JPH0737310B2 - エレベータの監視装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ この発明はエレベータの監視装置に関するものであり、
特に、エレベータの保守点検作業の際にエレベータの監
視ができるエレベータの監視装置に関するものである。

［従来の技術］ 第３図は特開昭63−258382号公報にも示されている従来
のエレベータの監視装置を示すブロック構成図である。

図において、（１）はエレベータの駆動を制御するエレ
ベータ制御回路、（２）はエレベータ制御回路（１）の
中央処理装置として機能するCPU、（３）は各種の情報
を記憶するメモリ、（４）はエレベータとの接続用のエ
レベータ用インターフェース、（５）はエレベータ、
（６）は各データの通信用インターフェースである。
（７）は遠隔監視センターの監視装置、（８）は各デー
タの通信用インターフェース、（９）は監視装置（７）
のコンピュータ、（10）は各コマンドの入力用のキーボ
ード、（11）は各種の表示を行なうCRTである。（12）
は電話回線（12）であり、エレベータ制御回路（１）と
監視装置（７）とを接続している。

従来のエレベータの監視装置は上記のように構成されて
おり、エレベータ制御回路（１）と監視装置（７）とは
各通信用インターフェース（６）（８）及び電話回線
（12）を介してデータの送受信を行なっている。

つぎに、このエレベータの監視装置の動作について説明
する。

まず、キーボード（10）からのメンテナンスコマンド入
力を通信用インターフェース（８）を介して監視装置
（７）から出力する。この出力データは電話回線（12）
及び通信用インターフェース（６）を通してエレベータ
制御回路（１）で受信される。この受信したメンテナン
スコマンドに従ってCPU（２）は各種の演算処理を行な
いメモリ（３）の内容の変更等を行なう。そして、エレ
ベータ（５）の駆動を適宜制御する。

このように、監視装置（７）とエレベータ制御回路
（１）とを電話回線（12）で接続し、データの受渡しを
行なっている。

［発明が解決しようとする課題］ しかし、近年エレベータの設置台数は大幅に増加し、こ
れらの保守点検作業に多大な労力を要するようになり、
その作業内容に応じて、１人の作業員による単独作業と
なる保守点検作業も増加した。この保守点検作業は危険
を伴うことも多々あり、従来より作業員等の安全管理は
重要な課題の一つとなっていた。

このような状況下において、上記のような従来のエレベ
ータの監視装置では、エレベータ制御機構たるエレベー
タ制御回路（１）と監視機構たる監視装置（７）とのデ
ータ伝送機能があるにも拘らず、作業員の安全管理面に
は余り有効に活用されていなかった。

そこで、この発明はエレベータの保守点検作業の際にも
エレベータ制御機構と監視機構とのデータ伝送機能を有
効に活用し、作業員の安全管理に寄与するエレベータの
監視装置の提供を課題とするものである。

［課題を解決するための手段］ この発明にかかるエレベータの監視装置は、エレベータ
の駆動を制御するエレベータ制御手段と、エレベータの
状態を建物毎に管理する個別管理手段と、各建物のエレ
ベータの状態を集中して監視する中央監視手段とを具備
し、前記個別管理手段からの各管理指令により前記エレ
ベータ制御手段とのデータ伝送を行なうとともに、エレ
ベータの保守点検作業の際に保守点検作業の開始の作業
開始信号を検出し、前記作業開始信号を検出した後に所
定の時間が経過しても作業終了信号を受信しないときに
は、異常信号を前記中央監視手段に電話回線を介して送
信するものである。

［作用］ この発明のエレベータの監視装置においては、エレベー
タの保守点検作業の際に、通信制御手段により作業開始
信号を検出し、この作業開始信号を検出した後に所定の
時間が経過しても作業終了信号が検出されないときには
異常事態が起きたものと判断して、異常信号を中央監視
手段に電話回線を介して発信するものであるから、エレ
ベータの保守点検作業の際にエレベータ制御機構と監視
機構とのデータ伝送機能を活用して、集中監視センター
等の遠隔地においてもエレベータの作業異常を確認する
ことができる。

［実施例］ 第１図はこの発明の一実施例であるエレベータの監視装
置を示すブロック構成図である。

図において、（13）はエレベータ制御装置であり、（1
4）はエレベータ制御装置（13）の中央処理装置として
機能するCPU、（15）は保守点検の際に使用するメンテ
ナンスコンピュータ、（16）はメンテナンスコンピュー
タ（15）との接続用インターフェース、（17）は各デー
タの伝送用インターフェースである。このエレベータ制
御装置（13）はエレベータの駆動を適宜制御するエレベ
ータ制御手段として機能する。（18）は通信制御装置で
あり、（19）は各データの伝送用インターフェース、
（20）は通信制御装置（18）の中央処理装置として機能
するCPU、（21）は各種の他の装置とのインターフェー
スを可能とするためのネットワークコントロールユニッ
ト、（22）は手動操作用のスイッチ、（23）はそのイン
ターフェース、（24）は時間をカウントするタイマ、
（25）は警報発生用のブザー回路、（26）は各データの
伝送用インターフェースである。この通信制御装置（1
8）は後述する個別管理手段からの各管理指令により前
記エレベータ制御手段とのデータ伝送を行なうととも
に、エレベータの保守点検作業の際に保守点検作業の開
始の合図たる作業開始信号を検出し、前記作業開始信号
を検出した後に所定の時間が経過しても作業終了信号が
検出されないときには、異常が起きたものと推定し、異
常信号を前記中央監視手段に電話回線を介して発信する
通信制御手段として機能する。（27）は管理人室であ
り、（28）は通信制御装置（18）とのインターフェー
ス、（29）は各種の情報等を表示するとともに監視用の
ディスプレイ装置として機能するCRT、（30）は管理人
により操作が可能なCRT（29）の制御装置である。通
常、この管理人室（27）は建物毎に設置されており、イ
ンターフェース（28）、CRT（29）及びその制御装置（3
0）が一体となってエレベータの状態を建物毎に管理す
る個別管理手段を構成している。（31）はエレベータが
据付られている建物とは距離を置いた遠隔地に位置する
集中監視センター、（32）は各データの通信用インタフ
ェース、（33）は集中監視センター（31）内のホストコ
ンピュータである。この集中監視センター（31）は各建
物のエレベータの状態を集中して監視する中央監視手段
として機能する。（34）は電話回線（34）であり、この
電話回線（34）を介して集中監視センター（31）と通信
制御装置（18）及びエレベータ制御装置（13）と通信制
御装置（18）との各データ通信を相互に行なう。

つぎに、上記のような構成のエレベータの監視装置の保
守点検作業時の動作について第２図を用いて説明する。

第２図はこの発明の一実施例であるエレベータの監視装
置の動作例を示すフローチャートである。この図は、保
守点検作業開始後の通信制御装置（18）内のCPU（20）
の処理手順を示すものである。

まず、作業員は保守点検作業を開始するのに際し、通信
制御装置（18）のスイッチ（22）をオンにする。このス
イッチ（22）のスイッチ信号はインターフェース（23）
を介してCPU（20）によって検出される。この信号は保
守点検作業の開始信号として扱われる。ステップS1で
は、このスイッチ（22）がオンされたか否かを判断す
る。スイッチ（22）がオンとなっていない場合には、保
守点検作業が未開始の状態であると判断して、ステップ
S2乃至ステップS7の動作は行なわない。ステップS1でス
イッチ（22）がオンとなったことを確認した場合には、
ステップS2でタイマ（24）を起動させる。このタイマ
（24）では作業開始信号検出後の経過時間がカウントさ
れる。ステップS3では、タイマ（24）動作開始後に所定
の時間が経過したか否かを判断する。なお、この所定時
間経過したか否かの判断動作については、作業工数等を
考慮した時間設定ができるようにしてもよい。これによ
り、保守点検作業の内容に応じた時間を所定時間として
設定できる。ステップS3で所定の時間が経過したなら
ば、ステップS4でブザー回路（25）を作動させて作業時
間満了の合図として警報ブザーを鳴らす。この警報音を
聞いた作業員は、譬え、作業中であっても、作業完了の
意味でスイッチ（22）をオンからオフに切換える。そし
て、このスイッチ（22）のオフ信号をCPU（20）が検出
することにより、作業終了処置がされたものと判断す
る。なお、このスイッチ（22）をオンからオフに切換え
ることにより、警報ブザーのリセット処置もなされる。
ステップS5では、その警報ブザーのリセット処置がなさ
れたか否かを判断する。リセット処置がなされない場
合、すなわち、作業終了処置がなされていない場合に
は、ステップS6で警報ブザー発報後所定の時間が経過し
たか否かを判断する。この所定の時間内に警報ブザーの
リセット処置がなされた場合には、ステップS5からステ
ップS8へと進み通常の処理プログラムが実行される。す
なわち、エレベータの保守点検作業が適正に終了したも
のと判断して通常の監視ルーチンに移行する。ステップ
S6で警報ブザー発報後所定の時間が経過した場合には、
警報ブザーのリセット処置がされていない場合であるの
で、ステップS7で作業員等に何等かの事故等による異常
事態が発生したものと判断して、ネットワークコントロ
ールユニット（21）から集中監視センター（31）に異常
信号を発信する。集中監視センター（31）では電話回線
（34）及び通信用インターフェース（32）を介してこの
異常信号を受信し、ホストコンピュータ（33）により必
要な処理が施される。この集中監視センターの係員はこ
の異常信号を受信した場合には、直ちに現地と連絡をと
り作業員の安全の確認を行ない、適切な処置を施す。こ
の際の連絡には、電話回線を介しての通話または現地に
他の作業員が急行するという対応がある。

上記のように、この実施例のエレベータの監視装置で
は、エレベータ制御手段として機能するエレベータ制御
装置（13）と、個別管理手段として機能する管理人室
（27）と、中央監視手段として機能する集中監視センタ
ー（31）と、通信制御手段として機能する通信制御装置
（18）とを具備している。

そして、エレベータの保守点検作業の際に、通信制御装
置（18）により作業開始信号を検出し、この作業開始信
号を検出した後に所定の時間が経過したときに警報ブザ
ーで作業員に対して作業終了処置を行なうように促し、
この後、更に所定の時間が経過しても警報ブザーのリセ
ットによる作業終了信号が検出されないときには、異常
事態が起きたものと判断して、異常信号を集中監視セン
ター（31）に電話回線を介して発信する。

したがって、エレベータの保守点検作業の際にエレベー
タ制御機構と監視機構とのデータ伝送機能が有効に活用
されて、集中監視センター等の遠隔地においてもエレベ
ータの作業異常を確認することができる。このため、１
人の作業員による単独の保守点検作業においても、作業
員の安全管理を適正に行なうことができる。

なお、作業中に警報ブザーが鳴った場合には、作業の継
続が必要であるものの、作業員が健全であることから、
一旦、スイッチ（22）をオンからオフに切換え、再度、
スイッチ（22）をオンとして、作業を継続する。

ところで、上記実施例では保守点検作業の作業開始合図
として通信制御装置（18）のスイッチ（22）をオンする
ことで作業開始信号を生成していたが、保守点検作業時
に使用するメンテナンスコンピュータ（15）を接続用イ
ンターフェース（16）に接続することによりエレベータ
制御装置（13）内のCPU（14）が作業開始信号を伝送用
インターフェース（17）を介して通信制御装置（18）に
出力するように構成してもよい。

また、上記実施例では警報ブザーが所定の時間経過して
もリセットされない場合に異常信号を集中監視センター
（31）に発信するが、同時に、この異常信号を伝送用イ
ンターフェース（26）及びインターフェース（28）を介
して個別管理手段として機能する管理人室（27）にも出
力し、このCRT（29）に表示するように構成してもよ
い。このような構成にすれば、信頼性の高い安全管理が
でき、異常事態が発生した場合にも、ビル管理人等によ
り迅速に対処できる。

さらに、上記実施例では、通信制御装置（18）側にタイ
マ機能をもたせたが、このタイマ機能を集中監視センタ
ー（31）側にもたせてもよい。しかし、この場合には、
作業開始信号が検出されると同時に、検出した旨を知ら
せるための信号を集中監視センター（31）に出力して集
中監視センター（31）側で時間のカウントを行なう必要
がある。このような構成によれば、通信制御装置（18）
の処理作業や構成要素を少なくすることができる。

なお、上記実施例では、エレベータの状態を建物毎に管
理する個別管理手段がある場合を前提としたが、本発明
を実施する場合には、上記の個別管理手段がない場合に
も適用できる。

［発明の効果］ 以上説明したとおり、この発明のエレベータの監視装置
は、エレベータ制御手段と、個別管理手段と、中央監視
手段と、通信制御手段とを有しており、エレベータの保
守点検作業の際に、通信制御手段により作業開始信号を
検出し、この作業開始信号を検出してから所定の時間が
経過しても作業終了信号が検出されないときには異常事
態が起きたものと判断して、異常信号を中央監視手段に
電話回線を介して発信するものであるから、エレベータ
の保守点検作業の際にエレベータ制御機構と監視機構と
のデータ伝送機能を有効に活用でき、集中監視センター
等の遠隔地においてもエレベータの作業異常を確認する
ことができるので、作業員の単独の保守点検作業等にお
いても、作業員の安全管理を適正に行なうことができ
る。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの発明の一実施例であるエレベータの監視装
置を示すブロック構成図、第２図はこの発明の一実施例
であるエレベータの監視装置の動作例を示すフローチャ
ート、第３図は従来のエレベータの監視装置を示すブロ
ック構成図である。 図において、 13:エレベータ制御装置 18:通信制御装置 27:管理人室 31:集中監視センター 34:電話回線 である。 なお、図中、同一符号及び同一記号は同一または相当部
分を示すものである。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】エレベータを駆動制御するエレベータ制御
   手段と、 エレベータの状態を建物毎に管理する個別管理手段と、 各建物のエレベータの状態を集中して監視する中央監視
   手段と、 前記個別管理手段からの各管理指令により前記エレベー
   タ制御手段とのデータ伝送を行なうとともに、エレベー
   タの保守点検作業の際に保守点検作業の開始の作業開始
   信号を検出し、前記作業開始信号を検出した後に所定の
   時間が経過しても作業終了信号が検出されないときに
   は、異常信号を前記中央監視手段に電話回線を介して出
   力する通信制御手段と を具備することを特徴とするエレベータの監視装置。