークライトA ───────────76部 (カオリン系クレー:ジークライト工業(株)商品名) ソルポール5039─────────── 2部 (非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混
合物:東邦化学工業(株)商品名) カープレックス(固結防止剤)────── 2部 (ホワイトカーボン:塩野義製薬(株)商品名) 以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【0109】〔配合例2〕水和剤 本発明化合物 No.1───────────40部 ジークライトA ───────────54部 (カオリン系クレー:ジークライト工業(株)商品名) ソルポール5039────────────2部 (非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混
合物:東邦化学工業(株)商品名) カープレックス(固結防止剤)───────4部 (ホワイトカーボン:塩野義製薬(株)商品名) 以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【0110】〔配合例3〕乳 剤 本発明化合物 No.1─────────── 5部 キシレン ───────────75部 ジメチルホルムアミド──────────15部 ソルポール2680────────────5部 (非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混
合物:東邦化学工業(株)商品名) 以上を均一に混合して乳剤とする。
【0111】〔配合例4〕フロアブル剤 本発明化合物 No.1───────────25部 アグリゾールS−710─────────10部 (非イオン性界面活性剤:花王(株)商品名) ルノックス1000C──────────0.5部 (アニオン性界面活性剤:東邦化学工業(株)商品名) 1%ロドポール水 ───────────20部 (増粘剤:ローン・プーラン社商品名) 水 ───────────44.5部 以上を均一に混合して、フロアブル剤とする。
【0112】〔配合例5〕フロアブル剤 本発明化合物 No.1───────────40部 アグリゾールS−710─────────10部 (非イオン性界面活性剤:花王(株)商品名) ルノックス1000C──────────0.5部 (アニオン性界面活性剤:東邦化学工業(株)商品名) 1%ロドポール水 ───────────20部 (増粘剤:ローン・プーラン社商品名) 水 ───────────29.5部 以上を均一に混合して、フロアブル剤とする。
【0113】〔配合例6〕粒状水和剤(ドライフロアブ
ル剤) 本発明化合物 No.1───────────75部 イソバン No.1 ───────────10部 (アニオン性界面活性剤:クラレイソプレンケミカル
(株)商品名) バニレックスN ─────────── 5部 (アニオン性界面活性剤:山陽国策パルプ(株)商品
名) カープレックス#80──────────10部 (ホワイトカーボン:塩野義製薬(株)商品名) 以上を均一に混合微粉砕してドライフロアブル剤とす
る。
【0114】〔配合例7〕粒 剤 本発明化合物 No.1─────────── 1部 ベントナイト ───────────55部 タルク ───────────44部 以上を均一に混合粉砕した後、少量の水を加えて撹拌混
合捏和し、押出式造粒機で造粒し、乾燥して粒剤にす
る。
【0115】〔配合例8〕粒 剤 本発明化合物 No.1─────── 1.0 部 化合物(A) ─────── 0.07部 DBSN ─────── 3 部 エポキシ化大豆油 ─────── 1 部 ベントナイト ─────── 30 部 タルク ─────── 64.93部 以上を均一に混合粉砕して、少量の水を加え混練し、押
出造粒機で造粒し、造粒後乾燥して粒剤を得た。
【0116】なお、上記の化合物(A)はピラゾスルフ
ロンエチル(pyrazosulfuron ethyl、一般名)、DBS
Nはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを意味す
る。使用に際しては上記水和剤、乳剤、フロアブル剤、
粒状水和剤は水で50〜1000倍に希釈して、有効成
分が1ヘクタール(ha) 当たり0.001〜50kg、好
ましくは0.01〜10kgになるように散布する。
【0117】本発明化合物は水田用の除草剤として、湛
水下の土壌処理及び茎葉処理のいずれの処理方法におい
ても使用できる。水田雑草(Paddy weeds)としては、
例えば、ヘラオモダカ(Alismacanaliculatum)、オモ
ダカ(Sagittariatrifolia)、ウリカワ(Sagittariapy
gmaea)等に代表されるオモダカ科(Alismataceae)雑
草、タマガヤツリ(Cyperus difformis)、ミズガヤツリ
(Cyperus serotinus)、ホタルイ(Scirpus juncoide
s)、クログワイ(Eleochariskuroguwai)等に代表され
るカヤツリグサ科(Cyperaceae)雑草、
【0118】アゼナ(Lindemiapyxidaria)に代表される
ゴマノハグサ科(Scrothulariaceae)雑草、コナギ(Mo
nochoriavaginalis)等に代表されるミズアオイ科(Pot
enderiaceae)雑草、ヒルムシロ(Potamogeton distinc
tus)等に代表されるヒルムシロ科(Potamogetonacea
e)雑草、キカシグサ(Rotalaindica)等に代表される
ミソハギ科(Lythraceae)雑草、タイヌビエ(Echinoch
loa crus-galli)等に代表されるイネ科(Gramineae)
雑草等があげられる。
【0119】また、本発明化合物は、畑地用の除草剤と
して、土壌処理、土壌混和処理、茎葉処理のいずれの処
理方法においても使用でき、水田、畑地、果樹園などの
農園芸分野以外に運動場、空地、線路端など非農耕地に
おける各種雑草の防除にも適用することができる。次
に、本発明化合物の除草剤としての有用性を以下の試験
例において具体的に説明する。
【0120】〔試験例1〕湛水条件における雑草発生前
処理による除草効果試験 1/5000アールのワグネルポット中に沖積土壌を入
れた後、水を入れて混和し水深4cmの湛水条件とした。
ノビエ、コナギ、キカシグサ、ホタルイのそれぞれの種
子を上記のポットに混播した後、2.5葉期のイネ苗を
移植した。ポットを25〜30℃の温室内に置いて植物
を育成し、播種後1日目に水面へ所定の薬量になるよう
に、配合例に準じて調整した本発明化合物を処理した。
処理後3週間目に、イネおよび各種雑草に対する除草効
果の調査を行った。0は影響なし、5は完全枯死を示す
5段階評価である。結果を第6表に示す。
【0121】〔試験例2〕湛水条件における雑草生育期
処理による除草効果試験 1/5000アールのワグネルポット中に沖積土壌を入
れた後、水を入れて混和し水深4cmの湛水条件とした。
ノビエ、コナギ、キカシグサ、ホタルイのそれぞれの種
子を上記のポットに混播した後、2.5葉期のイネ苗を
移植した。ポットを25〜30℃の温室内に置いて植物
を育成し、ノビエ、コナギ、キカシグサ、ホタルイが1
〜2葉期、イネが4葉期に達したとき、水面へ所定の薬
量になるように、配合例に準じて調整した本発明化合物
を処理した。処理後3週間目に、イネおよび各種雑草に
対する除草効果を試験例1の判定基準に従って調査を行
った。結果を第7表に示す。
【0122】〔試験例3〕土壌処理による除草効果試験 縦21cm、横13cm、深さ7cmのプラスチック製箱に殺
菌した洪積土壌を入れ、ノビエ、エノコログサ、ダイ
ズ、ワタ、トウモロコシの種子をそれぞれスポット状に
播種し、約1.5cm覆土した後、有効成分量が所定の割
合となるように土壌表面へ小型スプレーで均一に散布し
た。散布の際の薬液は、前期配合例等に準じて適宜調整
された水和剤を水で希釈して用い、これを全面に散布し
た。薬液散布3週間後に植物に対する除草効果を試験例
1の判定基準に従って調査を行った。結果を第8表に示
す。
【0123】なお、各表中の記号は次の意味を示す。 A(ノビエ)、B(ホタルイ)、C(コナギ)、D(キ
カシグサ)、E(エノコログサ)、a(移植イネ))、
b(ダイズ)、c(ワタ)、d(トウモロコシ)
【0124】
【表33】 〔第6表〕 ─────────────────────────── 化合物 処理薬量 A B C D a No. g/a ─────────────────────────── 1 0.64 5 5 5 5 0 2 0.64 5 5 5 5 0 3 0.64 5 5 5 4 0 4 0.64 5 5 5 5 0 5 0.64 5 5 5 5 0 6 0.64 5 5 5 5 0 10 0.64 5 3 5 5 0 11 2.5 5 5 5 5 0 12 0.64 5 4 5 5 0 13 0.64 5 5 4 3 0 14 0.64 5 5 5 5 0 15 2.5 5 5 4 4 0 16 0.64 5 5 4 4 0 17 2.5 5 5 5 5 0 18 0.64 5 3 5 5 0 19 0.64 5 4 5 5 0 20 0.64 5 5 5 5 0 21 0.64 5 5 4 5 0 22 0.64 5 2 4 2 0 23 2.5 5 5 4 5 0 24 0.64 5 5 5 5 0 ───────────────────────────
【0125】
【表34】 〔第6表続き〕 ─────────────────────────── 化合物 処理薬量 A B C D a No. g/a ─────────────────────────── 25 0.64 5 5 5 4 0 26 2.5 5 5 5 4 0 27 0.64 5 5 4 5 0 28 2.5 5 5 5 5 0 33 0.64 5 5 4 4 0 34 0.64 5 5 5 5 0 35 0.64 5 5 5 4 0 36 2.5 5 5 5 4 0 37 0.64 5 5 5 5 0 38 0.64 5 5 5 5 0 39 0.64 5 5 5 5 0 ───────────────────────────
【0126】
【表35】 〔第7表〕 ─────────────────────────── 化合物 処理薬量 A B C D a No. g/a ─────────────────────────── 1 0.64 5 5 5 4 0 2 0.64 5 5 5 4 0 3 0.64 5 5 3 3 0 4 0.64 5 5 5 5 0 6 0.64 5 3 5 4 0 13 2.5 5 4 2 2 0 14 2.5 5 4 3 3 0 15 2.5 5 5 4 2 0 16 2.5 5 4 4 4 0 17 2.5 5 4 4 4 0 18 2.5 5 4 4 4 0 19 0.64 5 4 4 4 0 20 0.64 5 4 4 4 0 21 0.64 5 4 4 4 0 22 2.5 5 4 4 4 0 24 2.5 5 4 4 0 0 25 2.5 5 5 4 4 0 26 2.5 5 4 4 2 0 27 0.64 5 5 5 5 0 28 2.5 5 4 4 4 0 29 0.64 5 4 4 4 0 ───────────────────────────
【0127】
【表36】 〔第7表続き〕 ─────────────────────────── 化合物 処理薬量 A B C D a No. g/a ─────────────────────────── 30 2.5 5 5 4 0 0 31 2.5 5 4 4 4 0 33 2.5 5 4 4 4 0 34 2.5 5 4 4 5 0 35 2.5 5 4 0 4 0 36 2.5 5 4 4 3 0 37 2.5 5 4 4 5 0 38 0.64 5 4 4 4 0 39 0.64 5 4 3 3 0 ───────────────────────────
【0128】
【表37】 〔第8表〕 ─────────────────────────── 化合物 処理薬量 A E b c d No. g/a ─────────────────────────── 1 1.6 5 0 0 0 0 2 1.6 5 5 0 0 0 3 1.6 5 5 0 0 0 4 1.6 5 5 0 0 0 6 1.6 5 5 0 0 0 13 6.3 5 5 0 0 0 15 1.6 5 5 0 0 0 16 1.6 5 5 0 0 0 17 6.3 5 5 0 0 0 19 1.6 5 5 0 0 0 20 1.6 5 5 0 0 0 21 1.6 5 5 0 0 0 22 6.3 5 5 0 0 0 24 1.6 5 5 0 0 0 25 1.6 5 5 0 0 0 26 1.6 5 5 0 0 0 27 1.6 5 5 0 0 0 28 6.3 5 5 0 4 0 29 6.3 5 5 0 3 0 30 1.6 5 5 0 0 0 31 1.6 5 5 0 0 0 ───────────────────────────
【0129】
【表38】 〔第8表続き〕 ─────────────────────────── 化合物 処理薬量 A E b c d No. g/a ─────────────────────────── 33 1.6 5 5 0 0 0 34 6.3 5 5 0 0 0 36 6.3 5 5 0 1 0 38 6.3 5 5 0 0 0 39 1.6 5 5 0 0 0 ───────────────────────────
フロントページの続き (72)発明者 寺地 拓己 千葉県船橋市坪井町722番地1日産化学工 業株式会社中央研究所内 (72)発明者 西尾 晃一 千葉県船橋市坪井町722番地1日産化学工 業株式会社中央研究所内 (72)発明者 縄巻 勤 埼玉県南埼玉郡白岡町大字白岡1470日産化 学工業株式会社生物科学研究所内 (72)発明者 石川 公広 埼玉県南埼玉郡白岡町大字白岡1470日産化 学工業株式会社生物科学研究所内 (72)発明者 中平 国光 埼玉県南埼玉郡白岡町大字白岡1470日産化 学工業株式会社生物科学研究所内

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 式(1): 【化1】 〔式中、R1はC1-4アルキル基、C1-4ハロアルキル基
    またはフェニル基を表し、R2およびR3はそれぞれ独立
    して水素原子、C1-4アルキル基、C1-4ハロアルキル
    基、C1-4アルコキシ基、C1-4アルキルチオ基、シアノ
    基、ニトロ基、ハロゲン原子またはフェニル基を表し、
    4およびR5はそれぞれ独立して水素原子、C1-6アル
    キル基、C3-6シクロアルキル基、C2-4アルケニル基、
    2-4アルキニル基、C1-4ハロアルキル基、C3-6シク
    ロアルキル基で置換されたC1-2アルキル基、C1-4アル
    コキシ基(但し、R4とR5が同時にアルコキシ基を表す
    ことはない。)、C1-4アルコキシC1-4アルキル基、C
    1-4アルキルチオC1-4アルキル基、フェニル基(但し、
    1-4アルキル基、C1-4ハロアルキル基、C1-4アルコ
    キシ基、シアノ基、ニトロ基およびハロゲン原子から選
    ばれる1または2以上の置換基によって置換されていて
    もよい。)またはベンジル基を表す。但し、R4および
    5は結合している窒素原子とともに3〜9員環を構成
    してもよく、環内に酸素原子、硫黄原子、C1-4アルキ
    ル基で置換されていてもよい窒素原子、カルボニル基、
    スルホニル基または不飽和結合を含んでいてもよく、環
    はC1-4アルキル基によって置換されていてもよく、環
    はC1-4アルキレンによって架橋されていてもよく、環
    はベンゼン環によって縮合されていてもよい。〕で表さ
    れる新規テトラゾリノン誘導体。
  2. 【請求項2】 請求項1記載の化合物を有効成分として
    含有する農薬。
  3. 【請求項3】 請求項1記載の化合物を有効成分として
    含有する除草剤。
  4. 【請求項4】 請求項1記載の化合物を有効成分として
    含有する水田用除草剤。
JP2083496A 1995-07-18 1996-02-07 新規テトラゾリノン類及び除草剤 Pending JPH0987281A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2083496A JPH0987281A (ja) 1995-07-18 1996-02-07 新規テトラゾリノン類及び除草剤

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP7-181412 1995-07-18
JP18141295 1995-07-18
JP2083496A JPH0987281A (ja) 1995-07-18 1996-02-07 新規テトラゾリノン類及び除草剤

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH0987281A true JPH0987281A (ja) 1997-03-31

Family

ID=26357822

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2083496A Pending JPH0987281A (ja) 1995-07-18 1996-02-07 新規テトラゾリノン類及び除草剤

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0987281A (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1998035961A1 (en) * 1997-02-18 1998-08-20 E.I. Du Pont De Nemours And Company Herbicidal tetrazolinones
WO2011140190A1 (en) * 2010-05-05 2011-11-10 Infinity Pharmaceuticals Tetrazolones as inhibitors of fatty acid synthase
WO2015056811A1 (ja) * 2013-10-17 2015-04-23 住友化学株式会社 テトラゾリノン化合物及びその用途
US9822095B2 (en) 2014-03-28 2017-11-21 Sumitomo Chemical Company, Limited Tetrazolinone compound and application thereof
US9826741B2 (en) 2014-03-28 2017-11-28 Sumitomo Chemical Company, Limited Tetrazolinone compound and application thereof
US10070646B2 (en) 2014-03-28 2018-09-11 Sumitomo Chemical Company, Limited Tetrazolinone compound and application thereof

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1998035961A1 (en) * 1997-02-18 1998-08-20 E.I. Du Pont De Nemours And Company Herbicidal tetrazolinones
WO2011140190A1 (en) * 2010-05-05 2011-11-10 Infinity Pharmaceuticals Tetrazolones as inhibitors of fatty acid synthase
US9346769B2 (en) 2010-05-05 2016-05-24 Infinity Pharmaceuticals, Inc. Tetrazolones as inhibitors of fatty acid synthase
WO2015056811A1 (ja) * 2013-10-17 2015-04-23 住友化学株式会社 テトラゾリノン化合物及びその用途
JPWO2015056811A1 (ja) * 2013-10-17 2017-03-09 住友化学株式会社 テトラゾリノン化合物及びその用途
US10077254B2 (en) 2013-10-17 2018-09-18 Sumitomo Chemical Company, Limited Tetrazolinone compound and use thereof
US9822095B2 (en) 2014-03-28 2017-11-21 Sumitomo Chemical Company, Limited Tetrazolinone compound and application thereof
US9826741B2 (en) 2014-03-28 2017-11-28 Sumitomo Chemical Company, Limited Tetrazolinone compound and application thereof
US10070646B2 (en) 2014-03-28 2018-09-11 Sumitomo Chemical Company, Limited Tetrazolinone compound and application thereof

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPH05186436A (ja) ウラシル誘導体
JPH10251255A (ja) アジン誘導体
JPH07285962A (ja) ピリジンカルボン酸アミド誘導体
EP0388873B1 (de) Herbizide [[1,3,5-Triazin-2-yl) aminocarbonyl] aminsulfonyl] benzoesäureester, Verfahren zu ihrer Herstellung und ihre Verwendung
JP2921047B2 (ja) 置換ビシクロヘプタジオン誘導体、その製造方法及び除草剤
US5319092A (en) 1-dimethylcarbamoyl-3-substituted-5-substituted-1H-1,2,4-triazoles
JPH0987281A (ja) 新規テトラゾリノン類及び除草剤
JPS601159A (ja) アニリン誘導体およびそれを有効成分とする農園芸用殺菌剤
JPH0421672B2 (ja)
EP0638555A1 (en) Pyrazoleglycolamide derivative
JPH09110863A (ja) 新規テトラゾリノン類
JPH09100277A (ja) 新規テトラゾリノン誘導体および除草剤
JPH0892225A (ja) トリアゾールグリコール酸アミド誘導体
EP0487870B1 (en) Insecticidal and acaricidal diarylpyrrolecarbonitrile and diarylnitropyrrole compounds
JP2003137876A (ja) 新規カルバモイルテトラゾリノン化合物および除草剤
JPH07206825A (ja) ピラゾールグリコール酸アミド誘導体
JPH06184115A (ja) ピラゾールグリコール酸アミド誘導体
AU626822B2 (en) Alpha-styryl carbinols
JPH08295671A (ja) 新規ピリジン誘導体
JP2005112840A (ja) 新規ピラゾールスルホニルウレア化合物および除草剤
JPH06293738A (ja) アミジン誘導体
JPH11100371A (ja) 新規カルバモイルテトラゾリノンおよび除草剤
JPH0623162B2 (ja) N―フェニルカーバメート系化合物およびそれを有効成分とする農園芸用殺菌剤
JPH0525173A (ja) 縮合ピリミジンジオン誘導体および除草剤
JP2001058985A (ja) 新規カルバモイルテトラゾリノン化合物および除草剤