JPH06219809A - 自己充填性コンクリートの製造方法 - Google Patents
自己充填性コンクリートの製造方法Info
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- JPH06219809A JPH06219809A JP3436293A JP3436293A JPH06219809A JP H06219809 A JPH06219809 A JP H06219809A JP 3436293 A JP3436293 A JP 3436293A JP 3436293 A JP3436293 A JP 3436293A JP H06219809 A JPH06219809 A JP H06219809A
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- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
- C04B28/00—Compositions of mortars, concrete or artificial stone, containing inorganic binders or the reaction product of an inorganic and an organic binder, e.g. polycarboxylate cements
- C04B28/02—Compositions of mortars, concrete or artificial stone, containing inorganic binders or the reaction product of an inorganic and an organic binder, e.g. polycarboxylate cements containing hydraulic cements other than calcium sulfates
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 コンクリートプラントのミキサに、（１）セ
メントと骨材と混和材を混合した後、水と減水剤を加え
混練する、（２）セメントと細骨材と混和材を混合した
後、水と減水剤を加えモルタルを混練した後、粗骨材を
投入して混練する、（３）セメントと細骨材と混和材を
混合した後、水を添加してモルタルを混練し、さらに粗
骨材と減水剤を投入し混練する、または（４）セメント
と骨剤と混和材を混合した後、水を加え混練したコンク
リートに減水剤を加え再度混練する。混和剤としては、
鉱物質微粉末、鉱物質粗粉末、セルロース系分離低減
剤、無水石膏粉末の混合物が用いられ、ミキサとしては
強制型のものが用いられる。 【効果】 打設時に締固め作業を行うことなく、または
軽減してコンクリートを型枠内全域に緻密に充填でき
る。
メントと骨材と混和材を混合した後、水と減水剤を加え
混練する、（２）セメントと細骨材と混和材を混合した
後、水と減水剤を加えモルタルを混練した後、粗骨材を
投入して混練する、（３）セメントと細骨材と混和材を
混合した後、水を添加してモルタルを混練し、さらに粗
骨材と減水剤を投入し混練する、または（４）セメント
と骨剤と混和材を混合した後、水を加え混練したコンク
リートに減水剤を加え再度混練する。混和剤としては、
鉱物質微粉末、鉱物質粗粉末、セルロース系分離低減
剤、無水石膏粉末の混合物が用いられ、ミキサとしては
強制型のものが用いられる。 【効果】 打設時に締固め作業を行うことなく、または
軽減してコンクリートを型枠内全域に緻密に充填でき
る。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、良好な自己充填性を有
するコンクリートの製造方法、さらに詳しくは、スラン
プフロー値４５ｃｍ〜７２ｃｍの高い流動性と良好な充
填性および高い材料分離抵抗性を有し、単位水量が１４
０〜１９５ｋｇ／ｍ3 であり、水セメント比が３５％〜
７０％である自己充填性コンクリートの製造方法に関す
る。
するコンクリートの製造方法、さらに詳しくは、スラン
プフロー値４５ｃｍ〜７２ｃｍの高い流動性と良好な充
填性および高い材料分離抵抗性を有し、単位水量が１４
０〜１９５ｋｇ／ｍ3 であり、水セメント比が３５％〜
７０％である自己充填性コンクリートの製造方法に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンクリートの充填性を高めよう
とする場合には、単位水量を増加して軟練りコンクリー
トとしたり、減水剤あるいは流動化剤のような混和剤を
使用して単位水量を増さずに、そのスランプ値を大きく
することが行われていた。しかしながら、前記の軟練り
コンクリートは、単位水量の増大により、材料分離やブ
リージングが大きくまた、乾燥収縮によるひび割れなど
の欠陥を生じやすい。減水剤または流動化剤を使用した
流動化コンクリートでは、材料分離抵抗性が低くじゃん
かや豆板が発生しやすいため施工管理が困難であり、ま
たスランプロスが大きいため品質管理が困難であった。
とする場合には、単位水量を増加して軟練りコンクリー
トとしたり、減水剤あるいは流動化剤のような混和剤を
使用して単位水量を増さずに、そのスランプ値を大きく
することが行われていた。しかしながら、前記の軟練り
コンクリートは、単位水量の増大により、材料分離やブ
リージングが大きくまた、乾燥収縮によるひび割れなど
の欠陥を生じやすい。減水剤または流動化剤を使用した
流動化コンクリートでは、材料分離抵抗性が低くじゃん
かや豆板が発生しやすいため施工管理が困難であり、ま
たスランプロスが大きいため品質管理が困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
のような従来のスランプ値の大きいコンクリートにみら
れる問題点を解決し、高い自己充填性、流動性および材
料分離抵抗を有し、複雑な形状や密な配筋部を有する部
材でも、締固め作業を行うことなく、または著しく軽減
して打設することができる自己充填性コンクリートを製
造することにある。
のような従来のスランプ値の大きいコンクリートにみら
れる問題点を解決し、高い自己充填性、流動性および材
料分離抵抗を有し、複雑な形状や密な配筋部を有する部
材でも、締固め作業を行うことなく、または著しく軽減
して打設することができる自己充填性コンクリートを製
造することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上述の目的は、本発明の
自己充填性コンクリートの製造方法、すなわち、次の
（１），（２），（３），（４）のいずれかの製造方法
によって達成される。 （１）コンクリートプラントのミキサにセメントと、骨
材と、コンクリート用混和材を添加して十分混合し、そ
の後、水と、減水剤を添加して混練することからなる製
造方法。 （２）コンクリートプラントのミキサにセメントと、細
骨材と、コンクリート用混和材を添加して十分混合し、
その後、水と、減水剤を添加してモルタルを十分混練し
た後、粗骨材を投入してコンクリートを混練することか
らなる製造方法。
自己充填性コンクリートの製造方法、すなわち、次の
（１），（２），（３），（４）のいずれかの製造方法
によって達成される。 （１）コンクリートプラントのミキサにセメントと、骨
材と、コンクリート用混和材を添加して十分混合し、そ
の後、水と、減水剤を添加して混練することからなる製
造方法。 （２）コンクリートプラントのミキサにセメントと、細
骨材と、コンクリート用混和材を添加して十分混合し、
その後、水と、減水剤を添加してモルタルを十分混練し
た後、粗骨材を投入してコンクリートを混練することか
らなる製造方法。
【０００５】（３）コンクリートプラントのミキサにセ
メントと、細骨材と、コンクリート用混和材を添加した
十分混合し、その後、水を添加してモルタルを十分混練
した後、粗骨材と、減水剤を投入してコンクリートを混
練することからなる製造方法。 （４）コンクリートプラントのミキサにセメントと、骨
材と、コンクリート用混和材を添加した十分混合し、そ
の後、水を加えて混練したコンクリートに、減水剤を添
加して再度混練することからなる製造方法。
メントと、細骨材と、コンクリート用混和材を添加した
十分混合し、その後、水を添加してモルタルを十分混練
した後、粗骨材と、減水剤を投入してコンクリートを混
練することからなる製造方法。 （４）コンクリートプラントのミキサにセメントと、骨
材と、コンクリート用混和材を添加した十分混合し、そ
の後、水を加えて混練したコンクリートに、減水剤を添
加して再度混練することからなる製造方法。
【０００６】上記（１）〜（４）の製造方法において
は、コンクリートプラントのミキサとして、パン型強制
練りミキサおよび二軸強制練りミキサの中から選ばれた
少くとも一種が用いられ、且つ、コンクリート用混和材
として（イ）比表面積が７０００〜２００００ｃｍ2 ／
ｇである鉱物質微粉末、（ロ）比表面積が５００〜４０
００ｃｍ2 ／ｇである鉱物質粗粉末、（ハ）セルロース
系化合物からなる分離低減剤、および（ニ）比表面積が
３０００〜７０００ｃｍ2 ／ｇである無水石膏粉末を含
むものが用いられる。
は、コンクリートプラントのミキサとして、パン型強制
練りミキサおよび二軸強制練りミキサの中から選ばれた
少くとも一種が用いられ、且つ、コンクリート用混和材
として（イ）比表面積が７０００〜２００００ｃｍ2 ／
ｇである鉱物質微粉末、（ロ）比表面積が５００〜４０
００ｃｍ2 ／ｇである鉱物質粗粉末、（ハ）セルロース
系化合物からなる分離低減剤、および（ニ）比表面積が
３０００〜７０００ｃｍ2 ／ｇである無水石膏粉末を含
むものが用いられる。
【０００７】特に、次の要件（ｉ），（ii）および（ii
i）が満足されるとき、上記目的は、より顕著に達成さ
れる。 （ｉ）鉱物質微粉末（イ）が炭酸カルシウムおよびガラ
ス質高炉スラグの中から選ばれた少くとも一種であり、
鉱物質粗粉末（ロ）がポルトランドセメントクリンカー
粉砕物、炭酸カルシウムおよびガラス質高炉スラグの中
から選ばれた少くとも一種である。
i）が満足されるとき、上記目的は、より顕著に達成さ
れる。 （ｉ）鉱物質微粉末（イ）が炭酸カルシウムおよびガラ
ス質高炉スラグの中から選ばれた少くとも一種であり、
鉱物質粗粉末（ロ）がポルトランドセメントクリンカー
粉砕物、炭酸カルシウムおよびガラス質高炉スラグの中
から選ばれた少くとも一種である。
【０００８】(ii)コンクリート用混和材が、該鉱物質微
粉末（イ）１００重量部に対して、該鉱物質粗粉末
（ロ）を１〜１０重量部、セルロース化合物からなる該
分離低減剤（ハ）を０．２６〜２重量部、さらに該無水
石膏粉末を０．５〜２５重量部含む。 (iii）減水剤として、高縮合トリアジン誘導体またはポ
リカルボン酸系化合物を主成分とする、高性能減水剤ま
たは高性能ＡＥ減水剤を用いる。
粉末（イ）１００重量部に対して、該鉱物質粗粉末
（ロ）を１〜１０重量部、セルロース化合物からなる該
分離低減剤（ハ）を０．２６〜２重量部、さらに該無水
石膏粉末を０．５〜２５重量部含む。 (iii）減水剤として、高縮合トリアジン誘導体またはポ
リカルボン酸系化合物を主成分とする、高性能減水剤ま
たは高性能ＡＥ減水剤を用いる。
【０００９】以下、本発明の自己充填性コンクリートの
製造方法を詳細に説明する。自己充填性コンクリートの
配合組成としては、セメント、骨材、水、コンクリート
用混和材および減水剤が用いられる。
製造方法を詳細に説明する。自己充填性コンクリートの
配合組成としては、セメント、骨材、水、コンクリート
用混和材および減水剤が用いられる。
【００１０】セメントの種類としてはＪＩＳに規定され
ている、ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカ
セメント、フライアッシュセメントなどのいずれを使用
してもよい。また、球状化ポルトランドセメント、球状
化高炉セメントなどの球状化セメントおよびＡＳＴＭタ
イプIVを使用してもよい。を使用してもよい。
ている、ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカ
セメント、フライアッシュセメントなどのいずれを使用
してもよい。また、球状化ポルトランドセメント、球状
化高炉セメントなどの球状化セメントおよびＡＳＴＭタ
イプIVを使用してもよい。を使用してもよい。
【００１１】骨材についても、ＪＩＳの基準に合格した
ものであれば、砂、砕砂、砂利、砕石などのいずれの使
用も可能である。本締固め不要コンクリートに用いるコ
ンクリート用混和材としては、（イ）鉱物性微粉末、
（ロ）鉱物性粗粉末、（ハ）セルロース系化合物からな
る分離低減剤、さらに必要に応じて（ニ）無水石膏粉末
とを混合したものが有利に用いられる。
ものであれば、砂、砕砂、砂利、砕石などのいずれの使
用も可能である。本締固め不要コンクリートに用いるコ
ンクリート用混和材としては、（イ）鉱物性微粉末、
（ロ）鉱物性粗粉末、（ハ）セルロース系化合物からな
る分離低減剤、さらに必要に応じて（ニ）無水石膏粉末
とを混合したものが有利に用いられる。
【００１２】鉱物質微粉末としては、水硬性を有しない
鉱物相または初期水和物を生成しにくい鉱物相からな
り、かつその比表面積が７０００〜２００００ｃｍ2 ／
ｇ、好ましくは７０００〜１２０００ｃｍ2 ／ｇの微粉
末が用いられる。そのような鉱物質微粉末の好ましい具
体例としては、炭酸カルシウムおよびガラス質高炉スラ
グの微粉末が挙げられる。用いる鉱物質微粉末の比表面
積が７０００ｃｍ2 ／ｇ未満であると、得られる混和材
が、コンクリートに所望する高流動性を付与することが
できず、一方２００００ｃｍ2 ／ｇを越えたものについ
ては、現在の技術ではその製造が困難であり、あえて製
造しようとしてもその製造コストが高い。
鉱物相または初期水和物を生成しにくい鉱物相からな
り、かつその比表面積が７０００〜２００００ｃｍ2 ／
ｇ、好ましくは７０００〜１２０００ｃｍ2 ／ｇの微粉
末が用いられる。そのような鉱物質微粉末の好ましい具
体例としては、炭酸カルシウムおよびガラス質高炉スラ
グの微粉末が挙げられる。用いる鉱物質微粉末の比表面
積が７０００ｃｍ2 ／ｇ未満であると、得られる混和材
が、コンクリートに所望する高流動性を付与することが
できず、一方２００００ｃｍ2 ／ｇを越えたものについ
ては、現在の技術ではその製造が困難であり、あえて製
造しようとしてもその製造コストが高い。
【００１３】鉱物質粗粉末としては、水硬性を有する鉱
物相からなり、その比表面積が５００〜４０００ｃｍ2
／ｇ、好ましくは１０００〜４０００ｃｍ2 ／ｇの粗粉
末が用いられそのような鉱物質粗粉末の好ましい具体例
としては、ポルトランドセメントクリンカーを粗粉砕し
て粒度調整したものが挙げられる。また、水硬性を有し
ない鉱物相または初期水和物を生成しにくい鉱物相から
なり、かつその比表面積が５００〜４０００ｃｍ2 ／
ｇ、好ましくは１０００〜４０００ｃｍ2 ／ｇの粗粉末
を用いることができる。このような鉱物質粗粉末の好ま
しい具体例としては、炭酸カルシウムやガラス質高炉ス
ラグの粗粉末が挙げられる。
物相からなり、その比表面積が５００〜４０００ｃｍ2
／ｇ、好ましくは１０００〜４０００ｃｍ2 ／ｇの粗粉
末が用いられそのような鉱物質粗粉末の好ましい具体例
としては、ポルトランドセメントクリンカーを粗粉砕し
て粒度調整したものが挙げられる。また、水硬性を有し
ない鉱物相または初期水和物を生成しにくい鉱物相から
なり、かつその比表面積が５００〜４０００ｃｍ2 ／
ｇ、好ましくは１０００〜４０００ｃｍ2 ／ｇの粗粉末
を用いることができる。このような鉱物質粗粉末の好ま
しい具体例としては、炭酸カルシウムやガラス質高炉ス
ラグの粗粉末が挙げられる。
【００１４】用いる鉱物質粗粉末の比表面積が５００ｃ
ｍ2 ／ｇ未満または４０００ｃｍ2／ｇを越えると、得
られる混和材が、コンクリートに所望する高流動化性を
付与することができない。すなわち、４０００ｃｍ2 ／
ｇを越える比表面積は、通常のポルトランドセメントが
有する一般的な比表面積であり、このような比表面積を
有する鉱物質粉末を含む混和材がこのようなポルトラン
ドセメントなどに添加されると、各成分粒子の粒度（比
表面積によって置き換えられる）構成を均等化し、それ
によって所望の高流動化を得ようとする本発明の効果を
奏することができない。一方、比表面積が５００ｃｍ2
／ｇ未満であると良好な流動性は得られるが、コンクリ
ートの品質（充填性など）が安定しない。鉱物質粗粉末
の量は、鉱物質微粉末１００重量部に対し１〜１０重量
部であることが好ましい。
ｍ2 ／ｇ未満または４０００ｃｍ2／ｇを越えると、得
られる混和材が、コンクリートに所望する高流動化性を
付与することができない。すなわち、４０００ｃｍ2 ／
ｇを越える比表面積は、通常のポルトランドセメントが
有する一般的な比表面積であり、このような比表面積を
有する鉱物質粉末を含む混和材がこのようなポルトラン
ドセメントなどに添加されると、各成分粒子の粒度（比
表面積によって置き換えられる）構成を均等化し、それ
によって所望の高流動化を得ようとする本発明の効果を
奏することができない。一方、比表面積が５００ｃｍ2
／ｇ未満であると良好な流動性は得られるが、コンクリ
ートの品質（充填性など）が安定しない。鉱物質粗粉末
の量は、鉱物質微粉末１００重量部に対し１〜１０重量
部であることが好ましい。
【００１５】分離低減剤としては、セルロース化合物が
用いられる。具体的には水溶性セルロースエーテルを主
成分としたものが好適に用いられる。使用に際してのセ
ルロース化合物の品質としては、分離低減剤を水に溶解
し、その粘度が１０００〜２００００ｃｐ程度（セルロ
ース化合物の濃度が２重量％程度）になるものが好まし
い。また、この分離低減剤の量は、鉱物質微粉末１００
重量部に対して０．２６〜２％重量部であることが好ま
しい。
用いられる。具体的には水溶性セルロースエーテルを主
成分としたものが好適に用いられる。使用に際してのセ
ルロース化合物の品質としては、分離低減剤を水に溶解
し、その粘度が１０００〜２００００ｃｐ程度（セルロ
ース化合物の濃度が２重量％程度）になるものが好まし
い。また、この分離低減剤の量は、鉱物質微粉末１００
重量部に対して０．２６〜２％重量部であることが好ま
しい。
【００１６】無水石膏粉末は蒸気養生後の強度発現性を
良好にするため有用である。無水石膏粉末としては、鉱
物相として無水硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4 ）を９０重
量％以上含有するとともに、比表面積が３０００〜７０
００ｃｍ2 ／ｇ、特に５０００〜７０００ｃｍ2 ／ｇで
あるものが特に好ましい。比表面積がこの範囲のものは
通常のセメントの製造に用いられるものであって工業的
有利に得られるが、この範囲外のものを製造しようとす
ると製造コストがかなり高騰する。無水石膏粉末の量
は、鉱物質微粉末１００重量部に対し０．５〜２５重量
部であることが好ましい。
良好にするため有用である。無水石膏粉末としては、鉱
物相として無水硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4 ）を９０重
量％以上含有するとともに、比表面積が３０００〜７０
００ｃｍ2 ／ｇ、特に５０００〜７０００ｃｍ2 ／ｇで
あるものが特に好ましい。比表面積がこの範囲のものは
通常のセメントの製造に用いられるものであって工業的
有利に得られるが、この範囲外のものを製造しようとす
ると製造コストがかなり高騰する。無水石膏粉末の量
は、鉱物質微粉末１００重量部に対し０．５〜２５重量
部であることが好ましい。
【００１７】以上のように、鉱物質微粉末に、分離低減
剤、鉱物質粗粉末および必要に応じてさらに無水石膏微
粉末を添加混合することによって自己充填性コンクリー
トとするためのコンクリート用混和材が得られる。コン
クリート用混和材の、コンクリートへの添加量として
は、使用する骨材その他の材料によっても異なるが、鉱
物質微粉末、鉱物質粗粉末、分離低減剤および無水石膏
粉末の合計量として１０〜８０ｋｇ／ｍ3 程度が好まし
い。１０ｋｇ／ｍ3 未満では、コンクリートに十分な粘
性および材料分離抵抗性が付与できず、また８０ｋｇ／
ｍ3 を超えて添加しても、コンクリート粘性が過剰に高
くなりコンクリートの流動性を逆に損なうことになる。
剤、鉱物質粗粉末および必要に応じてさらに無水石膏微
粉末を添加混合することによって自己充填性コンクリー
トとするためのコンクリート用混和材が得られる。コン
クリート用混和材の、コンクリートへの添加量として
は、使用する骨材その他の材料によっても異なるが、鉱
物質微粉末、鉱物質粗粉末、分離低減剤および無水石膏
粉末の合計量として１０〜８０ｋｇ／ｍ3 程度が好まし
い。１０ｋｇ／ｍ3 未満では、コンクリートに十分な粘
性および材料分離抵抗性が付与できず、また８０ｋｇ／
ｍ3 を超えて添加しても、コンクリート粘性が過剰に高
くなりコンクリートの流動性を逆に損なうことになる。
【００１８】ここで、鉱物質微粉末、分離低減剤、鉱物
質粗粉末および無水石膏粉末をそれぞれ計量し、単独で
ミキサに投入した場合、これらを均一に分散させ、均等
質なコンクリートとするために、練りまぜ時間が長くな
り、コンクリートの品質も安定しにくいという問題点が
あった。また、プラントの計量装置もより高い精度が必
要となる。しかしながら、これらの材料をあらかじめ混
合した混和材としてコンクリートの製造時に使用する
と、短時間内で均質なコンクリートが安定して得られ易
いという効果がある。
質粗粉末および無水石膏粉末をそれぞれ計量し、単独で
ミキサに投入した場合、これらを均一に分散させ、均等
質なコンクリートとするために、練りまぜ時間が長くな
り、コンクリートの品質も安定しにくいという問題点が
あった。また、プラントの計量装置もより高い精度が必
要となる。しかしながら、これらの材料をあらかじめ混
合した混和材としてコンクリートの製造時に使用する
と、短時間内で均質なコンクリートが安定して得られ易
いという効果がある。
【００１９】細骨材の表面水率は、通常の範囲内であれ
ば十分使用可能であるが、コンクリートの品質を安定さ
せるために、表面水安定装置などを用いて、常に細骨材
の表面水を一定にコントロールすることができればより
望ましい。減水剤としては、高性能タイプのものが好ま
しく、特に、高縮合トリアジン誘導体またはポリカルボ
ン酸系化合物を主成分とする、高性能減水剤または高性
能ＡＥ減水剤が好ましい。これらをセメントと混和材の
合計量に基づき２〜４重量％程度添加すれば、フレッシ
ュコンクリートの自己充填性能を十分発揮できかつ、硬
化後のコンクリートの性状も著しく改善できる。なお、
必要に応じて、ＡＥ剤および消泡剤を併用することがで
きる。
ば十分使用可能であるが、コンクリートの品質を安定さ
せるために、表面水安定装置などを用いて、常に細骨材
の表面水を一定にコントロールすることができればより
望ましい。減水剤としては、高性能タイプのものが好ま
しく、特に、高縮合トリアジン誘導体またはポリカルボ
ン酸系化合物を主成分とする、高性能減水剤または高性
能ＡＥ減水剤が好ましい。これらをセメントと混和材の
合計量に基づき２〜４重量％程度添加すれば、フレッシ
ュコンクリートの自己充填性能を十分発揮できかつ、硬
化後のコンクリートの性状も著しく改善できる。なお、
必要に応じて、ＡＥ剤および消泡剤を併用することがで
きる。
【００２０】なお、自己充填性コンクリートの配合組成
において、用途に応じてフライアッシュ、高炉スラグ微
粉末、シリカヒュームなどの混和材も添加することがで
きる。自己充填性コンクリートは、上記のようなコンク
リート用混和材とともに減水剤を加え、単位水量を１４
０〜１９５ｋｇ／ｍ3 とし、水セメント比を３５％〜７
０％の範囲とすることによって調製される。
において、用途に応じてフライアッシュ、高炉スラグ微
粉末、シリカヒュームなどの混和材も添加することがで
きる。自己充填性コンクリートは、上記のようなコンク
リート用混和材とともに減水剤を加え、単位水量を１４
０〜１９５ｋｇ／ｍ3 とし、水セメント比を３５％〜７
０％の範囲とすることによって調製される。
【００２１】以上のようにして、コンクリート用混和材
および減水剤を配合して混練したコンクリートは、スラ
ンプフロー値４０〜７２ｃｍの自己充填性に優れ、かつ
その粘性により高い材料分離抵抗性を有しており、打設
作業において締固めを全く行なうことなく、あるいは著
しく軽減しても、型枠内全域に緻密に充填され、強度の
高い硬化コンクリートを得ることができる。
および減水剤を配合して混練したコンクリートは、スラ
ンプフロー値４０〜７２ｃｍの自己充填性に優れ、かつ
その粘性により高い材料分離抵抗性を有しており、打設
作業において締固めを全く行なうことなく、あるいは著
しく軽減しても、型枠内全域に緻密に充填され、強度の
高い硬化コンクリートを得ることができる。
【００２２】前記自己充填性コンクリートを製造する手
法としては、次の（１）〜（４）のいずれかの方法が採
られる。 （１）コンクリートプラントのミキサにセメントと、骨
材と、コンクリート用混和材（鉱物質微粉末、セルロー
ス系化合物からなる分離低減剤、鉱物質粗粉末、無水石
膏粉末）を十分混合し、その後、水と、減水剤を添加
し、ミキサの性能に応じて十分混練する。 （２）コンクリートプラントのミキサにセメントと、細
骨材と、コンクリート用混和材を十分混合し、その後、
水と、減水剤を添加してモルタルを十分混練した後、粗
骨材を投入し、ミキサの性能に応じて十分混練する。
法としては、次の（１）〜（４）のいずれかの方法が採
られる。 （１）コンクリートプラントのミキサにセメントと、骨
材と、コンクリート用混和材（鉱物質微粉末、セルロー
ス系化合物からなる分離低減剤、鉱物質粗粉末、無水石
膏粉末）を十分混合し、その後、水と、減水剤を添加
し、ミキサの性能に応じて十分混練する。 （２）コンクリートプラントのミキサにセメントと、細
骨材と、コンクリート用混和材を十分混合し、その後、
水と、減水剤を添加してモルタルを十分混練した後、粗
骨材を投入し、ミキサの性能に応じて十分混練する。
【００２３】（３）コンクリートプラントのミキサにセ
メントと、細骨材と、コンクリート用混和材を十分混合
し、その後、水を添加してモルタルを十分混練した後、
粗骨材と、減水剤を投入し、ミキサの性能に応じて十分
混練する。 （４）コンクリートプラントのミキサにセメントと、骨
材と、コンクリート用混和材を十分混合し、その後、水
を加えて混練したコンクリートに、減水剤を添加し、再
度混練する。 上記の各充填性コンクリート製造方法において用いるミ
キサとしては、パン型強制練りミキサおよび二軸強制練
りミキサの中から選ばれた少くとも一種を使用する。他
のミキサ、例えば、傾胴型ミキサではコンクリートの練
りまぜ能力が低いため、自己充填性コンクリートを練る
ことが困難である。
メントと、細骨材と、コンクリート用混和材を十分混合
し、その後、水を添加してモルタルを十分混練した後、
粗骨材と、減水剤を投入し、ミキサの性能に応じて十分
混練する。 （４）コンクリートプラントのミキサにセメントと、骨
材と、コンクリート用混和材を十分混合し、その後、水
を加えて混練したコンクリートに、減水剤を添加し、再
度混練する。 上記の各充填性コンクリート製造方法において用いるミ
キサとしては、パン型強制練りミキサおよび二軸強制練
りミキサの中から選ばれた少くとも一種を使用する。他
のミキサ、例えば、傾胴型ミキサではコンクリートの練
りまぜ能力が低いため、自己充填性コンクリートを練る
ことが困難である。
【００２４】
【実施例】以下、実施例について、本発明のコンクリー
ト製造方法によって製造した配合組成物を具体的に説明
する。実施例１ 締固め不要コンクリートを上記（１）〜（４）の各製造
方法にて製造し、得られたコンクリート性状の比較を行
なった。実験に用いた自己充填性コンクリートの配合組
成を表１に示す。
ト製造方法によって製造した配合組成物を具体的に説明
する。実施例１ 締固め不要コンクリートを上記（１）〜（４）の各製造
方法にて製造し、得られたコンクリート性状の比較を行
なった。実験に用いた自己充填性コンクリートの配合組
成を表１に示す。
【００２５】
【表１】
【００２６】セメントは住友セメント社製の普通ポルト
ランドセメント、細骨材は鹿島産陸砂（比重：２．６４
粗粒率：２．５２）、粗骨材は最大寸法が２０ｍｍの
岩瀬産（比重：２．６６ 粗粒率：６．７７）、減水剤
はＮＭＢ社製の高性能減水剤レオビルドＮＬ−４０００
であり、これは高縮合トリアジン誘導体を主成分とする
ものである。
ランドセメント、細骨材は鹿島産陸砂（比重：２．６４
粗粒率：２．５２）、粗骨材は最大寸法が２０ｍｍの
岩瀬産（比重：２．６６ 粗粒率：６．７７）、減水剤
はＮＭＢ社製の高性能減水剤レオビルドＮＬ−４０００
であり、これは高縮合トリアジン誘導体を主成分とする
ものである。
【００２７】コンクリート用混和材としては、鉱物質微
粉末として比表面積が７７００〜９４００ｃｍ2 ／ｇの
炭酸カルシュウム微粉末を８２．４７５％、鉱物質粗粉
末として比表面積が１１００〜２７００ｃｍ2 ／ｇのセ
メント粗粉末（ポルトランドセメントクリンカーを粗粉
砕処理したもの）を１．０００重量％、セルロースエー
テルを０．７５０重量％（粉末で添加）、無水石膏粉末
（無水硫酸カルシュウムの含有率が９２重量％のもの）
を１５．７７５重量％を混合したものを用いた。コンク
リートの混練には、容量１００リットルのパン型強制練
りミキサを用いた。比較した製造方法を表２に、各製造
方法によるコンクリートの試験結果を表３にそれぞれ示
す。
粉末として比表面積が７７００〜９４００ｃｍ2 ／ｇの
炭酸カルシュウム微粉末を８２．４７５％、鉱物質粗粉
末として比表面積が１１００〜２７００ｃｍ2 ／ｇのセ
メント粗粉末（ポルトランドセメントクリンカーを粗粉
砕処理したもの）を１．０００重量％、セルロースエー
テルを０．７５０重量％（粉末で添加）、無水石膏粉末
（無水硫酸カルシュウムの含有率が９２重量％のもの）
を１５．７７５重量％を混合したものを用いた。コンク
リートの混練には、容量１００リットルのパン型強制練
りミキサを用いた。比較した製造方法を表２に、各製造
方法によるコンクリートの試験結果を表３にそれぞれ示
す。
【００２８】
【表２】
【００２９】
【表３】
【００３０】表３中のスランプフロー値は、図１に示す
ように、まず、鉄板１上にスランプコーン２を置き、こ
の中に自己充填性コンクリート３を上端まで流し込んで
充填させ、その後前記スランプコーン２を鉛直にかつ静
かに引き上げ、そのときにコンクリート３が鉄板１上に
広がった直径の最大値と、その最大値径と直交する方向
の直径の２箇所を測定し、これらの平均値をスランプフ
ロー値とした。また、鉄筋流下時間については、第４４
回土木学会年次講演会講演概要集第５部門「狭い空隙を
通過するフレッシュコンクリートのワーカビリチー」の
論文に準じて測定した。
ように、まず、鉄板１上にスランプコーン２を置き、こ
の中に自己充填性コンクリート３を上端まで流し込んで
充填させ、その後前記スランプコーン２を鉛直にかつ静
かに引き上げ、そのときにコンクリート３が鉄板１上に
広がった直径の最大値と、その最大値径と直交する方向
の直径の２箇所を測定し、これらの平均値をスランプフ
ロー値とした。また、鉄筋流下時間については、第４４
回土木学会年次講演会講演概要集第５部門「狭い空隙を
通過するフレッシュコンクリートのワーカビリチー」の
論文に準じて測定した。
【００３１】コンクリート用強度試験体は、締め固めを
いっさい行なわず、型わくの上端までコンクリートを流
し込むだけで作製した。表３に示すように、いずれの練
り混ぜ方法を用いた場合においても、高い流動性と充填
性を有するコンクリートを得ることができた。また、鉄
筋流下時間測定試験時のコンクリートの流下状況、およ
びスランプフロー試験でスランプコーンを引き上げた後
のコンクリートの広がり状況から、いずれの製造方法で
混練されたコンクリートも材料分離を生じておらず、高
い材料分離抵抗性を有していることが確認された。ま
た、いずれの製造方法によって混練されたコンクリート
も、十分な強度発現性が確認された。
いっさい行なわず、型わくの上端までコンクリートを流
し込むだけで作製した。表３に示すように、いずれの練
り混ぜ方法を用いた場合においても、高い流動性と充填
性を有するコンクリートを得ることができた。また、鉄
筋流下時間測定試験時のコンクリートの流下状況、およ
びスランプフロー試験でスランプコーンを引き上げた後
のコンクリートの広がり状況から、いずれの製造方法で
混練されたコンクリートも材料分離を生じておらず、高
い材料分離抵抗性を有していることが確認された。ま
た、いずれの製造方法によって混練されたコンクリート
も、十分な強度発現性が確認された。
【００３２】さらに、試料番号１のコンクリートのスラ
ンプフロー値の２０℃における経時変化を調べた結果を
図２に示す。図２に示すように、時間経過に伴うスラン
プフロー値は、練り上がりから６０分程度まではほぼ低
下しないことが確認された。
ンプフロー値の２０℃における経時変化を調べた結果を
図２に示す。図２に示すように、時間経過に伴うスラン
プフロー値は、練り上がりから６０分程度まではほぼ低
下しないことが確認された。
【００３３】実施例２ 実施例１と同様に表１の配合で、ミキサの種類を変えて
自己充填性コンクリートを製造し、種類の異なるミキサ
で混練されたコンクリートの性状の比較を行なった。比
較に用いたミキサの種類は、パン型強制練りミキサ（容
量１００リットル）、二軸型強制練りミキサ（容量１０
０リットル）、可傾式ミキサ（４切：１１２リットル）
である。コンクリートの混練は、表４に示す方法によっ
て行った。各種ミキサを用いて混練したコンクリートの
各性状を評価した結果を表５に示す。
自己充填性コンクリートを製造し、種類の異なるミキサ
で混練されたコンクリートの性状の比較を行なった。比
較に用いたミキサの種類は、パン型強制練りミキサ（容
量１００リットル）、二軸型強制練りミキサ（容量１０
０リットル）、可傾式ミキサ（４切：１１２リットル）
である。コンクリートの混練は、表４に示す方法によっ
て行った。各種ミキサを用いて混練したコンクリートの
各性状を評価した結果を表５に示す。
【００３４】
【表４】
【００３５】
【表５】
【００３６】表５に示すように、パン型強制練りミキサ
および二軸型強制練りミキサによって混練した自己充填
性コンクリートは、高い流動性と充填性を有している
が、傾胴式ミキサではコンクリートの練りまぜ能力が不
足し、スランプフロー値が小さく十分な流動性を得るこ
とができないことが確認された。
および二軸型強制練りミキサによって混練した自己充填
性コンクリートは、高い流動性と充填性を有している
が、傾胴式ミキサではコンクリートの練りまぜ能力が不
足し、スランプフロー値が小さく十分な流動性を得るこ
とができないことが確認された。
【００３７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の製造方法
によって混練された自己充填性コンクリートを用いるこ
とにより、コンクリートの打設作業における締固め作業
を全く行うことなく、またはほとんど行なうことなく、
コンクリートを型枠内全域に緻密に充填することができ
る。これにより、コンクリート工事の作業が合理化で
き、騒音、振動が低減できる。また、複雑な形状、密な
配筋部のような難充填箇所へのコンクリート打設に十分
対応することができる。
によって混練された自己充填性コンクリートを用いるこ
とにより、コンクリートの打設作業における締固め作業
を全く行うことなく、またはほとんど行なうことなく、
コンクリートを型枠内全域に緻密に充填することができ
る。これにより、コンクリート工事の作業が合理化で
き、騒音、振動が低減できる。また、複雑な形状、密な
配筋部のような難充填箇所へのコンクリート打設に十分
対応することができる。
【図１】スランプフロー試験の試験方法を説明する図。
１ 鉄板 ２ スランプコーン ３ コンクリート配合物
【図２】自己充填性コンクリートのスランプフロー値の
経時変化を示す図。
経時変化を示す図。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０４Ｂ 22:14 Ｂ 2102−4Ｇ 14:06 Ｚ 2102−4Ｇ 14:28 2102−4Ｇ 18:14 Ａ 2102−4Ｇ 24:12 Ａ 2102−4Ｇ 24:04） 2102−4Ｇ (72)発明者 落合 光雄 千葉県船橋市豊富町585番地 住友セメン ト株式会社中央研究所内 (72)発明者 安本 礼持 千葉県船橋市豊富町585番地 住友セメン ト株式会社中央研究所内 (72)発明者 高山 和久 千葉県船橋市豊富町585番地 住友セメン ト株式会社中央研究所内
Claims (7)
- 【請求項１】 締固め作業を行うことなく、または著し
く軽減して、型枠内全域に充填され緻密なコンクリート
硬化体を形成する自己充填性コンクリートの製造方法で
あって、パン型強制練りミキサおよび二軸強制練りミキ
サの中から選ばれたコンクリートプラントのミキサにセ
メントと、骨材と、コンクリート用混和材を添加して十
分混合し、その後、水と、減水剤を添加して混練するこ
とを特徴とし、さらに、上記コンクリート用混和剤とし
て（イ）比表面積が７０００〜２００００ｃｍ2 ／ｇで
ある鉱物質微粉末、（ロ）比表面積が５００〜４０００
ｃｍ2 ／ｇである鉱物質粗粉末、（ハ）セルロース系化
合物からなる分離低減剤、および（ニ）比表面積が３０
００〜７０００ｃｍ2 ／ｇである無水石膏粉末を含むも
のを使用することを特徴とする製造方法。 - 【請求項２】 締固め作業を行うことなく、または著し
く軽減して、型枠内全域に充填され緻密なコンクリート
硬化体を形成する自己充填性コンクリートの製造方法で
あって、パン型強制練りミキサおよび二軸強制練りミキ
サの中から選ばれたコンクリートプラントのミキサにセ
メントと、細骨材と、コンクリート用混和材を、ミキサ
の性能に応じて十分混合し、その後、水と、減水剤を添
加してモルタルを十分混練した後、粗骨材を投入してコ
ンクリートを混練することを特徴とし、さらに、上記コ
ンクリート用混和剤として（イ）比表面積が７０００〜
２００００ｃｍ2 ／ｇである鉱物質微粉末、（ロ）比表
面積が５００〜４０００ｃｍ2 ／ｇである鉱物質粗粉
末、（ハ）セルロース系化合物からなる分離低減剤、お
よび（ニ）比表面積が３０００〜７０００ｃｍ2 ／ｇで
ある無水石膏粉末を含むものを使用することを特徴とす
る製造方法。 - 【請求項３】 締固め作業を行うことなく、または著し
く軽減して、型枠内全域に充填され緻密なコンクリート
硬化体を形成する自己充填性コンクリートの製造方法で
あって、パン型強制練りミキサおよび二軸強制練りミキ
サの中から選ばれたコンクリートプラントのミキサにセ
メントと、細骨材とコンクリート用混和材を、ミキサの
性能に応じて十分混合し、その後、水を添加してモルタ
ルを十分混練した後、粗骨材と、減水剤を投入してコン
クリートを混練することを特徴とし、さらに、上記コン
クリート用混和剤として（イ）比表面積が７０００〜２
００００ｃｍ2 ／ｇである鉱物質微粉末、（ロ）比表面
積が５００〜４０００ｃｍ2 ／ｇである鉱物質粗粉末、
（ハ）セルロース系化合物からなる分離低減剤、および
（ニ）比表面積が３０００〜７０００ｃｍ2 ／ｇである
無水石膏粉末を含むものを使用することを特徴とする製
造方法。 - 【請求項４】 締固め作業を行うことなく、または著し
く軽減して型枠内全域に充填され緻密なコンクリート硬
化体を形成する自己充填性コンクリートの製造方法であ
って、パン型強制練りミキサおよび二軸強制練りミキサ
の中から選ばれたコンクリートプラントのミキサにセメ
ントと、骨材と、コンクリート用混和材を、ミキサの性
能に応じて十分混合し、その後、水を加えて混練したコ
ンクリートに、減水剤を添加して再度混練することを特
徴とし、さらに、上記コンクリート用混和剤として
（イ）比表面積が７０００〜２００００ｃｍ2 ／ｇであ
る鉱物質微粉末、（ロ）比表面積が５００〜４０００ｃ
ｍ2 ／ｇである鉱物質粗粉末、（ハ）セルロース系化合
物からなる分離低減剤、および（ニ）比表面積が３００
０〜７０００ｃｍ2 ／ｇである無水石膏粉末を含むもの
を使用することを特徴とする製造方法。 - 【請求項５】 鉱物質微粉末（イ）が炭酸カルシウムお
よびガラス質高炉スラグの中から選ばれた少くとも一種
であり、鉱物質粗粉末（ロ）がポルトランドセメントク
リンカー粉砕物、炭酸カルシウムおよびガラス質高炉ス
ラグの中から選ばれた少くとも一種である請求項１〜４
のいずれかに記載の自己充填性コンクリートの製造方
法。 - 【請求項６】 該混和材が、該鉱物質微粉末（イ）１０
０重量部に対して、該鉱物質粉末（ロ）を１〜１０重量
部、セルロース化合物からなる該分離低減剤（ハ）を
０．２６〜２重量部、さらに該無水石膏粉末を０．５〜
２５重量部含む請求項１〜５のいずれかに記載の自己充
填性コンクリートの製造方法。 - 【請求項７】 減水剤として、高縮合トリアジン誘導体
またはポリカルボン酸系化合物を主成分とする、高性能
減水剤または高性能ＡＥ減水剤の中から選ばれた少くと
も一種を用いる請求項１〜６のいずれかに記載の自己充
填性コンクリートの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3436293A JPH06219809A (ja) | 1993-01-29 | 1993-01-29 | 自己充填性コンクリートの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3436293A JPH06219809A (ja) | 1993-01-29 | 1993-01-29 | 自己充填性コンクリートの製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06219809A true JPH06219809A (ja) | 1994-08-09 |
Family
ID=12412059
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3436293A Pending JPH06219809A (ja) | 1993-01-29 | 1993-01-29 | 自己充填性コンクリートの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06219809A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002293586A (ja) * | 2001-03-30 | 2002-10-09 | Taiheiyo Cement Corp | 水硬性組成物 |
| JP2014148446A (ja) * | 2013-02-01 | 2014-08-21 | Univ Of Tokyo | コンクリートの製造方法およびコンクリート |
| CN107698213A (zh) * | 2017-09-20 | 2018-02-16 | 广州大学 | 植生型混凝土构件及其制备方法和应用 |
| KR101992232B1 (ko) * | 2018-10-31 | 2019-06-25 | 대림산업 주식회사 | 콘크리트용 자기충전 첨가제 조성물 및 이를 이용한 저강도 자기충전 콘크리트 구조물 |
| CN112094070A (zh) * | 2019-06-17 | 2020-12-18 | 温建忠 | 华千素及自密实混凝土配制技术 |
| CN112174609A (zh) * | 2020-09-30 | 2021-01-05 | 赵书成 | 一种高韧性水泥混凝土的制备方法 |
| CN114956654A (zh) * | 2022-04-29 | 2022-08-30 | 山东阜丰发酵有限公司 | 一种自密实混凝土及混凝土复合外加剂 |
-
1993
- 1993-01-29 JP JP3436293A patent/JPH06219809A/ja active Pending
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002293586A (ja) * | 2001-03-30 | 2002-10-09 | Taiheiyo Cement Corp | 水硬性組成物 |
| JP4520067B2 (ja) * | 2001-03-30 | 2010-08-04 | 太平洋セメント株式会社 | 水硬性組成物 |
| JP2014148446A (ja) * | 2013-02-01 | 2014-08-21 | Univ Of Tokyo | コンクリートの製造方法およびコンクリート |
| CN107698213A (zh) * | 2017-09-20 | 2018-02-16 | 广州大学 | 植生型混凝土构件及其制备方法和应用 |
| KR101992232B1 (ko) * | 2018-10-31 | 2019-06-25 | 대림산업 주식회사 | 콘크리트용 자기충전 첨가제 조성물 및 이를 이용한 저강도 자기충전 콘크리트 구조물 |
| CN112094070A (zh) * | 2019-06-17 | 2020-12-18 | 温建忠 | 华千素及自密实混凝土配制技术 |
| CN112174609A (zh) * | 2020-09-30 | 2021-01-05 | 赵书成 | 一种高韧性水泥混凝土的制备方法 |
| CN114956654A (zh) * | 2022-04-29 | 2022-08-30 | 山东阜丰发酵有限公司 | 一种自密实混凝土及混凝土复合外加剂 |
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