JPH08331204A - 伝送遅延時間測定方法と装置 - Google Patents
伝送遅延時間測定方法と装置Info
- Publication number
- JPH08331204A JPH08331204A JP7138174A JP13817495A JPH08331204A JP H08331204 A JPH08331204 A JP H08331204A JP 7138174 A JP7138174 A JP 7138174A JP 13817495 A JP13817495 A JP 13817495A JP H08331204 A JPH08331204 A JP H08331204A
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- JP
- Japan
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- time
- test data
- circuit
- transmission
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 試験データを使用する伝送遅延時間測定に際
して、試験データの折り返しにおける所要時間を計算す
る工程を要しない伝送遅延時間測定方法と装置を提供す
ることである。 【構成】 試験データを発生する試験データ発生回路２
と、試験データに送信時刻ｔ1を記録する時計情報付加
回路３と、着信した試験データに着信時刻ｔ2と折り返
し返送する時の返送時刻ｔ3を記録する時刻記録回路１
７と、返送された試験データを受信すると、受信時刻ｔ
4を読み出し、試験データに記載されている送信時刻ｔ
1、着信時刻ｔ2、返送時刻ｔ3とから伝送遅延時間を算
出する時計情報差分回路７を有する。
して、試験データの折り返しにおける所要時間を計算す
る工程を要しない伝送遅延時間測定方法と装置を提供す
ることである。 【構成】 試験データを発生する試験データ発生回路２
と、試験データに送信時刻ｔ1を記録する時計情報付加
回路３と、着信した試験データに着信時刻ｔ2と折り返
し返送する時の返送時刻ｔ3を記録する時刻記録回路１
７と、返送された試験データを受信すると、受信時刻ｔ
4を読み出し、試験データに記載されている送信時刻ｔ
1、着信時刻ｔ2、返送時刻ｔ3とから伝送遅延時間を算
出する時計情報差分回路７を有する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、データ系ネットワーク
のデータ伝送に関し、特に伝送路の遅延時間測定に関す
る。
のデータ伝送に関し、特に伝送路の遅延時間測定に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】従来、伝送遅延時間を正確に知るために
は、送信元の時計と送信先の時計とを同期させ、データ
に送信時の時刻を書き込んで、受信時に時に送信時との
時刻の差を計算し、遅延時間を求めていた。
は、送信元の時計と送信先の時計とを同期させ、データ
に送信時の時刻を書き込んで、受信時に時に送信時との
時刻の差を計算し、遅延時間を求めていた。
【０００３】また、特開昭５６ー１６３３７号に見られ
るようにＰＣＭ通信回線限ってパイロットパルスを折り
返して帰還するまでの遅延時間を監視する方法があり、
さらに、特特開平４ー３６１４５０号のように試験デー
タに送信時刻と受信時刻を記載し、折り返し時の所要時
間を記入して伝送遅延時間を算出する方法も開示されて
いる。
るようにＰＣＭ通信回線限ってパイロットパルスを折り
返して帰還するまでの遅延時間を監視する方法があり、
さらに、特特開平４ー３６１４５０号のように試験デー
タに送信時刻と受信時刻を記載し、折り返し時の所要時
間を記入して伝送遅延時間を算出する方法も開示されて
いる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の伝送遅
延時間測定装置は、送信元と送信先の時刻を正確に合わ
せる方法では、双方の時刻を合わせるための装置が高価
であり、一般的ではなかった。
延時間測定装置は、送信元と送信先の時刻を正確に合わ
せる方法では、双方の時刻を合わせるための装置が高価
であり、一般的ではなかった。
【０００５】また、特開昭５６ー１６３３７号による方
法では、測定対象がＰＣＭ通信に限られるため、本発明
が対象とするデータ係ネットワークのデータ伝送の遅延
時間測定には適用できないという欠点がある。
法では、測定対象がＰＣＭ通信に限られるため、本発明
が対象とするデータ係ネットワークのデータ伝送の遅延
時間測定には適用できないという欠点がある。
【０００６】さらに、特開平４ー３６１４５０号の方法
は極めて有効であるが、折り返しに際して所要時間の計
算をして、その時間を試験データに記載する煩瑣な工程
が途中に入るという欠点がある。
は極めて有効であるが、折り返しに際して所要時間の計
算をして、その時間を試験データに記載する煩瑣な工程
が途中に入るという欠点がある。
【０００７】本発明の目的は、折り返しに際して所要時
間計算する工程を要しない伝送遅延時間測定装置を提供
することである。
間計算する工程を要しない伝送遅延時間測定装置を提供
することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の伝送遅延時間測
定方法は、試験データを送出して相手装置における折り
返しの時間情報を記録させ、返送された試験データの時
間情報から伝送路の遅延時間を算出する伝送遅延時間測
定方法において、試験データであることを示す識別子
と、該試験データが送出されるときの送信時刻とを記録
した試験データが相手装置に着信すると、相手装置が該
試験データに着信時刻と返送時刻を記録して折り返し返
送するステップと、返送された試験データを受信する
と、該受信時刻と、該フレームに記録されている送信時
刻と、相手装置への着信時刻と、返送時刻とから伝送遅
延時間を算出するステップを有する。
定方法は、試験データを送出して相手装置における折り
返しの時間情報を記録させ、返送された試験データの時
間情報から伝送路の遅延時間を算出する伝送遅延時間測
定方法において、試験データであることを示す識別子
と、該試験データが送出されるときの送信時刻とを記録
した試験データが相手装置に着信すると、相手装置が該
試験データに着信時刻と返送時刻を記録して折り返し返
送するステップと、返送された試験データを受信する
と、該受信時刻と、該フレームに記録されている送信時
刻と、相手装置への着信時刻と、返送時刻とから伝送遅
延時間を算出するステップを有する。
【０００９】また、本発明の伝送遅延時間測定装置は、
試験データを送出して相手装置における折り返しの時間
情報を記録させ、返送された試験データの時間情報から
伝送路の遅延時間を算出する伝送遅延時間測定装置であ
って、試験開始が入力されると試験データを発生する試
験データ発生手段と、送信回路と、送信時刻を前記試験
データに書き込む手段と、受信回路と、返送された自装
置が送信した試験データを受信すると受信時刻を試験デ
ータに書き込む手段と、相手装置から発信された試験デ
ータが着信すると着信時刻と返送時刻を記入して返送す
る手段と、返送された自装置が送信した試験データを受
信すると、受信時刻と、試験データに記載されている自
装置からの送信時刻、相手装置への着信時刻、相手装置
からの返送時刻とから伝送路遅延時間を算出する手段を
有する。
試験データを送出して相手装置における折り返しの時間
情報を記録させ、返送された試験データの時間情報から
伝送路の遅延時間を算出する伝送遅延時間測定装置であ
って、試験開始が入力されると試験データを発生する試
験データ発生手段と、送信回路と、送信時刻を前記試験
データに書き込む手段と、受信回路と、返送された自装
置が送信した試験データを受信すると受信時刻を試験デ
ータに書き込む手段と、相手装置から発信された試験デ
ータが着信すると着信時刻と返送時刻を記入して返送す
る手段と、返送された自装置が送信した試験データを受
信すると、受信時刻と、試験データに記載されている自
装置からの送信時刻、相手装置への着信時刻、相手装置
からの返送時刻とから伝送路遅延時間を算出する手段を
有する。
【００１０】また、本発明の伝送遅延時間測定装置の実
施態様の一つとして、相手装置からの試験データを受信
する受信回路と、着信した試験データを発信元の相手装
置に返送する送信回路と、時刻を出力する時計回路と、
受信した相手装置の試験データに着信時刻と返送時刻を
記入する時刻記録回路を有する折り返し装置と、試験開
始を指示する入力回路と、試験開始入力により試験デー
タを発生する試験データ発生回路と、時計回路から時刻
情報を読み出して試験データに付加する時計情報付加回
路と、前記折り返し装置へ試験データを送信する送信回
路と、折り返し装置から試験データを受信する受信回路
と、時計回路から受信時刻を読み出し、試験データに記
録されている送信時刻と、折り返し装置での着信時刻と
返送時刻とから伝送地検時間を計算する時計情報差分回
路と、結果を表示する表示回路を有する送受信装置から
なる。
施態様の一つとして、相手装置からの試験データを受信
する受信回路と、着信した試験データを発信元の相手装
置に返送する送信回路と、時刻を出力する時計回路と、
受信した相手装置の試験データに着信時刻と返送時刻を
記入する時刻記録回路を有する折り返し装置と、試験開
始を指示する入力回路と、試験開始入力により試験デー
タを発生する試験データ発生回路と、時計回路から時刻
情報を読み出して試験データに付加する時計情報付加回
路と、前記折り返し装置へ試験データを送信する送信回
路と、折り返し装置から試験データを受信する受信回路
と、時計回路から受信時刻を読み出し、試験データに記
録されている送信時刻と、折り返し装置での着信時刻と
返送時刻とから伝送地検時間を計算する時計情報差分回
路と、結果を表示する表示回路を有する送受信装置から
なる。
【００１１】
【作用】試験データに送信時刻と、折り返し装置への着
信時刻と、折り返し装置からの返送時刻と、自装置での
受信時刻を記録してあるので、所定のフォーマットで一
度に伝送遅延時間が算出される。
信時刻と、折り返し装置からの返送時刻と、自装置での
受信時刻を記録してあるので、所定のフォーマットで一
度に伝送遅延時間が算出される。
【００１２】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照し
て説明する。
て説明する。
【００１３】図１は本発明の伝送遅延時間測定方法が適
用された伝送遅延時間測定装置の一実施例のブロック図
である。
用された伝送遅延時間測定装置の一実施例のブロック図
である。
【００１４】この伝送遅延時間測定装置は送受信装置９
と折り返し装置１９とからなり、折り返し装置１９は、
相手装置からの試験データを受信する受信回路１６と、
試験データを相手装置へ返送する送信回路１４と、時刻
情報を出力する時計回路１５と、試験データ着信時刻ｔ
2と返送時刻ｔ3とをその都度試験データに記録する時刻
記録装置１７を有し、送受信装置９は、試験開始を指示
する入力回路１と、開始指示入力により試験データを発
生する試験データ発生回路２と、時刻情報を出力する時
計回路５と、時計回路５から送信時刻ｔ1を読み出して
試験データに記録する時計情報付加回路３と、相手装置
の折り返し装置へ試験データを送信する送信回路４と、
相手装置の折り返し装置から返送された試験データを受
信する受信回路６と、時計回路５から受信時刻ｔ4を読
み出し、試験データに記録されている送信時刻ｔ1、相
手装置の折り返し装置で記録された着信時刻ｔ2、返送
時刻ｔ3とから伝送路の遅延時間を算出する時計情報差
分回路７と、算出された伝送遅延時間を表示する表示装
置８を有する。
と折り返し装置１９とからなり、折り返し装置１９は、
相手装置からの試験データを受信する受信回路１６と、
試験データを相手装置へ返送する送信回路１４と、時刻
情報を出力する時計回路１５と、試験データ着信時刻ｔ
2と返送時刻ｔ3とをその都度試験データに記録する時刻
記録装置１７を有し、送受信装置９は、試験開始を指示
する入力回路１と、開始指示入力により試験データを発
生する試験データ発生回路２と、時刻情報を出力する時
計回路５と、時計回路５から送信時刻ｔ1を読み出して
試験データに記録する時計情報付加回路３と、相手装置
の折り返し装置へ試験データを送信する送信回路４と、
相手装置の折り返し装置から返送された試験データを受
信する受信回路６と、時計回路５から受信時刻ｔ4を読
み出し、試験データに記録されている送信時刻ｔ1、相
手装置の折り返し装置で記録された着信時刻ｔ2、返送
時刻ｔ3とから伝送路の遅延時間を算出する時計情報差
分回路７と、算出された伝送遅延時間を表示する表示装
置８を有する。
【００１５】ここで、時計情報差分回路７の計算方法
は、｛（ｔ2−ｔ1）＋（ｔ4−ｔ3）｝／２ あるい
は，｛（ｔ4−ｔ1）−（ｔ3−ｔ2）｝／２ のように
複数考えられるので、容易な方をセットすることができ
る。
は、｛（ｔ2−ｔ1）＋（ｔ4−ｔ3）｝／２ あるい
は，｛（ｔ4−ｔ1）−（ｔ3−ｔ2）｝／２ のように
複数考えられるので、容易な方をセットすることができ
る。
【００１６】また、送受信装置と折り返し装置とは同一
装置内に構成されているので、送信回路４と１４とは同
一とし、受信回路４と１４、および時計回路５、１５も
それぞれ同一とすることができるが、この場合は、識別
分離回路２０を設けて試験データの識別子により受信し
た試験データを識別し、折り返し装置の処理と受信処理
とに分離する必要がある。この場合を本発明の伝送遅延
時間測定装置の第２の実施例として図２に示す。
装置内に構成されているので、送信回路４と１４とは同
一とし、受信回路４と１４、および時計回路５、１５も
それぞれ同一とすることができるが、この場合は、識別
分離回路２０を設けて試験データの識別子により受信し
た試験データを識別し、折り返し装置の処理と受信処理
とに分離する必要がある。この場合を本発明の伝送遅延
時間測定装置の第２の実施例として図２に示す。
【００１７】本発明の伝送遅延時間測定方法ついて図３
を参照して説明する。
を参照して説明する。
【００１８】測定開始指示を入力すると試験データが発
生される（ステップ４１）。試験データに送信時刻を記
録して（ステップ４２）、相手装置へ送信する（ステッ
プ４３。試験データが相手装置に着信すると（ステップ
４４）、相手装置によって着信時刻が試験データに記録
される（ステップ４５）。相手装置の折り返し操作が終
ると返送時刻が試験データに記録され（ステップ４
６）、返送される（ステップ４７）。発信元で返送され
た試験データを受信すると（ステップ４８）、受信時刻
を読み出し（ステップ４９）、受信時刻と試験データに
記録されている各時刻とから伝送遅延時間を算出し（ス
テップ５０）、算出結果を表示する（ステップ５１）。
生される（ステップ４１）。試験データに送信時刻を記
録して（ステップ４２）、相手装置へ送信する（ステッ
プ４３。試験データが相手装置に着信すると（ステップ
４４）、相手装置によって着信時刻が試験データに記録
される（ステップ４５）。相手装置の折り返し操作が終
ると返送時刻が試験データに記録され（ステップ４
６）、返送される（ステップ４７）。発信元で返送され
た試験データを受信すると（ステップ４８）、受信時刻
を読み出し（ステップ４９）、受信時刻と試験データに
記録されている各時刻とから伝送遅延時間を算出し（ス
テップ５０）、算出結果を表示する（ステップ５１）。
【００１９】ここで、本発明の特徴はステップ４５と４
６および５０にある。
６および５０にある。
【００２０】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、試験デー
タに、送信時刻と、折り返し装置装置での着信時刻と、
返信時刻と、自装置での受信時刻とが記録され、これら
の時刻から一度の計算で伝送遅延時刻が算出されるの
で、装置が簡単になり、操作がスピーデイーに行われる
効果がある。
タに、送信時刻と、折り返し装置装置での着信時刻と、
返信時刻と、自装置での受信時刻とが記録され、これら
の時刻から一度の計算で伝送遅延時刻が算出されるの
で、装置が簡単になり、操作がスピーデイーに行われる
効果がある。
【図１】本発明の伝送遅延時間測定装置の第１の実施例
のブロック図である。
のブロック図である。
【図２】本発明の伝送遅延時間測定装置の第２の実施例
のブロック図である。
のブロック図である。
【図３】本発明の伝送遅延時間測定方法のフローチャー
トである。
トである。
１ 入力回路 ２ 試験データ発生回路 ３ 時計情報付加回路 ４ 送信回路 ５ 時回路 ６ 受信回路 ７ 時計情報差分回路 ８ 表示回路 ９ 送受信装置 １４ 送信回路 １５ 時計回路 １６ 受信回路 １７ 記録回路 １９ 折り返し装置 ２０ 識別分離回路 ３０ 時計情報付加回路
Claims (3)
- 【請求項１】 試験データを送出して相手装置における
折り返しの時間情報を記録させ、返送された試験データ
の時間情報から伝送路の遅延時間を算出する伝送遅延時
間測定方法において、 試験データであることを示す識別子と、該試験データが
送出されるときの送信時刻とを記録した試験データが相
手装置に着信すると、相手装置が該試験データに着信時
刻と返送時刻を記録して折り返し返送するステップと、 返送された試験データを受信すると、該受信時刻と、該
フレームに記録されている送信時刻と、相手装置への着
信時刻と、返送時刻とから伝送遅延時間を算出するステ
ップを有することを特徴とする伝送遅延時間測定方法。 - 【請求項２】 試験データを送出して相手装置における
折り返しの時間情報を記録させ返送された試験データの
時間情報から伝送路の遅延時間を算出する伝送遅延時間
測定装置であって、 試験開始指示が入力されると試験データを発生する試験
データ発生手段と、 送信回路と、 送信時刻を前記試験データに書き込む手段と、 受信回路と、 返送された自装置が送信した試験データを受信すると受
信時刻を試験データに書き込む手段と、 相手装置から発信された試験データが着信すると着信時
刻と返送時刻を記入して返送する手段と、 返送された自装置が送信した試験データを受信すると、
受信時刻と、試験データに記載されている自装置からの
送信時刻、相手装置への着信時刻、相手装置からの返送
時刻とから伝送路遅延時間を算出する手段を有する伝送
路遅延時間測定装置。 - 【請求項３】 相手装置からの試験データを受信する受
信回路と、着信した試験データを発信元の相手装置に返
送する送信回路と、時刻を出力する時計回路と、受信し
た相手装置の試験データに着信時刻と返送時刻を記入す
る時刻記録回路を有する折り返し装置と、 試験開始を指示する入力回路と、試験開始入力により試
験データを発生する試験データ発生回路と、時計回路か
ら時刻情報を読み出して試験データに付加する時計情報
付加回路と、前記折り返し装置へ試験データを送信する
送信回路と、折り返し装置から試験データを受信する受
信回路と、時計回路から受信時刻を読み出し、試験デー
タに記録されている送信時刻と、折り返し装置での着信
時刻と返送時刻とから伝送地検時間を計算する時計情報
差分回路と、結果を表示する表示回路を有する送受信装
置からなる伝送遅延時間測定装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7138174A JPH08331204A (ja) | 1995-06-05 | 1995-06-05 | 伝送遅延時間測定方法と装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7138174A JPH08331204A (ja) | 1995-06-05 | 1995-06-05 | 伝送遅延時間測定方法と装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08331204A true JPH08331204A (ja) | 1996-12-13 |
Family
ID=15215779
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7138174A Pending JPH08331204A (ja) | 1995-06-05 | 1995-06-05 | 伝送遅延時間測定方法と装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08331204A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010252198A (ja) * | 2009-04-17 | 2010-11-04 | Anritsu Corp | 遅延測定装置 |
| KR101535130B1 (ko) * | 2014-05-27 | 2015-07-09 | 주식회사 이노와이어리스 | 통화지연 시간 측정 장비 및 이를 이용한 통화지연 시간 측정 시스템 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH03120933A (ja) * | 1989-10-03 | 1991-05-23 | Mitsubishi Electric Corp | 網内遅延時間測定方法 |
-
1995
- 1995-06-05 JP JP7138174A patent/JPH08331204A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH03120933A (ja) * | 1989-10-03 | 1991-05-23 | Mitsubishi Electric Corp | 網内遅延時間測定方法 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010252198A (ja) * | 2009-04-17 | 2010-11-04 | Anritsu Corp | 遅延測定装置 |
| KR101535130B1 (ko) * | 2014-05-27 | 2015-07-09 | 주식회사 이노와이어리스 | 통화지연 시간 측정 장비 및 이를 이용한 통화지연 시간 측정 시스템 |
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