JP2021116148A - ロープ式エレベータの摩耗検査システム、および、摩耗検査方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 磁気センサと振動センサを設置することで巻上機と乗りかごの動作を監視し、シーブ及びブレーキの摩耗状態を検出することのできるエレベータの摩耗検査システムを提供する。【解決手段】 ロープ式エレベータの摩耗検査システムであって、巻上機のモータの動作を検出する磁気検出装置と、プーリの振動と乗りかごの昇降の少なくとも一方を検出する加速度検出装置と、前記磁気検出装置と前記加速度検出装置の出力に基づいて、シーブとブレーキの摩耗状態を判定する摩耗検査装置と、を備えており、前記摩耗検査装置は、稼働中の前記モータへの給電を停止してから、前記乗りかごが停止するまでの制動時間が、所定の閾値よりも長い場合、前記シーブまたは前記ブレーキが摩耗していると判定することを特徴とする摩耗検査システム。【選択図】 図５

Description

本発明は、ロープ式エレベータのシーブやブレーキの摩耗を検査する、摩耗検査システム、および、摩耗検査方法に関する。

ロープ式エレベータでは、巻上機のシーブ（滑車）に巻き付けたロープの両端のそれぞれに、乗りかごと釣合錘を連結しており、巻上機やブレーキを適切に動作させることで、乗りかごを所望の方向に昇降させたり、所望の階床で停止させたりする。

しかし、摩擦などが原因で部品が摩耗すると、エレベータの動作に支障が出る可能性がある。例えば、巻上機を適切なタイミングで停止しても、摩耗によりシーブの摩擦抵抗が低下していれば、シーブとロープの間でスリップが発生し、乗りかごが所望の位置で停止しない等の問題が考えられる。従って、シーブ等の部品の過度な摩耗を早期に検出し、適切な時期に部品交換等のメンテナンスを実施できるようにする必要がある。

そのため、例えば、特許文献１の段落００２９で「本発明によれば、制御装置は、乗りかごまたはカウンターウエイトの加速度を２回積分することにより算出した乗りかごまたはカウンターウエイトの位置と、モータの回転数に基づいて算出した乗りかごまたはカウンターウエイトの位置との差を算出する。したがって、通常のメンテナンスでは判断しにくいシーブの溝の磨耗やロープクリープ（巻上機のモータの回転数に基づいて算出した乗りかごの位置と実際の乗りかごの位置とがずれる現象）等が生じたか否かを容易に判断することができる。」と説明されるように、乗りかごの加速度に基づいて算出した乗りかごの位置と、モータの回転数に基づいて算出した乗りかごの位置を比較し、両者の偏差の大きさからシーブ摩耗を検出する方法が提案されている。

特開２００９−２２０９０４号公報

しかしながら、特許文献１では、加速度の２回積分時にノイズ等が累積することで、時間とともに移動距離の誤差が大きくなるため、時間の経過とともに判断の精度が劣化する可能性がある。更に、部品摩耗による弊害はブレーキの摩耗によっても発生するが、特許文献１ではブレーキの摩耗とシーブの摩耗を判別することができない。

そこで、本発明では、ノイズの累積を招く積分演算を行うことなく摩耗を検査でき、かつ、シーブの摩耗とブレーキの摩耗を判別することができる、ロープ式エレベータの摩耗検査システム、および、摩耗検査方法を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明の摩耗検査システムは、巻上機のモータの動作を検出する磁気検出装置と、プーリの振動と乗りかごの昇降の少なくとも一方を検出する加速度検出装置と、前記磁気検出装置と前記加速度検出装置の出力に基づいて、シーブとブレーキの摩耗状態を判定する摩耗検査装置と、を備えており、前記摩耗検査装置は、稼働中の前記モータへの給電を停止してから、前記乗りかごが停止するまでの制動時間が、所定の閾値よりも長い場合、前記シーブまたは前記ブレーキが摩耗していると判定するものとした。

また、本発明の摩耗検査方法は、巻上機のモータの動作を検出する磁気データと、乗りかごの動作を検出する加速度データに基づいて、シーブとブレーキの摩耗状態を判定するものであって、稼働中の前記モータへの給電を停止してから、前記乗りかごが停止するまでの制動時間が、所定の閾値よりも長い場合、前記シーブまたは前記ブレーキが摩耗していると判定するステップと、前記制動時間に前記モータの動作を検出しなかった場合は、前記シーブが摩耗していると判定するステップと、前記制動時間に前記モータの動作を検出した場合は、前記ブレーキが摩耗していると判定するステップと、を有するものとした。

本発明のロープ式エレベータの摩耗検査システム、または、摩耗検査方法によれば、シーブ、ブレーキの摩耗を精度良く判定することができる。

実施例１のロープ式エレベータの全体構成を示す概略図。 実施例１の巻上機の概略図。 実施例１のギアレス巻上機の概略図。 ギアレス巻上機を昇降路底面に配置した場合の、磁気検出装置と加速度検出装置の設置例。 実施例１の摩耗検出システムの機能ブロック図。 実施例１の全体処理を示すフローチャート。 実施例１のモータの断面図 実施例１の磁気データとモータの状態との関係を示すグラフ。 実施例１における、正常時の各出力の関係を示すグラフ。 実施例１における、シーブ摩耗時の各出力の関係を示すグラフ。 実施例１における、ブレーキ摩耗時の各出力の関係を示すグラフ。 実施例２のロープ式エレベータの全体構成を示す概略図。 実施例２における、正常時の各出力の関係を示すグラフ。 実施例２における、シーブ摩耗時の各出力の関係を示すグラフ。 実施例２における、ブレーキ摩耗時の各出力の関係を示すグラフ。

以下、図面を用いて、本発明の摩耗検査システムの実施例を説明する。

まず、図１〜図３を用いて、本発明の検査対象である、ロープ式エレベータの全体構成を説明する。

図１に示すように、ロープ式エレベータは、乗りかご４１と釣合錘４２を両端に連結したロープ４３を、昇降路４の上部に設置した巻上機５に巻き付けたものであり、巻上機５の駆動によって乗りかご４１と釣合錘４２が昇降路４内をつるべ式に昇降するものである。なお、図１では、昇降路４の上部の機械室４ａに巻上機５を設置した構成を例示しているが、機械室４ａを省略し、昇降路４の上部に巻上機５を直接設置しても良い。

図２は、機械室４ａの床上に設置した巻上機５の一例である。この巻上機５は、モータ５１と、モータ５１の回転軸に連結した減速機５２と、減速機５２の出力軸に固着したシーブ５３と、シーブ５３と同一平面上に回転可能に配置したプーリ５４と、を備えた比較的大型のものであり、シーブ５３とプーリ５４の溝にロープ４３が巻き付けられる。この巻上機５には、後述する磁気検出装置２と加速度検出装置３が取り付けられる。

図３Ａは、機械室４ａがない場合に利用される、巻上機５の要部の一例である。この巻上機５は、減速機５２の機能をモータ５１に組み込んだ、比較的小型のいわゆるギアレス巻上機であり、昇降路４の内部に設置することができる。この巻上機５を利用する場合は、昇降路４の天井付近に巻上機５、磁気検出装置２、加速度検出装置３を配置しても良いし、図３Ｂに示すように、昇降路４の底面付近に配置したモータ５１に磁気検出装置２を取り付け、昇降路４の天井付近に配置したプーリ５４に加速度検出装置３を取り付ける構成としても良い。

このようなロープ式エレベータを検査対象とする本実施例の摩耗検査システム１００は、図４の機能ブロック図に示すように、摩耗検査装置１と、磁気検出装置２と、加速度検出装置３を備えている。以下、各装置を詳細に説明する。

＜磁気検出装置２＞
磁気検出装置２は、モータ５１の外周面に設置されており（図２、図３参照）、モータ５１の回転量を判定するために必要な磁気データを摩耗検査装置１に送信する。このため、磁気検出装置２は、磁気データを計測する磁気センサ２１と、磁気データを摩耗検査装置１に送信する磁気送信部２２と、を備えている。

＜加速度検出装置３＞
加速度検出装置３は、プーリ５４の近傍に設置されており（図２参照）、乗りかご４１の移動時の振動と、シーブ５３の摩耗によるロープスリップの振動と、ブレーキの摩耗によるブレーキスリップの振動を含む、加速度データを摩耗検査装置１に送信する。このため、加速度検出装置３は、加速度データを計測する加速度センサ３１と、加速度データを摩耗検査装置１に送信する加速度送信部３２と、を備える
なお、図２では加速度検出装置３をプーリ５４の近傍に設置しているが、上記した各振動の計測が可能であれば、加速度検出装置３をモータ５１の外周面に設置しても良い。その場合、１つのモジュール内に磁気検出装置２と加速度検出装置３を組み込んでもよい。また、加速度センサ３１は、一方向の振動だけ計測する一軸加速度センサでも良いが、様々な方向の振動を計測できるように多軸加速度センサを用いることがより望ましい。

＜摩耗検査装置１＞
摩耗検査装置１は、磁気検出装置２と加速度検出装置３の計測値（磁気データ、加速度データ）に基づいて、巻上機５のシーブ５３やブレーキ（図示せず）に過度な摩耗がないか判定し、その判定結果を表示する検査装置であり、計測値記録ユニット１１と、状態判定ユニット１２を備える。なお、摩耗検査装置１は、具体的には、ＣＰＵ（Cnetral Processing Unit）等の演算装置、半導体メモリ等の記憶装置、液晶ディスプレイ等の表示装置、および、通信装置を備えたコンピュータである。この摩耗検査装置１は、磁気検出装置２や加速度検出装置３と無線または有線で通信可能なものであれば、機械室４ａや昇降路４に据え置かれたコンピュータ端末であってもよいし、作業者が携帯できる携帯端末であってもよい。

計測値記録ユニット１１は、磁気記録部１１ａと、磁気送信部１１ｂと、加速度記録部１１ｃと、加速度送信部１１ｄを備える。磁気記録部１１ａは、磁気検出装置２から送信された磁気データを受信し記録する。磁気記録部１１ａに記録された磁気データは、磁気送信部１１ｂによって状態判定ユニット１２へ送信される。加速度記録部１１ｃは、加速度検出装置３から送信された加速度データを受信し記録する。加速度記録部１１ｃに記録された加速度データは、加速度送信部１１ｄによって状態判定ユニット１２へ送信される。

状態判定ユニット１２は、モータ状態判定部１２ａと、かご状態判定部１２ｂと、シーブ摩耗判定部１２ｃと、ブレーキ摩耗判定部１２ｄと、判定結果表示部１２ｅを備える。

モータ状態判定部１２ａは、計測値記録ユニット１１から受信した磁気データに基づいて、巻上機５の動作状態を判定する。かご状態判定部１２ｂは、計測値記録ユニット１１から受信した加速度データに基づいて、乗りかご４１の動作状態を判定する。

また、シーブ摩耗判定部１２ｃは、モータ状態判定部１２ａとかご状態判定部１２ｂの判定結果に基づいて、巻上機５のシーブ５３の摩耗が発生しているかを判定する。ブレーキ摩耗判定部１２ｄは、モータ状態判定部１２ａとかご状態判定部１２ｂの判定結果に基づいて、巻上機５のブレーキの摩耗が発生しているかを判定する。

そして、判定結果表示部１２ｅでは、シーブ摩耗判定部１２ｃとブレーキ摩耗判定部１２ｄの判定結果を基に、部品の摩耗の有無や点検箇所の表示を行い、必要に応じて、作業者に部品交換等を指示する。

＜摩耗検査システム１００の処理＞
以上で概説した摩耗検査システム１００による摩耗検査方法を、図５のフローチャートに従い説明をする。なお、図５では省略しているが、摩耗検査装置１には、シーブ５３やブレーキの初期状態時（エレベータの据付直後や部品交換の直後）に計測したデータが、初期値として登録されているものとする。

まず、ステップＳ１では、作業者が計測開始指令を入力すると、磁気検出装置２と加速度検出装置３による計測が開始される。なお、計測開始指令は、摩耗検査装置１から入力されたものを磁気検出装置２や加速度検出装置３に送信したものであってもよいし、磁気検出装置２や加速度検出装置３に直接入力されたものであってもよい。

ここで、図６Ａ、図６Ｂを用いて、モータ状態判定部１２ａによって実行される、モータ５１の状態の判定方法を説明する。図６Ａの断面図に例示するように、本実施例のモータ５１は、回転軸と連結した回転子に永久磁石５１ａを配置し、外周の固定子に６つのコイル５１ｂ（５１ｂ１〜５１ｂ６）を配置した、一般的な三相モータである。このモータ５１に三相電力を供給すると、各コイルは磁極が順次変化する電磁石となる。このとき、永久磁石５１ａは、同じ磁極のコイル５１ｂから遠ざかろうとし、また、異なる磁極のコイル５１ｂに引き寄せられるため、永久磁石５１ａと連結した回転軸は、コイル５１ｂの磁極変化と同期して回転する。このため、モータ５１が１回転する際には、磁気検出装置２は、図６Ｂの（Ａ）〜（Ｇ）に例示するような磁気データを計測する。

最初の（Ａ）では、磁気検出装置２に近い上側の３つのコイル５１ｂ１、５１ｂ２、５１ｂ６が全てＳ極となっているため、磁気データはＳ極の最大値を示す。続く（Ｂ）では、コイル５１ｂ６がＮ極に切り替わり、コイル５１ｂ３がＳ極に切り替わったため、それに合わせて永久磁石５１ａが時計方向に回転する。このとき、磁気検出装置２に近い上側の３つのコイル５１ｂのうち１つのコイル５１ｂ６がＮ極に切り変わったため、磁気データは（Ａ）よりＮ極側に移動する。同様に２箇所ずつコイル５１ｂの磁極を切り替えていくことで、各コイルの磁極と磁気検出装置２が計測する磁気データは（Ｃ）〜（Ｇ）に示すようになるため、永久磁石５１ａが一回転する間に正弦波状の磁気データが観測される。このため、モータ状態判定部１２ａは、磁気データの位相に基づいて、モータ５１の状態を判定することができる。

また、ステップＳ１では、かご状態判定部１２ｂは、加速度検出装置３がプーリ５４の近傍で計測した振動（加速度）に基づいて乗りかご４１の動作状態を判定する。図１や図２に示したように、プーリ５４にはロープ４３が巻き付けられており、また、ロープ４３の一端は乗りかご４１と連結しているため、乗りかご４１の昇降とプーリ５４の回転は連動している。このため、かご状態判定部１２ｂは、プーリ５４の回転に伴う振動に基づいて、乗りかご４１の動作状態を判定することができる。

ステップＳ２では、作業者が直接エレベータを操作し、乗りかご４１の高速走行を実施する。

ステップＳ３では、作業者が高速走行中に非常停止を指令する。これにより、モータ５１への給電が停止され、巻上機５のブレーキが作動するため、乗りかご４１は急停止する。

ステップＳ４では、作業者が計測終了指令を送信したかを判断し、指令があった場合は、ステップＳ５に進み、磁気検出装置２と加速度検出装置３の計測を終了する。なお、計測終了指令は、摩耗検査装置１から入力されたものを磁気検出装置２や加速度検出装置３に送信したものであってもよいし、磁気検出装置２や加速度検出装置３に直接入力されたものであってもよい。

ステップＳ６では、磁気検出装置２と加速度検出装置３の計測値を計測値記録ユニット１１に記録し、さらに、記録した計測値を状態判定ユニット１２へ送信する。

ステップＳ７では、状態判定ユニット１２は、計測値記録ユニット１１から受信した、磁気検出装置２と加速度検出装置３の計測値に基づいて、異常の有無を判定する。この判定方法を具体的に説明するため、まず、図７Ａを用い、シーブ５３とブレーキがともに正常である場合の、磁気データと加速度データの推移を説明する。

Ｔ１は、高速運転の開始時刻である（ステップＳ２）。この時、エレベータは停止状態から稼働状態に切り替わるため、時刻Ｔ１以降では、磁気検出装置２が計測する磁気データはモータ５１の回転と同期した正弦波となり、加速度検出装置３が計測する加速度データはプーリ５４の回転や振動を示す不規則な波形となる。

Ｔ２は、非常停止の開始時刻である（ステップＳ３）。この時、給電停止とブレーキの影響により、巻上機５は回転を急停止するため、時刻Ｔ２以降では、磁気検出装置２が計測する磁気データが定常となる。しかし、巻上機５が急停止しても、シーブ５３とロープ４３のスリップ発生中は乗りかご４１が移動を続けるため、スリップが解消し乗りかご４１が完全に停止する時刻Ｔ３までの期間は、プーリ５４の近傍でもロープ４３のスリップに伴う振動が発生し、計測される加速度データは定常とならない。

図７Ａのようにシーブ５３とブレーキがともに正常であれば、時刻Ｔ２〜時刻Ｔ３の時間は短いが、何らかの異常があれば、時刻Ｔ２〜時刻Ｔ３の時間が長くなる傾向がある。そこで、本実施例の状態判定ユニット１２は、時刻Ｔ２と時刻Ｔ３の差異を制動時間Δｔとして算出し、この制動期間Δｔの長さを閾値と比較することで異常の有無を判定する。

具体的には、状態判定ユニット１２は、算出した制動時間Δｔに基づいて（式１）が成立するかを確認する。

Δｔ＜Δｔ_０＋α ・・・（式１）
Δｔ ：制動時間
Δｔ_０ ：初期制動時間（シーブとブレーキの初期状態時に計測した制動時間）
α ：許容誤差
（式１）が成立する場合、正常であると判定してステップＳ８に進み、（式１）が成立しない場合、何らかの異常が起きているものと判定して、ステップＳ９またはステップＳ１１で異常の態様を判定する。なお、異常と判定される態様には、加速度検出装置３が故障しており、加速度データが収束しないため時刻Ｔ３を確定できない場合等も含まれる。

ステップＳ８では、状態判定ユニット１２は、シーブ５３とブレーキが正常と判定されたため問題が無いことを判定結果表示部１２ｅへ出力する。

ステップＳ９では、状態判定ユニット１２は、シーブ５３の摩耗が発生しているかを判定し、発生していた場合はステップＳ１０へ移行し、発生していない場合はステップＳ１１へ移行する。なお、このステップでの判定方法については、次の通りとなる。

シーブ５３の摩耗が発生しており、ブレーキの摩耗が発生していない場合、シーブ５３とロープ４３の間の摩擦力が減少し制動時間Δｔが長くなるため、（式１）が不成立となる。一方、正常なブレーキの作用により巻上機５は直ちに停止するため、磁気データは図７Ｂのように直ちに定常状態となる。従って、図７Ｂのように、制動時間Δｔの長さが異常であり、かつ、制動時間中の磁気データが定常状態である場合、シーブ摩耗判定部１２ｃはシーブ５３の摩耗が発生していると判定する。

ステップＳ１０では、状態判定ユニット１２は、判定結果表示部１２ｅを介して、作業者に摩耗状態と判定されたシーブ５３の点検指示を通知する。

ステップＳ１１では、状態判定ユニット１２は、ブレーキの摩耗が発生しているかを判定し、発生していた場合はステップＳ１２へ移行し、発生していない場合はステップＳ１３へ移行する。なお、このステップでの判定方法については、次の通りとなる。

巻上機５のブレーキの摩耗が発生している場合、給電を停止しブレーキをかけても巻上機５が惰性で回転を続けるため制動時間Δｔが伸び、（式１）が不成立となる。このとき、巻上機５が低速で回転を続け、磁気検出装置２は周期の長い正弦波の磁気データを計測することから、計測値は図７Ｃのようになる。図７Ｃのように、制動時間Δｔの長さが異常であり、かつ、制動時間中に磁気データが変動状態となっていた場合、ブレーキ摩耗判定１２ｄはブレーキの摩耗が発生していると判定する。

ステップＳ１２では、状態判定ユニット１２は、判定結果表示部１２ｅを介して、作業者に摩耗状態と判定されたブレーキの点検指示を通知する。

ステップＳ１３は、シーブ５３やブレーキの異常に該当しない、何らかの異常があると判定された場合である。これは、（式１）が不成立であるため制動力が不足していると判定されるが、例えば、加速度データが定常状態にならない等の理由で、図７Ｂ、図７Ｃの何れにも当てはまらず、シーブ５３やブレーキ以外に問題があると考えられる場合である。そのため、状態判定ユニット１２は、判定結果表示部１２ｅを介して、シーブ５３やブレーキ以外の箇所（加速度検出装置３等）も点検をするよう指示を通知する。

以上で説明した本実施例によれば、制動時間Δｔを閾値と比較することで、ノイズの累積を招く積分演算を行うことなく、シーブやブレーキの過度な摩耗を検査でき、かつ、摩耗がある場合は、シーブの摩耗とブレーキの摩耗を判別することができる。

次に、本発明の実施例２に係る、摩耗検査システム１００について説明する。なお、実施例１との共通点は重複説明を省略する。

実施例１の摩耗検査システム１００では、加速度検出装置３をプーリ５４の近傍に設置したが、本実施例では、加速度検出装置３を、図８のように乗りかご４１に設置するか、あるいは、釣合錘４２に設置する。この場合、加速度検出装置３は、上下方向の加速度さえ検出できれば良いので、加速度センサ３１は多軸加速度センサを用いる必要は無く、上下方向の加速度を計測できる一軸加速度センサであれば十分である。

本実施例の摩耗検査システム１００は、実施例１と同様に、図４に示す構成を備え、図５に示す処理を実行するものであるが、加速度検出装置３の設置位置が異なるため、計測される加速度データが、実施例１の図７Ａ〜図７Ｃに示すものから、図９Ａ〜図９Ｃに示すものに変化する。

例えば、シーブ５３とブレーキがともに正常である場合は、図９Ａに示すように、高速走行中（時刻Ｔ１〜Ｔ２）に計測される加速度データは、乗りかご４１の稼働に対応し、正（加速）、定常（定速）、負（減速）の順に大きく変化し、また、制動時間Δｔ（時刻Ｔ２〜Ｔ３）に計測される加速度データは、乗りかご４１が完全に停止するまで滑らかに収束する態様となる。

同様に、シーブ５３やブレーキに過度な摩耗が発生している場合は、図９Ｂや図９Ｃに示すように、制動時間Δｔ（時刻Ｔ２〜Ｔ３）に計測される加速度データは、定常となるまでゆらぎながら収束する態様となる。

本実施例においても、加速度データが定常となる時刻を時刻Ｔ３と定めることで、実施例１と同等の意義を持つ制動時間Δｔを算出できるため、実施例１と同様に、図５のフローチャートを利用して、シーブ５３やブレーキの過度な摩耗を判定することができる。

なお、本実施例では、磁気検出装置２を巻上機５に設置する一方、加速度検出装置３を乗りかご４１等に設置する必要があるため、両者を巻上機５に設置する実施例１に比べ、設置作業が煩雑となるが、エレベータの昇降状態を直接検出することができるため、図５のフローチャートに従った判断をより正確に実行できるという利点がある。

また、加速度検出装置３をプーリと乗りかごの両方に設置すれば、より信頼性の高い判定をすることが可能となり加速度検出装置自体の故障も検出可能となる。

１００ 摩耗検査システム
１ 摩耗検査装置
１１ 計測値記録ユニット
１１ａ 磁気記録部
１１ｂ 磁気送信部
１１ｃ 加速度記録部
１１ｄ 加速度送信部
１２ 状態判定ユニット
１２ａ モータ状態判定部
１２ｂ かご状態判定部
１２ｃ シーブ摩耗判定部
１２ｄ ブレーキ摩耗判定部
１２ｅ 判定結果表示部
２ 磁気検出装置
２１ 磁気センサ
２２ 磁気送信部
３ 加速度検出装置
３１ 加速度センサ
３２ 加速度送信部
４ 昇降路
４ａ 機械室
４１ 乗りかご
４２ 釣合錘
４３ ロープ
５ 巻上機
５１ モータ
５１ａ 永久磁石
５１ｂ コイル
５２ 減速機
５３ シーブ
５４ プーリ

Claims (7)

1. ロープ式エレベータの摩耗検査システムであって、
   巻上機のモータの動作を検出する磁気検出装置と、
   プーリの振動と乗りかごの昇降の少なくとも一方を検出する加速度検出装置と、
   前記磁気検出装置と前記加速度検出装置の出力に基づいて、シーブとブレーキの摩耗状態を判定する摩耗検査装置と、
   を備えており、
   前記摩耗検査装置は、稼働中の前記モータへの給電を停止してから、前記乗りかごが停止するまでの制動時間が、所定の閾値よりも長い場合、前記シーブまたは前記ブレーキが摩耗していると判定することを特徴とする摩耗検査システム。
2. 請求項１に記載の摩耗検査システムにおいて、
   前記加速度検出装置は、前記巻上機のプーリの近傍に設置されており、前記プーリの振動を検出して出力することを特徴とする摩耗検査システム。
3. 請求項１に記載の摩耗検査システムにおいて、
   前記加速度検出装置は、前記乗りかごに設置されており、前記乗りかごの昇降を検出して出力することを特徴とする摩耗検査システム。
4. 請求項１に記載の摩耗検査システムにおいて、
   前記閾値は、前記シーブと前記ブレーキの初期状態時に計測した制動時間に、所定の許容誤差を足した値であることを特徴とする摩耗検査システム。
5. 請求項１に記載の摩耗検査システムにおいて、
   前記制動時間に、
   磁気検出装置が定常状態を示すデータを出力した場合は、前記シーブが摩耗していると判定し、
   磁気検出装置が変動状態を示すデータを出力した場合は、前記ブレーキが摩耗していると判定することを特徴とする摩耗検査システム。
6. 請求項５に記載の摩耗検査システムにおいて、
   さらに、前記シーブの摩耗状態の判定結果、および、前記ブレーキの摩耗状態の判定結果を表示する表示装置を備えることを特徴とする摩耗検査システム。
7. 巻上機のモータの動作を検出する磁気データと、乗りかごの動作を検出する加速度データに基づいて、シーブとブレーキの摩耗状態を判定するロープ式エレベータの摩耗検査方法であって、
   稼働中の前記モータへの給電を停止してから、前記乗りかごが停止するまでの制動時間が、所定の閾値よりも長い場合、前記シーブと前記ブレーキの少なくとも一方が摩耗していると判定するステップと、
   前記制動時間に前記モータの動作を検出しなかった場合は、前記シーブが摩耗していると判定するステップと、
   前記制動時間に前記モータの動作を検出した場合は、前記ブレーキが摩耗していると判定するステップと、
   を有することを特徴とする摩耗検査方法。

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