JPH06247663A - エレベーターロープ装置 - Google Patents
エレベーターロープ装置Info
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- JPH06247663A JPH06247663A JP3346393A JP3346393A JPH06247663A JP H06247663 A JPH06247663 A JP H06247663A JP 3346393 A JP3346393 A JP 3346393A JP 3346393 A JP3346393 A JP 3346393A JP H06247663 A JPH06247663 A JP H06247663A
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Abstract
の下垂位置を規制したエレベーターロープ装置を得る。 【構成】 複数本の主索(13)の一端を昇降路(1)上端部
の固定体(2)に保持し昇降体(3)の側面に沿って下垂し昇
降体(3)の下部に係合する。また、規制体(15)の一側を
昇降路(1)の固定部に固定して他側を主索(13)の保持端
寄りに配置し、主索(13)の少なくとも一本に接し主索(1
3)の水平方向における下垂位置を規制する。これによっ
て、昇降体(3)が主索(13)の保持端に接近したときの昇
降体(3)部材と主索(13)の間の隙間を確保する。 【効果】 昇降体に主索が接触して生じる不具合を未然
に防ぐ。
Description
介して昇降体を支持するエレベーターロープ装置に関す
る。
−180684号公報に示されたものに類似した従来の
エレベーターロープ装置を示す図で、図16はエレベー
ター装置の要部側面図、図17は図16の要部右側面図
である。図において、(1)はエレベーターの昇降路、(2)
は昇降路(1)の上端部に設けられた綱止め梁からなる固
定体、(3)は昇降路(1)を昇降するかごからなる昇降体
で、かご床(4)、かご床(4)に立設されたかご室(5)、か
ご床(4)を支持したかご枠(6)、及びかご床(4)の奥行き
方向の端部とかご枠(6)の上端部を連結した斜め控え(7)
によって構成されている。(8)はかご枠(6)の下面に設け
られた滑車枠、(9)は滑車枠(8)に枢着されてかご床(3)
の間口方向の両端部にそれぞれ配置された滑車である。
め板、(11)は綱止め板(10)に挿通されて固定体(2)の長
手に直交した両側にそれぞれ配置されてばね(12)を介し
て綱止め板(10)に保持された綱止め具、(13)は複数本か
らなり一端がそれぞれ綱止め具(11)に連結されて綱止め
具(11)、綱止め板(10)を介して固定体(2)に保持された
主索で、固定体(2)から下垂して滑車(9)のそれぞれに巻
掛けられて上昇して配置されて昇降体(3)を支持する。
(14)は昇降路(1)に立設されて昇降体(3)の昇降を案内す
る案内レールである。
うに構成されて、主索(13)の反保持側が図示が省略して
あるが巻上機、油圧ジャッキ等により上昇又は下降され
る。これによって、主索(13)に下部が支持された昇降体
(3)を昇降させるようになっている。
レベーターロープ装置において綱止め具(11)の直径が主
索(13)の直径よりも大きくなる。これにより綱止め板(1
0)箇所において綱止め具(11)が相互に接触することを防
ぐために、綱止め具(11)の相互間隔が図17に示すよう
に互いに平行に配置された主索(13)の相互間隔よりも広
く配置される。すなわち、複数本の主索(13)は保持端側
において上方が広がった扇形に配置される。このため、
昇降体(3)が上昇して主索(13)の保持端に接近すると、
斜め控え(7)等の昇降体(3)部材に主索(13)が接触して異
常音等を発生するという問題点があった。
持端に接近した場合に、斜め控え(7)等の昇降体(3)部材
に接触しなくても主索(13)との隙間が減少するため、昇
降体(3)に揺れが生じると昇降体(3)部材が主索(13)に接
触することがある。
になされたものであり、昇降体が主索の保持端に接近し
たときの主索の下垂位置が規制されたエレベーターロー
プ装置を得ることを目的とする。
の発明に係るエレベーターロープ装置においては、昇降
路を昇降する昇降体、一端が昇降路上端部の固定体に保
持されて昇降体の側面に沿って下垂し昇降体の下部に係
合された複数本の主索と、一側が昇降路の固定部に固定
され他側は主索の保持端寄りに配置されて主索の少なく
とも一本に接し主索の水平方向における下垂位置を規制
する規制体とが設けられる。
るエレベーターロープ装置においては、昇降路を昇降す
る昇降体、この昇降路の上端部に設けられて昇降体から
水平方向に離れて配置された固定体と、一端が固定体に
保持されて昇降体の側面に沿って下垂し昇降体の下部に
係合された複数本の主索と、一側が昇降路の固定部に固
定され他側は主索の保持端寄りに配置されて主索の少な
くとも一本に接し主索の水平方向における下垂位置を規
制する規制体とが設けられる。
るエレベーターロープ装置においては、昇降路を昇降す
る昇降体、一端が昇降路上端部の固定体に保持されて昇
降体の側面に沿って下垂し昇降体の下部に係合された複
数本の主索と、一側が昇降体に固定され他側は主索に対
向して配置されて主索の少なくとも一本に接し主索の水
平方向における下垂位置を規制する規制体とが設けられ
る。
るエレベーターロープ装置においては、昇降路を昇降す
る昇降体、この昇降路の上端部に設けられ昇降体に対し
て水平方向に接近隔離可能に締結された綱止め板を有す
る固定体と、一端が綱止め板を介して固定体に保持され
て昇降体の側面に沿って下垂し昇降体の下部に係合され
た複数本の主索と、一側が昇降路の固定部に固定され他
側は主索の保持端寄りに配置されて主索の少なくとも一
本に接し主索の水平方向における下垂位置を規制する規
制体とが設けられる。
るエレベーターロープ装置においては、昇降路を昇降す
る昇降体、この昇降路の上端部に設けられ長手に沿う軸
線により回動可能に装着された固定体と、一端が固定体
に保持されて昇降体の側面に沿って下垂し昇降体の下部
に係合された複数本の主索と、一側が昇降路の固定部に
固定され他側は主索の保持端寄りに配置されて主索の少
なくとも一本に接し主索の水平方向における下垂位置を
規制する規制体とが設けられる。
載の発明では、下垂した主索の保持端寄りの水平方向位
置が昇降路に設けられた規制体によって規制されて、昇
降体が主索の保持端に接近したときの昇降体部材と主索
の隙間が確保される。
請求項2記載の発明では、下垂した主索の保持端寄りの
水平方向位置が昇降路に設けられた規制体によって規制
されて、昇降体が主索の保持端に接近したときの昇降体
の滑車に対する主索の巻掛角度が所定値に保たれる。
請求項3記載の発明では、下垂した主索の保持端寄りの
水平方向位置が昇降体に設けられた規制体によって規制
されて、昇降体が主索の保持端に接近したときの昇降体
部材と主索の隙間が確保される。
請求項4記載の発明では、下垂した主索の保持端寄りの
水平方向位置が昇降路に設けられた規制体によって規制
されて、昇降体が主索の保持端に接近したときの昇降体
部材と主索の隙間が確保される。また、綱止め板により
昇降体に対して水平方向に接近隔離可能に主索の保持端
が配置される。
請求項5記載の発明では、下垂した主索の保持端寄りの
水平方向位置が昇降路に設けられた規制体によって規制
されて、昇降体が主索の保持端に接近したときの昇降体
部材と主索の隙間が確保される。また、昇降路の上端部
に長手に沿う軸線により回動可能に装着された固定体に
主索の保持端が配置される。
で、図1はエレベーター装置の要部側面図、図2は図1
の要部右側面図、図3は図2のA部拡大図、図4は図3
の要部右側面図、図5は図4の平面図である。図におい
て、(1)はエレベーターの昇降路、(2)は昇降路(1)の上
端部に設けられた綱止め梁からなる固定体、(3)は昇降
路(1)を昇降するかごからなる昇降体で、かご床(4)、か
ご床(4)に立設されたかご室(5)、かご床(4)を支持した
かご枠(6)、及びかご床(4)の奥行き方向の端部とかご枠
(6)の上端部を連結した斜め控え(7)によって構成されて
いる。(8)はかご枠(6)の下面に設けられた滑車枠、(9)
は滑車枠(8)に枢着されてかご床(3)の間口方向の両端部
にそれぞれ配置された滑車である。
め板、(11)は綱止め板(10)に挿通されて固定体(2)の長
手に直交した両側にそれぞれ配置されてばね(12)を介し
て綱止め板(10)に保持された綱止め具、(13)は複数本か
らなり一端がそれぞれ綱止め具(11)に連結されて綱止め
具(11)、綱止め板(10)を介して固定体(2)に保持された
主索で、固定体(2)から下垂して滑車(9)のそれぞれに巻
掛けられて上昇して配置されて昇降体(3)を支持する。
(14)は昇降路(1)に立設されて昇降体(3)の昇降を案内す
る案内レールである。
らなる昇降路(1)の固定部(16)に、クリップ(17)、クリ
ップ(17)及び固定部(16)に挿通されたボルト、及びボル
トにねじ込まれたナットからなる締結具(18)によって固
定され、他側は主索(13)の保持端寄りに主索(13)と対向
して配置されている。(19)は規制体(15)の主索(13)との
対向面に接着剤により固定されたゴム等の軟質材であ
る。
プ装置においては、主索(13)の反保持側が図示が省略し
てあるが巻上機、油圧ジャッキ等により上昇又は下降さ
れる。これにより、主索(13)に下部が支持された昇降体
(3)が昇降する。また、規制体(15)は主索(13)との対向
部により軟質材(19)を介して主索(13)の少なくとも一本
に接し主索(13)を昇降体(3)から離れる方向へ押圧し、
主索(13)の水平方向における下垂位置が規制される。
(13)の保持端に接近しても、斜め控え(7)等の昇降体(3)
部材と主索(13)との間に隙間が確保される。したがっ
て、昇降体(3)に主索(13)が接触することによる異常音
等の発生を未然に防止することができる。なお、昇降体
(3)に揺れが生じたときの昇降体(3)部材が主索(13)に接
触する恐れも解消される。
(15)は主索(13)との対向部により軟質材(19)を介して主
索(13)を押圧するので、押圧による主索(13)の損傷を防
ぐことができる。
実施例を示す図で、図6はエレベーター装置の要部側面
図、図7は図6の要部右側面図、図8は図7の規制体箇
所の拡大斜視図、図9は図8の要部拡大縦断面図であ
る。図において、(1)はエレベーターの昇降路、(2)は昇
降路(1)の上端部に設けられた綱止め梁からなる固定体
で、後述する昇降体から離れ、図7に示すように横断面
において昇降体寄りが上昇する姿勢に傾いて配置されて
いる。
降体で、かご床(4)、かご床(4)に立設されたかご室
(5)、かご床(4)を支持したかご枠(6)、かご床(4)の奥行
き方向の端部とかご枠(6)の上端部を連結した斜め控え
(7)、かご枠(6)の上梁に設けられたガイドシュー(20)、
及びガイドシュー(20)の上に装着された給油器(21)によ
って構成されている。(8)はかご枠(6)の下面に設けられ
た滑車枠、(9)は滑車枠(8)に枢着されてかご床(3)の間
口方向の両端部にそれぞれ配置された滑車である。
め板、(11)は綱止め板(10)に挿通されて固定体(2)の長
手に直交した両側にそれぞれ配置されてばね(12)を介し
て綱止め板(10)に保持された綱止め具、(13)は複数本か
らなり一端がそれぞれ綱止め具(11)に連結されて綱止め
具(11)、綱止め板(10)を介して固定体(2)に保持された
主索で、固定体(2)から下垂して滑車(9)のそれぞれに巻
掛けられて上昇して配置されて昇降体(3)を支持する。
(14)は昇降路(1)に立設されてガイドシュー(20)が移動
可能に係合され昇降体(3)の昇降を案内する案内レール
である。
曲したガイド(23)が設けられて脚部(22)が、アンカーボ
ルト(24)によって昇降路(1)の壁からなる昇降路(1)の固
定部に固定され、ガイド(23)の主索(13)との対向部には
接着剤によりゴム等の軟質材(19)が固定されて、主索(1
3)の保持端寄りに主索(13)と対向して配置されている。
プ装置においては、主索(13)の反保持側が図示が省略し
てあるが巻上機、油圧ジャッキ等により上昇又は下降さ
れる。これにより、主索(13)に下部が支持された昇降体
(3)が昇降する。また、規制体(15)は主索(13)との対向
部により軟質材(19)を介して主索(13)を昇降体(3)に近
づく方向へ押圧し、主索(13)の水平方向における下垂位
置が規制される。
降体(3)から離れ、図7に示すように横断面において昇
降体(3)寄りが上昇する姿勢に傾いて配置されて、昇降
体(3)の機器(図示しない)に当たらないように設置す
ることができる。また、昇降路(1)の頂部における昇降
体(3)との隙間を容易に所要値に確保することができ
る。
位置が水平方向において昇降体(3)から離れるため、昇
降体(3)が主索(13)の保持端に接近すると主索(13)が滑
車(9)から逸脱することが考えられる。しかし、規制体
(15)によりは主索(13)が昇降体(3)に近づく方向へ押圧
されて、主索(13)の水平方向における下垂位置が規制さ
れる。これによって、主索(13)の滑車(9)に対する巻掛
角度を適正に保つことができ主索(13)が滑車(9)から逸
脱する事故の発生を未然に防止することができる。ま
た、図6〜図9の実施例おいて、規制体(15)は主索(13)
との対向部により軟質材(19)を介して主索(13)を押圧す
るので、押圧による主索(13)の損傷を防ぐことができ
る。
の他の実施例を示す図で、図10はエレベーター装置の
要部側面図、図11は図10の要部右側面図である。図
において、(1)はエレベーターの昇降路、(2)は昇降路
(1)の上端部に設けられた綱止め梁からなる固定体、(3)
は昇降路(1)を昇降するかごからなる昇降体で、かご床
(4)、かご床(4)に立設されたかご室(5)、かご床(4)を支
持したかご枠(6)、及びかご床(4)の奥行き方向の端部と
かご枠(6)の上端部を連結した斜め控え(7)によって構成
されている。(8)はかご枠(6)の下面に設けられた滑車
枠、(9)は滑車枠(8)に枢着されてかご床(3)の間口方向
の両端部にそれぞれ配置された滑車である。
め板、(11)は綱止め板(10)に挿通されて固定体(2)の長
手に直交した両側にそれぞれ配置されてばね(12)を介し
て綱止め板(10)に保持された綱止め具、(13)は複数本か
らなり一端がそれぞれ綱止め具(11)に連結されて綱止め
具(11)、綱止め板(10)を介して固定体(2)に保持された
主索で、固定体(2)から下垂して滑車(9)のそれぞれに巻
掛けられて上昇して配置されて昇降体(3)を支持する。
(14)は昇降路(1)に立設されて昇降体(3)の昇降を案内す
る案内レールである。
枠(6)に締結された腕体(24)及び腕体(24)の他側に枢持
されて主索(13)に対向したローラー(25)により構成され
て、主索(13)の保持端寄りに配置されている。
プ装置においては、主索(13)の反保持側が図示が省略し
てあるが巻上機、油圧ジャッキ等により上昇又は下降さ
れる。これにより、主索(13)に下部が支持された昇降体
(3)が昇降する。また、規制体(15)は主索(13)との対向
部により主索(13)の少なくとも一本に接し主索(13)を昇
降体(3)から離れる方向へ押圧し、主索(13)の水平方向
における下垂位置が規制される。
(13)の保持端に接近しても、斜め控え(7)等の昇降体(3)
部材と主索(13)との間に隙間が確保される。したがっ
て、昇降体(3)に主索(13)が接触することによる異常音
等の発生を未然に防止することができる。なお、規制体
(15)により昇降体(3)に揺れが生じたときの昇降体(3)部
材が主索(13)に接触する恐れも解消される。
の他の実施例を示す図で、図12は前述の図3相当図、
図13は図12の綱止め板(10)箇所の斜視図、なお、図
12及び図13の他は図1〜図5の実施例と同様に構成
されている。図において、(2)は昇降路(1)の上端部に設
けられた綱止め梁からなる固定体、(10)は固定体(2)の
上面に設けられた綱止め板で、後述する綱止め具(11)が
挿通される貫通孔(26)及び昇降体(3)に接近、隔離する
方向に長い長穴(27)が設けられている。(28)は締結具
で、固定体(2)及び綱止め板(10)の長穴(28)に挿通され
たボルトとこのボルトの挿通端にねじ込まれたナットか
らなり、綱止め板(10)を固定体(2)に長穴(28)の長手に
沿う方向に移動可能に締結する。
プ装置においては、主索(13)の反保持側が図示が省略し
てあるが巻上機、油圧ジャッキ等により上昇又は下降さ
れる。これにより、主索(13)に下部が支持された昇降体
(3)が昇降する。また、規制体(15)は主索(13)との対向
部により軟質材(19)を介して主索(13)の少なくとも一本
に接し主索(13)を昇降体(3)から離れる方向へ押圧し、
主索(13)の水平方向における下垂位置が規制される。
(13)の保持端に接近しても、斜め控え(7)等の昇降体(3)
部材と主索(13)との間に隙間が確保される。したがっ
て、昇降体(3)に主索(13)が接触することによる異常音
等の発生を未然に防止することができる。なお、昇降体
(3)に揺れが生じたときの昇降体(3)部材が主索(13)に接
触する恐れも解消される。
綱止め板(10)の長穴(27)により昇降体(3)に対する綱止
め板(10)の間隔を調整して固定体(2)に締結することが
できる。これによって、エレベータの据付誤差があった
場合であっても、昇降体(3)に対する適正位置に綱止め
板(10)を装着することができ、エレベータの据付工事の
能率を向上することができる。
の他の実施例を示す図で、図14は前述の図3相当図、
図15は図14の固定体(2)箇所の斜視図、なお、図1
4及び図15の他は図1〜図5の実施例と同様に構成さ
れている。図において、(2)は昇降路(1)の上端部に設け
られた綱止め梁からなる固定体、(10)は固定体(2)の上
面及び下面に設けられた綱止め板で、後述する綱止め具
(11)が挿通される貫通孔(26)が設けられている。(29)は
固定体(2)の長手両端部にそれぞれ設けられて固定体(2)
の長手に沿って延長された回動軸で昇降路(1)の上端部
に固定された部材(図示しない)に枢持されている。
装置においては、主索(13)の反保持側が図示が省略して
あるが巻上機、油圧ジャッキ等により上昇又は下降され
る。これにより、主索(13)に下部が支持された昇降体
(3)が昇降する。また、規制体(15)は主索(13)との対向
部により軟質材(19)を介して主索(13)の少なくとも一本
に接し主索(13)を昇降体(3)から離れる方向へ押圧し、
主索(13)の水平方向における下垂位置が規制される。
(13)の保持端に接近しても、斜め控え(7)等の昇降体(3)
部材と主索(13)との間に隙間が確保される。したがっ
て、昇降体(3)に主索(13)が接触することによる異常音
等の発生を未然に防止することができる。なお、昇降体
(3)に揺れが生じたときに昇降体(3)部材が主索(13)に接
触する恐れも解消される。
固定体(2)が回動軸(29)により長手を軸線として昇降路
(1)に枢持されている。このため、昇降体(3)位置が昇降
路(1)の上下方向のいずれであっても、固定体が昇降体
(3)位置に応じて回動して正対する。したがって、綱止
め具(11)、主索(13)端部に曲げ等の無理な荷重が作用せ
ず疲労破壊等の事故を未然に防ぐことができる。
明したように、昇降路を昇降する昇降体、一端が昇降路
上端部の固定体に保持されて昇降体の側面に沿って下垂
し昇降体の下部に係合された複数本の主索と、一側が昇
降路の固定部に固定され他側は主索の保持端寄りに配置
されて主索の少なくとも一本に接し主索の水平方向にお
ける下垂位置を規制する規制体とを設けたものである。
の水平方向位置が昇降路に設けられた規制体によって規
制されて、昇降体が主索の保持端に接近したときの昇降
体部材と主索の隙間が確保される。したがって、昇降体
が上昇して主索の保持端に接近したときに主索と接触す
ることによって生じる不具合を未然に防止する効果があ
る。
上説明したように、昇降路を昇降する昇降体、この昇降
路の上端部に設けられて昇降体から水平方向に離れて配
置された固定体と、一端が固定体に保持されて昇降体の
側面に沿って下垂し昇降体の下部に係合された複数本の
主索と、一側が昇降路の固定部に固定され他側は主索の
保持端寄りに配置されて主索の少なくとも一本に接し主
索の水平方向における下垂位置を規制する規制体とを設
けたものである。
の水平方向位置が昇降路に設けられた規制体によって規
制されて、昇降体が主索の保持端に接近したときの昇降
体の滑車に対する主索の巻掛角度が所定値に保たれる。
したがって、主索が滑車から逸脱する事故の発生を未然
に防止する効果がある。
上説明したように、昇降路を昇降する昇降体、一端が昇
降路上端部の固定体に保持されて昇降体の側面に沿って
下垂し昇降体の下部に係合された複数本の主索と、一側
が昇降体に固定され他側は主索に対向して配置されて主
索の少なくとも一本に接し主索の水平方向における下垂
位置を規制する規制体とを設けたものである。
の水平方向位置が昇降体に設けられた規制体によって規
制されて、昇降体が主索の保持端に接近したときの昇降
体部材と主索の隙間が確保される。したがって、昇降体
が上昇して主索の保持端に接近したときに主索と接触す
ることによって生じる不具合を未然に防止する効果があ
る。
上説明したように、昇降路を昇降する昇降体、この昇降
路の上端部に設けられ昇降体に対して水平方向に接近隔
離可能に締結された綱止め板を有する固定体と、一端が
綱止め板を介して固定体に保持されて昇降体の側面に沿
って下垂し昇降体の下部に係合された複数本の主索と、
一側が昇降路の固定部に固定され他側は主索の保持端寄
りに配置されて主索の少なくとも一本に接し主索の水平
方向における下垂位置を規制する規制体とを設けたもの
である。
の水平方向位置が昇降路に設けられた規制体によって規
制されて、昇降体が主索の保持端に接近したときの昇降
体部材と主索の隙間が確保される。また、綱止め板によ
り昇降体に対して水平方向に接近隔離可能に主索の保持
端が配置される。したがって、昇降体が上昇して主索の
保持端に接近したときに主索と接触することによって生
じる不具合を未然に防止する効果がある。また、エレベ
ータの据付誤差があった場合であっても、昇降体に対す
る適正位置に綱止め板を装着することができ、エレベー
タの据付工事を能率化する効果がある。
上説明したように、昇降路を昇降する昇降体、この昇降
路の上端部に設けられ長手に沿う軸線により回動可能に
装着された固定体と、一端が固定体に保持されて昇降体
の側面に沿って下垂し昇降体の下部に係合された複数本
の主索と、一側が昇降路の固定部に固定され他側は主索
の保持端寄りに配置されて主索の少なくとも一本に接し
主索の水平方向における下垂位置を規制する規制体とを
設けたものである。
の水平方向位置が昇降路に設けられた規制体によって規
制されて、昇降体が主索の保持端に接近したときの昇降
体部材と主索の隙間が確保される。また、昇降路の上端
部に長手に沿う軸線により回動可能に装着された固定体
に主索の保持端が配置される。したがって、昇降体が上
昇して主索の保持端に接近したときに主索と接触するこ
とによって生じる不具合を未然に防止する効果がある。
また、昇降体位置が昇降路の上下方向のいずれであって
も、固定体が昇降体位置に応じて回動して正対するの
で、綱止め具等に無理な荷重が作用せず疲労破壊等の事
故を未然に防ぐ効果がある。
置の要部側面図。
置の要部側面図。
装置の要部側面図。
相当図。
相当図。
タ装置の要部側面図。
Claims (5)
- 【請求項1】 昇降路を昇降する昇降体、一端が上記昇
降路上端部の固定体に保持されて上記昇降体の側面に沿
って下垂し上記昇降体の下部に係合された複数本の主索
と、一側が上記昇降路の固定部に固定され他側は上記主
索の保持端寄りに配置されて上記主索の少なくとも一本
に接し上記主索の水平方向における下垂位置を規制する
規制体とを備えたエレベーターロープ装置。 - 【請求項2】 昇降路を昇降する昇降体、上記昇降路の
上端部に設けられて上記昇降体から水平方向に離れて配
置された固定体と、一端が上記固定体に保持されて上記
昇降体の側面に沿って下垂し上記昇降体の下部に係合さ
れた複数本の主索と、一側が上記昇降路の固定部に固定
され他側は上記主索の保持端寄りに配置されて上記主索
の少なくとも一本に接し上記主索の水平方向における下
垂位置を規制する規制体とを備えたエレベーターロープ
装置。 - 【請求項3】 昇降路を昇降する昇降体、一端が上記昇
降路上端部の固定体に保持されて上記昇降体の側面に沿
って下垂し上記昇降体の下部に係合された複数本の主索
と、一側が上記昇降体に固定され他側は上記主索に対向
して配置されて上記主索の少なくとも一本に接し上記主
索の水平方向における下垂位置を規制する規制体とを備
えたエレベーターロープ装置。 - 【請求項4】 昇降路を昇降する昇降体、上記昇降路の
上端部に設けられ上記昇降体に対して水平方向に接近隔
離可能に締結された綱止め板を有する固定体と、一端が
上記綱止め板を介して上記固定体に保持されて上記昇降
体の側面に沿って下垂し上記昇降体の下部に係合された
複数本の主索と、一側が上記昇降路の固定部に固定され
他側は上記主索の保持端寄りに配置されて上記主索の少
なくとも一本に接し上記主索の水平方向における下垂位
置を規制する規制体とを備えたエレベーターロープ装
置。 - 【請求項5】 昇降路を昇降する昇降体、上記昇降路の
上端部に設けられ長手に沿う軸線により回動可能に装着
された固定体と、一端が上記固定体に保持されて上記昇
降体の側面に沿って下垂し上記昇降体の下部に係合され
た複数本の主索と、一側が上記昇降路の固定部に固定さ
れ他側は上記主索の保持端寄りに配置されて上記主索の
少なくとも一本に接し上記主索の水平方向における下垂
位置を規制する規制体とを備えたエレベーターロープ装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03346393A JP3589681B2 (ja) | 1993-02-23 | 1993-02-23 | エレベーターロープ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03346393A JP3589681B2 (ja) | 1993-02-23 | 1993-02-23 | エレベーターロープ装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06247663A true JPH06247663A (ja) | 1994-09-06 |
JP3589681B2 JP3589681B2 (ja) | 2004-11-17 |
Family
ID=12387243
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP03346393A Expired - Lifetime JP3589681B2 (ja) | 1993-02-23 | 1993-02-23 | エレベーターロープ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3589681B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003118949A (ja) * | 2001-10-17 | 2003-04-23 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータ装置 |
JP2007217067A (ja) * | 2006-02-14 | 2007-08-30 | Toshiba Elevator Co Ltd | エレベータの主ロープ振れ止め装置およびそれを備えたエレベータ |
-
1993
- 1993-02-23 JP JP03346393A patent/JP3589681B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003118949A (ja) * | 2001-10-17 | 2003-04-23 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータ装置 |
JP2007217067A (ja) * | 2006-02-14 | 2007-08-30 | Toshiba Elevator Co Ltd | エレベータの主ロープ振れ止め装置およびそれを備えたエレベータ |
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Publication number | Publication date |
---|---|
JP3589681B2 (ja) | 2004-11-17 |
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