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JPH0612354B2 - 酸素濃度測定装置の製造方法 - Google Patents

酸素濃度測定装置の製造方法

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JPH0612354B2
JPH0612354B2 JP58223941A JP22394183A JPH0612354B2 JP H0612354 B2 JPH0612354 B2 JP H0612354B2 JP 58223941 A JP58223941 A JP 58223941A JP 22394183 A JP22394183 A JP 22394183A JP H0612354 B2 JPH0612354 B2 JP H0612354B2
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gas diffusion
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政之 三木
隆生 笹山
敏孝 鈴木
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    • GPHYSICS
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Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の利用分野〕 本発明は内燃機関における排ガス中の残存酸素濃度から
リーン領域の空燃比を高精度で検出する酸素濃度測定装
置の製造方法に関する。
〔発明の背景〕
第1図はこの種の酸素濃度測定装置が用いられる内燃機
関の空燃比制御装置の概略構成を示す図であり、空燃比
センサ1、エアフローセンサ2、水温センサ3、クラン
クシャフトセンサ4などの各センサから機関情報をコン
トロールユニット5に取込み、燃料噴射弁6、イグニツ
シヨンコイル7、アイドルスピードコントロールバルブ
8、排ガス還流量制御バルブ9や燃料ポンプ10などを
制御するシステム構成となつており、空燃比センサ1は
このシステムの重要なセンサデバイスになつている。
第2図は空燃比に対する酸素と一酸化炭素の濃度および
燃焼効率の関係を示すグラフであるが、従来から内燃機
関は加速時などのパワーを要する時(この場合はリツチ
領域で制御)を除き、燃料と吸入空気との比率が理論空
燃比(Stoich,空燃比A/F=14.7,空気過剰率
λ=1)に近づくように制御されている。これは、空燃
比センサとして実用できるものが理論空燃比センサしか
なかつたことや排ガス対策によるためである。一方、燃
焼効率は第2図のグラフに示すように、燃料の希薄側す
なわちリーン側で最大になることが知られている。この
ため、エンジンはリーン側に制御することが燃焼効率の
点で望ましく、この領域の空燃比を制度良く検出できる
リーンセンサが必要とされている。そこで、排ガス中の
残存酸素濃度に着目して酸素イオン伝導性固体電解質の
酸素ポンプ現象を応用したものがこれまでに多く検討さ
れている。
第3図はその代表例を示す概略構成図であつて、ガス拡
散孔における酸素ガスの拡散律速に基因した限界電流値
から被測定気体中の酸素濃度を検出するものであり、特
開昭52−69690号公報や特開昭52−72286号公報で知
られているように、酸素イオン伝導性ジルコニア固体電
解質11の両側に形成した第1の電極12および第2の
電極13、第1の電極12を囲むカバー部材14、ガス
拡散孔15および拡散室16から成り、第1の電極12
が陰極になるように両電極間へ電源17から電圧Eが印
加され、このとき固体電解質11中を移動する酸素イオ
ンの量を電流計18で計測するものである。この構成に
よれば、電圧E1ボルトのとき、次の(1)式で示され
るように、電流値Iは被測定気体中の酸素濃度に比例
する。
ここで、Fはフアラデー定数、Dは酸素の拡散定数、R
は気体定数、Tは絶対温度、Sはガス拡散孔の横断面
積、lはガス拡散孔の長さ、POは酸素の分圧であ
る。なお、拡散室の内容積をVとすると、このセンサ
の応答性は概略次の(2)式で示される値になる。
ところが、第3図に示す従来型酸素濃度測定装置は次の
ような問題点があつた。まず、ジルコニア固体電解室1
1とカバー部材14とがガラスフリツトやセラミツク、
にかわなどの接着剤を用いて固着されているため、この
接着剤による固着部が熱衝撃などによつてはく離し易
く、検出特性が経時変化し易いという欠点があつた。す
なわち、第4図の実車耐久時間に対する初期特性の相対
的な経時変化の実測例に示すように、800℃,10%
酸素濃度時の出力電流値Iを1としたときのサンプル
a,b,cの経時変化において、例えばセラミツク系の
接着剤を用いたサンプルaは固着部のはく離によつてガ
ス拡散孔15の横断面積が増加したのと等価になり、出
力電流Iが大幅に大きくなり実用できなくなる問題点
があつた。
また、接着剤による固着方法を用いた場合、第5図に示
す如き応答性上の問題点もあつた。すなわち、第5図は
拡散室16の深さhに対する試作サンプルの時定数τの
実測結果を示したものであり、これは試作サンプルの拡
散室16の横断面積を16mm2(拡散室の縦寸法4mm、
横寸法4mm)の一定とし、その深さhを変化させ、かつ
ガス拡散孔15の長さを0.4mmとし、その直径が0.
12mmと0.14mmの場合の実測結果を示すものであ
る。この図から明らかなように、接着剤による固着方法
は接着剤の厚さなどの制限条件によつて拡散室16の深
さhを50μm以下にすることが困難となり、100m
s以下の応答性を得ることができず、制御上好ましい数
10msオーダの時定数よりかなり大きな値となつてし
まう問題点があつた。この場合、ガス拡散孔15の直径
が大きくなる程その時定数が改善されることは第(2)式
からも容易に類推できる。そこで、ガス拡散孔15の直
径を大きくすることを試みたが、拡散室16の深さhが
ガス拡散孔15の直径に接近するに伴つて応答性の改善
効果は小さなものになつた。これは、拡散室16の深さ
hが浅くなるにつれて固体電解質11の面に沿う方向の
拡散が問題になるためと思われる。
そこでさらに、ガス拡散孔15の直径をさらに大きくす
ることによつて応答性を改善することを試みたが、第6
図に示す試作センサーのE−1特性からみてこの方法に
も限界があることが明らかになつた。第6図は第1の電
極12と第2の電極13間へ印加する電圧Eと電流計1
8で計測されるポンプ電流値Iの実測結果をプロツトし
たものである。ここでは、被測定気体の温度が800
℃、酸素濃度が10%で、ガス拡散孔15の直径が0.
12mmと0.24mmとの場合を示している。図から明ら
かなように両電極間への印加電圧Eが大きくなるにつれ
て、ポンプ電流Iは次第に増加して飽和しはじめ、一定
の限界電流値Iに達する。この飽和電流値Iを検出
するのがこのセンサの基本原理であるが、さらに印加電
圧Eを大きくするとジルコニア固体電解質11はイオン伝
導から電子伝導に変化し、急激に電流値が増加する。も
ちろん、この領域では酸素濃度の高精度な検出は困難で
ある。従つて、図に示すようにポンプ電流値Iの飽和現
象がみられる印加電圧Eの幅Vはガス拡散孔15の孔
径が大きくなるほど、換言すれば限界電流値Iが増加
するほど小さくなる。それ故、両電極間への印加電圧E
を1ボルト一定にして、その飽和電流値Iを検出しよ
うとするとその余裕電圧幅Vはガス拡散孔15の直径
が大きくなるほど小さくなる。なお、この余裕度V
耐久的な経時変化によつて次第に小さくなる傾向がある
ので、この余裕度Vを極端に小さくすることは信頼性
上の問題が発生しやすい。従つて、ガス拡散孔15の直
径を大きくして応答性を改善することはこの点からも制
約される。第6図に示した如く、限界電流値Iを大き
な値に設計し得ないのは、第1の電極12と第2の電極
13部における触媒活性度に限界があるためである。第
6図は電極の面積が10mm2の場合であり、単位面積当
りの電極が変換し得るポンプ電流値は約1mA/mm2
あつた。
このように、従来型酸素濃度測定装置は耐久性や応答性
の点で実用上好ましくないという問題点があつた。
〔発明の目的〕
本発明の目的は、出力特性の経時変化が少なく、しかも
高応答性の酸素濃度測定装置を得ることができる製造方
法を提供するにある。
〔発明の概要〕
本発明は、上記目的を達成するため、板状のジルコニア
固体電解質と、この固体電解質の両面の周辺部を除く領
域に形成した一対の電極と、この電極の一方の電極を囲
むように前記固体電解質の前記周辺部に接合して設けた
ジルコニアを用いてなるカバー部材と、このカバー部材
により前記一方の電極の面上に形成された空隙からなる
拡散室と、この拡散室に連通しかつ外部に開口させて、
前記固体電解質と前記カバー部材の接合部に形成した少
なくとも1個以上のガス拡散溝とを備えてなる酸素濃度
測定装置の製造方法において、前記カバー部材と前記固
体電解質のグリーンシートを接合する前に、前記カバー
部材側と前記固体電解質側のいずれか一方に前記拡散室
と前記ガス拡散溝の形状に対応させて有機バインダーの
膜を印刷し、前記カバー部材と前記固体電解質のグリー
ンシートを一体焼成する前に、予め前記有機バインダー
の膜を焼却除去して前記拡散質と前記ガス拡散溝を形成
することを特徴とする。
すなわち、本発明によれば、拡散室の空隙深さは焼却除
去される有機バインダーの印刷膜厚に相当する。ここ
で、有機バインダーの印刷膜厚は1回当たり、約数〜1
0数μmの範囲であるから、印刷回数を調整することに
より、拡散室の空隙深さを可能な限り小さく(望ましく
は約10μm前後、少なくとも100μmに達しない数
10μm以下の範囲)に確実に調整することができる。
これにより拡散室の内容積を小さくできるので、少ない
出力電流でも応答性に優れた酸素濃度測定装置を安定し
て得ることができる。
〔発明の実施例〕
まず、本発明の酸素濃度測定装置の拡散室や拡散溝の形
成に用いる有機バインダ焼却法について説明する。
第7図は従来型構造の酸素濃度測定装置に有機バインダ
焼却法を適用した構造を示す図であり、グリーンシート
状のジルコニア固体電解質11の両面に第1の電極12
と第2の電極13を厚膜印刷する。次に、第1の電極1
2上に炭素などを含む有機バインダ19(厚さは数10
μm以下)を印刷する。そして、ポンチあるいはドリル
などによつてガス拡散孔15を形成したグリーンシート
状のカバー部材14をその上に積層する。これらの積層
体を約200℃の温度でプレスなどにより熱圧着を行
う。そして、毎分数℃以下の速度で昇温しながら炭素な
どを含む有機バインダ19を徐徐にもやしながら焼却
し、積層体間に拡散室に相当する空間を形成する。な
お、焼却時に生じた有機バインダ19のガスはガス拡散
孔15より外部へ放出される。最後に、これらの積層体
を約1500℃の温度で本焼成を行うと、固体電解質11と
カバー部材14は一様に一体となつて焼結され、積層時
の両者の境界は20は消滅して両者は第8図に示すよう
に完全に固着され、熱圧着時の有機バインダ19とほぼ
同等の形状を有する拡散室16が形成される。なお、固
着部の熱応力の点から考えて、ジルコニア固体電解室1
1とカバー部材14にはほぼ同等の熱膨張率のものが選
択される必要があり、カバー部材14もジルコニア固体
電解質材であるのが望しい。従つて、第8図には、両者
が同一材料であるとを模式的に示している。
ところで、拡散室16の横断面積に対するガス拡散孔1
5の横断面積は約1/1000以下と小さいため、有機バイ
ンダ19の焼却時昇温速度は極めて小さくする必要があ
る。これは有機バインダ19の焼却時のガス化による内
圧上昇によつて第9図に示すように拡散室16に相当す
る部分が異常にふくらみ、かつ減少な穴21や電極部に
亀裂22が発生したり、固体電解室11とカバー部材1
4との間の接着代が少なくなつて熱衝撃でこの部分ヘク
ラツク23が発生し易くなるからである。この対策とし
て、ガス拡散孔15の数やその横断面積を増加させるこ
とによつてガス化時の内圧上昇を抑制することが考えら
れるが、この場合は電極での酸素ポンプ能力に限界があ
るので無制限に増加することはできない。従つて、従来
型構造の酸素濃度測定装置へ有利バインダ焼却法を適用
した際、焼却時の昇温速度などのプロセス条件の安定化
が重要になる。この方法によつて施作したものの経時変
化特性を第4図中のサンプルbとして示している。これ
によれば、サンプルaよりかなり改善されているものの
実用化に未だ適さないという問題を有している。これ
は、熱衝撃によつて固着部やその他の部分にマイクロク
ラックが発生したためであり、有機バインダ19焼却時
の内圧上昇にその遠因がある。
この対策として、本発明は基本構造を第10図および第
11図に示すように変更した。すなわち、第10図は正
面図、第11図はそのX−X断面図を示したものであ
り、その特徴は拡散室16とほぼ同程度の幅と深さを有
する溝状のガス拡散溝24,25を側面に少なくとも1
個以上設けた点にある。このような構造において、溝2
4,25の幅をW、長さをL、深さをHとすると、この
センサの出力電流値Iは前述の第(1)式のをL,S
をHWに置き換えて得られる値の約2倍になる。この構
造によれば、後述するプロセスにより、拡散溝24と2
5の深さHを数〜数10μmと容易に浅く作ることがで
き、さらにその長さをmmオーダと長くすることができ、
拡散溝24,25の幅Wの数mmと広くしても、出力限界
電流値Iを第1の電極12や第2の電極13での酸素
ポンピング能力以下の値にすることが可能である。
この場合は、拡散室16及び拡散溝24,25は第7図
で説明したように有機バインダ焼却法によつて形成され
る。すなわち、ジルコニア固体電解質11と第1の電極
12の上に有機バインダを印刷した後、カバー部材14
を積層、熱圧着して焼却する方法である。ここで、ガス
拡散溝24,25の幅Wは拡散室16の幅と同じであ
り、焼却時の昇温速度を極端に遅くしなくても焼却時の
ガスによる内圧上昇は小さなものとなる。
従つて、プロセス条件の若干の変動によつても第9図で
説明した如き拡散室のふくらみ、微少な穴や電極部の亀
裂などの異常は全く発生しない。その結果、このような
方法で試作したサンプルCの耐久性は、第4図に示すよ
うにその経時変化が極めて小さくなることを確認でき
た。
ところが、有機バインダの印刷膜厚は1回当り、約数〜
10数μmの範囲が可能である。従つて、ガス拡散溝2
4と25や拡散室16の深さを数10μmにしたい場合
は有機バインダを数回、重ね印刷すればよい。なお、第
1の電極12や第2の電極13は白金あるいはその化合
物で構成され、その膜厚は約10μm前後である。全体
的な大きさ、製作時の歩留りや量産性及び特性などの総
合的見地から考えて、拡散室16の深さhとしては約1
0μm前後、ガス拡散溝24,25の深さとしては約2
0μm前後が最も好ましい。
なお、本発明による酸素濃度測定装置は拡散室16の深
さは数10μm以下と浅く、その内容積Vを小さくで
きるため、その応答性を容易に実使用上問題のない数1
0ms以下にすることができる。
第12図は本発明の他の実施例を示す図であり、ガス拡
散溝24,25の幅Wを拡散室16の幅Wより小さく
したものである。この実施例においても有機バインダ焼
却時の異常現象はみられず、しかも良好な応答性が得ら
れるということが確認された。この場合、ガス拡散溝2
4,25の長さにもよるがW/Wの比が約0.1異常
で実使用上、問題のないサンプルを得ることができた。
なお、第12図は第11図と同様なX−X断面図を示し
たものである。この場合ガス拡散溝24,25に直交す
る方向のa部やb部にも別のガス拡散溝を設けるように
してもよい。
第13図は本発明の他の実施例を示す図であり、酸素濃
度測定装置の正面図を示している。この実施例は、ガス
拡散溝25の深さHを拡散室16の深さhより浅くした
点に特徴があり、この場合にもH/hの比が約0.2以
上で実使用上、問題のないサンプルが得られることが確
認された。
〔発明の効果〕
以上の説明から明らかなように本発明によれば、プロセ
ス条件が多少変動しても有機バインダ焼却法によつてジ
ルコニア固体電解質とカバー部材の固着を完全に行うこ
とができ、耐久性の良好な酸素濃度測定装置を得ること
ができる。また、拡散室の内容積を小さくできるので、
少ない出力電流値でも数10ms以下の応答性に優れた
酸素濃度測定装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は内燃機関の空燃比制御装置の概略構成図、第2
図は空燃比と排ガス濃度および燃料効率の関係を示した
図、第3図は従来型酸素濃度測定装置の構造図、第4図
は経時変化特性図、第5図は従来型酸素濃度測定装置の
応答性を示した図、第6図は試作装置のE−I特性図、
第7〜第9図は有機バインダ焼却法の説明図、第10〜
11図は本発明における酸素濃度測定装置の実施例を示
す構造図、第12〜第13図は本発明の他の実施例を示
す図である。 11……ジルコニア固体電解質、12,13……一対の
電極、14……カバー部材、16……拡散室、24,2
5……ガス拡散溝。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 鈴木 敏孝 茨城県日立市幸町3丁目1番1号 株式会 社日立製作所日立研究所内 (72)発明者 上野 定寧 茨城県勝田市大字高場2520番地 株式会社 日立製作所佐和工場内 (56)参考文献 特開 昭52−72286(JP,A) 特開 昭57−151849(JP,A) 特開 昭57−7551(JP,A) 実開 昭58−130261(JP,U)

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】板状のジルコニア固体電解質と、この固体
    電解質の両面の周辺部を除く領域に形成した一対の電極
    と、この電極の一方の電極を囲むように前記固体電解質
    の前記周辺部に接合して設けたジルコニアを用いてなる
    カバー部材と、このカバー部材により前記一方の電極の
    面上に形成された空隙からなる拡散室と、この拡散室に
    連通しかつ外部に開口させて、前記固体電解質と前記カ
    バー部材の接合部に形成した少なくとも1個以上のガス
    拡散溝とを備えてなる酸素濃度測定装置の製造方法にお
    いて、前記カバー部材と前記固体電解質のグリーンシー
    トを接合する前に、前記カバー部材側と前記固体電解質
    側のいずれか一方に前記拡散室と前記ガス拡散溝の形状
    に対応させて有機バインダーの膜を印刷し、前記カバー
    部材と前記固体電解質のグリーンシートを一体焼成する
    前に、予め前記有機バインダーの膜を焼却除去して前記
    拡散室と前記ガス拡散溝を形成することを特徴とする酸
    素濃度測定装置の製造方法。
  2. 【請求項2】前記ガス拡散溝の幅が前記拡散室の幅の少
    なくとも1/10以上であることを特徴とする特許請求
    の範囲第1項記載の酸素濃度測定装置の製造方法。
JP58223941A 1983-10-19 1983-11-28 酸素濃度測定装置の製造方法 Expired - Lifetime JPH0612354B2 (ja)

Priority Applications (7)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP58223941A JPH0612354B2 (ja) 1983-11-28 1983-11-28 酸素濃度測定装置の製造方法
KR1019840006314A KR850003262A (ko) 1983-10-19 1984-10-12 엔진제어용 공연비센서
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Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP58223941A JPH0612354B2 (ja) 1983-11-28 1983-11-28 酸素濃度測定装置の製造方法

Publications (2)

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