JPH06276679A - デマンド制御装置 - Google Patents
デマンド制御装置Info
- Publication number
- JPH06276679A JPH06276679A JP5060691A JP6069193A JPH06276679A JP H06276679 A JPH06276679 A JP H06276679A JP 5060691 A JP5060691 A JP 5060691A JP 6069193 A JP6069193 A JP 6069193A JP H06276679 A JPH06276679 A JP H06276679A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- data
- load
- control
- amount
- value
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Supply And Distribution Of Alternating Current (AREA)
Abstract
量データを予測ベースとして使用電力量の予測を行い、
予測された値に基づき負荷群の総使用電力値を設定され
た値以下に制御するデマンド制御装置において、制御を
掛けた時系列データを用いた予測制御による制御性能の
悪化を防ぐデマンド制御装置を提供することを目的とす
る。 【構成】 制御対象負荷Aからの使用電力量の時系列デ
ータから、予測ベース選択手段12が制御を掛けた部分
のデータを削除し、これを予測ベースとして予測手段1
6が使用電力量を予測し、制御手段18が制御を行う。
Description
を設定されたデマンド値以下に制御するデマンド制御装
置に関するものであり、負荷制御をより適切に行なうデ
マンド制御装置に関するものである。
力値すなわち電力のデマンド値を設定し、このデマンド
値の範囲内に総使用電力値を抑えて、省エネルギーを図
る動きが活発化している。ここで、過去の電力量の時系
列データから使用電力量を予想し、その予想された予測
値に基づいて負荷群の総使用電力値以下に制御すること
が考えられる。その予測方法については、例えば、過去
の電力量の時系列データと現在の時系列データとの相関
係数を求め、相関係数が1に最も近い、すなわち、現在
の時系列データに最も似ている過去の時系列データを求
めて、将来の使用電力量を予想することが行われてい
る。
データから予測を行う場合、制御後の時系列データを用
いて予測を行うと、制御を掛けていない原時系列データ
を再現できない。すなわち、本来は制御を掛けていない
原時系列データを基にして予想すべきが、制御後の時系
列データを用いて予測を行うため、制御を掛けていない
原時系列データを再現できないことになる。よって、制
御後の時系列データを用いて予測を行うと、却って制御
性能を悪化させることになる。
ータからピークカット制御、すなわち、負荷群の総使用
電力値を設定された電力値以下にするように負荷の一部
を遮断する場合に、制御を掛けて設定された電力値を越
えないように制御した時系列データに基づいて翌日の予
測を行うと、本来は予測値が設定値を越えると予測すべ
きが、設定値を越えないと予測してしまうことになる。
ータを使用しないで制御による影響を受けず、より正確
な使用電力値の予測を行うデマンド制御装置を提供する
ことを目的とするものである。
制御装置は、第1には、負荷群に接続され、負荷群の過
去の使用電力量データを予測ベースとして使用電力量の
予測を行い、予測された値に基づき負荷群の総使用電力
値を設定された値以下に制御するデマンド制御装置にお
いて、制御を加えたデータを予測ベースから削除する制
御データ削除手段と、制御を加えないデータのみからな
る非制御データを予測ベースとして使用電力量の予測を
行う予測手段と、を備え、非制御データからの予測に基
づき制御を行うことを特徴とするものである。
用電力量データの所定時間ごとの使用電力量を積算する
積算手段と、上記積算手段により積算された積算値から
使用電力量を予測する予測手段と、を備えたことを特徴
とするものである。
去の使用電力量データのみを予測ベースとして使用電力
量の予測を行うことを特徴とするものである。
去の使用電力量データと、外気温等の外部条件のデータ
とを予測ベースとして使用電力量の予測を行うことを特
徴とするものである。
去の使用電力量データと、該制御対象となる負荷に加え
た制御量とから上記制御を加えた負荷が制御されなかっ
た場合の過去の使用電力量データを推定し、少なくとも
推定された過去の使用電力データを予測ベースとして使
用電力量の予測を行い、その予測にしたがい制御を行う
ことを特徴とするものである。
えた制御量データから制御対象たる負荷に加える制御量
を予測し、それらの予測値により負荷制御を行うことを
特徴とするものである。
制御データ削除手段が制御を加えたデータを予測ベース
から削除し、予測手段がその制御を加えないデータのみ
からなる非制御データから使用電力量の予測を行う。制
御を加えたデータを削除して予測ベースに入れないの
で、過去の制御の影響を受けずに予測を行うことができ
る。
制御を加えない過去の使用電力量データを所定時間ごと
の使用電力量に積算し、この積算値に基づき予測手段が
使用電力量を予測して、この予測にしたがい制御対象を
制御する。所定時間内でどのようなピークシフトを行っ
ても積算値は変らないので、過去の制御の影響を受けず
に予測を行うことができる。
ない負荷の過去の使用電力量データのみを予測ベースと
するので、制御を掛けたことによる予測への影響をなく
すことができる。
ない負荷の過去の使用電力量データのみならず、外気温
等の外部条件のデータをも予測ベースとして使用電力量
の予測を行うので、より正確な制御を行うことができ
る。
なる負荷の過去の使用電力量データと、該制御対象とな
る負荷に加えた制御量とから上記制御を加えた負荷が制
御されなかった場合の過去の使用電力量データを推定
し、少なくともその推定された過去の使用電力量データ
を予測ベースとして使用電力量を予測するので、より正
確に負荷が制御されなかった場合の使用電力量データを
予測することができる。第6の構成においては、制御対
象たる負荷に加えた制御量データから制御対象たる負荷
に加える制御量を予測し、それらの予測値により負荷制
御を行うので、制御を掛けていない場合の波形データを
推定する必要がない。
を使用して説明する。
0は、図1に示すように、制御データ削除手段としての
予測ベース選択手段12と時系列記憶手段14と予測手
段16と制御手段18とを有し、予測ベース選択手段1
2の入力端と制御手段18の出力端が、制御対象負荷A
に接続されている。
対象負荷Aから過去の使用電力量時系列データを受け取
ると、この使用電力量データから制御を加えた周期デー
タのみを削除する。例えば、図3の(a)に示す過去の
使用電力量データが与えられた場合に、周期1のデータ
と周期3のデータは制御が加えられず、周期2のデータ
はピークカット制御を受けているので、周期2のデータ
を削除する。ここでいう周期の切れ目は、1日の深夜の
時間帯のうちでの極小値とする。これは、デマンド値に
近い値でのデータの変動を少なくするためである。
ース選択手段12が出力する制御を受けたデータを削除
した時系列データを記憶する。例えば、図3(a)の使
用電力量データを得た場合には、予測ベース選択手段1
2により周期2のデータは削除されるので、図3(b)
に示す波形データが作られる。また、予測手段16は、
上記時系列記憶手段14に記憶されている制御を受けた
データを削除した時系列データから使用電力量を予測す
る。さらに、制御手段18は、予測手段16により予測
された使用電力量にしたがい制御対象負荷Aの制御を行
う。
図2に示すフローチャート等を使用して説明すると、ま
ず、制御対象負荷Aから制御対象負荷Aが実際に使用し
た使用電力量の時系列データが予測ベース選択手段12
に出力される。予測ベース選択手段12は、1周期ごと
カウントし(ステップ010)、当該周期データに制御
が加えられているか否かを判定し(ステップ011)、
その周期データに制御が加えられている場合には、その
周期データを削除する(ステップ012)。制御を加え
られていない周期データは、そのまま時系列記憶手段1
4に送られる。図2のステップ013に示す「つなぎ目
補完」は、ある周期のデータを削除して繋げようとした
場合に、電力量の波形データに連続性がなくなるので図
3に示すような連続性のある波形データを得るために行
うものであり、各周期のデータを繋げる処理が行われ
る。次に、時系列記憶手段14に記憶された時系列デー
タから予測手段16が使用電力量を予測し、上記予測手
段16の予測した値に基づき制御手段18が制御対象に
対して制御を行う。このようにすることにより、ピーク
カット制御を行った周期データはカットされるので、使
用電力量の予測に際して、制御された周期データは影響
せず、使用電力量の予測をより現実に近いものとするこ
とができる。
選択手段12は、周期の切れ目を1日の深夜の時間帯の
うちでの極小値となる時点としたが、これに限られず、
あるしきい値以下の極小点とすることも考えられる。
は、図4に示すように、原波形積算手段22と時系列記
憶手段24と予測手段26と制御手段28とを有し、原
波形積算手段22の入力端と制御手段28の出力端は、
制御対象負荷Aに接続されている。ここで、原波形積算
手段22は、過去の使用電力量の原波形データから3時
間ごとに使用電力量を積算する処理を行う。また、時系
列記憶手段24は、原波形積算手段22により積算され
た3時間ごとの積算データを時系列に構成する。また、
予測手段26は、時系列記憶手段24により時系列に構
成された3時間ごとの積算データより、使用電力量を予
測する。制御手段28は、予測手段26の予測にしたが
い制御対象負荷Aを制御する。
まず、図6(a)に示すような原波形データが得られた
とすると、原波形積算手段22が、3時間ごとに使用電
力量を積算する。すなわち、0時点では、−1時点と−
2時点と−3時点の使用電力量を積算した値を0時点の
値とする。3時点では、1時点と2時点と3時点の使用
電力量を積算して3時点での値とする。ここでのデマン
ド目標値(これを「第1デマンド目標値」とする)は2
00KWである。
予測手段26が使用電力量を予測する。本実施例では、
3時間ごとの積算値を図6(b)に示すように直線でつ
なげて得た波形を予測値とする。ここでのデマンド目標
値(これを「第2デマンド目標値」とする)は、図6
(a)では200KWであるが、図6(b)においては
(a)のデマンド目標値に3倍をかけた値に0〜1の間
の安全係数を掛けたものである。これは、デマンド制御
を確実にするために、予め目標値を低めに設定しておく
ものである。
予測された波形データに基づき制御を行う。すなわち、
上記積算した3つの時点のうちで、1つでも第2デマン
ド目標値を越えている場合には、その3つの値を平均化
する処理を行う。図6(b)に示す波形データの場合、
1時点、2時点、3時点からなる集合において、3時点
の値がデマンド目標値を越えるので、1時点と2時点と
3時点の和を3で除算した値を各時点の値とする。4時
点、5時点、6時点からなる集合においても、各時点が
第2デマンド目標値を越えるので、同様に平均化処理を
行う。−2時点、−1時点、0時点からなる集合及び7
時点、8時点、9時点からなる集合では、各時点の値が
第2デマンド目標値を越えていないので、平均化処理は
行わない。以上のようにして図6(c)に示す波形デー
タが得られ、制御手段28はこの波形データに基づき制
御対象負荷Aを制御する。この波形データを基にして毎
回例えば毎日デマンド制御を行う。すなわち、図5のフ
ローチャートにしたがって説明すると、上述したと同様
に、図6(b)に示すように、3時間後の使用電力量を
予測し(ステップ020)、しきい値(第2デマンド目
標値)を越えたかどうかを判定し(ステップ021)、
越えた場合にはその超過分を計算し(ステップ02
2)、平均化処理を行ってピークシフト制御を行う(ス
テップ023)。そして、予測の基になる波形データが
変化していることがあるので、再度3時間データを積算
して、予測ベースとして時系列記憶手段24に記憶して
おく。上記のように構成すれば、ピークシフトした波形
データから3時間ごとの加算データを描いても、原波形
データの加算データと変わらないので、制御を掛けてい
ないデータに基づいた制御と同様の制御を行うことがで
きる。
0は、図7に示すように、制御対象以外の負荷の過去の
使用電力量データを取り込む時系列記憶手段34と予測
手段36と制御手段38とを有しており、この時系列記
憶手段34が制御対象以外の負荷の過去の使用電力量デ
ータを取り込み、この制御対象以外の負荷のデータによ
り予測手段36が使用電力量を予測する。制御手段38
はその予測にしたがい制御対象負荷Aを制御する。ここ
で、例えば、制御対象となる負荷は温水器であり、制御
対象とならない負荷は温水器以外の負荷であるとする。
について図8のフローチャートにしたがい説明すると、
予測手段36があるデータにしたがい使用電力量の予測
を行う(ステップ030)。ここで、当初は実際の使用
電力量データにしたがい予測を立てるが、次回からはス
テップ033からの制御対象のデータを除いた使用電力
量データにより予測が行われることになる。そして、そ
の予測にしたがい制御手段38が例えばピークシフト配
分により制御対象を制御する(ステップ031)。次
に、上記制御を行いながら1日経過したか否かを判定し
(ステップ032)、1日経過するとその1日分のデー
タから制御対象負荷Aについてのデータは時系列記憶手
段34に入力せずに除去し(ステップ033)、制御対
象以外の使用電力量のデータを時系列記憶手段34が記
憶して予測ベースとする(ステップ034)。本実施例
によれば、制御対象負荷の使用電力量を予測ベースに使
用しないので、制御を掛けた時系列データを用いること
はなく、制御したことによる予測の誤差をなくすことが
できる。
のデマンド値は、制御対象以外の負荷の最大使用電力量
とする。これは、例えばピークシフト制御の場合、ピー
クシフトを行う負荷の動作時刻は、電力の使用に余裕が
ある時間帯にシフトさせればよいので、制御を受けない
負荷のみの使用電力量でデマンド値を判断する。最大電
力量の決定は、例えば、1年間の最大使用電力量をデマ
ンド値とする。これは、ある月の使用電力量の平均値を
30分ごとに監視し、その最大値とその月の前11ケ月
の最大使用電力の中で大きい値を契約電力とする実量制
契約のシステムがあるが、1年間の最大使用電力量を監
視していれば、実量制契約による電力量以内に抑えるこ
とができるので、電力料金を抑えることができる。ピー
クカット制御の場合のデマンド値も、制御対象以外の負
荷の最大使用電力量とする。
制御する場合、シフトさせる時刻は、デマンド値を越え
ない程度に、温水器の予約使用時刻にできる限り近い方
が望ましい。これは、温水器の動作時刻をシフトさせた
場合には、上記予約時刻までの間は温水を保温しなけれ
ばならず、該保温の時間を少なくして省電力に資するた
めである。
ば、寮等で複数のエアコンが配備されている場合、同時
にエアコンのスイッチを入れるとピーク電力が極めて大
きくなる。そこで、ある所定時間内に所定数以上のスイ
ッチが入った場合に、これを検知する検知手段を設けて
動作時刻をシフトすることが考えられる。これは、例え
ば、エアコン動作を予約した場合に、その予約の数によ
り動作時刻を前にもってくるのが現実的であるが、同時
に複数のスイッチを入れた場合に、動作時刻を後にずら
すことも考えられる。
装置40は、図9に示すように、制御対象以外の負荷B
の使用電力量を予測ベースとするのは第3実施例と同様
であるが、制御対象負荷Aの使用電力量を別のデータか
ら推定する推定手段42を有することを特徴とする。本
実施例において、制御対象負荷Aは、例えばエアコンで
ある。ここで、別のデータとは、外気温や設定温度等の
時系列データであり、制御対象の使用電力量の推定は図
10に示すフローチャートにしたがい行われる。すなわ
ち、室内条件と室内温度及び外気温から、熱取得(人
体、照明、OA機器等の部屋の内部発熱)と熱損失(す
きま風、熱伝導等で自然に逃げていく熱)を算出し、こ
の熱取得と熱損失とから室熱負荷(熱取得、熱損失の総
和)を算出する。また、室内温度及び外気温からは外気
負荷(空気を外から取り入れる際に出入りする熱量)も
算出し、上記室熱負荷及び外気負荷から空調器負荷電力
が算出される。すなわち、熱量を電力に変換する。本実
施例のように構成すれば、制御対象の制御を受けない使
用電力量が推定され、その推定使用電力量も予測のベー
スになるので、エアコン等の挙動の激しい負荷に適して
いる。すなわち、上記第3実施例と比較すると、第3実
施例は温水器を負荷とするので挙動が比較的単純である
のに対して、第4実施例ではエアコンを制御対象負荷と
するために負荷がかなり激しく変動するため、予測手段
も多くの条件を考慮する必要があるのである。
装置50は、図11に示すように第3実施例と略同一で
あるが、推定手段52が制御対象負荷Aからの使用電力
量データと制御手段58が行った制御の制御量を取り込
み、この制御対象負荷Aからの使用電力量データと上記
制御量とから制御対象負荷Aの使用電力量を推定する。
推定の仕方は具体的には、制御量を80%とする制御を
行った場合には、制御対象負荷Aが実際に使用した使用
電力量に、制御量の逆数すなわち1/0.8を乗算して
制御を行う前の使用電力量を算出し、この値と制御対象
以外の負荷Bの使用電力量とを足し合わせて、時系列記
憶手段54に記憶させる。この時系列記憶手段54に記
憶されたデータに基づき予測手段56が予測を行い、そ
の予測にしたがい制御手段58が制御対象負荷Aを制御
する。本実施例では、実際に行った制御量より制御前の
予測使用電力量を推定するので、より確実な制御を行う
ことができ、制御割合が分かっていれば簡単に制御を掛
けていない波形を予測できるという利点がある。なお、
推定手段52は制御対象負荷Aの使用電力量を推定する
のであるから、推定手段52が制御手段58から受け取
るデータは制御対象負荷Aのみのデータである。
装置60は、時系列記憶手段64と第1予測手段66と
制御時系列記憶手段63と第2予測手段67と制御手段
68とを有し、時系列記憶手段64の入力端と制御手段
68の出力端は制御対象負荷Aに接続されている。ここ
で、時系列記憶手段64は制御対象負荷Aからの使用電
力量のデータを取り込み、制御対象負荷の使用電力量
(制御をかけたもの)を推定し、時系列データとして記
憶する。この時系列記憶手段64に保持されている使用
電力量データに基づき第1予測手段66が制御対象負荷
の使用電力量を予測し、制御手段68に出力する。一
方、制御時系列記憶手段63は制御手段68により加え
られる制御量のデータを上記制御手段68より取り込み
記憶する。第2予測手段67は制御時系列記憶手段63
の時系列データより制御量を予測し、予測した制御量を
制御手段68に出力する。制御手段68は、制御対象負
荷Aの使用電力量の予測値と、制御量の予測値とに基づ
き制御対象負荷Aに対して制御を行う。
測手段67と制御手段68のループの動作を示すフロー
チャートであり、まず、第2予測手段67が制御量の予
測を行い(ステップ060)、その予測値にしたがい制
御手段68が制御を行う(ステップ061)。ここで、
制御手段68はしきい値すなわち目標値を越えたかどう
かを判定し、越えた場合には制御量を調節して制御対象
負荷を制御し(ステップ063)、その調節量を改めて
予測ベースとして制御時系列記憶手段63に記憶させる
(ステップ064)。第1予測手段66からの予測値
は、制御手段68が加える制御量を修正するために使用
される。本実施例においては、制御を掛けていない原波
形を推定する必要がなく、あらかじめベースとなる制御
量があるので、制御量の変更も小さくて済むという利点
がある。
段63の出力を直接第1予測手段66に入力し、第1予
測手段66が第1予測手段66と第2予測手段67の機
能の両方を行うようにすれば、構成を簡易にすることが
できる。また、制御量の時系列データは、図14に示す
ように、制御をかける負荷を桁数にとり、すなわち、1
桁に1種類の負荷を取り、単位時間(30分)内の負荷
通電時間の割合を0〜9の数字で表現する。
ては、制御を掛けた箇所の時系列データを用いずに予測
制御を行うことにより、制御を掛けた時系列データを用
いた予測制御における制御性能の悪化を防ぐことができ
る。
す構成図である。
すフローチャート図である。
す説明図である。
す構成図である。
すフローチャート図である。
す説明図である。
す構成図である。
すフローチャート図である。
す構成図である。
る。
示す構成図である。
示す構成図である。
示すフローチャート図である。
置 12 予測ベース選択手段 14、24、34、44、54、64 時系列記憶手段 16 26、36、46、56 予測手段 18、28、38、48、58、68 制御手段 22 原波形積算手段
Claims (6)
- 【請求項1】 負荷群に接続され、負荷群の過去の使用
電力量データを予測ベースとして使用電力量の予測を行
い、予測された値に基づき負荷群の総使用電力値を設定
された値以下に制御するデマンド制御装置において、 上記過去の使用電力量データから制御を加えたデータを
削除し、その結果を予測ベースとして出力する制御デー
タ削除手段と、 前記制御データ削除手段から出力された制御を加えない
データのみからなる該予測ベースに基づき使用電力量の
予測を行う予測手段と、 を有することを特徴とするデマンド制御装置。 - 【請求項2】 負荷群に接続され、負荷群の過去の使用
電力量データを予測ベースとして使用電力量の予測を行
い、予測された値に基づき負荷群の総使用電力値を設定
された値以下に制御するデマンド制御装置において、 制御を加えない過去の使用電力量データの所定時間ごと
の使用電力量を積算する積算手段と、 上記積算手段により積算された積算値を予測ベースとし
て使用電力量を予測する予測手段と、を有することを特
徴とするデマンド制御装置。 - 【請求項3】 負荷群に接続され、負荷群の過去の使用
電力量データを予測ベースとして使用電力量の予測を行
い、予測された値に基づき負荷群の総使用電力値を設定
された値以下に制御するデマンド制御装置において、 制御を加えない負荷の過去の使用電力量データのみを予
測ベースとして使用電力量の予測を行うことを特徴とす
るデマンド制御装置。 - 【請求項4】 負荷群に接続され、負荷群の過去の使用
電力量データを予測ベースとして使用電力量の予測を行
い、予測された値に基づき負荷群の総使用電力値を設定
された値以下に制御するデマンド制御装置において、 制御を加えない負荷の過去の使用電力量データと、外部
環境条件のデータとを予測ベースとして使用電力量の予
測を行うことを特徴とするデマンド制御装置。 - 【請求項5】 負荷群に接続され、負荷群の過去の使用
電力量データを予測ベースとして使用電力量の予測を行
い、予測された値に基づき負荷群の総使用電力値を設定
された値以下に制御するデマンド制御装置において、 制御対象となる負荷の過去の使用電力量データと、該制
御対象となる負荷に加えた制御量とから上記制御を加え
た負荷が制御されなかった場合の過去の使用電力量デー
タを推定する推定手段を含み、少なくとも推定手段によ
り推定された過去の使用電力量データを予測ベースとし
て使用電力量の予測を行うことを特徴とするデマンド制
御装置。 - 【請求項6】 負荷群に接続され、負荷群の過去の使用
電力量データを予測ベースとして使用電力量の予測を行
い、予測された値に基づき負荷群の総使用電力値を設定
された値以下に制御するデマンド制御装置において、 制御対象たる負荷に加えた制御量データから制御対象た
る負荷に加える制御量を予測し、予測した制御量により
負荷制御を行うことを特徴とするデマンド制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5060691A JPH06276679A (ja) | 1993-03-19 | 1993-03-19 | デマンド制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5060691A JPH06276679A (ja) | 1993-03-19 | 1993-03-19 | デマンド制御装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06276679A true JPH06276679A (ja) | 1994-09-30 |
Family
ID=13149582
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5060691A Pending JPH06276679A (ja) | 1993-03-19 | 1993-03-19 | デマンド制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06276679A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007228742A (ja) * | 2006-02-24 | 2007-09-06 | Osaka Gas Co Ltd | 省エネルギ支援システム |
JP2008096053A (ja) * | 2006-10-13 | 2008-04-24 | Matsushita Electric Works Ltd | 貯湯式給湯システムの運転方法と貯湯式給湯システム |
JP2008267708A (ja) * | 2007-04-20 | 2008-11-06 | Matsushita Electric Works Ltd | 貯湯式給湯システムの運転方法と貯湯式給湯システム |
JP2009192120A (ja) * | 2008-02-13 | 2009-08-27 | Panasonic Electric Works Co Ltd | 貯湯式給湯システムの運転方法 |
JP2017147792A (ja) * | 2016-02-15 | 2017-08-24 | 東京電力ホールディングス株式会社 | デマンド管理システム |
-
1993
- 1993-03-19 JP JP5060691A patent/JPH06276679A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007228742A (ja) * | 2006-02-24 | 2007-09-06 | Osaka Gas Co Ltd | 省エネルギ支援システム |
JP2008096053A (ja) * | 2006-10-13 | 2008-04-24 | Matsushita Electric Works Ltd | 貯湯式給湯システムの運転方法と貯湯式給湯システム |
JP2008267708A (ja) * | 2007-04-20 | 2008-11-06 | Matsushita Electric Works Ltd | 貯湯式給湯システムの運転方法と貯湯式給湯システム |
JP2009192120A (ja) * | 2008-02-13 | 2009-08-27 | Panasonic Electric Works Co Ltd | 貯湯式給湯システムの運転方法 |
JP2017147792A (ja) * | 2016-02-15 | 2017-08-24 | 東京電力ホールディングス株式会社 | デマンド管理システム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US11747848B2 (en) | Dynamic load curtailment system and method | |
US8543248B2 (en) | System for managing energy at loads | |
US6643567B2 (en) | Energy consumption estimation using real time pricing information | |
JP2014236605A (ja) | 空気調和装置の管理システム | |
US20110288687A1 (en) | Setting value controlling method and device | |
JP2007510399A (ja) | エネルギーのエンドユーザーコストを低減するためにエネルギーを貯蔵及び使用する方法並びに装置 | |
JP2002142360A (ja) | 使用電力量制御方法およびその装置 | |
EP3276770B1 (en) | A method for controlling an electric power distribution grid | |
Dittawit et al. | Home energy management system for electricity cost savings and comfort preservation | |
JPH06276679A (ja) | デマンド制御装置 | |
AU2017435881B2 (en) | Decoupled modeling methods and systems | |
JPH06335164A (ja) | デマンド制御装置 | |
WO2014185014A1 (ja) | 管理装置、機器管理方法、管理システム | |
US10309678B2 (en) | Air conditioning system | |
EP1953473B1 (en) | Demand control system and method for multi-type air conditioner | |
JPH05133590A (ja) | 空気調和機の消費電力制御装置 | |
JP6941522B2 (ja) | 空調制御システム | |
JP3230640B2 (ja) | 二次電池電力貯蔵システムの運転方法及びその装置 | |
Ross et al. | Managing voltage excursions on the distribution network by limiting the aggregate variability of thermostatic loads | |
JP4155930B2 (ja) | 空調制御装置および空調機器の運転制御方法 | |
Yano et al. | A field study of space heating control using acceptable set-point temperature estimation: winter experiment in Japan office | |
JPS60251336A (ja) | 蓄熱槽の最適制御方法 | |
JP7546819B1 (ja) | 電力管理システムおよび電力管理方法 | |
JPS62134439A (ja) | 熱源装置台数制御方式 | |
CN114046594B (zh) | 一种温度控制方法及装置、系统 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080416 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090416 Year of fee payment: 13 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |