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JPH0714377B2 - 電動調理機 - Google Patents

電動調理機

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Publication number
JPH0714377B2
JPH0714377B2 JP60025534A JP2553485A JPH0714377B2 JP H0714377 B2 JPH0714377 B2 JP H0714377B2 JP 60025534 A JP60025534 A JP 60025534A JP 2553485 A JP2553485 A JP 2553485A JP H0714377 B2 JPH0714377 B2 JP H0714377B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cup
motor
connector
bottom plate
main body
Prior art date
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Expired - Fee Related
Application number
JP60025534A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS61185228A (ja
Inventor
徹 広瀬
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP60025534A priority Critical patent/JPH0714377B2/ja
Publication of JPS61185228A publication Critical patent/JPS61185228A/ja
Publication of JPH0714377B2 publication Critical patent/JPH0714377B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

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  • Food-Manufacturing Devices (AREA)
  • Crushing And Pulverization Processes (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 この発明はミキサー等の家庭用の電動調理機に関する。
従来の技術 従来、この種の電動調理機は第3図のような構造になっ
ていた。すなわち、本体1に内包されたモータ2の軸に
はコネクタ3が固着されており、材料などを粉砕・切削
するカッタ4の軸5にはコネクタ6が固着されている。
そして、コップ台7を本体1に載置すると、前記両コネ
クタ3,6が嵌合し、カッタ4をモータ2で駆動できる構
造になっている。
発明が解決しようとする問題点 しかし、このような構造のものでは、コネクタ3,6の嵌
合時の振動、カッタ4、モータ2のアンバランスの振動
が発生する。モータ2は本体1に対し防振ゴム8によっ
て弾性支持されているので、これらの振動は、カッタ軸
5、その軸受9、コップ底板10を通し、コップ11とコッ
プ台7を通して本体1へ伝達し、使用中の不快な騒音を
発生するという問題点を有していた(なお、コップ底板
10は、コップ台7およびコップ11との間にパッキングを
介在させているが、シールが目的であり振動までは十分
吸収できない)。
そこで本発明は、コネクタの嵌合時の振動、カッタ、モ
ータのアンバランス振動が本体、コップへ伝達するのを
防ぎ、使用中の騒音を提言するものである。
問題点を解決するための手段 上記問題点を解決する本発明の技術的な手段は、弾性支
持されたモータを内包する本体と、モータの回転軸に固
着されたコネクタ下と、本体に載置されたコップと、コ
ップ内部に位置したカッタを一端に固着し、他端には前
記コネクタ下と嵌合するコネクタ上が固着されたカッタ
軸と、カッタ軸の軸受を固着し前記コップに対しては弾
性支持されたコップ底板とを有し、前記カッタ軸と、前
記モータの回転軸の傾きを無くするように、前記コップ
底板の下面に前記モータのブラケットに当接するリブを
設けたものである。
作 用 この技術的手段による作用は次のようになる。
すなわち、コップ底板がコップに対し弾性体により振動
絶縁されるため、コップ及び本体へ伝達する振動は軽減
され、しかもコップ底板に設けたリブがモータブラケッ
トに当接するため、カッタ軸の支持は充分に安定し、嵌
合精度も良好な状態に保たれ、コネクタ嵌合時の振動が
軽減される。
実施例 以下、本発明の一実施例を添付図面にもとづいて説明す
る。
第1図,第2図において、21は駆動用のモータであり、
防振ゴム22,23で本体24に弾性支持されている。25は前
記モータ21の回転子、26はその回転軸であり、モータの
ブラケット27、ブラケット28に固着された軸受29,30に
よって、固定子31との間に空隙32を有して保持されてい
る。33は前記回転軸26の上端に固着されたコネクタ下で
ある。34は果実などの材料を入れるコップであり、コッ
プ台35に螺着され、本体24上に載置される。36はコップ
底板であり、レールを兼ねたやわらかな弾性体37によっ
てコップ34、コップ台35に支持されている。すなわち、
コップ34をコップ台35に螺着する際にコップ底板36は弾
性体37によって挾持されている。38は果実などの材料を
粉砕するカッタであり、コップ底板36に固着された軸受
39に支持されたカッタ軸40の一端に固着されている。41
はカッタ軸40の他端に固着されたコネクタ上であり、コ
ップ底板36を挾持しコップ34と螺着したコップ台35を本
体24に載置した時、コネクタ下33と嵌合する構造になっ
ている。42はコップ底板36の下面に固着された円筒状の
リブであり、その一端は、コップ台35を本体24に載置し
た際、前記ブラケット27に当接する構成になっている。
このリブ42は、ブラケット27に設けられた切起し部43に
よって径方向にもある程度動きは規制されている。44は
オイルレール、45はコップのフタを示している。
次に、この一実施例の構成における作用を説明する。
コップ台35にコップ34を螺着しコップ底板36を弾性体37
で挾持し、本体24に載置する。その時、コネクタ上41と
コネクタ下33が嵌合する。次に果実などの材料をコップ
34に入れ、モータ21を駆動すると、材料はカッタ38によ
って粉砕・切削される。この時、コネクタ33,41の嵌合
に起因する振動や、カッタ38及びモータ21の回転アンバ
ランスによる振動が発生する。これらの振動は、モータ
21及びカッタ軸40からコップ34や本体24に伝達するが、
実施例の構成では、モータ21は防振ゴム22,23で支持さ
れ、又、コップ底板36はやわらかい弾性体37でコップ3
4、コップ台35に挾持されているため、振動の伝達は大
巾に軽減される。コップ底板36をやわらかい弾性体37で
挾持すると、カッタ軸40の支持が不安定になる事が考え
られるが、本実施例では、コップ底板36の下面のリブ42
が、ブラケット27に当接するため、カッタ軸40の支持は
安定し、しかも、モータ回転軸26に対し、カッタ軸40を
平行に支持する事は従来に比べ容易になり、コネクタ嵌
合部の振動も軽減される。なお第2図は、コップ台35を
本体24から切り離した際の様子を示している。
発明の効果 以上述べた様に、本発明によれば、カッタ軸の支持を安
定に保ちながら、カッタ軸を支持するコップ底板を弾性
支持する事ができ、コネクタ嵌合、カッタ及びモータの
アンバランスに起因する振動により発生する騒音を大き
く低減する事ができ、実用上にきわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例の電動調理機の縦断面図、第
2図は同電動調理機のコップ台を本体から切り離した際
の要部拡大縦断面図、第3図は従来の電動調理機を示す
縦断面図である。 21……モータ、22,23……防振ゴム、24……本体、27…
…ブラケット、33……コネクタ下、34……コップ、36…
…コップ底板、38……カッタ、41……コネクタ上、42…
…リブ。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】弾性支持されたモータを内包する本体と、
    モータの回転軸に固着されたコネクタ下と、本体に載置
    されたコップと、コップ内部に位置したカッタを一端に
    固着し、他端には前記コネクタ下と嵌合するコネクタ上
    が固着されたカッタ軸と、カッタ軸の軸受を固着し前記
    コップに対しては弾性支持されたコップ底板とを有し、
    前記カッタ軸と、前記モータの回転軸の傾きを無くする
    ように、前記コップ底板の下面に前記モータのブラケッ
    トに当接するリブを設けた電動調理機。
JP60025534A 1985-02-13 1985-02-13 電動調理機 Expired - Fee Related JPH0714377B2 (ja)

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JP60025534A JPH0714377B2 (ja) 1985-02-13 1985-02-13 電動調理機

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JP60025534A JPH0714377B2 (ja) 1985-02-13 1985-02-13 電動調理機

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JPS61185228A JPS61185228A (ja) 1986-08-18
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CN201295168Y (zh) * 2008-03-31 2009-08-26 伊莱克斯巴西分公司 静音搅拌器
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JP7411597B2 (ja) * 2021-03-08 2024-01-11 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 飲料製造装置

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