JPH0621956A - 多重伝送装置 - Google Patents
多重伝送装置Info
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- JPH0621956A JPH0621956A JP4197647A JP19764792A JPH0621956A JP H0621956 A JPH0621956 A JP H0621956A JP 4197647 A JP4197647 A JP 4197647A JP 19764792 A JP19764792 A JP 19764792A JP H0621956 A JPH0621956 A JP H0621956A
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- Japan
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- control unit
- multiplex transmission
- control
- control units
- timer
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 複数の制御ユニットが共通の多重伝送路を介
して周期的に信号の授受を行う多重伝送装置において、
従来において個々の制御ユニットにそれぞれ必要とされ
ていたタイマ手段の数を減少させることにより、多重伝
送装置のコストダウンを図ると共に、該装置全体をより
簡素に構成することを目的とする。 【構成】 共通の多重伝送路2を介して第1ないし第6
制御ユニット3〜8を互い接続することにより多重伝送
装置1を構成すると共に、上記各制御ユニット3〜8の
うち少なくとも1つに、該ユニットより予め設定された
所定のタイミングで信号を送信させるためのタイマ機能
を設けると共に、該タイマ機能が設けられていない制御
ユニットについては、上記タイマ機能を有する制御ユニ
ットからの信号の受信タイミングに基づいて自身の動作
を制御するように構成する。
して周期的に信号の授受を行う多重伝送装置において、
従来において個々の制御ユニットにそれぞれ必要とされ
ていたタイマ手段の数を減少させることにより、多重伝
送装置のコストダウンを図ると共に、該装置全体をより
簡素に構成することを目的とする。 【構成】 共通の多重伝送路2を介して第1ないし第6
制御ユニット3〜8を互い接続することにより多重伝送
装置1を構成すると共に、上記各制御ユニット3〜8の
うち少なくとも1つに、該ユニットより予め設定された
所定のタイミングで信号を送信させるためのタイマ機能
を設けると共に、該タイマ機能が設けられていない制御
ユニットについては、上記タイマ機能を有する制御ユニ
ットからの信号の受信タイミングに基づいて自身の動作
を制御するように構成する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は多重伝送装置、特に、複
数の制御ユニットが共通の多重伝送路に接続されて該多
重伝送路を介して各制御ユニット間で周期的に信号の授
受が行われる多重伝送装置に関する。
数の制御ユニットが共通の多重伝送路に接続されて該多
重伝送路を介して各制御ユニット間で周期的に信号の授
受が行われる多重伝送装置に関する。
【0002】
【従来の技術】近年の自動車においては、エレクトロニ
クス技術の急激な進歩に伴って各種制御の電子化が進め
られていると共に、ユーザの要求や付加価値を高めるた
めに新たなな電装品がより多く搭載される傾向にある。
この場合、各機器に対して多数の電気配線が束ねられた
ワイヤハーネスを用いて制御信号を伝達するようになっ
ているが、エレクトロニクス化が進むにつれてワイヤハ
ーネスが肥大化し、その配設スペースの確保やレイアウ
トが困難となる傾向にあった。
クス技術の急激な進歩に伴って各種制御の電子化が進め
られていると共に、ユーザの要求や付加価値を高めるた
めに新たなな電装品がより多く搭載される傾向にある。
この場合、各機器に対して多数の電気配線が束ねられた
ワイヤハーネスを用いて制御信号を伝達するようになっ
ているが、エレクトロニクス化が進むにつれてワイヤハ
ーネスが肥大化し、その配設スペースの確保やレイアウ
トが困難となる傾向にあった。
【0003】そこで、上記のような不具合を解決するた
めに、例えば特開平2−121436号公報に示されて
いるように、多重通信技術を自動車に応用した車両用多
重伝送装置が開発されている。これは、複数の制御ユニ
ットにそれぞれデータを多重化して送受信を行うための
多重通信用インターフェイスを設け、これらの多重通信
用インターフェイスを1本まはた2本のツイストペア線
等でなる多重通信線(多重伝送路)に接続することによ
り、各制御ユニットに設けた制御用のコントローラ間で
多重通信用インターフェイスを介して信号の授受を行わ
せるようにしたものである。これによれば、従来に比べ
て多数の信号線が省略されることになって、これらを束
ねるワイヤハーネスの肥大化が抑制されて、該ワイヤハ
ーネスが簡素化されることになり、その配設スペースを
確保することが可能となると共に、該ワイヤハーネスを
適切にレイアウトすることが可能となる。
めに、例えば特開平2−121436号公報に示されて
いるように、多重通信技術を自動車に応用した車両用多
重伝送装置が開発されている。これは、複数の制御ユニ
ットにそれぞれデータを多重化して送受信を行うための
多重通信用インターフェイスを設け、これらの多重通信
用インターフェイスを1本まはた2本のツイストペア線
等でなる多重通信線(多重伝送路)に接続することによ
り、各制御ユニットに設けた制御用のコントローラ間で
多重通信用インターフェイスを介して信号の授受を行わ
せるようにしたものである。これによれば、従来に比べ
て多数の信号線が省略されることになって、これらを束
ねるワイヤハーネスの肥大化が抑制されて、該ワイヤハ
ーネスが簡素化されることになり、その配設スペースを
確保することが可能となると共に、該ワイヤハーネスを
適切にレイアウトすることが可能となる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、複数の制御
ユニットを共通の多重伝送路で接続し、各制御ユニット
間で信号の授受を行う多重伝送装置においては、各制御
ユニットから送信される信号の相互干渉を防止し、しか
も、効率良く各制御ユニット間で信号の授受を行うこと
が要求され、また、各制御ユニット自身においては、制
御のための演算周期等を一定に保つ必要があり、このた
め、従来においては、各制御ユニットについてそれぞれ
タイマ手段を設け、このタイマ手段により各制御ユニッ
トにおいて自身の送信タイミングを測り、互いの信号が
干渉することのないよいうに構成されていた。このた
め、個々の制御ユニットが複雑化することになって多重
伝送装置のコストアップを招くと共に、該多重伝送装置
の全体が大型化することになり、複数の制御ユニットを
共通の多重伝送路を介して接続することにより、ワイヤ
ハーネスの肥大化を抑制して該ワイヤハーネスの配設性
等の向上を図る多重伝送装置の意味合いが薄れることに
なる。
ユニットを共通の多重伝送路で接続し、各制御ユニット
間で信号の授受を行う多重伝送装置においては、各制御
ユニットから送信される信号の相互干渉を防止し、しか
も、効率良く各制御ユニット間で信号の授受を行うこと
が要求され、また、各制御ユニット自身においては、制
御のための演算周期等を一定に保つ必要があり、このた
め、従来においては、各制御ユニットについてそれぞれ
タイマ手段を設け、このタイマ手段により各制御ユニッ
トにおいて自身の送信タイミングを測り、互いの信号が
干渉することのないよいうに構成されていた。このた
め、個々の制御ユニットが複雑化することになって多重
伝送装置のコストアップを招くと共に、該多重伝送装置
の全体が大型化することになり、複数の制御ユニットを
共通の多重伝送路を介して接続することにより、ワイヤ
ハーネスの肥大化を抑制して該ワイヤハーネスの配設性
等の向上を図る多重伝送装置の意味合いが薄れることに
なる。
【0005】そこで本発明は、複数の制御ユニットが共
通の多重伝送路に接続されて該多重伝送路を介して各制
御ユニット間で周期的に信号の授受を行う多重伝送装置
において、従来において、個々の制御ユニットにそれぞ
れ必要とされていたタイマ手段の数を減少させることに
より、多重伝送装置のコストダウンを図ると共に、該装
置全体をより簡素に構成することを目的とする。
通の多重伝送路に接続されて該多重伝送路を介して各制
御ユニット間で周期的に信号の授受を行う多重伝送装置
において、従来において、個々の制御ユニットにそれぞ
れ必要とされていたタイマ手段の数を減少させることに
より、多重伝送装置のコストダウンを図ると共に、該装
置全体をより簡素に構成することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めに、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
めに、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【0007】まず、本願の請求項1に係る発明(以下、
第1発明という)は、複数の制御ユニットが共通の多重
伝送路に接続されて該多重伝送路を介して各制御ユニッ
ト間で周期的に信号の授受が行われる多重伝送装置にお
いて、上記複数の制御ユニットのうち少なくとも1つ
に、該ユニットにおける送信手段より予め設定された所
定のタイミングで信号を送信させるためのタイマ手段を
設けると共に、該タイマ手段が設けられていない制御ユ
ニットに、上記タイマ手段が設けられた制御ユニットか
らの信号の受信タイミングに基づいて自身の動作を制御
する制御手段を設けたことを特徴とする。
第1発明という)は、複数の制御ユニットが共通の多重
伝送路に接続されて該多重伝送路を介して各制御ユニッ
ト間で周期的に信号の授受が行われる多重伝送装置にお
いて、上記複数の制御ユニットのうち少なくとも1つ
に、該ユニットにおける送信手段より予め設定された所
定のタイミングで信号を送信させるためのタイマ手段を
設けると共に、該タイマ手段が設けられていない制御ユ
ニットに、上記タイマ手段が設けられた制御ユニットか
らの信号の受信タイミングに基づいて自身の動作を制御
する制御手段を設けたことを特徴とする。
【0008】また、本願の請求項2に係る発明(以下、
第2発明という)は、上記第1発明と同様に、複数の制
御ユニットが多重伝送路を介して周期的に信号の授受を
行う多重伝送装置において、上記複数の制御ユニットの
うち少なくとも2つに、各々のユニットにおける送信手
段より予め設定された所定のタイミングで信号を送信さ
せるためのタイマ手段を設け、これらのタイマ手段が設
けられた制御ユニットの一方に、他方の制御ユニットが
システムダウンしたときにそのシステムダウンした制御
ユニットの送信タイミングで信号を送信するようにタイ
ミングを変更するタイミング変更手段を設けると共に、
上記タイマ手段が設けられていない制御ユニットに、該
タイマ手段が設けられた制御ユニットからの信号の受信
タイミングに基づいて自身の動作を制御する制御手段を
設けたことを特徴とする。
第2発明という)は、上記第1発明と同様に、複数の制
御ユニットが多重伝送路を介して周期的に信号の授受を
行う多重伝送装置において、上記複数の制御ユニットの
うち少なくとも2つに、各々のユニットにおける送信手
段より予め設定された所定のタイミングで信号を送信さ
せるためのタイマ手段を設け、これらのタイマ手段が設
けられた制御ユニットの一方に、他方の制御ユニットが
システムダウンしたときにそのシステムダウンした制御
ユニットの送信タイミングで信号を送信するようにタイ
ミングを変更するタイミング変更手段を設けると共に、
上記タイマ手段が設けられていない制御ユニットに、該
タイマ手段が設けられた制御ユニットからの信号の受信
タイミングに基づいて自身の動作を制御する制御手段を
設けたことを特徴とする。
【0009】
【作用】第1発明によれば、複数の制御ユニットの少な
くとも1つに設けられたタイマ手段により、そのユニッ
トの送信手段より所定のタイミングで信号が送信される
と共に、上記タイマ手段が設けられていない制御ユニッ
トにおいては、そのユニットに設けられた制御手段によ
り、タイマ手段が設けられた制御ユニットからの信号の
受信タイミングに基づいて自身の動作が制御されること
になる。従って、多重伝送路を介して互いに接続された
複数の制御ユニットの少なくとも1つにタイマ手段を設
けるだけで、複数の制御ユニットがそれぞれ互いに干渉
することのない適切なタイミングで動作することになっ
て、各制御ユニットで同時に送信動作が行われて信号が
衝突するといった事態が確実に防止されることになる。
これにより、従来のように、多重伝送装置を構成する複
数の制御ユニットの各々についてそれぞれに専用のタイ
マを設けること不要となって、多重伝送装置のコストダ
ウンを図り得ると共に、該装置全体がより簡素に構成さ
れることになる。
くとも1つに設けられたタイマ手段により、そのユニッ
トの送信手段より所定のタイミングで信号が送信される
と共に、上記タイマ手段が設けられていない制御ユニッ
トにおいては、そのユニットに設けられた制御手段によ
り、タイマ手段が設けられた制御ユニットからの信号の
受信タイミングに基づいて自身の動作が制御されること
になる。従って、多重伝送路を介して互いに接続された
複数の制御ユニットの少なくとも1つにタイマ手段を設
けるだけで、複数の制御ユニットがそれぞれ互いに干渉
することのない適切なタイミングで動作することになっ
て、各制御ユニットで同時に送信動作が行われて信号が
衝突するといった事態が確実に防止されることになる。
これにより、従来のように、多重伝送装置を構成する複
数の制御ユニットの各々についてそれぞれに専用のタイ
マを設けること不要となって、多重伝送装置のコストダ
ウンを図り得ると共に、該装置全体がより簡素に構成さ
れることになる。
【0010】特に、第2発明によれば、タイマ手段を備
えた制御ユニットの一方がシステムダウンした場合に
は、タイマ手段を備えた他方の制御ユニットの送信タイ
ミングが、そのユニットに設けられたタイミング変更手
段により、システムダウンした制御ユニットの送信タイ
ミングに変更されるように構成されているので、タイマ
手段を備えた一方の制御ユニットがシステムダウンして
も、他の制御ユニットがシステムダウンした一方の制御
ユニットに代行して機能することになるので、多重伝送
装置全体のシステムダウンが防止されることになる。
えた制御ユニットの一方がシステムダウンした場合に
は、タイマ手段を備えた他方の制御ユニットの送信タイ
ミングが、そのユニットに設けられたタイミング変更手
段により、システムダウンした制御ユニットの送信タイ
ミングに変更されるように構成されているので、タイマ
手段を備えた一方の制御ユニットがシステムダウンして
も、他の制御ユニットがシステムダウンした一方の制御
ユニットに代行して機能することになるので、多重伝送
装置全体のシステムダウンが防止されることになる。
【0011】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。
する。
【0012】なお、本実施例においては、本発明に係る
多重伝送装置を自動車に適用する場合について説明す
る。
多重伝送装置を自動車に適用する場合について説明す
る。
【0013】図1は本実施例に係る多重伝送装置の全体
概略構成図であって、この多重伝送装置1は、ループ状
に構成された1本まはた2本のツイストペア線等でなる
多重伝送路(多重通信線)2に複数の制御ユニット、例
えば、第1から第6の6つの制御ユニット3〜8がそれ
ぞれ接続されており、各制御ユニット3〜8間で多重信
号の授受を行うものである。
概略構成図であって、この多重伝送装置1は、ループ状
に構成された1本まはた2本のツイストペア線等でなる
多重伝送路(多重通信線)2に複数の制御ユニット、例
えば、第1から第6の6つの制御ユニット3〜8がそれ
ぞれ接続されており、各制御ユニット3〜8間で多重信
号の授受を行うものである。
【0014】そして、上記第1制御ユニット3は、例え
ば燃料噴射量や燃料噴射時期、あるいは吸入空気量等の
制御を始めとするエンジンの作動に関する制御を行う制
御ユニット、第2制御ユニット4は、制動性を向上させ
るアンチスキッド制御および操縦安定性や乗心地を向上
させるトラクション制御を行う制御ユニットであり、ま
た、第3制御ユニット5は、4輪操舵システムのための
制御ユニットである。更に、第4制御ユニット6は、車
体前部右側に設けられたランプ系統および警報機等の作
動を制御するための制御ユニットであり、第5制御ユニ
ット7は、車体前部左側に設けられたランプ系統の作動
を制御するための制御ユニットであって、第6制御ユニ
ット8は、ステアリングコラム周りに設けられた各種ス
イッチやインジケータ類を制御する制御ユニットであ
る。
ば燃料噴射量や燃料噴射時期、あるいは吸入空気量等の
制御を始めとするエンジンの作動に関する制御を行う制
御ユニット、第2制御ユニット4は、制動性を向上させ
るアンチスキッド制御および操縦安定性や乗心地を向上
させるトラクション制御を行う制御ユニットであり、ま
た、第3制御ユニット5は、4輪操舵システムのための
制御ユニットである。更に、第4制御ユニット6は、車
体前部右側に設けられたランプ系統および警報機等の作
動を制御するための制御ユニットであり、第5制御ユニ
ット7は、車体前部左側に設けられたランプ系統の作動
を制御するための制御ユニットであって、第6制御ユニ
ット8は、ステアリングコラム周りに設けられた各種ス
イッチやインジケータ類を制御する制御ユニットであ
る。
【0015】上記第1制御ユニット3には、エアフロメ
ータやエンジン回転センサまたは水温センサ等のセンサ
類が接続されていると共に、燃料噴射量、燃料噴射時期
あるいは吸入空気量等を制御するアクチュエータとして
の各種電気負荷が接続されており、第2制御ユニット4
には、車両制動時における減速度を検出する加速度セン
サや車高を検出する車高センサ等が接続されていると共
に、アンチスキッド制御を行うためのブレーキ用油圧回
路に設けられた油圧制御弁、あるいはトラクション制御
を行うためにサスペンション装置のダンパへの流体圧の
給排を制御する制御弁等を始めとする各種アクチュエー
タとしての電気負荷が接続されている。また、第3制御
ユニット5には、車速センサ等のセンサ類と共に前輪お
よび後輪の転舵機構を構成する油圧シリンダに対する油
圧の給排を制御する油圧制御弁等の電気負荷が接続され
ており、第4制御ユニット6には、車体前部右側に設け
られたフロントターンシグナルランプ、フォグランプ、
スモールランプ等が接続されていると共に、第5制御ユ
ニット7には、車体前部左側に設けられたフロントター
ンシグナルランプ、フォグランプ、スモールランプ等が
接続されている。更に、第6制御ユニット8には、ター
ンライトスイッチ、ターンレフトスイッチおよびスモー
ルランプスイッチ等のスイッチ類と、各ランプの点灯状
態を示す各種インジケータ類が接続されている。
ータやエンジン回転センサまたは水温センサ等のセンサ
類が接続されていると共に、燃料噴射量、燃料噴射時期
あるいは吸入空気量等を制御するアクチュエータとして
の各種電気負荷が接続されており、第2制御ユニット4
には、車両制動時における減速度を検出する加速度セン
サや車高を検出する車高センサ等が接続されていると共
に、アンチスキッド制御を行うためのブレーキ用油圧回
路に設けられた油圧制御弁、あるいはトラクション制御
を行うためにサスペンション装置のダンパへの流体圧の
給排を制御する制御弁等を始めとする各種アクチュエー
タとしての電気負荷が接続されている。また、第3制御
ユニット5には、車速センサ等のセンサ類と共に前輪お
よび後輪の転舵機構を構成する油圧シリンダに対する油
圧の給排を制御する油圧制御弁等の電気負荷が接続され
ており、第4制御ユニット6には、車体前部右側に設け
られたフロントターンシグナルランプ、フォグランプ、
スモールランプ等が接続されていると共に、第5制御ユ
ニット7には、車体前部左側に設けられたフロントター
ンシグナルランプ、フォグランプ、スモールランプ等が
接続されている。更に、第6制御ユニット8には、ター
ンライトスイッチ、ターンレフトスイッチおよびスモー
ルランプスイッチ等のスイッチ類と、各ランプの点灯状
態を示す各種インジケータ類が接続されている。
【0016】なお、本実施例においては、上記多重伝送
路2に第1〜第6の6つ制御ユニット3〜8が接続され
ているが、多重伝送路2に接続される制御ユニットの数
は6つの限定されるものではなく、上記第1〜第6制御
ユニット3〜8以外に、例えばインストルメントパネル
に設けられるメータ類や各種のインジケータ類を制御す
るための制御ユニット、または車体後部に設けられたラ
ンプ類を制御するための制御ユニット、あるいはドアの
ロック、アンロック機構もしくは該ドアに設けられるウ
インドを自動的に開閉させるパワーウインド用駆動モー
タ等の作動を制御するための制御ユニット等を必要に応
じて接続することも可能である。
路2に第1〜第6の6つ制御ユニット3〜8が接続され
ているが、多重伝送路2に接続される制御ユニットの数
は6つの限定されるものではなく、上記第1〜第6制御
ユニット3〜8以外に、例えばインストルメントパネル
に設けられるメータ類や各種のインジケータ類を制御す
るための制御ユニット、または車体後部に設けられたラ
ンプ類を制御するための制御ユニット、あるいはドアの
ロック、アンロック機構もしくは該ドアに設けられるウ
インドを自動的に開閉させるパワーウインド用駆動モー
タ等の作動を制御するための制御ユニット等を必要に応
じて接続することも可能である。
【0017】そして、上記第1〜第6制御ユニット3〜
8には、バッテリーからの電源電圧が直接に、あるいは
アクセサリースイッチまたはイグニッションスイッチの
投入に伴って供給されることになって、各制御ユニット
が起動されるようになっている。
8には、バッテリーからの電源電圧が直接に、あるいは
アクセサリースイッチまたはイグニッションスイッチの
投入に伴って供給されることになって、各制御ユニット
が起動されるようになっている。
【0018】ここで、上記各制御ユニット3〜8の具体
的な構成を、図2に基づいて説明する。なお、図2は第
1制御ユニット3の具体構成を示すものであるが、他の
制御ユニット4〜8についても当該第1制御ユニット3
と同様構成とされており、該第1制御ユニット3の構成
について詳しく説明し、他の制御ユニット4〜8につい
てはその具体的な構成の説明を省略する。
的な構成を、図2に基づいて説明する。なお、図2は第
1制御ユニット3の具体構成を示すものであるが、他の
制御ユニット4〜8についても当該第1制御ユニット3
と同様構成とされており、該第1制御ユニット3の構成
について詳しく説明し、他の制御ユニット4〜8につい
てはその具体的な構成の説明を省略する。
【0019】図2に示すように、上記第1制御ユニット
3は、上記多重伝送路2にコネクタ10を介して接続さ
れており、多重伝送路2を介して送信される他の制御ユ
ニット4ないし8からの情報信号(多重信号)が多重イ
ンターフェイスモジュールでなる受信制御部11aで受
信され、この受信制御部11aで変換された信号がコン
トローラ12に入力されて論理演算処理されると共に、
該コントローラ12から多重インターフェイスモジュー
ルでなる送信制御部11bに出力された信号が変換され
て、多重伝送路2を介して他の制御ユニット4〜8に送
信されることになる。更に、上記コントローラ12に
は、入出力インターフェイス13を介して各種スイッチ
やセンサ類14および各種の電気負荷15が接続されて
おり、各種スイッチやセンサ類14からの信号がコント
ローラ12に入力されると共に、該コントローラ12か
らは各種の電気負荷15を制御する信号が出力されるよ
うになっている。
3は、上記多重伝送路2にコネクタ10を介して接続さ
れており、多重伝送路2を介して送信される他の制御ユ
ニット4ないし8からの情報信号(多重信号)が多重イ
ンターフェイスモジュールでなる受信制御部11aで受
信され、この受信制御部11aで変換された信号がコン
トローラ12に入力されて論理演算処理されると共に、
該コントローラ12から多重インターフェイスモジュー
ルでなる送信制御部11bに出力された信号が変換され
て、多重伝送路2を介して他の制御ユニット4〜8に送
信されることになる。更に、上記コントローラ12に
は、入出力インターフェイス13を介して各種スイッチ
やセンサ類14および各種の電気負荷15が接続されて
おり、各種スイッチやセンサ類14からの信号がコント
ローラ12に入力されると共に、該コントローラ12か
らは各種の電気負荷15を制御する信号が出力されるよ
うになっている。
【0020】そして、上記第1ないし第3制御ユニット
3〜5は、車速やエンジン回転速度等に応じた迅速な制
御を行うものであると共に、走行系に直接関与する重要
部品にかかわる制御を行うものであり、そのため、各ユ
ニット間において応答性良く、しかも迅速且つ正確に信
号の授受を行う必要があり、このため、各制御ユニット
3〜8は、それぞれのユニットより送信する信号の送信
タイミングを規制するためのタイマ機能をそれぞれ有す
る。また、本実施例においては、第6制御ユニット8に
ついてもタイマ機能が設けられている。
3〜5は、車速やエンジン回転速度等に応じた迅速な制
御を行うものであると共に、走行系に直接関与する重要
部品にかかわる制御を行うものであり、そのため、各ユ
ニット間において応答性良く、しかも迅速且つ正確に信
号の授受を行う必要があり、このため、各制御ユニット
3〜8は、それぞれのユニットより送信する信号の送信
タイミングを規制するためのタイマ機能をそれぞれ有す
る。また、本実施例においては、第6制御ユニット8に
ついてもタイマ機能が設けられている。
【0021】ところで、本実施例においては、上記第1
ないし第6制御ユニット3〜8より送信される情報信号
として、図3に示すような構成のフレームFごとに各種
情報を伝送することが行われている。このフレームF
は、SOM(スタートオブメッセージ)コード、プライ
オリティ/宛先アドレスコード、IDコード、VALI
D/INVALIDコード、データ領域、EOD(エン
ドオブデータ)コード、ACK領域およびEOM(エン
ドオブメッセージ)コードを有するフレーム構成とされ
ている。
ないし第6制御ユニット3〜8より送信される情報信号
として、図3に示すような構成のフレームFごとに各種
情報を伝送することが行われている。このフレームF
は、SOM(スタートオブメッセージ)コード、プライ
オリティ/宛先アドレスコード、IDコード、VALI
D/INVALIDコード、データ領域、EOD(エン
ドオブデータ)コード、ACK領域およびEOM(エン
ドオブメッセージ)コードを有するフレーム構成とされ
ている。
【0022】上記SOMコードは、フレームFの開始を
示すコードであり、各制御ユニット3〜8は、このSO
Mコードを受信することによりフレームFの開始を認知
するようになっている。また、プライオリティ/宛先ア
ドレスコードのうち、プライオリティは、各制御ユニッ
ト3〜8のうち複数のユニットから同時に送信されて信
号が衝突した場合に、どの信号を優先して処理するかを
指示する優先順位を示すものである。一方、宛先アドレ
スは、信号を送信すべき送信先の制御ユニットを示すも
のである。更に、IDコードは、当該フレームFのデー
タの内容を示すコードであって、このIDコードにより
各制御ユニット3〜8はそのフレームFのデータ領域の
内容を知ることができる。また、VALID/INVA
LIDコードは、送信すべきデータの有効、無効を示す
コードである。そして、データ領域には、各種データの
数、各データ内容等が示されており、EODコードは、
データの終わりを示すコードである。更に、ACK領域
は各制御ユニット3〜8間で信号の授受が正確に行われ
たか否かを判別する領域であり、また、EOM(エンド
オブメッセージ)コードは、フレームFの終了を示すコ
ードである。
示すコードであり、各制御ユニット3〜8は、このSO
Mコードを受信することによりフレームFの開始を認知
するようになっている。また、プライオリティ/宛先ア
ドレスコードのうち、プライオリティは、各制御ユニッ
ト3〜8のうち複数のユニットから同時に送信されて信
号が衝突した場合に、どの信号を優先して処理するかを
指示する優先順位を示すものである。一方、宛先アドレ
スは、信号を送信すべき送信先の制御ユニットを示すも
のである。更に、IDコードは、当該フレームFのデー
タの内容を示すコードであって、このIDコードにより
各制御ユニット3〜8はそのフレームFのデータ領域の
内容を知ることができる。また、VALID/INVA
LIDコードは、送信すべきデータの有効、無効を示す
コードである。そして、データ領域には、各種データの
数、各データ内容等が示されており、EODコードは、
データの終わりを示すコードである。更に、ACK領域
は各制御ユニット3〜8間で信号の授受が正確に行われ
たか否かを判別する領域であり、また、EOM(エンド
オブメッセージ)コードは、フレームFの終了を示すコ
ードである。
【0023】そして、上記ACK領域は、複数のビッ
ト、例えば16ビットからなり、各制御ユニット3〜8
に対応させてそれぞれのユニットに対して予め設定され
たビット領域が割り当てられており、各ビットにより各
制御ユニット3〜8は正常受信の確認を行う。即ち、送
信元の制御ユニットは、16ビットのACK領域の自身
のユニットに対応する位置のビットのみを“0”とし、
他のビットの全てを“1”にして、1個の“0”と15
個の“1”ビットを送信する。一方、受信側の制御ユニ
ットにおいては、受信したフレームFの内容に誤りがな
いかをチェックし、誤りがなければ、自身のユニットに
ついて予め設定された位置のビット領域に、それぞれの
制御ユニットに固有の受信確認信号(以下、ACK信号
と記載する)を“0”として送信元の制御ユニットに返
送するようになっている。従って、上記ACK領域にお
けるビット領域が“0”になっている制御ユニットは、
正常にフレームFを受信したことを示す。
ト、例えば16ビットからなり、各制御ユニット3〜8
に対応させてそれぞれのユニットに対して予め設定され
たビット領域が割り当てられており、各ビットにより各
制御ユニット3〜8は正常受信の確認を行う。即ち、送
信元の制御ユニットは、16ビットのACK領域の自身
のユニットに対応する位置のビットのみを“0”とし、
他のビットの全てを“1”にして、1個の“0”と15
個の“1”ビットを送信する。一方、受信側の制御ユニ
ットにおいては、受信したフレームFの内容に誤りがな
いかをチェックし、誤りがなければ、自身のユニットに
ついて予め設定された位置のビット領域に、それぞれの
制御ユニットに固有の受信確認信号(以下、ACK信号
と記載する)を“0”として送信元の制御ユニットに返
送するようになっている。従って、上記ACK領域にお
けるビット領域が“0”になっている制御ユニットは、
正常にフレームFを受信したことを示す。
【0024】なお、受信側の制御ユニットからACK信
号が返送されてこない場合は、受信エラーが発生したも
のとして、送信元の制御ユニットは所定の周期で繰り返
しフレームFを再送信するが、所定の回数以上、例えば
3回以上繰り返し送信してもACK信号が返送されてこ
ない場合には、その制御ユニットが何らかの原因でシス
テムダウンしたものとして多重伝送路2から取り除かれ
るようになっている。
号が返送されてこない場合は、受信エラーが発生したも
のとして、送信元の制御ユニットは所定の周期で繰り返
しフレームFを再送信するが、所定の回数以上、例えば
3回以上繰り返し送信してもACK信号が返送されてこ
ない場合には、その制御ユニットが何らかの原因でシス
テムダウンしたものとして多重伝送路2から取り除かれ
るようになっている。
【0025】次に、上記多重伝送路2を介して各制御ユ
ニット3〜8間で信号の授受を行い、これに基づいてそ
れぞれの制御ユニットにおいて電気負荷を制御する場合
の一例を、タイマ機能を有する第6制御ユニット8から
送信される情報信号に基づいて、タイマ機能を有しない
第4および第5制御ユニット6,7の作動を制御する制
御動作について、図4に示すフローチャート図に基づい
て説明すると、上記第4、第5制御ユニット6,7にお
けるコントローラ(図2に示す第1制御ユニット3のコ
ントローラ12と同様のコントローラ)は、まず、ステ
ップS1において、各制御ユニットのいずれかよりの情
報信号としてのフレームを受信したかを判定し、フレー
ムを受信した場合(YESの場合)には、ステップS2
で受信したフレームが、タイマ機能を有する第6制御ユ
ニット8からの舵角情報等を示すフレームであるか否か
を判定する。そして、第6制御ユニット8からのフレー
ムであると判定したときには、ステップS3で第6制御
ユニット8の送信回数をカウントし、ステップS4でカ
ウント数が予め設定された所定のカウント数となったか
を判定し、所定のカウント数となったときには、ステッ
プS5において第6制御ユニット8からの受信したフレ
ームを自己の受信制御部11aの受信バッファ内に一時
的に格納する。そして、ステップS6において、自己の
コントローラ内にフレームに示された情報を取込んで、
例えば舵角信号に応じてフォグランプの角度調整等の制
御動作を行うと共に、ステップS7においてカウント数
をリセットしてリターンする。
ニット3〜8間で信号の授受を行い、これに基づいてそ
れぞれの制御ユニットにおいて電気負荷を制御する場合
の一例を、タイマ機能を有する第6制御ユニット8から
送信される情報信号に基づいて、タイマ機能を有しない
第4および第5制御ユニット6,7の作動を制御する制
御動作について、図4に示すフローチャート図に基づい
て説明すると、上記第4、第5制御ユニット6,7にお
けるコントローラ(図2に示す第1制御ユニット3のコ
ントローラ12と同様のコントローラ)は、まず、ステ
ップS1において、各制御ユニットのいずれかよりの情
報信号としてのフレームを受信したかを判定し、フレー
ムを受信した場合(YESの場合)には、ステップS2
で受信したフレームが、タイマ機能を有する第6制御ユ
ニット8からの舵角情報等を示すフレームであるか否か
を判定する。そして、第6制御ユニット8からのフレー
ムであると判定したときには、ステップS3で第6制御
ユニット8の送信回数をカウントし、ステップS4でカ
ウント数が予め設定された所定のカウント数となったか
を判定し、所定のカウント数となったときには、ステッ
プS5において第6制御ユニット8からの受信したフレ
ームを自己の受信制御部11aの受信バッファ内に一時
的に格納する。そして、ステップS6において、自己の
コントローラ内にフレームに示された情報を取込んで、
例えば舵角信号に応じてフォグランプの角度調整等の制
御動作を行うと共に、ステップS7においてカウント数
をリセットしてリターンする。
【0026】これにより、図5に示すように、タイマ機
能を有しない第4、第5制御ユニット6,7は、タイマ
機能を有する第6制御ユニット8より所定の周期で送信
(ON状態)されるフレームFの送信回数をカウント
し、このカウント数に基づいた所定のタイミングで自己
の動作を制御し、他の制御ユニットからのフレームFを
取込み、あるいは他の制御ユニットへの自己のフレーム
Fの送信(ON状態)等を行う。
能を有しない第4、第5制御ユニット6,7は、タイマ
機能を有する第6制御ユニット8より所定の周期で送信
(ON状態)されるフレームFの送信回数をカウント
し、このカウント数に基づいた所定のタイミングで自己
の動作を制御し、他の制御ユニットからのフレームFを
取込み、あるいは他の制御ユニットへの自己のフレーム
Fの送信(ON状態)等を行う。
【0027】このように、本実施例においては、タイマ
機能を有する第6制御ユニット8より所定のタイミング
で信号が送信されると共に、タイマ機能が設けられてい
ない第4、第5制御ユニット6,7においては、タイマ
手段が設けられた第6制御ユニット8からの信号の送信
回数に基づいて所定のタイミングで自身の動作を制御す
ることになる。従って、多重伝送路2を介して互いに接
続された複数の制御ユニット3〜8のうち少なくとも第
4、第5制御ユニット6,7のタイマ機能を省略するこ
とが可能となり、しかも、複数の制御ユニット3〜8が
それぞれ互いに干渉することのない適切なタイミングで
動作することになって、各制御ユニット3〜8で同時に
送信動作が行われて信号が衝突するといった事態が確実
に防止されることになる。これにより、従来のように、
多重伝送装置1を構成する複数の制御ユニット3〜8の
各々についてそれぞれに専用のタイマを設けることが不
要となって、多重伝送装置1のコストダウンを図り得る
と共に、該装置1の全体をより簡素に構成することがで
きる。
機能を有する第6制御ユニット8より所定のタイミング
で信号が送信されると共に、タイマ機能が設けられてい
ない第4、第5制御ユニット6,7においては、タイマ
手段が設けられた第6制御ユニット8からの信号の送信
回数に基づいて所定のタイミングで自身の動作を制御す
ることになる。従って、多重伝送路2を介して互いに接
続された複数の制御ユニット3〜8のうち少なくとも第
4、第5制御ユニット6,7のタイマ機能を省略するこ
とが可能となり、しかも、複数の制御ユニット3〜8が
それぞれ互いに干渉することのない適切なタイミングで
動作することになって、各制御ユニット3〜8で同時に
送信動作が行われて信号が衝突するといった事態が確実
に防止されることになる。これにより、従来のように、
多重伝送装置1を構成する複数の制御ユニット3〜8の
各々についてそれぞれに専用のタイマを設けることが不
要となって、多重伝送装置1のコストダウンを図り得る
と共に、該装置1の全体をより簡素に構成することがで
きる。
【0028】次に、タイマ機能を有する制御ユニットの
1つがシステムダウンした場合の制御動作の一例を図6
ないし図7に示すフローチャートに基づいて説明する。
なお、この場合、上記4、第5制御ユニット6,7の作
動を制御するタイマ機能を有する制御ユニットして、上
記第6制御ユニット8に換えて第1制御ユニット3が使
用される場合について説明する。
1つがシステムダウンした場合の制御動作の一例を図6
ないし図7に示すフローチャートに基づいて説明する。
なお、この場合、上記4、第5制御ユニット6,7の作
動を制御するタイマ機能を有する制御ユニットして、上
記第6制御ユニット8に換えて第1制御ユニット3が使
用される場合について説明する。
【0029】図7に示すように、上記第4、第5制御ユ
ニット6,7におけるコントローラ、まず、ステップS
10において、各制御ユニットのいずれかよりの情報信
号としてのフレームを受信したかを判定し、フレームを
受信した場合(YESの場合)には、ステップS11で
受信したフレームが、タイマ機能を有する第1制御ユニ
ット3からのフレームであるか否かを判定する。そし
て、第1制御ユニット3からのフレームであると判定し
たときには、ステップS12で第1制御ユニット3の送
信回数をカウントし、ステップS13でカウント数が予
め設定された所定のカウント数となったかを判定し、所
定のカウント数となったときには、ステップS14にお
いて第1制御ユニット3からの受信したフレームを自己
の受信制御部11aの受信バッファ内に一時的に格納す
る。そして、ステップS15において、自己のコントロ
ーラ内にフレームに示された情報を取込んで、自身の制
御ユニット6,7に接続された電気負荷15等の制御を
行うと共に、ステップS16においてカウント数をリセ
ットしてリターンする。
ニット6,7におけるコントローラ、まず、ステップS
10において、各制御ユニットのいずれかよりの情報信
号としてのフレームを受信したかを判定し、フレームを
受信した場合(YESの場合)には、ステップS11で
受信したフレームが、タイマ機能を有する第1制御ユニ
ット3からのフレームであるか否かを判定する。そし
て、第1制御ユニット3からのフレームであると判定し
たときには、ステップS12で第1制御ユニット3の送
信回数をカウントし、ステップS13でカウント数が予
め設定された所定のカウント数となったかを判定し、所
定のカウント数となったときには、ステップS14にお
いて第1制御ユニット3からの受信したフレームを自己
の受信制御部11aの受信バッファ内に一時的に格納す
る。そして、ステップS15において、自己のコントロ
ーラ内にフレームに示された情報を取込んで、自身の制
御ユニット6,7に接続された電気負荷15等の制御を
行うと共に、ステップS16においてカウント数をリセ
ットしてリターンする。
【0030】また、上記ステップS11において、NO
と判定した時、即ち、タイマ機能を有する第1制御ユニ
ット3からのフレームでないと判定したときには、ステ
ップS17において、そのフレーム内容が自身の制御に
必要なデータを示すものであるかを判定し、必要である
場合には、ステップS14から以下の動作を実行してリ
ターンする。
と判定した時、即ち、タイマ機能を有する第1制御ユニ
ット3からのフレームでないと判定したときには、ステ
ップS17において、そのフレーム内容が自身の制御に
必要なデータを示すものであるかを判定し、必要である
場合には、ステップS14から以下の動作を実行してリ
ターンする。
【0031】そして、何らかの原因で上記第1制御ユニ
ット3がシステムダウンした場合には、該第1制御ユニ
ット3に代わって他のタイマ機能を有する制御ユニッ
ト、例えば第2制御ユニット4が、第1制御ユニット3
に代行してタイマ機能を有しない第4、第5制御ユニッ
ト6,7の作動を制御することになる。
ット3がシステムダウンした場合には、該第1制御ユニ
ット3に代わって他のタイマ機能を有する制御ユニッ
ト、例えば第2制御ユニット4が、第1制御ユニット3
に代行してタイマ機能を有しない第4、第5制御ユニッ
ト6,7の作動を制御することになる。
【0032】即ち、図7に示すように、第2制御ユニッ
ト4のコントローラは、まず、ステップS20におい
て、各制御ユニット3〜8のいずれかよりフレームを受
信したかを判定し、いずれかの制御ユニットよりフレー
ムを受信した場合(YESの場合)には、ステップS2
1でそのフレーム内容が第1制御ユニットがシステムダ
ウンしたことを示すものであるか否か判定し、YESの
場合には、即ち、第1制御ユニット3のシステムダウン
を判定したときには、ステップS22において自己のフ
レームの送信周期をシステムダウンした第1制御ユニッ
ト3のフレームの送信タイミングに変更すると共に、ス
テップS23で他の制御ユニット5〜8に対して第1制
御ユニット3がシステムダウンしたことを示すフレーム
を送信する。
ト4のコントローラは、まず、ステップS20におい
て、各制御ユニット3〜8のいずれかよりフレームを受
信したかを判定し、いずれかの制御ユニットよりフレー
ムを受信した場合(YESの場合)には、ステップS2
1でそのフレーム内容が第1制御ユニットがシステムダ
ウンしたことを示すものであるか否か判定し、YESの
場合には、即ち、第1制御ユニット3のシステムダウン
を判定したときには、ステップS22において自己のフ
レームの送信周期をシステムダウンした第1制御ユニッ
ト3のフレームの送信タイミングに変更すると共に、ス
テップS23で他の制御ユニット5〜8に対して第1制
御ユニット3がシステムダウンしたことを示すフレーム
を送信する。
【0033】このように、タイマ手段を備えた第1ない
し第3制御ユニット3〜5および第6制御ユニット8の
一つがシステムダウンした場合には、タイマ手段を備え
た他の制御ユニット、即ち、本実施例においては第2制
御ユニット4が、システムダウンした制御ユニットの送
信タイミングで信号を送信することになるので、タイマ
手段を備えた一つの制御ユニットがシステムダウンして
も、他の制御ユニットがシステムダウンした制御ユニッ
トに代行して機能することになり、これにより、多重伝
送装置1の全体のシステムダウンが防止されることにな
る。
し第3制御ユニット3〜5および第6制御ユニット8の
一つがシステムダウンした場合には、タイマ手段を備え
た他の制御ユニット、即ち、本実施例においては第2制
御ユニット4が、システムダウンした制御ユニットの送
信タイミングで信号を送信することになるので、タイマ
手段を備えた一つの制御ユニットがシステムダウンして
も、他の制御ユニットがシステムダウンした制御ユニッ
トに代行して機能することになり、これにより、多重伝
送装置1の全体のシステムダウンが防止されることにな
る。
【0034】なお、本実施例においては、本発明に係る
多重伝送装置を自動車に適用した場合について説明した
が、当該多重伝送装置が適用される対象は必ずしも自動
車に限定されるものではない。
多重伝送装置を自動車に適用した場合について説明した
が、当該多重伝送装置が適用される対象は必ずしも自動
車に限定されるものではない。
【0035】
【発明の効果】以上のように、第1発明によれば、タイ
マ手段が設けられた制御ユニットの送信タイミングに基
づいて、上記タイマ手段が設けられていない制御ユニッ
トの動作を所定のタイミングで制御することが可能とな
る。従って、多重伝送路を介して互いに接続された複数
の制御ユニットの少なくとも1つにタイマ手段を設ける
だけで、複数の制御ユニットがそれぞれ互いに干渉する
ことのない適切なタイミングで動作することになって、
各制御ユニットで同時に送信動作が行われて信号が衝突
するといった事態が確実に防止されることになる。これ
により、従来のように、多重伝送装置を構成する複数の
制御ユニットの各々についてそれぞれに専用のタイマを
設けること不要となって、多重伝送装置のコストダウン
を図ることができると共に、該装置全体をより簡素に構
成することが可能となる。
マ手段が設けられた制御ユニットの送信タイミングに基
づいて、上記タイマ手段が設けられていない制御ユニッ
トの動作を所定のタイミングで制御することが可能とな
る。従って、多重伝送路を介して互いに接続された複数
の制御ユニットの少なくとも1つにタイマ手段を設ける
だけで、複数の制御ユニットがそれぞれ互いに干渉する
ことのない適切なタイミングで動作することになって、
各制御ユニットで同時に送信動作が行われて信号が衝突
するといった事態が確実に防止されることになる。これ
により、従来のように、多重伝送装置を構成する複数の
制御ユニットの各々についてそれぞれに専用のタイマを
設けること不要となって、多重伝送装置のコストダウン
を図ることができると共に、該装置全体をより簡素に構
成することが可能となる。
【0036】特に、第2発明によれば、タイマ手段を備
えた一方の制御ユニットがシステムダウンしても、タイ
マ手段を備えた他方の制御ユニットがシステムダウンし
た一方の制御ユニットに代行して機能することになるの
で、多重伝送装置全体のシステムダウンを防止すること
ができる。
えた一方の制御ユニットがシステムダウンしても、タイ
マ手段を備えた他方の制御ユニットがシステムダウンし
た一方の制御ユニットに代行して機能することになるの
で、多重伝送装置全体のシステムダウンを防止すること
ができる。
【図1】 多重伝送装置の全体概略システム図。
【図2】 多重伝送装置を構成する制御ユニットの具体
的な構造を示すシステム図。
的な構造を示すシステム図。
【図3】 信号フレームの具体的な構成の一例を説明す
る説明図。
る説明図。
【図4】 タイマ機能を有しない制御ユニットの制御動
作の一例を示すフローチャート図。
作の一例を示すフローチャート図。
【図5】 タイマ機能を有しない制御ユニットの送信タ
イミングを示すタイムチャート図。
イミングを示すタイムチャート図。
【図6】 タイマ機能を有しない制御ユニットの制御動
作の一例を示すフローチャート図。
作の一例を示すフローチャート図。
【図7】 タイマ機能を有する制御ユニットの1つがシ
ステムダウンした場合の他の制御ユニットの制御動作を
示すフローチャート図。
ステムダウンした場合の他の制御ユニットの制御動作を
示すフローチャート図。
1 多重伝送装置 2 多重伝送路 3〜8 第1〜第6制御ユニット 11a 受信制御部 11b 送信制御部 12 コントローラ 14 スイッチ、センサ 15 電気負荷
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 寺山 孝二 広島県安芸郡府中町新地3番1号 マツダ 株式会社内
Claims (2)
- 【請求項1】 複数の制御ユニットが共通の多重伝送路
に接続されて該多重伝送路を介して各制御ユニット間で
周期的に信号の授受が行われる多重伝送装置であって、
上記複数の制御ユニットのうち少なくとも1つに、該ユ
ニットにおける送信手段より予め設定された所定のタイ
ミングで信号を送信させるためのタイマ手段が設けられ
ていると共に、該タイマ手段が設けられていない制御ユ
ニットに、上記タイマ手段が設けられた制御ユニットか
らの信号の受信タイミングに基づいて自身の動作を制御
する制御手段が設けられていることを特徴とする多重伝
送装置。 - 【請求項2】 複数の制御ユニットが共通の多重伝送路
に接続されて該多重伝送路を介して各制御ユニット間で
周期的に信号の授受が行われる多重伝送装置であって、
上記複数の制御ユニットのうち少なくとも2つに、各々
のユニットにおける送信手段より予め設定された所定の
タイミングで信号を送信させるためのタイマ手段が設け
られており、これらのタイマ手段が設けられた制御ユニ
ットの一方に、他方の制御ユニットがシステムダウンし
たときにそのシステムダウンした制御ユニットの送信タ
イミングで信号を送信するようにタイミングを変更する
タイミング変更手段が設けられていると共に、上記タイ
マ手段が設けられていない制御ユニットに、該タイマ手
段が設けられた制御ユニットからの信号の受信タイミン
グに基づいて自身の動作を制御する制御手段が設けられ
ていることを特徴とする多重伝送装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4197647A JPH0621956A (ja) | 1992-06-30 | 1992-06-30 | 多重伝送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4197647A JPH0621956A (ja) | 1992-06-30 | 1992-06-30 | 多重伝送装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0621956A true JPH0621956A (ja) | 1994-01-28 |
Family
ID=16377976
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4197647A Pending JPH0621956A (ja) | 1992-06-30 | 1992-06-30 | 多重伝送装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0621956A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11222083A (ja) * | 1998-02-05 | 1999-08-17 | Yazaki Corp | 車載負荷同期駆動制御システム |
WO2007032488A1 (ja) * | 2005-09-16 | 2007-03-22 | Autonetworks Technologies, Ltd. | 車載負荷駆動制御システム |
-
1992
- 1992-06-30 JP JP4197647A patent/JPH0621956A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11222083A (ja) * | 1998-02-05 | 1999-08-17 | Yazaki Corp | 車載負荷同期駆動制御システム |
WO2007032488A1 (ja) * | 2005-09-16 | 2007-03-22 | Autonetworks Technologies, Ltd. | 車載負荷駆動制御システム |
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