JPH07278427A - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【構成】 ポリフェニレンスルフィド樹脂とポリフェニ
レンエーテル樹脂に、相溶性改良剤として、特定の有機
硫黄化合物、必要によりナトリウムアルコラートを含有
する熱可塑性樹脂組成物。 【効果】 本発明の樹脂組成物は、相溶性に優れ、機械
的強度の優れた成形品を与える。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、機械的強度、耐熱剛性
および成形品の外観が優れたエンジニアリングプラスチ
ック工業材料、例えばコネクター、イグニッションマニ
フォールド、歯車、バンパー、コイル封止材等を与える
のに有用な熱可塑性樹脂組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】ポリフェニレンスルフィド樹脂は流動
性、耐有機溶剤性、電気特性、難燃性などが優れた高融
点の耐熱結晶性樹脂である。しかし、摺動部材、光ディ
スク用キャリッジ等の成形材料として用いた場合、重合
度が低く、押出成形安定性、射出成形安定性が劣る欠点
がある。またガラス転移温度が約９０℃とそれほど高く
ないために高温使用における成形品の剛性の低下が大き
い。

【０００３】一方、ポリフェニレンエーテル樹脂は、優
れた耐熱性、寸法安定性、非吸湿性、電気特性を有する
エンジニアリングプラスチックスであるが、溶融流動性
が悪く、成形加工が困難であり、かつ耐油性、耐衝撃性
が劣るという欠点がある。そこで両者の長所を損なわず
に欠点を相補った成形材料を提供する目的で種々の組成
物が提案されている。

【０００４】例えば、ポリフェニレンエーテル樹脂にポ
リフェニレンスルフィド樹脂をブレンドすることによ
り、ポリフェニレンエーテル樹脂の成形加工性を改良す
る技術が開示されている（特公昭５６−３４０３２
号）。このものは、成形加工性の改善はみられるもの
の、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリフェニレンスル
フィド樹脂とは本来相溶性が悪く、このような単純なブ
レンド系では界面における親和性が乏しく、成形時に相
分離が生じ、機械的強度が優れた成形体は得られない。

【０００５】このため両者の相溶性を向上させうる技術
として、特開平２−３６２６１号公報には、ポリフェニ
レンスルフィド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂に、
分子構造中に二重または三重炭素−炭素結合とカルボン
酸、酸無水物、酸アミド、イミド、カルボン酸エステ
ル、アミノ、エポキシまたはヒドロキシル基とを含む化
合物、例えば無水マレイン酸を添加して両樹脂の相溶性
を改善することが開示されている。しかし、この方法に
よっても、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリフェニレ
ンスルフィド樹脂の混和性の改良は十分とは言えず、耐
衝撃性の改良効果が小さい。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、ポリフェニ
レンスルフィド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂の混
和性が極めて優れ、成形品の外観、機械的強度、耐溶剤
性の優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供す
ることを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は、 成分（ａ）：ポリフェニレンスルフィド樹脂 成分（ｂ）：ポリフェニレンエーテル樹脂 成分（ｃ）：一般式（Ｉ）または一般式（II）で表され
る有機硫黄化合物

【０００８】

【化２】 （式中、Ｒ¹ は炭素数が１０〜１８の炭化水素基であ
り、２個または４個のＲ¹は、互いに同一であってもよ
く、異なっていてもよい。）

【０００９】成分（ｄ）：塩基性化合物 上記成分（ａ）を１０〜９０重量％および成分（ｂ）を
９０〜１０重量％の割合で含有する樹脂分１００重量部
に対し、成分（ｃ）を０．０１〜１０重量部、および成
分（ｄ）を０〜１０重量部の割合で配合してなる熱可塑
性樹脂組成物を提供するものである。

【００１０】

【作用】成分（ａ）のポリフェニレンスルフィド樹脂と
成分（ｂ）のポリフェニレンエーテル樹脂に、相溶性改
良剤として成分（ｃ）の特定の有機硫黄化合物、さらに
必要に応じて塩基性化合物を一緒に用いた場合に、著し
く両樹脂の相溶性が高まり、機械的強度の優れたポリマ
ーアロイを与える。

【００１１】

【発明の具体的説明】以下に、本発明をさらに詳細に説
明する。ポリフェニレンスルフィド樹脂（ａ） ポリフェニレンスルフィド樹脂は、一般式（III)

【００１２】

【化３】

【００１３】で示される繰り返し単位を主構成要素とし
て含有する結晶性樹脂である。本発明では、上記の繰り
返し単位からなるもの、またはこれを主成分として好ま
しくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上
含むものが、耐熱性等の物性上の点から好ましい。

【００１４】ポリフェニレンスルフィド樹脂の構成成分
の実質的全量が上記繰り返し単位からなる成分で成り立
っていない場合、残り（２０モル％以下）は共重合可能
な、例えば下記のような繰り返し単位からなる成分で充
足させることができる。

【００１５】

【化４】 （式中、Ｙはアルキル基、フェニル基、アルコキシ基で
ある。）

【００１６】このポリフェニレンスルフィド樹脂は、実
質的に線状構造であるものが、成形物の物性などの観点
から好ましい。この物性を実質的に低下させない範囲に
おいて、例えば重合時に有効量の架橋剤（例えばトリハ
ロベンゼン）を用いて得た重合架橋物、あるいはポリフ
ェニレンスルフィド樹脂を酸素の存在下等で加熱処理し
て架橋させた熱架橋物も使用可能である。

【００１７】ポリフェニレンスルフィド樹脂は、３００
℃での溶融粘度が１００〜１００，０００ポイズ、好ま
しくは、５００〜５０，０００ポイズ、さらに好ましく
は、５００〜２０，０００ポイズの範囲のものが好まし
い。溶融粘度が１００ポイズ未満では、流動性が高すぎ
て成形が困難となる。また、溶融粘度が１００，０００
ポイズ超過でも逆に流動性が低すぎて、成形が困難とな
る。

【００１８】ポリフェニレンスルフィド樹脂は、例え
ば、特公昭４５−３３６８号で開示されたような比較的
分子量の小さい重合体の製造法、特公昭５２−１２２４
０号で開示されたような線状の比較的高分子量の重合体
の製造法または低分子量重合体を酸素存在下で加熱して
架橋体を得る方法に従って、あるいはこれらに必要な改
変を加えて、製造することができる。変性するモノマー
としてはグリシジルメタクリレート、スルホコハク酸ア
ルキルジエステル、無水マレイン酸、２−ヒドロキシエ
チルメタクリレート、アクリル酸、チオリンゴ酸等が挙
げられる。

【００１９】ポリフェニレンエーテル樹脂（ｂ） ポリフェニレンエーテル樹脂は、一般式（XI）

【００２０】

【化５】

【００２１】（式中、Ｑ¹ は各々ハロゲン原子、第一級
もしくは第二級アルキル基、アリール基、アミノアルキ
ル基、ハロ炭化水素基、炭化水素オキシ基又はハロ炭化
水素オキシ基を表し、Ｑ² は各々水素原子、ハロゲン原
子、第一級もしくは第二級アルキル基、ハロ炭化水素基
又はハロ炭化水素オキシ基を表す。ｍは、重合度を表す
整数で２０〜４５０である。）で示される構造を有する
単独重合体又は共重合体である。

【００２２】Ｑ¹ およびＱ² の第一級アルキル基の好適
な例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、
ｎ−アミル、イソアミル、２−メチルブチル、２，３−
ジメチルブチル、２−，３−もしくは４−メチルペンチ
ル又はヘプチルである。第二級アルキル基の例はイソプ
ロピル、ｓｅｃ−ブチル又は１−エチルプロピルであ
る。多くの場合、Ｑ¹ はアルキル基又はフェニル基、特
に、炭素数が１〜４のアルキル基であり、Ｑ² は水素原
子である。

【００２３】具体的には、ポリ（２，６−ジメチル−
１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチ
ル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジ
プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−
メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、
ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン
エーテル）、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４
−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノール
／２，３，６−トリメチルフェノール共重合体、２，６
−ジメチルフェノール／２，３，６−トリエチルフェノ
ール共重合体、２，６−ジエチルフェノール／２，３，
６−トリメチルフェノール共重合体、２，６−ジプロピ
ルフェノール／２，３，６−トリメチルフェノール共重
合体、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ
ーテル）にスチレンをグラフト重合したグラフト共重合
体、２，６−ジメチルフェノール／２，３，６−トリメ
チルフェノール共重合体にスチレンをグラフト重合した
グラフト共重合体等が挙げられる。

【００２４】好適なポリフェニレンエーテル樹脂の単独
重合体としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−
１，４−フェニレンエーテル）である。好適な共重合体
としては、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエー
テルと２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエ
ーテルとのランダム共重合体である。ポリフェニレンエ
ーテル樹脂の分子量は通常クロロホルム中、３０℃の固
有粘度が０．２〜０．８ｄｌ／ｇ程度のものである。

【００２５】ポリフェニレンエーテル樹脂は、通常前記
のモノマーの酸化カップリングにより製造される。ポリ
フェニレンエーテル樹脂の酸化カップリング重合に関し
ては、数多くの触媒系が知られている。触媒の選択に関
しては特に制限はなく、公知の触媒のいずれも用いるこ
とができる。例えば、銅、マンガン、コバルト等の重金
属化合物の少なくとも一種を通常は種々の他の物質との
組み合わせで含むもの等である。

【００２６】このポリフェニレンエーテル樹脂は、無水
マレイン酸、グリシジルメタクリレート、スチレン、２
−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−［４−２，３
−エポキシプロポキシ）−２，５−ジメチルフェニルメ
チル］アクリルアミド、トリメトキシビニルシラン等で
変性されていてもよい。

【００２７】有機硫黄化合物（ｃ） 一般式（Ｉ）または一般式（II）で表される有機硫黄化
合物の具体例としては、ジラウリル−３，３′−チオジ
プロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロ
ピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオ
ネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネー
ト、ジステアリル−３，３′−メチル−３，３′−チオ
ジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３′−チ
オジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス
（β−ラウリルチオプロピオネート）が代表例として挙
げられる。特に好ましくは、ペンタエリスリトールテト
ラキス（β−ラウリルチオプロピオネート）が挙げられ
る。

【００２８】塩基性化合物（ｄ） 成分（ｄ）の塩基性化合物は、具体的には、水酸化ナト
リウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、
炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、等のア
ルカリ金属の炭酸塩、ナトリウムメトキシド、ナトリウ
ムエトキシド、ナトリウム−ｎ−ブトキシド、カリウム
−ｔ−ブトキシド等のアルカリ金属のアルコラート、酢
酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム等のアルカ
リ金属の酢酸塩等の塩基性化合物が挙げられる。これら
の中で好ましいものは、ナトリウムメトキシド、ナトリ
ウムエトキシド、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、酢
酸セシウムである。

【００２９】付加的成分 本発明による樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の
樹脂組成物の性質を損なわない程度に、他の付加的成分
を樹脂成分１００重量部に対し、添加することができ
る。例えば、耐衝撃改良剤の熱可塑性エラストマーを５
〜４０重量部；無機充填剤として、金属酸化物（酸化ケ
イ素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウ
ム、アルミナ等）、ケイ酸塩（カオリン、クレー、マイ
カ、ベントナイト、シリカ、タルク、ワラステナイト、
モンモリロナイト等）、水酸化鉄、ハイドロタルサイ
ト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウ
ム、硫酸カルシウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、ガラス
ビーズ、ガラス繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ
繊維、ジルコニア繊維、窒化ケイ素繊維、窒化ホウ素繊
維、アスベスト繊維、炭化ケイ素繊維、ケイ酸カルシウ
ム繊維、石こう繊維、ポリアミド繊維、フェノール繊
維、炭化ケイ素ウィスカ、チタン酸カリウムウィスカ、
カーボン繊維を５〜４０重量部、さらに、各種難燃剤を
２〜２０重量部、結晶化促進剤（造核剤）、メルカプト
シラン、ビニルシラン、アミノシラン、エポキシシラン
等のシランカップリング剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、
紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、着色剤を
０．１〜５重量部を添加できる。ポリフェニレンスルフ
ィドの架橋度を制御する目的で架橋促進剤としてチオホ
スフィン酸金属塩や架橋防止剤としてジアルキル錫ジカ
ルボキシレート、アミノトリアゾール等を０．１〜５重
量部添加することができる。

【００３０】また本発明の熱可塑性樹脂組成物には、各
成分の反応を促進するために、トリ−ｎ−ブチルアミ
ン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、ベンジル
ジメチルアミン、トリス（ジメチルアミノ）メチルフェ
ノール、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチル）ピリジン等の三級ア
ミン、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、テ
トラメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチ
ルアンモニウムクロライド等の四級アンモニウム塩、テ
トラブチルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホ
スホニウムブロマイド等の四級ホスホニウム塩、２−エ
チル−４−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾー
ル、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール等のイ
ミダゾール化合物、酢酸亜鉛、酢酸コバルト等の酢酸金
属塩、三酸化アンチモン、テトラオクチルチタネート等
のエステル交換促進剤等を添加することができる。

【００３１】上記の反応促進剤は、成分（ａ）および
（ｂ）からなる樹脂成分の和１００重量部に対して、１
０重量部以下、より好ましくは５重量部以下を添加する
ことができる。反応促進剤が、１０重量部を越えては、
成形時にガスが発生し、成形品の外観を悪化させたり、
物性の低下を引き起こすこともある。

【００３２】熱可塑性エラストマーは、樹脂（ａ），
（ｂ）の耐衝撃性を向上するものであり、ＪＩＳ Ｋ−
７２０３に準拠して測定した３点曲げ弾性率が、１，０
００Ｋｇ／ｃｍ² 以下で、ガラス転移点温度が−１０℃
以下の重合体である。例えば、ポリオレフィン系エラス
トマー、ジエン系エラストマー、ポリスチレン系エラス
トマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エ
ラストマー、ポリウレタン系エラストマー、フッ素系エ
ラストマー、シリコン系エラストマー等公知のものが挙
げられるが、好ましくは、ポリオレフィン系エラストマ
ー、ジエン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマ
ーが挙げられる。

【００３３】ポリオレフィン系エラストマーとしては、
例えば、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重
合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、
エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン
−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合
体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリ
ル酸、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−グ
リシジルアクリレート共重合体、エチレン−グリシジル
メタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−グリ
シジルメタクリレート共重合体、エチレン−マレイン酸
共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げ
られる。

【００３４】ジエン系エラストマーとしては、例えば、
ポリブタジエンおよびその水素化物、ポリイソプレンお
よびその水素化物、ブタジエン−スチレンランダム共重
合体およびその水素化物等が挙げられる。

【００３５】ポリスチレン系エラストマーとしては、ビ
ニル芳香族化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合
体またはこのブロック共重合体の水素添加物（以下、水
添ブロック共重合体と略記する）が挙げられ、具体的に
は少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重
合体ブロックと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を
主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体
およびこのブロック共重合体を水素添加し、このブロッ
ク共重合体中の共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結
合の少なくとも８０％を水素添加して得られる水添ブロ
ック共重合体である。

【００３６】ブロック共重合体を構成するビニル芳香族
化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレ
ン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、
１，１−ジフェニルエチレン等の内から１種または２種
以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また共役
ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレ
ン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３
−ブタジエン等の内から１種または２種以上が選ばれ、
中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わ
せが好ましい。そして、共役ジエン化合物を主体とする
重合体ブロックは、そのブロックにおけるミクロ構造を
任意に選ぶことができ、例えばポリブタジエンブロック
においては、１，２−ビニル結合構造が５〜６５％、好
ましくは１０〜５０％である。ブロック共重合体の分子
構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意
の組み合わせのいずれであってもよい。

【００３７】これらのブロック共重合体の製造方法とし
ては、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載さ
れた方法によりリチウム触媒を用いて不活性溶媒中でビ
ニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体
を合成することができる。

【００３８】また、水添ブロック共重合体とは、上記の
かかるビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック
共重合体を水素添加することによって得られるものであ
り、この水添ブロック共重合体の製造方法としては、例
えば、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６
３６号公報に記載された方法で得ることもできる。特
に、得られる水添ブロック共重合体の耐熱性、耐熱劣化
性に優れた性能を発揮するチタン系水添触媒を用いて合
成された水添ブロック共重合体が最も好ましく、例え
ば、特開昭５９−１３３２０３号公報、特開昭６０−７
９００５号公報に記載された方法により、不活性溶媒中
でチタン系水添触媒の存在下に、上記した構造を有する
ブロック共重合体を水素添加して得ることができる。そ
の際、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック
共重合体の共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結合は
少なくとも８０％を水素添加せしめ、共役ジエン化合物
を主体とする重合体ブロックを形態的にオレフィン性化
合物重合体に変換させる必要がある。この水添ブロック
共重合体中に含まれる非水添の脂肪族二重結合の量は、
フーリエ変換赤外分光光度計、核磁気共鳴装置等により
容易に知ることができる。

【００３９】さらに、ポリオレフィン系エラストマー、
ジエン系エラストマーあるいはスチレン系エラストマー
１００重量部に対して、α，β−不飽和カルボン酸およ
びその誘導体あるいはアクリルアミドおよびその誘導体
の内、一種または二種以上０．０１〜１０重量部を、ラ
ジカル開始剤の存在下、非存在下で反応させた変性物等
も挙げることができる。α，β−不飽和カルボン酸およ
びその誘導体の具体例としては、マレイン酸、無水マレ
イン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、グリシジ
ルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、
メタクリル酸、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロ
キシエチルメタクリレート、クロトン酸、シス−４−シ
クロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、およびその無水
物、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプ
テン−２，３−ジカルボン酸、およびその無水物、マレ
インイミド化合物等が挙げられる。また、アクリルアミ
ドおよびその誘導体の具体例としては、アクリルアミ
ド、メタクリルアミド、Ｎ−［４−（２，３−エポキシ
プロポキシ）−３，５−ジメチルフェニルメチル］アク
リルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等が挙げら
れる。

【００４０】またこの変性の際に必要に応じて用いられ
るラジカル開始剤としては公知のものであれば何等限定
されるものではなく、例えばジクミルパーオキサイド、
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチ
ルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−
ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−
ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）
ヘキサン−３、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−
ブチルパーオキシ）バレレート、１，１−ビス（ｔｅｒ
ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロ
ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシトリフェニルシ
ランおよびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシトリメチルシラ
ン等が挙げられ、これらの中から好適に一種類以上を選
ぶことができる。また、有機過酸化物の他のラジカル開
始剤として、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブ
タン、２，３−ジエチル−２，３−ジフェニルブタン、
２，３−ジメチル−２，３−ジ（ｐ−メチルフェニル）
ブタン、２，３−ジメチル−２，３−ジ（ブロモフェニ
ル）ブタン等の化合物を用いて変性反応を行ってもかま
わない。

【００４１】このラジカル開始剤の使用量はポリオレフ
ィン系エラストマー、ジエン系エラストマーあるいはポ
リスチレン系エラストマー１００重量部に対して通常
０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部
である。なお、変性ポリオレフィン系エラストマー、変
性ジエン系エラストマーあるいは変性スチレン系エラス
トマーの製造方法は、溶融混練変性、溶液混合変性でも
実施することができる。

【００４２】好適なポリオレフィン系エラストマーの具
体的な例としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重
合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−グ
リシジルアクリレート共重合体、エチレン−グリシジル
メタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、エチレン−無水マレイン酸、そして変性物としては
エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボル
ネン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタ
ジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体および
エチレン−ブテン−１共重合体の無水マレイン酸グラフ
ト変性物、グリシジルメタクリレートグラフト変性物お
よびＮ−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）−２，
５−ジメチルフェニルメチル］アクリルアミド変性物等
が挙げられる。

【００４３】好適なジエン系エラストマーの具体的な例
としては、カルボキシル基またはエポキシ基を含有する
ポリブタジエン、ポリブタジエンの水素化物およびポリ
イソプレンの水素化物の無水マレイン酸グラフト変性
物、グリシジルメタクリレート変性物およびＮ−［４−
（２，３−エポキシプロポキシ）−２，５−ジメチルフ
ェニルメチル］アクリルアミド変性物等が挙げられる。

【００４４】好適なポリスチレン系エラストマーの具体
的な例としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合
体およびその水添ブロック共重合体、スチレン−イソプ
レンブロック共重合体およびその水添ブロック共重合
体、そして変性物としては、スチレン−ブタジエン水添
ブロック共重合体とスチレン−イソプレン水添ブロック
共重合体の無水マレイン酸グラフト変性物、グリシジル
メタクリレートグラフト変性物およびＮ−［４−（２，
３−エポキシプロポキシ）−２，５−ジメチルフェニル
メチル］アクリルアミド変性物等が挙げられる。熱可塑
性エラストマーは、他の熱可塑性エラストマーを１種の
みならず２種以上併用してもよい。

【００４５】構成成分の組成比 本発明の熱可塑性樹脂組成物における成分（ａ）のポリ
フェニレンスルフィド樹脂と成分（ｂ）のポリフェニレ
ンエーテル樹脂の組成比は、機械的強度と耐有機溶剤性
のバランスから、（ａ）成分のポリフェニレンスルフィ
ド樹脂と（ｂ）成分のポリフェニレンエーテル樹脂の組
成比は、重量比で１０対９０から９０対１０の範囲、好
ましくは２０対８０から８０対２０、より好ましくは、
３０対７０から７０対３０である。ポリフェニレンスル
フィド樹脂が１０重量％未満では得られる成形体の耐有
機溶剤性が劣り好ましくなく、９０重量％超過では得ら
れる成形体の耐熱剛性が十分でなく好ましくない。剛性
の面からは、（ａ）成分のポリフェニレンスルフィド樹
脂が５０重量％以上となるように用いるのが好ましい。

【００４６】成分（ｃ）の特定の有機硫黄化合物の添加
量は、成分（ａ）および（ｂ）からなる樹脂分１００重
量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．
１〜５重量部である。０．０１重量部未満の配合量で
は、両樹脂の相溶性の改善が充分でなく、１０重量部を
越えて添加すると得られる成形体の衝撃強度等の物性が
低下するため好ましくない。成分（ｄ）の塩基性化合物
の添加量は、成分（ａ）および（ｂ）からなる樹脂分１
００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは０．
２〜３重量部である。１０重量部を越えて添加すると衝
撃強度等の物性が低下するため好ましくない。

【００４７】熱可塑性樹脂組成物の調製 本発明の熱可塑性樹脂組成物を得るための溶融混練の方
法としては、熱可塑性樹脂について一般に実用されてい
る混練方法が適用できる。例えば、粉状、粒状または液
状の各成分を、必要であれば、付加的成分の項に記載の
添加物等と共に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダ
ー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸ま
たは多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー等で
混練することができる。溶融混練の温度は、１５０〜３
７０℃、好ましくは２５０〜３５０℃である。本発明の
熱可塑性樹脂組成物の成形加工法は、特に限定されるも
のではなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられる成
形法、すなわち、射出成形、中空成形、押出成形、シー
ト成形、熱成形、圧縮成形等の成形法が適用できる。

【００４８】

【実施例】以下、本発明を実施例によって、詳しく説明
する。使用した各成分は次の通りである。 ポリフェニレンスルフィド樹脂：トープレン社製ポリフ
ェニレンスルフィド樹脂（商品名：トープレンＴ−７）
を用いた。（表中、ＰＰＳで示す。） ポリフェニレンエーテル樹脂：日本ポリエーテル（株）
社製ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエー
テル）（３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有
粘度０．４ｄｌ／ｇ）を用いた。（表中、ＰＰＥで示
す。）

【００４９】有機硫黄化合物：ペンタエリスリトールテ
トラキス（β−ラウリルチオプロピオネート）（シプロ
化成製の商品名：シーノックス ４１２Ｓ）、ジラウリ
ル−３，３′−チオジプロピオネート（吉富製薬製の商
品名：ＤＬＴＤＰ）、ジミリスチル−３，３′−チオジ
プロピオネート（吉富製薬製の商品名：ＤＭＴＤ）、ジ
ステアリル−３，３′−チオジプロピオネート（吉富製
薬製の商品名：ＤＳＴＰ）をそれぞれ用いた。

【００５０】水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロ
ック共重合体：シェル化学のクレイトンＧ１６５１（商
品名）（表中、ＳＥＢＳで示す。）を用いた。 塩基性化合物：ナトリウムエトキシド（表中、ＮａＯＥ
ｔで示す）と水酸化ナトリウム（表中、ＮａＯＨで示
す）を用いた。

【００５１】実施例１ ポリフェニレンスルフィド樹脂７０重量部と、ポリフェ
ニレンエーテル樹脂３０重量部と、１重量部のペンタエ
リスリトールテトラキス（β−ラウリルチオプロピオネ
ート）（シプロ化成製の商品名：シーノックス ４１２
Ｓ）と、０．５重量部のナトリウムエトキシドをドライ
ブレンドした後、東洋精機（株）製ラボプラストミルを
用い、温度３１０℃、ローター回転数１８０ｒｐｍで５
分間混練した。混練終了後、粉砕機で粉砕して粒状とし
た。

【００５２】この粒状の試料を東洋精機（株）製圧縮成
形機を用いて、温度３１０℃の条件で、厚さ２ｍｍのシ
ートを成形した。このシートを熱風乾燥器内で、１２０
℃、４時間加熱し、ポリフェニレンスルフィド樹脂の結
晶化を充分に行った。このシートより物性評価用の試験
片を切削加工した。

【００５３】物性評価用試験片は２日間、デシケータ内
に保存した後評価した。曲げ剛性は、ＪＩＳ−Ｋ−７１
０６に準じて２３℃において曲げ剛性試験を実施した。
耐衝撃強度はＪＩＳ−Ｋ−７１１０に準じて２ｍｍ厚試
片を３枚重ねにして、アイゾット衝撃試験機にて測定し
た。分散形態は、シートの一部を切り取り、日立製作所
（株）製走査形電子顕微鏡Ｓ−２４００を用い、倍率１
０００倍および５０００倍で観察した。観察した形態写
真から日本アビオニクス（株）製ＳＰＩＣＣＡII型画像
解析装置を用いて数平均分散粒径Ｄｎを次式により求め
た。

【００５４】

【数１】Ｄｎ＝Σｎｉｄｉ／Σｎｉ

【００５５】外観は良好なものを○、これより悪いが実
用上問題ないものを△、疎面で実用上問題をあるものを
×とした。これらの結果を表１に示した。

【００５６】実施例２〜１１、比較例１〜５ 表１または表２に示す配合でドライブレンドして樹脂組
成物を調製し、実施例１と同様に実施して試験片を得
た。これらの結果を表１または表２に示す。

【００５７】

【表１】

【００５８】

【表２】

【００５９】

【発明の効果】ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフ
ェニレンエーテル樹脂、特定の有機硫黄化合物［例え
ば、ペンタエリスリトールテトラキス（β−ラウリルチ
オプロピオネート）］の樹脂組成物は両樹脂の相溶性が
極めて良好であるので、外観と衝撃強度の優れた成形体
を与える。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 成分（ａ）：ポリフェニレンスルフィド
   樹脂 成分（ｂ）：ポリフェニレンエーテル樹脂 成分（ｃ）：一般式（Ｉ）または一般式（II）で表され
   る有機硫黄化合物 【化１】 （式中、Ｒ¹ は炭素数１０〜１８の炭化水素基であり、
   ２個または４個のＲ¹ は、互いに同一であってもよく、
   異なっていてもよい。） 成分（ｄ）：塩基性化合物 上記成分（ａ）を１０〜９０重量％および成分（ｂ）を
   ９０〜１０重量％の割合で含有する樹脂分１００重量部
   に対し、成分（ｃ）を０．０１〜１０重量部、および成
   分（ｄ）を０〜１０重量部の割合で配合してなる熱可塑
   性樹脂組成物。