JPH086213B2 - 空気式糸形成装置の仮撚ノズル - Google Patents
空気式糸形成装置の仮撚ノズルInfo
- Publication number
- JPH086213B2 JPH086213B2 JP1261041A JP26104189A JPH086213B2 JP H086213 B2 JPH086213 B2 JP H086213B2 JP 1261041 A JP1261041 A JP 1261041A JP 26104189 A JP26104189 A JP 26104189A JP H086213 B2 JPH086213 B2 JP H086213B2
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- JP
- Japan
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- untwisting
- nozzle
- yarn
- fiber bundle
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は結束紡績機における空気式糸形成装置の仮撚
ノズルに関するものである。
ノズルに関するものである。
一般に、結束紡績糸を製造する場合は、所定の倍率に
ドラフト処理したステープル繊維束を、例えば、特公昭
63−25088号公報に記載されているような空気式糸形成
装置に供給している。該装置は、圧縮空気供給用管、お
よび、吸引用管が連結された本体に、ドラフト装置より
供給されたステープル繊維束を開繊する開繊部材と、ス
テープル繊維束に圧縮空気を噴射して仮撚を付与する加
撚部と仮撚された繊維束が解撚する解撚部を有する仮撚
ノズルが装着された構成になっている。
ドラフト処理したステープル繊維束を、例えば、特公昭
63−25088号公報に記載されているような空気式糸形成
装置に供給している。該装置は、圧縮空気供給用管、お
よび、吸引用管が連結された本体に、ドラフト装置より
供給されたステープル繊維束を開繊する開繊部材と、ス
テープル繊維束に圧縮空気を噴射して仮撚を付与する加
撚部と仮撚された繊維束が解撚する解撚部を有する仮撚
ノズルが装着された構成になっている。
この様な構成の装置によって結束紡績糸を製造した
時、解撚部の形状によって材質、繊維長が同一のステー
プル繊維束であっても得られる結束紡績糸の糸品質が異
なると共に、材質、繊維長等が異なる場合は同一形状の
解撚部を有する仮撚ノズルでは必要とする糸品質の結束
紡績糸を得ることができないことを見出した。そのた
め、糸条の品種の変換、あるいは、糸品質の変更を行う
ためには、所定のステープル繊維束に対応する解撚部を
有する仮撚ノズルを準備しなければならない。しかし、
該仮撚ノズルは、加撚部の構成が複雑であるため加工が
非常に困難であり、所定のステープル繊維束に対応する
種類の解撚部を有する仮撚ノズルを製作することはほと
んど不可能である。
時、解撚部の形状によって材質、繊維長が同一のステー
プル繊維束であっても得られる結束紡績糸の糸品質が異
なると共に、材質、繊維長等が異なる場合は同一形状の
解撚部を有する仮撚ノズルでは必要とする糸品質の結束
紡績糸を得ることができないことを見出した。そのた
め、糸条の品種の変換、あるいは、糸品質の変更を行う
ためには、所定のステープル繊維束に対応する解撚部を
有する仮撚ノズルを準備しなければならない。しかし、
該仮撚ノズルは、加撚部の構成が複雑であるため加工が
非常に困難であり、所定のステープル繊維束に対応する
種類の解撚部を有する仮撚ノズルを製作することはほと
んど不可能である。
また、結束紡績糸を形成する空気式糸形成装置と該紡
績糸を所定の速度で送出する引出しローラの間において
はバルンを生じるが、該バルンを規制する部材が設置さ
れていないとバルンが大きくなり、形成された結束紡績
糸にスラブ等が有ると遠心力によって糸切れを生じ、ロ
ーラに巻き付いたり、ノズル詰り生じたりする。そのた
め、作業者がこれ等を確認して対処しなければならない
という問題があった。
績糸を所定の速度で送出する引出しローラの間において
はバルンを生じるが、該バルンを規制する部材が設置さ
れていないとバルンが大きくなり、形成された結束紡績
糸にスラブ等が有ると遠心力によって糸切れを生じ、ロ
ーラに巻き付いたり、ノズル詰り生じたりする。そのた
め、作業者がこれ等を確認して対処しなければならない
という問題があった。
本発明の目的は糸条品種の交換、糸品質の変更等に容
易に対処できると共に、柔軟でかつ高強度の糸条を得る
ことができ、更に糸切れの発生を防止することができる
空気式糸形成装置の仮撚ノズルを提供することである。
易に対処できると共に、柔軟でかつ高強度の糸条を得る
ことができ、更に糸切れの発生を防止することができる
空気式糸形成装置の仮撚ノズルを提供することである。
ステープル繊維束に圧縮空気を噴射して仮撚を付与す
る仮撚部と仮撚された繊維束が解撚する第１解撚部とが
形成され、該第１解撚部に対し第２解撚部を形成する解
撚部材を着脱自在に装着せしめると共に、前記第２解撚
部の長さ寸法を、ステープル繊維束を仮撚ノズルに供給
するフロントローラ位置から仮撚ノズルの空気噴射口位
置に至る加撚域の長さの２倍〜10倍にすると共に、第２
解撚部の内径寸法を、2mm〜20mmに、該第２解撚部の出
口の内径寸法を、前記第２解撚部の内径寸法より小さく
せしめた構成にしてある。
る仮撚部と仮撚された繊維束が解撚する第１解撚部とが
形成され、該第１解撚部に対し第２解撚部を形成する解
撚部材を着脱自在に装着せしめると共に、前記第２解撚
部の長さ寸法を、ステープル繊維束を仮撚ノズルに供給
するフロントローラ位置から仮撚ノズルの空気噴射口位
置に至る加撚域の長さの２倍〜10倍にすると共に、第２
解撚部の内径寸法を、2mm〜20mmに、該第２解撚部の出
口の内径寸法を、前記第２解撚部の内径寸法より小さく
せしめた構成にしてある。
本発明の空気式糸形成装置の構成を図面に基いて説明
する。
する。
１は空気式糸形成装置であり、ドラフト装置20から供
給されたステープル繊維束を開繊する繊維分離管３と、
開繊された繊維束に圧空を供給して仮撚を与えた結束紡
績糸を形成する仮撚ノズル４と、これ等を装着する支持
部材２とにより構成されている。
給されたステープル繊維束を開繊する繊維分離管３と、
開繊された繊維束に圧空を供給して仮撚を与えた結束紡
績糸を形成する仮撚ノズル４と、これ等を装着する支持
部材２とにより構成されている。
そして、該支持部材２には、圧縮空気供給用の孔2a
と、吸引用の孔2cを穿設すると共に、孔2aに連通する圧
縮空気室2bを形成し、孔2aには圧縮空気供給用管５が、
孔2cの一方には吸引用管６が連結してある。また、該孔
2cの他方には栓７が取付けてある。
と、吸引用の孔2cを穿設すると共に、孔2aに連通する圧
縮空気室2bを形成し、孔2aには圧縮空気供給用管５が、
孔2cの一方には吸引用管６が連結してある。また、該孔
2cの他方には栓７が取付けてある。
上述の仮撚ノズル４には、繊維束通過用の孔4aと、周
面に開口部を有し繊維束に旋回力を作用させるよう繊維
束の進行方向に傾斜した状態で孔4aと連通する圧縮空気
噴射用の孔4bが穿設してある。また、孔4aは、繊維束を
導入して仮撚を付与する加撚部（4a1）と、繊維束に圧
縮空気を噴射する圧縮空気噴射部（4a2）と、仮撚され
た繊維束が解撚する第１解撚部（4a3）と、第２解撚部8
aを有する解撚部材８を着部するための円筒状孔部（4a3
−１）から成っている。該解撚部材８はねじ体９によっ
て仮撚ノズル４に固定してある。
面に開口部を有し繊維束に旋回力を作用させるよう繊維
束の進行方向に傾斜した状態で孔4aと連通する圧縮空気
噴射用の孔4bが穿設してある。また、孔4aは、繊維束を
導入して仮撚を付与する加撚部（4a1）と、繊維束に圧
縮空気を噴射する圧縮空気噴射部（4a2）と、仮撚され
た繊維束が解撚する第１解撚部（4a3）と、第２解撚部8
aを有する解撚部材８を着部するための円筒状孔部（4a3
−１）から成っている。該解撚部材８はねじ体９によっ
て仮撚ノズル４に固定してある。
上述の解撚部材８の第２解撚部8aの形状は第２図、乃
至、第５図に示す形状にすることができる。
至、第５図に示す形状にすることができる。
第２図の解撚部材８の第２解撚部8aは、第１解撚部
（4a3）の孔を所定の勾配で延長した形状になってお
り、繊維長の短いステープル繊維束から結束紡績糸を形
成する場合に適用することができる。
（4a3）の孔を所定の勾配で延長した形状になってお
り、繊維長の短いステープル繊維束から結束紡績糸を形
成する場合に適用することができる。
第３図の解撚部材８の第２解撚部8aは、第１解撚部
（4a3−１）の孔と同一径の円筒形状になっており、毛
羽を糸外周面に巻付ける毛羽かぶせ効果がある。
（4a3−１）の孔と同一径の円筒形状になっており、毛
羽を糸外周面に巻付ける毛羽かぶせ効果がある。
第４図の解撚部材８の第２解撚部8aは、第２図の場合
とは逆に出口に向って縮小した形状になっており、バル
ンコントロール効果があり、高強力糸を得ることができ
る。
とは逆に出口に向って縮小した形状になっており、バル
ンコントロール効果があり、高強力糸を得ることができ
る。
第５図の解撚部材８の第２解撚部8aは、第１解撚部
（4a3−１）の孔より小径の円筒形状になっており、細
番手の糸形成用に適し、低強力紡績糸を得ることができ
る。
（4a3−１）の孔より小径の円筒形状になっており、細
番手の糸形成用に適し、低強力紡績糸を得ることができ
る。
また、解撚部材８は第６図に示すように、解撚部材８
の外周部に溝を形成すると共に、仮撚ノズル４の内周面
に溝を形成し、該溝に弾性リング10を装着して固定する
か、第７図に示すように、ねじ体11を仮撚ノズル３の端
部に螺着して固定するか、あるいは、第８図に示すよう
に、仮撚ノズル４の内周面に溝を形成し、該溝に弾性リ
ング12を装着して固定することもできる。
の外周部に溝を形成すると共に、仮撚ノズル４の内周面
に溝を形成し、該溝に弾性リング10を装着して固定する
か、第７図に示すように、ねじ体11を仮撚ノズル３の端
部に螺着して固定するか、あるいは、第８図に示すよう
に、仮撚ノズル４の内周面に溝を形成し、該溝に弾性リ
ング12を装着して固定することもできる。
次に、他の空気式糸形成装置15の構成を第９図に基づ
いて説明する。
いて説明する。
該糸形成装置15は、上述の空気式糸形成装置１におけ
る仮撚ノズル４、および、解撚部材８に代えて仮撚ノズ
ル16、および、解撚部材17を取付けたものであり、図に
おいて解撚部材17は仮撚ノズル16を覆うように嵌着し、
螺子９によって一体的に取付けてある。該螺子９に代え
て、第６図、第８図に示すような弾性リング、あるい
は、第７図に示すようなねじ体によって固定することも
できる。
る仮撚ノズル４、および、解撚部材８に代えて仮撚ノズ
ル16、および、解撚部材17を取付けたものであり、図に
おいて解撚部材17は仮撚ノズル16を覆うように嵌着し、
螺子９によって一体的に取付けてある。該螺子９に代え
て、第６図、第８図に示すような弾性リング、あるい
は、第７図に示すようなねじ体によって固定することも
できる。
そして、仮撚ノズル16には、圧空噴射孔16aと第１解
撚部16bが穿設してある。また、解撚部材17には、第２
解撚部17aが形成してあり、該第２解撚部17aの内径寸法
（Ｄ−１）を、2mm〜20mm、好ましくは、6mm〜10mmに設
定すると共に、その長さ寸法（Ｌ）を、ドラフト装置20
のフロントローラのニップ位置20aから仮撚ノズル16の
空気噴射口16a位置に至る加撚域の長さ寸法（ｌ）の２
倍〜10倍に設定する。この時、空気式糸形成装置１の川
下側に設置された引取りローラ30に当接しない長さにす
る必要がある。また、出口部の内径寸法（Ｄ−２）は第
２解撚部の内径寸法（Ｄ−１）より小さい寸法に設定す
る。
撚部16bが穿設してある。また、解撚部材17には、第２
解撚部17aが形成してあり、該第２解撚部17aの内径寸法
（Ｄ−１）を、2mm〜20mm、好ましくは、6mm〜10mmに設
定すると共に、その長さ寸法（Ｌ）を、ドラフト装置20
のフロントローラのニップ位置20aから仮撚ノズル16の
空気噴射口16a位置に至る加撚域の長さ寸法（ｌ）の２
倍〜10倍に設定する。この時、空気式糸形成装置１の川
下側に設置された引取りローラ30に当接しない長さにす
る必要がある。また、出口部の内径寸法（Ｄ−２）は第
２解撚部の内径寸法（Ｄ−１）より小さい寸法に設定す
る。
上述のように構成すると、第２解撚部16aによってバ
ルンコントロールされて、柔軟性があり、かつ、高強力
糸を得ることができると共に、バルンが大きくならない
ため、スライバ部において糸切れを発生しない。該現象
は第２解撚部の16aの内径寸法（Ｄ−１）を6mm〜10mmに
設定する安定した結果を得ることができる。
ルンコントロールされて、柔軟性があり、かつ、高強力
糸を得ることができると共に、バルンが大きくならない
ため、スライバ部において糸切れを発生しない。該現象
は第２解撚部の16aの内径寸法（Ｄ−１）を6mm〜10mmに
設定する安定した結果を得ることができる。
尚、第２解撚部16aの内径寸法（Ｄ−１）を2mm以下に
すると、高強力糸が得られるが、糸質が固くなり、内径
寸法（Ｄ−１）を20mm以上にすると、バルンコントロー
ル効果がなくなり、従来の場合とほとんど変わらなかっ
た。
すると、高強力糸が得られるが、糸質が固くなり、内径
寸法（Ｄ−１）を20mm以上にすると、バルンコントロー
ル効果がなくなり、従来の場合とほとんど変わらなかっ
た。
本発明の空気式糸形成装置の仮撚ノズルはステープル
繊維束に圧縮空気を噴射して仮撚を付与する仮撚部と仮
撚された繊維束が解撚する第１解撚部とが形成され、該
第１解撚部に対し第２解撚部を形成する解撚部材を着脱
自在に装着せしめると共に、前記第２解撚部の長さ寸法
を、ステープル繊維束を仮撚ノズルに供給するフロント
ローラ位置から仮撚ノズルの空気噴射口位置に至る加撚
域の長さの２倍〜10倍にすると共に、第２解撚部の内径
寸法を、2mm〜20mmに、該第２解撚部の出口の内径寸法
を、前記第２解撚部の内径寸法より小さくせしめた構成
にしているため次のような効果を奏することができる。
繊維束に圧縮空気を噴射して仮撚を付与する仮撚部と仮
撚された繊維束が解撚する第１解撚部とが形成され、該
第１解撚部に対し第２解撚部を形成する解撚部材を着脱
自在に装着せしめると共に、前記第２解撚部の長さ寸法
を、ステープル繊維束を仮撚ノズルに供給するフロント
ローラ位置から仮撚ノズルの空気噴射口位置に至る加撚
域の長さの２倍〜10倍にすると共に、第２解撚部の内径
寸法を、2mm〜20mmに、該第２解撚部の出口の内径寸法
を、前記第２解撚部の内径寸法より小さくせしめた構成
にしているため次のような効果を奏することができる。
１）解撚部材を交換するだけで糸条品種の交換、糸品質
の変更等に容易に容易に対処できる。
の変更等に容易に容易に対処できる。
２）第１解撚部と第２解撚部の長さ寸法、内径寸法等を
糸条品種、加工条件等に基づいて該範囲内で選択するこ
とによって糸条がバルンコントロールされて柔軟で高強
度の糸条を得ることができると共に、バルーンが必要以
上に大きくならず糸切れが発生するのを防止することが
できる。
糸条品種、加工条件等に基づいて該範囲内で選択するこ
とによって糸条がバルンコントロールされて柔軟で高強
度の糸条を得ることができると共に、バルーンが必要以
上に大きくならず糸切れが発生するのを防止することが
できる。
第１図は本発明の空気式糸形成装置の１実施例を示す概
略断面図である。 第２図、乃至、第５図は本発明の仮撚ノズルに使用する
ことができる解撚部材の形状を示す概略断面図である。 第６図、乃至、第８図は解撚部材を仮撚ノズルに固定す
る他の方法を示す概略断面図である。 第９図は本発明の空気式糸形成装置の他の実施例を示す
概略断面図である。 1,15:空気式糸形成装置、 2:支持部材、3:繊維分離管、 4,16:仮撚ノズル、5:圧縮空気供給用管、 6:吸引用管、7:栓、 8,17:解撚部材、 9,11:ねじ体、 10,12:弾性リング、
略断面図である。 第２図、乃至、第５図は本発明の仮撚ノズルに使用する
ことができる解撚部材の形状を示す概略断面図である。 第６図、乃至、第８図は解撚部材を仮撚ノズルに固定す
る他の方法を示す概略断面図である。 第９図は本発明の空気式糸形成装置の他の実施例を示す
概略断面図である。 1,15:空気式糸形成装置、 2:支持部材、3:繊維分離管、 4,16:仮撚ノズル、5:圧縮空気供給用管、 6:吸引用管、7:栓、 8,17:解撚部材、 9,11:ねじ体、 10,12:弾性リング、
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き 審査官 杉野 裕幸 (56)参考文献 特開 昭58−115130（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−186531（ＪＰ，Ａ) 特公 昭57−55809（ＪＰ，Ｂ２) 実公 昭56−14376（ＪＰ，Ｙ２)
Claims (1)
- 【請求項１】ステープル繊維束に圧縮空気を噴射して仮
撚を付与する仮撚部と仮撚された繊維束が解撚する第１
解撚部とが形成され、該第１解撚部に対し第２解撚部を
形成する解撚部材を着脱自在に装着せしめると共に、前
記第２解撚部の長さ寸法を、ステープル繊維束を仮撚ノ
ズルに供給するフロントローラ位置から仮撚ノズルの空
気噴射口位置に至る加撚域の長さの２倍〜10倍にすると
共に、第２解撚部の内径寸法を、2mm〜20mmに、該第２
解撚部の出口の内径寸法を、前記第２解撚部の内径寸法
より小さくせしめたことを特徴とする空気式糸形成装置
の仮撚ノズル。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1261041A JPH086213B2 (ja) | 1989-10-04 | 1989-10-04 | 空気式糸形成装置の仮撚ノズル |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1261041A JPH086213B2 (ja) | 1989-10-04 | 1989-10-04 | 空気式糸形成装置の仮撚ノズル |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03124817A JPH03124817A (ja) | 1991-05-28 |
| JPH086213B2 true JPH086213B2 (ja) | 1996-01-24 |
Family
ID=17356235
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1261041A Expired - Lifetime JPH086213B2 (ja) | 1989-10-04 | 1989-10-04 | 空気式糸形成装置の仮撚ノズル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH086213B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05125624A (ja) * | 1991-10-30 | 1993-05-21 | Toray Eng Co Ltd | 結束紡績機、および、結束紡績機用糸形成装置 |
| EP0606434B1 (de) * | 1992-07-31 | 1997-10-08 | Maschinenfabrik Rieter Ag | Vorrichtung zum verspinnen eines faserbandes |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5614376U (ja) * | 1979-07-14 | 1981-02-06 | ||
| JPS5755809A (en) * | 1980-09-17 | 1982-04-03 | Hokkei Kogyo Kk | Device for packing jelly confectionery, etc. with wafer and device for arranging and housing said jelly confectionery, etc. packed with wafer in vessel |
| JPS58115130A (ja) * | 1981-12-25 | 1983-07-08 | Toyoda Autom Loom Works Ltd | 仮撚ノズル |
| JPS61186531A (ja) * | 1985-02-15 | 1986-08-20 | Toyoda Autom Loom Works Ltd | 結束紡績用ノズル |
-
1989
- 1989-10-04 JP JP1261041A patent/JPH086213B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03124817A (ja) | 1991-05-28 |
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