JPH0684233B2 - エレベーター装置及びその運転制御方法 - Google Patents
エレベーター装置及びその運転制御方法Info
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- JPH0684233B2 JPH0684233B2 JP61046186A JP4618686A JPH0684233B2 JP H0684233 B2 JPH0684233 B2 JP H0684233B2 JP 61046186 A JP61046186 A JP 61046186A JP 4618686 A JP4618686 A JP 4618686A JP H0684233 B2 JPH0684233 B2 JP H0684233B2
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- Japan
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- rope
- rope tension
- drive
- speed command
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- Cage And Drive Apparatuses For Elevators (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はエレベーター装置及びその運転制御方法に関す
る。
る。
従来のエレベーター（特開昭57-27885号公報）は第８図
に示すように、乗かご１と釣合おもり２とを主ロープ３
を介して吊り、この主ロープ３を昇降路頂部に形成した
機械室内に設置した駆動シーブ４及びそらせ車５に巻掛
け、この駆動シーブ４を電動機等の駆動装置６で駆動す
ることにより乗かご１及び釣合おもり２を昇降運転して
いる。そして、前記駆動装置６は乗かご１の昇降運転制
御するのに、速度や加減速度の大きさを設定する速度指
令発生装置７の指令に基づいて作動する制御装置８によ
つて駆動されている。
に示すように、乗かご１と釣合おもり２とを主ロープ３
を介して吊り、この主ロープ３を昇降路頂部に形成した
機械室内に設置した駆動シーブ４及びそらせ車５に巻掛
け、この駆動シーブ４を電動機等の駆動装置６で駆動す
ることにより乗かご１及び釣合おもり２を昇降運転して
いる。そして、前記駆動装置６は乗かご１の昇降運転制
御するのに、速度や加減速度の大きさを設定する速度指
令発生装置７の指令に基づいて作動する制御装置８によ
つて駆動されている。
以上のように、乗かご１及び釣合おもり２の昇降運転
は、駆動装置６の回転力が駆動シーブ４と主ロープ３間
の摩擦によつて伝達されている所謂トラクシヨン駆動方
式である。
は、駆動装置６の回転力が駆動シーブ４と主ロープ３間
の摩擦によつて伝達されている所謂トラクシヨン駆動方
式である。
ところで、前記駆動シーブ４と主ロープ３間のトラクシ
ヨン駆動において、主ロープのスリツプ限界では〔１〕
式が成立し、通常エレベーターの初期の状態では、駆動
シーブ４と主ロープ３間にスリツプが発生しないよう
に、トラクシヨン駆動係数（ｅμχθ）がロープ張力比
（T1／T2）に対して十分余裕があるように設計されてい
る。
ヨン駆動において、主ロープのスリツプ限界では〔１〕
式が成立し、通常エレベーターの初期の状態では、駆動
シーブ４と主ロープ３間にスリツプが発生しないよう
に、トラクシヨン駆動係数（ｅμχθ）がロープ張力比
（T1／T2）に対して十分余裕があるように設計されてい
る。
しかし、〔１〕式において、ロープ張力比（T1／T2）が
大きくなつたり、あるいはトラクシヨン駆動係数（ｅ
μχθ）が小さくなつて、〔２〕式のような関係になる
とロープスリツプが発生する。このロープスリツプは、
主にエレベーターの加減速時に発生する。これはロープ
張力T1及びT2が加減速度によつて変化してロープ張力比
（T1／T2）が大きくなるためである。
大きくなつたり、あるいはトラクシヨン駆動係数（ｅ
μχθ）が小さくなつて、〔２〕式のような関係になる
とロープスリツプが発生する。このロープスリツプは、
主にエレベーターの加減速時に発生する。これはロープ
張力T1及びT2が加減速度によつて変化してロープ張力比
（T1／T2）が大きくなるためである。
〔発明が解決しようとする問題点〕 エレベーターが長期間に渡つて使用されると、駆動シー
ブのロープ溝が摩耗して〔１〕式のロープ溝形状係数χ
が低下したり、異常時には摩擦係数μが低下することが
あつてトラクシヨン駆動係数（ｅμχθ）が小さくな
る。このため、従来ではエレベーターの加減速時に、前
記〔２〕式のようにトラクシヨン駆動係数よりロープ張
力比が大きくなつてロープスリツプが発生し、このロー
プスリツプによつて駆動シーブ及び主ロープの摩耗が促
進されるとともに、乗かごの着床位置に狂いが生じて着
床精度が悪くなるという問題があつた。
ブのロープ溝が摩耗して〔１〕式のロープ溝形状係数χ
が低下したり、異常時には摩擦係数μが低下することが
あつてトラクシヨン駆動係数（ｅμχθ）が小さくな
る。このため、従来ではエレベーターの加減速時に、前
記〔２〕式のようにトラクシヨン駆動係数よりロープ張
力比が大きくなつてロープスリツプが発生し、このロー
プスリツプによつて駆動シーブ及び主ロープの摩耗が促
進されるとともに、乗かごの着床位置に狂いが生じて着
床精度が悪くなるという問題があつた。
本発明の目的は、ロープスリツプを未然に防止し、駆動
シーブ及び主ロープの摩耗を防止するとともにエレベー
ターの着床精度を向上することにある。
シーブ及び主ロープの摩耗を防止するとともにエレベー
ターの着床精度を向上することにある。
本発明は上記目的を達成するために、主ロープを巻掛け
て乗かごを吊持する駆動シーブと、この駆動シーブを回
転駆動する駆動装置と、この駆動装置を速度指令発生装
置からの速度指令に応じて制御する制御装置とを備えた
エレベーター装置において、前記主ロープ両端部の張力
を検出するロープ張力検出手段と、このロープ張力検出
手段の検出値に基づいてロープ張力比を演算するロープ
張力比演算手段と、このロープ張力比演算手段から出力
されたロープ張力比とトラクション駆動係数とを比較し
その結果を前記速度指令発生装置へ出力する運転速度判
定装置とを設けたのである。
て乗かごを吊持する駆動シーブと、この駆動シーブを回
転駆動する駆動装置と、この駆動装置を速度指令発生装
置からの速度指令に応じて制御する制御装置とを備えた
エレベーター装置において、前記主ロープ両端部の張力
を検出するロープ張力検出手段と、このロープ張力検出
手段の検出値に基づいてロープ張力比を演算するロープ
張力比演算手段と、このロープ張力比演算手段から出力
されたロープ張力比とトラクション駆動係数とを比較し
その結果を前記速度指令発生装置へ出力する運転速度判
定装置とを設けたのである。
上記構成により、駆動シーブに巻掛けた主ロープの両端
部におけるロープ張力比とトラクション駆動係数を比較
し、ロープ張力比がトラクション駆動係数を越えた場合
に、前記速度指令を変えて前記駆動装置を加減速するよ
うにしたので、ロープスリップを未然に防止することが
でき、その結果、駆動シーブ及び主ロープの摩耗を防止
できると共に、エレベーターの着床精度を向上すること
ができるのである。
部におけるロープ張力比とトラクション駆動係数を比較
し、ロープ張力比がトラクション駆動係数を越えた場合
に、前記速度指令を変えて前記駆動装置を加減速するよ
うにしたので、ロープスリップを未然に防止することが
でき、その結果、駆動シーブ及び主ロープの摩耗を防止
できると共に、エレベーターの着床精度を向上すること
ができるのである。
以下、第１〜４図を参照して本発明の一実施例について
説明する。
説明する。
第２図において、従来例の第８図と同一部分については
同一符号を付して説明を省略する。
同一符号を付して説明を省略する。
11,12はそれぞれ主ロープ３の両端に結合され一端は乗
かご１と、他端は釣合おもり２とばね等の弾性体13,14
を介して連結されるシンブルロツドで、15,16はそれぞ
れ前記シンブルロツド11,12あるいは弾性体13,14部に設
けられ、主ロープ３の両端部のロープ張力T1′及びT2′
を検出する第１及び第２のロープ張力検出器、T1及びT2
は駆動シーブ４上に巻掛けられ接触している主ロープ３
の両側部に生ずるロープ張力、このロープ張力T1，T2は
第１のロープ張力検出手段17及び第２のロープ張力検出
手段18によつて検出される。すなわち、それぞれ第1,第
２のロープ張力検出器15,16の結果T1′，T2′に乗かご
１の位置による主ロープ３の質量やそらせ車５の加減速
時に発生するロープ張力などが補償されるようになつて
いる。
かご１と、他端は釣合おもり２とばね等の弾性体13,14
を介して連結されるシンブルロツドで、15,16はそれぞ
れ前記シンブルロツド11,12あるいは弾性体13,14部に設
けられ、主ロープ３の両端部のロープ張力T1′及びT2′
を検出する第１及び第２のロープ張力検出器、T1及びT2
は駆動シーブ４上に巻掛けられ接触している主ロープ３
の両側部に生ずるロープ張力、このロープ張力T1，T2は
第１のロープ張力検出手段17及び第２のロープ張力検出
手段18によつて検出される。すなわち、それぞれ第1,第
２のロープ張力検出器15,16の結果T1′，T2′に乗かご
１の位置による主ロープ３の質量やそらせ車５の加減速
時に発生するロープ張力などが補償されるようになつて
いる。
19はロープ張力比演算手段であり、前記ロープ張力T1，
T2の大きさを比較し判別するロープ張力大小判別器20
と、前記ロープ張力T1，T2を入力してこのロープ張力大
小判別器20に基づき大なるロープ張力を小なるロープ張
力で除算するロープ張力比演算器21からなる。また、23
はロープ張力比判定装置であらかじめ設定したロープ張
力比基準設定値24と、このロープ張力比基準設定値24と
前記ロープ張力比演算器19の結果を比較する第１の比較
器25及び通常運転時は非常運転時かを判定するエレベー
ターの運転モード判定器（DM）とからなり、前記ロープ
張力比演算装置19の結果が、ロープ張力比基準設定値24
を越え、かつ運転モード判定器（DM）により非常運転時
は除外し通常運転時においてのみ出力されるようになつ
ており、このロープ張力比判定装置23の結果は前記速度
指令発生装置７に入力され、通常運転時に比較器25がロ
ープ張力比基準設定値24を越えたと判定したときに前記
速度指令発生装置７からの速度指令を制御して乗かご１
の加減速度を調整して下げるようにしてある。
T2の大きさを比較し判別するロープ張力大小判別器20
と、前記ロープ張力T1，T2を入力してこのロープ張力大
小判別器20に基づき大なるロープ張力を小なるロープ張
力で除算するロープ張力比演算器21からなる。また、23
はロープ張力比判定装置であらかじめ設定したロープ張
力比基準設定値24と、このロープ張力比基準設定値24と
前記ロープ張力比演算器19の結果を比較する第１の比較
器25及び通常運転時は非常運転時かを判定するエレベー
ターの運転モード判定器（DM）とからなり、前記ロープ
張力比演算装置19の結果が、ロープ張力比基準設定値24
を越え、かつ運転モード判定器（DM）により非常運転時
は除外し通常運転時においてのみ出力されるようになつ
ており、このロープ張力比判定装置23の結果は前記速度
指令発生装置７に入力され、通常運転時に比較器25がロ
ープ張力比基準設定値24を越えたと判定したときに前記
速度指令発生装置７からの速度指令を制御して乗かご１
の加減速度を調整して下げるようにしてある。
また、駆動シーブ４と主ロープ３間のスリツプを検出
し、スリツプが発生したときに前記速度指令発生装置７
からの速度指令を調整して乗かご１の加減速度を下げる
ようにしても良い。
し、スリツプが発生したときに前記速度指令発生装置７
からの速度指令を調整して乗かご１の加減速度を下げる
ようにしても良い。
あるいは、上記のロープ張力比判定装置の結果と、前述
のロープスリツプ検出の結果を同時に速度指令発生装置
７に接続すると、前記ロープ張力検出手段17,18、ロー
プ張力比演算器19及びロープ張力比判定装置23のいずれ
かが故障した場合にも、１回のロープスリツプ発生に基
づいて乗かご１の加減速時が調整できるので連続的なロ
ープスリツプの発生は防止できる。
のロープスリツプ検出の結果を同時に速度指令発生装置
７に接続すると、前記ロープ張力検出手段17,18、ロー
プ張力比演算器19及びロープ張力比判定装置23のいずれ
かが故障した場合にも、１回のロープスリツプ発生に基
づいて乗かご１の加減速時が調整できるので連続的なロ
ープスリツプの発生は防止できる。
すなわち、９は駆動シーブ４に設置され、この駆動シー
ブ４の回転と同期して回転する回転発電機，パルス発生
器等からなり、加速度，速度あるいは位置を検出する第
１の回転検出器、10はそらせ車５に設置され、このそら
せ車５の回転すなわち主ロープ３の動きと同期して回転
する上記第１の回転検出器９と同様な第２の回転検出
器、26はロープスリツプ検出器で、前記回転検出器９及
び10と、この回転検出器9,10の結果を入力して比較し、
駆動シーブ４と主ロープ３間に相対的な動きの違い、す
なわちロープスリツプを検出するロープスリツプ検出器
27からなる。
ブ４の回転と同期して回転する回転発電機，パルス発生
器等からなり、加速度，速度あるいは位置を検出する第
１の回転検出器、10はそらせ車５に設置され、このそら
せ車５の回転すなわち主ロープ３の動きと同期して回転
する上記第１の回転検出器９と同様な第２の回転検出
器、26はロープスリツプ検出器で、前記回転検出器９及
び10と、この回転検出器9,10の結果を入力して比較し、
駆動シーブ４と主ロープ３間に相対的な動きの違い、す
なわちロープスリツプを検出するロープスリツプ検出器
27からなる。
28はロープスリツプ判定装置で、主ロープ３の駆動シー
ブ４上での伸縮による微少なスリツプなどを除外し、全
体的なロープスリツプだけを検出するためのロープスリ
ツプ基準設定値29と、このロープスリツプ基準設定値29
と前記ロープスリツプ検出器27の結果を比較する第２の
比較器30及び前記運転モード判定器（DM）とからなり、
前記ロープスリツプ検出器27の結果があらかじめ設定し
たロープスリツプ基準設定値29を越え、かつ運転モード
判定器（DM）により非常運転時は除外し通常運転時にお
いてのみ出力されるようになつており、このロープスリ
ツプ判定装置28の結果は速度指令発生装置７に接続さ
れ、通常運転時に第２の比較器30がロープスリツプ基準
設定値29を越えたと判定したときに前記速度指令発生装
置７により乗かご１の加減速度を調整できるようにして
ある。
ブ４上での伸縮による微少なスリツプなどを除外し、全
体的なロープスリツプだけを検出するためのロープスリ
ツプ基準設定値29と、このロープスリツプ基準設定値29
と前記ロープスリツプ検出器27の結果を比較する第２の
比較器30及び前記運転モード判定器（DM）とからなり、
前記ロープスリツプ検出器27の結果があらかじめ設定し
たロープスリツプ基準設定値29を越え、かつ運転モード
判定器（DM）により非常運転時は除外し通常運転時にお
いてのみ出力されるようになつており、このロープスリ
ツプ判定装置28の結果は速度指令発生装置７に接続さ
れ、通常運転時に第２の比較器30がロープスリツプ基準
設定値29を越えたと判定したときに前記速度指令発生装
置７により乗かご１の加減速度を調整できるようにして
ある。
ところで、前述のロープ張力比基準設定値24は何らかの
方法であらかじめ設定しなければならないが、ロープス
リツプが発生すると自動的に再設定できるようにしてお
くと好都合である。
方法であらかじめ設定しなければならないが、ロープス
リツプが発生すると自動的に再設定できるようにしてお
くと好都合である。
22は前記ロープ張力比演算器19の結果、つまり後述する
ロープスリツプ限界のトラクシヨン駆動係数を記憶する
トラクシヨン駆動係数記憶部で、このトラクシヨン駆動
係数記憶部22には、前記ロープスリツプ判定装置28の結
果がトリガ入力されており、このトリガ入力があつた
時、つまり通常運転時にロープスリツプがあつた時に前
記ロープ張力比演算手段19の結果を記憶するようになつ
ている。すなわち、〔１〕式に示すロープスリツプ限界
時のトラクシヨン駆動係数（ｅμχθ）が記憶されてい
ることになる。前記ロープ張力比基準設定値24は、この
トラクシヨン駆動係数記憶部22の結果に基づいて、その
まま、あるいはレベルを調節して設定できるようになつ
ている。この場合、ロープ張力比基準設定値24をトラク
シヨン駆動係数記憶部22の結果より小さくしておくと、
ロープ張力比が増大してもロープスリツプの発生前に確
実に対拠できるようになる。
ロープスリツプ限界のトラクシヨン駆動係数を記憶する
トラクシヨン駆動係数記憶部で、このトラクシヨン駆動
係数記憶部22には、前記ロープスリツプ判定装置28の結
果がトリガ入力されており、このトリガ入力があつた
時、つまり通常運転時にロープスリツプがあつた時に前
記ロープ張力比演算手段19の結果を記憶するようになつ
ている。すなわち、〔１〕式に示すロープスリツプ限界
時のトラクシヨン駆動係数（ｅμχθ）が記憶されてい
ることになる。前記ロープ張力比基準設定値24は、この
トラクシヨン駆動係数記憶部22の結果に基づいて、その
まま、あるいはレベルを調節して設定できるようになつ
ている。この場合、ロープ張力比基準設定値24をトラク
シヨン駆動係数記憶部22の結果より小さくしておくと、
ロープ張力比が増大してもロープスリツプの発生前に確
実に対拠できるようになる。
なお、前記ロープ張力T1及びT2は、それぞれ第１及び第
２のロープ張力検出器15,16の結果T1′，T2′に、駆動
シーブ４から前記ロープ張力検出器15,16までの主ロー
プ３の質量，加減速時におけるこの主ロープ３の質量及
びそらせ車５の慣性によるロープ張力が考慮されるよう
になつている。すなわち、第３図に示すように、ロープ
張力T1を検出する第１のロープ張力検出手段17は、第１
のロープ張力検出器15と第１のロープ張力補償器31とか
らなる。この第１のロープ張力補償器31には、第１のロ
ープ張力検出器15の結果T1′と回転検出器10で乗かご１
の位置を検出し、駆動シーブ４から第１のロープ張力検
出器15までの主ロープ３の長さから求めた主ロープ３の
質量mR1によるロープ張力TR1と、この主ロープ３の質量
mR1に前記回転検出器10で検出した主ロープ３の加減速
度を考慮して得られる主ロープ３の質量mR1の慣性によ
るロープ張力TI1が入力され、駆動シーブ４上のロープ
張力T1が検出される。一方、第２のロープ張力検出手段
18も同様第４図に示すように、第２のロープ張力検出器
16と第２のロープ張力補償器32とからなり、第２のロー
プ張力検出器16の結果T2′と、回転検出器10でつり合お
もりの位置を検出し、駆動シーブ４から第２のロープ張
力検出器16までの主ロープ３の質量mR2によるロープ張
力TR2と、この主ロープ３の質量mR2の慣性によるロープ
張力TI2と、さらにそらせ車５の慣性によるロープ張力T
Dが入力され、駆動シーブ４上のもう一方のロープ張力T
2が検出されるようになつている。
２のロープ張力検出器15,16の結果T1′，T2′に、駆動
シーブ４から前記ロープ張力検出器15,16までの主ロー
プ３の質量，加減速時におけるこの主ロープ３の質量及
びそらせ車５の慣性によるロープ張力が考慮されるよう
になつている。すなわち、第３図に示すように、ロープ
張力T1を検出する第１のロープ張力検出手段17は、第１
のロープ張力検出器15と第１のロープ張力補償器31とか
らなる。この第１のロープ張力補償器31には、第１のロ
ープ張力検出器15の結果T1′と回転検出器10で乗かご１
の位置を検出し、駆動シーブ４から第１のロープ張力検
出器15までの主ロープ３の長さから求めた主ロープ３の
質量mR1によるロープ張力TR1と、この主ロープ３の質量
mR1に前記回転検出器10で検出した主ロープ３の加減速
度を考慮して得られる主ロープ３の質量mR1の慣性によ
るロープ張力TI1が入力され、駆動シーブ４上のロープ
張力T1が検出される。一方、第２のロープ張力検出手段
18も同様第４図に示すように、第２のロープ張力検出器
16と第２のロープ張力補償器32とからなり、第２のロー
プ張力検出器16の結果T2′と、回転検出器10でつり合お
もりの位置を検出し、駆動シーブ４から第２のロープ張
力検出器16までの主ロープ３の質量mR2によるロープ張
力TR2と、この主ロープ３の質量mR2の慣性によるロープ
張力TI2と、さらにそらせ車５の慣性によるロープ張力T
Dが入力され、駆動シーブ４上のもう一方のロープ張力T
2が検出されるようになつている。
以上のように本実施例によれば、駆動シーブと主ロープ
によるトラクシヨン駆動のエレベーター装置において、
駆動シーブ上の主ロープのロープ張力比をロープスリツ
プ限界のトラクシヨン係数から設定したロープ張力比基
準設定値と常時比較し、このロープ張力比がロープ張力
比基準設定値を越えた場合、あるいは駆動シーブと主ロ
ープ間にスリツプが発生した場合に、速度指令発生装置
を制御してエレベーターの加減速度を下げるようにした
ので、ロープスリツプが防止でき、駆動シーブ及び主ロ
ープの摩耗が防止できるとともにエレベーターの着床精
度が向上できる効果がある。
によるトラクシヨン駆動のエレベーター装置において、
駆動シーブ上の主ロープのロープ張力比をロープスリツ
プ限界のトラクシヨン係数から設定したロープ張力比基
準設定値と常時比較し、このロープ張力比がロープ張力
比基準設定値を越えた場合、あるいは駆動シーブと主ロ
ープ間にスリツプが発生した場合に、速度指令発生装置
を制御してエレベーターの加減速度を下げるようにした
ので、ロープスリツプが防止でき、駆動シーブ及び主ロ
ープの摩耗が防止できるとともにエレベーターの着床精
度が向上できる効果がある。
次に第５〜７図を参照して本発明の他の実施例を説明す
る。
る。
第５〜７図が本発明の一実施例第２〜４図と異なるのは
主ロープ３のローピングであり、前記実施例では１対１
ローピングの場合であるが、この実施例では２対１ロー
ピングの場合である。なお、同一部分については同一符
号を付して説明を省略する。
主ロープ３のローピングであり、前記実施例では１対１
ローピングの場合であるが、この実施例では２対１ロー
ピングの場合である。なお、同一部分については同一符
号を付して説明を省略する。
すなわち、駆動シーブ４に巻掛けられた主ロープ３の一
方は乗かご１の上部に枢着したプーリ33を巻回して、ま
た主ロープ３の他方は釣合おもり２の上部に枢着したプ
ーリ34を巻回して昇降路頂部の機械室に、それぞれシン
ブルロツド11,12、弾性体13,14を介して固定される。
方は乗かご１の上部に枢着したプーリ33を巻回して、ま
た主ロープ３の他方は釣合おもり２の上部に枢着したプ
ーリ34を巻回して昇降路頂部の機械室に、それぞれシン
ブルロツド11,12、弾性体13,14を介して固定される。
このように、２対１ローピングの場合は、乗かご１及び
釣合おもり２にそれぞれプーリ33,34が枢着されるとと
もに、主ロープ３の端部が機械室に固定され、駆動シー
ブ４やそらせ車５とほぼ同位置になる。したがつて、駆
動シーブ４上の主ロープ３の張力T1及びT2を検出するの
に、シンブルロツド11,12部の第１及び第２のロープ張
力検出器15,16でロープ張力T1′，T2′を検出して行う
場合、第３〜４図で示した１対１ローピングでの駆動シ
ーブ４と乗かご１あるいは釣合おもり２までの主ロープ
３の質量によるロープ張力TR1，TR2の補償は不要となる
が、プーリ33,34の慣性によるロープ張力TP1，TP2の補
償が必要となる。また、速度指令発生装置７の制御方法
については本発明の一実施例の第１図と同じである。こ
の実施例で得られる効果は、先の本発明の一実施例と同
じである。
釣合おもり２にそれぞれプーリ33,34が枢着されるとと
もに、主ロープ３の端部が機械室に固定され、駆動シー
ブ４やそらせ車５とほぼ同位置になる。したがつて、駆
動シーブ４上の主ロープ３の張力T1及びT2を検出するの
に、シンブルロツド11,12部の第１及び第２のロープ張
力検出器15,16でロープ張力T1′，T2′を検出して行う
場合、第３〜４図で示した１対１ローピングでの駆動シ
ーブ４と乗かご１あるいは釣合おもり２までの主ロープ
３の質量によるロープ張力TR1，TR2の補償は不要となる
が、プーリ33,34の慣性によるロープ張力TP1，TP2の補
償が必要となる。また、速度指令発生装置７の制御方法
については本発明の一実施例の第１図と同じである。こ
の実施例で得られる効果は、先の本発明の一実施例と同
じである。
なお、前記回転検出器10に換えて、第２図に示すよう
に、昇降路頂部の機械室に設置したプーリ35と、昇降路
下部に設置したプーリ36と、このプーリ35,36間を乗か
ご１と途中で連結しエンドレス状に巻回したロープ37
と、前記プーリ36に結合し乗かご１の走行に応じて回転
する前記第１及び第２の回転検出器９、10と同様な回転
検出器38からなり、乗かご１の加速度，速度，位置など
を検出できる乗かご走行検出器39を用いても良い。
に、昇降路頂部の機械室に設置したプーリ35と、昇降路
下部に設置したプーリ36と、このプーリ35,36間を乗か
ご１と途中で連結しエンドレス状に巻回したロープ37
と、前記プーリ36に結合し乗かご１の走行に応じて回転
する前記第１及び第２の回転検出器９、10と同様な回転
検出器38からなり、乗かご１の加速度，速度，位置など
を検出できる乗かご走行検出器39を用いても良い。
本発明によれば、ロープスリップを未然に防止できるの
で、駆動シーブ及び主ロープの摩耗が防止できるととも
にエレベーターの着床精度が向上できる効果がある。
で、駆動シーブ及び主ロープの摩耗が防止できるととも
にエレベーターの着床精度が向上できる効果がある。
第１図は本発明の一実施例を示すブロツク図、第２図は
第１図で制御されるエレベーター装置を示す概略図、第
３図及び第４図は第１図における第１及び第２のロープ
張力検出器を説明するブロツク図、第５〜７図は本発明
の他の実施例を示す第２〜４図相当図、第８図は従来の
エレベーター装置を示すブロツク図である。 １…乗かご、２…釣合おもり、３…主ロープ、４…駆動
シーブ、６…駆動装置、７…速度指令発生装置、８…制
御装置、17…第１のロープ張力検出手段、18…第２のロ
ープ張力検出手段、19…ロープ張力比演算器、22…トラ
クシヨン駆動係数記憶部、23…ロープ張力比判定装置、
24…ロープ張力比基準設定値、25…第１の比較器、26…
ロープスリツプ検出器、28…ロープスリツプ判定装置、
29…ロープスリツプ基準設定値、30…第２の比較器、
T1，T2…ロープ張力、DM…運転モード判定器。
第１図で制御されるエレベーター装置を示す概略図、第
３図及び第４図は第１図における第１及び第２のロープ
張力検出器を説明するブロツク図、第５〜７図は本発明
の他の実施例を示す第２〜４図相当図、第８図は従来の
エレベーター装置を示すブロツク図である。 １…乗かご、２…釣合おもり、３…主ロープ、４…駆動
シーブ、６…駆動装置、７…速度指令発生装置、８…制
御装置、17…第１のロープ張力検出手段、18…第２のロ
ープ張力検出手段、19…ロープ張力比演算器、22…トラ
クシヨン駆動係数記憶部、23…ロープ張力比判定装置、
24…ロープ張力比基準設定値、25…第１の比較器、26…
ロープスリツプ検出器、28…ロープスリツプ判定装置、
29…ロープスリツプ基準設定値、30…第２の比較器、
T1，T2…ロープ張力、DM…運転モード判定器。
Claims (2)
- 【請求項１】主ロープを巻掛けて乗かごを吊持する駆動
シーブと、この駆動シーブを回転駆動する駆動装置と、
この駆動装置を速度指令発生装置からの速度指令に応じ
て制御する制御装置とを備えたエレベーター装置におい
て、前記主ロープ両端部の張力を検出するロープ張力検
出手段と、このロープ張力検出手段の検出値に基づいて
ロープ張力比を演算するロープ張力比演算手段と、この
ロープ張力比演算手段から出力されたロープ張力比とあ
らかじめ設定されたトラクション駆動係数とを比較しそ
の結果を前記速度指令発生装置へ出力する運転速度判定
手段とを設けたことを特徴とするエレベーター装置。 - 【請求項２】駆動装置によって回転駆動される駆動シー
ブに主ロープを巻掛けて乗かごと釣合いおもりを吊持
し、前記駆動装置を速度指令に応じて駆動するようにし
たエレベーター装置の運転制御方法において、前記駆動
シーブに巻掛けた主ロープの両端部におけるロープ張力
比とあらかじめ設定されたトラクション駆動係数とを比
較し、ロープ張力比がトラクション駆動係数を越えた場
合に、前記速度指令を変えて前記駆動装置を加減速する
ようにしたことを特徴とするエレベーター装置の運転制
御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61046186A JPH0684233B2 (ja) | 1986-03-05 | 1986-03-05 | エレベーター装置及びその運転制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61046186A JPH0684233B2 (ja) | 1986-03-05 | 1986-03-05 | エレベーター装置及びその運転制御方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62205973A JPS62205973A (ja) | 1987-09-10 |
| JPH0684233B2 true JPH0684233B2 (ja) | 1994-10-26 |
Family
ID=12740010
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61046186A Expired - Lifetime JPH0684233B2 (ja) | 1986-03-05 | 1986-03-05 | エレベーター装置及びその運転制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0684233B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100884875B1 (ko) * | 2007-03-08 | 2009-02-23 | 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 | 엘리베이터 장치 |
| WO2015072973A1 (en) * | 2013-11-12 | 2015-05-21 | Otis Elevator Company | Detection of stuck elevator car or counterweight |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JP4722855B2 (ja) * | 2004-09-09 | 2011-07-13 | 三菱電機株式会社 | エレベータ装置 |
| EP1880966B1 (en) * | 2005-05-11 | 2017-12-20 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Control device for elevator |
| JP4828215B2 (ja) * | 2005-11-30 | 2011-11-30 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | エレベータ制御装置 |
| JP5023511B2 (ja) * | 2006-02-27 | 2012-09-12 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | エレベータ装置 |
| JP2008290845A (ja) * | 2007-05-24 | 2008-12-04 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータ装置。 |
| CN101896415A (zh) | 2008-02-08 | 2010-11-24 | 三菱电机株式会社 | 电梯装置 |
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| WO2015083407A1 (ja) * | 2013-12-05 | 2015-06-11 | 三菱電機株式会社 | エレベータ装置及びその制御方法 |
| JP6223586B2 (ja) * | 2014-09-26 | 2017-11-01 | 三菱電機株式会社 | エレベータロープの伸び検知装置 |
| CN107522056B (zh) * | 2017-09-27 | 2020-05-05 | 杭州西奥电梯有限公司 | 一种监测电梯系统曳引能力的方法和系统 |
| CN111634781A (zh) * | 2020-04-27 | 2020-09-08 | 康力电梯股份有限公司 | 一种电梯用抱闸失效保护系统 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5291248A (en) * | 1976-01-28 | 1977-08-01 | Mitsubishi Electric Corp | Apparatus for decelerating speed of elevator toward its terminal |
-
1986
- 1986-03-05 JP JP61046186A patent/JPH0684233B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100884875B1 (ko) * | 2007-03-08 | 2009-02-23 | 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 | 엘리베이터 장치 |
| WO2015072973A1 (en) * | 2013-11-12 | 2015-05-21 | Otis Elevator Company | Detection of stuck elevator car or counterweight |
| EP3068720A4 (en) * | 2013-11-12 | 2017-09-06 | Otis Elevator Company | Detection of stuck elevator car or counterweight |
| US9796560B2 (en) | 2013-11-12 | 2017-10-24 | Otis Elevator Company | Detection of stuck elevator car or counterweight |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS62205973A (ja) | 1987-09-10 |
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