JPH0558694A - セメント分散剤 - Google Patents
セメント分散剤Info
- Publication number
- JPH0558694A JPH0558694A JP21975791A JP21975791A JPH0558694A JP H0558694 A JPH0558694 A JP H0558694A JP 21975791 A JP21975791 A JP 21975791A JP 21975791 A JP21975791 A JP 21975791A JP H0558694 A JPH0558694 A JP H0558694A
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- Japan
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- cement
- salt
- monomer
- sulfonic acid
- cement dispersant
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、水硬性セメント配合物であるコン
クリート、モルタル又はペーストの流動性を高め、その
施工性、作業性を改善することを可能ならしめるセメン
ト分散剤を提供する。 【構成】 エチレン性フェノール骨格を有する単量体の
重合体、又は該単量体と共重合可能な他の単量体との共
重合体であり、該重合体の平均分子量が1,000 〜50,000
であるものを主成分とすることを特徴とするセメント分
散剤。 【効果】 本発明のセメント分散剤を用いることによ
り、コンクリートのワーカビリチ及び連行空気量を一定
に長時間保つことが可能になる。
クリート、モルタル又はペーストの流動性を高め、その
施工性、作業性を改善することを可能ならしめるセメン
ト分散剤を提供する。 【構成】 エチレン性フェノール骨格を有する単量体の
重合体、又は該単量体と共重合可能な他の単量体との共
重合体であり、該重合体の平均分子量が1,000 〜50,000
であるものを主成分とすることを特徴とするセメント分
散剤。 【効果】 本発明のセメント分散剤を用いることによ
り、コンクリートのワーカビリチ及び連行空気量を一定
に長時間保つことが可能になる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はセメントまたはセメント
配合物の分散剤に関するものであり、更に詳しくは水硬
性セメント配合物であるコンクリート、モルタル又はペ
ーストの流動性を高め、その施工性、作業性を改善する
ことを可能ならしめるセメント分散剤に関するものであ
る。
配合物の分散剤に関するものであり、更に詳しくは水硬
性セメント配合物であるコンクリート、モルタル又はペ
ーストの流動性を高め、その施工性、作業性を改善する
ことを可能ならしめるセメント分散剤に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】セメント、水及び必要に応じて砂、砂
利、混和材を混合してなるセメント配合物は、セメント
の水和反応によって硬化させるものであるが、その流動
性を得るための補助剤として分散剤が使用される。分散
剤はセメント粒子の分散を良くすることによるセメント
の配合物の作業性改善または減水効果を目的に使用され
る。かかるセメント分散剤には、(1) セメント粒子の分
散性が大きいこと、(2) 該分散性の経時変化が小さい
（スランプロスが小さい）こと、(3) 硬化体の強度低下
につながる過大な空気量連行を起こさないこと、(4) 経
済性がよいこと、などが要求される。
利、混和材を混合してなるセメント配合物は、セメント
の水和反応によって硬化させるものであるが、その流動
性を得るための補助剤として分散剤が使用される。分散
剤はセメント粒子の分散を良くすることによるセメント
の配合物の作業性改善または減水効果を目的に使用され
る。かかるセメント分散剤には、(1) セメント粒子の分
散性が大きいこと、(2) 該分散性の経時変化が小さい
（スランプロスが小さい）こと、(3) 硬化体の強度低下
につながる過大な空気量連行を起こさないこと、(4) 経
済性がよいこと、などが要求される。
【０００３】従来、セメント分散剤として、ポリカルボ
ン酸塩系、リグニンスルホン酸塩、オキシカルボン酸又
はその塩、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合
物又はその塩、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮
合物又はその塩などが使用されている。しかし、それぞ
れ優れた特徴もある反面、問題点を有している。例え
ば、ポリアクリル酸塩などは分散性に優れるがコンクリ
ートの硬化遅延が大きいとうい問題点を有し、リグニン
スルホン酸又はその塩は分散性が小さいと共に硬化遅延
特性が大きいという問題点があり、またナフタリンスル
ホン酸ホルムアルデヒド縮合物若しくはその塩やメラミ
ンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物若しくはその塩な
どは分散性や硬化特性に優れるもののスランプロスが大
きいという問題点を有し、上記の如きセメント分散剤と
して要求される凡ての特性を満たすものがなく、何等か
の問題点を抱えているのが現状である。
ン酸塩系、リグニンスルホン酸塩、オキシカルボン酸又
はその塩、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合
物又はその塩、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮
合物又はその塩などが使用されている。しかし、それぞ
れ優れた特徴もある反面、問題点を有している。例え
ば、ポリアクリル酸塩などは分散性に優れるがコンクリ
ートの硬化遅延が大きいとうい問題点を有し、リグニン
スルホン酸又はその塩は分散性が小さいと共に硬化遅延
特性が大きいという問題点があり、またナフタリンスル
ホン酸ホルムアルデヒド縮合物若しくはその塩やメラミ
ンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物若しくはその塩な
どは分散性や硬化特性に優れるもののスランプロスが大
きいという問題点を有し、上記の如きセメント分散剤と
して要求される凡ての特性を満たすものがなく、何等か
の問題点を抱えているのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この様に従来のセメン
ト分散剤にはそれぞれ相応の特徴もある反面、相応の問
題点を有しており、(1) セメント粒子の分散性が大きい
こと、(2) 該分散性の経時変化が小さい（スランプロス
が小さい）こと、(3) 硬化体の強度低下につながる過大
な空気量連行を起こさないこと、(4) 経済性がよいこと
という要求を満足するような分散剤の出現が望まれてい
た。
ト分散剤にはそれぞれ相応の特徴もある反面、相応の問
題点を有しており、(1) セメント粒子の分散性が大きい
こと、(2) 該分散性の経時変化が小さい（スランプロス
が小さい）こと、(3) 硬化体の強度低下につながる過大
な空気量連行を起こさないこと、(4) 経済性がよいこと
という要求を満足するような分散剤の出現が望まれてい
た。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の従来方法
の欠点を改善すべくなされたものであり、エチレン性フ
ェノール骨格を有する単量体の重合体、又はエチレン性
フェノール骨格を有する単量体と共重合可能な他の単量
体との共重合物を主成分とするセメント分散剤が、過大
な空気量を導入する事なく、分散性、スランプ保持性、
及び連行空気量安定性に優れることを見出し、本発明を
完成させるに至ったものである。即ち、本発明はエチレ
ン性フェノール骨格を有する単量体の重合体、又は該単
量体と共重合可能な他の単量体との共重合体を主成分と
することを特徴とするセメント分散剤に係り、過大な空
気量を導入することなく、分散性、スランプ保持性及び
連行空気量安定性に極めて優れるセメント分散剤を提供
する。
の欠点を改善すべくなされたものであり、エチレン性フ
ェノール骨格を有する単量体の重合体、又はエチレン性
フェノール骨格を有する単量体と共重合可能な他の単量
体との共重合物を主成分とするセメント分散剤が、過大
な空気量を導入する事なく、分散性、スランプ保持性、
及び連行空気量安定性に優れることを見出し、本発明を
完成させるに至ったものである。即ち、本発明はエチレ
ン性フェノール骨格を有する単量体の重合体、又は該単
量体と共重合可能な他の単量体との共重合体を主成分と
することを特徴とするセメント分散剤に係り、過大な空
気量を導入することなく、分散性、スランプ保持性及び
連行空気量安定性に極めて優れるセメント分散剤を提供
する。
【０００６】以下、本発明について更に詳しく説明す
る。本発明のセメント分散剤はエチレン性フェノール骨
格を有する単量体とエチレン性フェノール骨格を有する
単量体と共重合可能な他の単量体とが 100／０〜40／60
（各重量％）の範囲にある重合体又は共重合体である。
本発明に使用するエチレン性フェノール骨格を有する単
量体とは例えば以下の一般式で示される化合物である。
る。本発明のセメント分散剤はエチレン性フェノール骨
格を有する単量体とエチレン性フェノール骨格を有する
単量体と共重合可能な他の単量体とが 100／０〜40／60
（各重量％）の範囲にある重合体又は共重合体である。
本発明に使用するエチレン性フェノール骨格を有する単
量体とは例えば以下の一般式で示される化合物である。
【０００７】
【化２】
【０００８】〔 式中、R1，R2，R3は独立にＨ、炭素数
１〜３のアルキル基を示し、X はＨ、炭素数１〜３の直
鎖又は分岐鎖のアルキル基、−R4OH（R4は炭素数１〜３
の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基）を示し、Y は−OH，
−（OCn H2n ) m OHを示す。尚ｎ，ｍはｎ＝２〜４、ｍ
＝１〜100 の正数である。〕 例えばビニルフェノール、イソプロペニルフェノール、
プロペニルフェノール等が用いられる。本発明に使用す
る該単量体と共重合可能な他の単量体とは、例えば、無
水マレイン酸、無水イタコン酸などのエチレン性不飽和
ジカルボン酸及びその塩、アクリル酸、メタクリル酸、
マレイン酸などのカルボン酸及びその塩、メチルアクリ
レート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等の
アルキルアクリレート類、メチルメタクリレート、エチ
ルメタクリレート等のアルキルメタクリレート類、エチ
レングリコールやプロピレングリコールなどのグリコー
ル類、ビニルスルホネート、アリルスルホネートなどの
アルケニルスルホネート類、アクリロキシスルホネート
類、メタクリロキシスルホネート類、アクリルアミドス
ルホネート類及びこれらの塩、アクリルアミド、メタク
リルアミド、スチレン、スチレンスルホン酸、オレフィ
ンなどがある。共重合体を製造するに当たり、上記単量
体の２種以上を併用することも可能である。
１〜３のアルキル基を示し、X はＨ、炭素数１〜３の直
鎖又は分岐鎖のアルキル基、−R4OH（R4は炭素数１〜３
の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基）を示し、Y は−OH，
−（OCn H2n ) m OHを示す。尚ｎ，ｍはｎ＝２〜４、ｍ
＝１〜100 の正数である。〕 例えばビニルフェノール、イソプロペニルフェノール、
プロペニルフェノール等が用いられる。本発明に使用す
る該単量体と共重合可能な他の単量体とは、例えば、無
水マレイン酸、無水イタコン酸などのエチレン性不飽和
ジカルボン酸及びその塩、アクリル酸、メタクリル酸、
マレイン酸などのカルボン酸及びその塩、メチルアクリ
レート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等の
アルキルアクリレート類、メチルメタクリレート、エチ
ルメタクリレート等のアルキルメタクリレート類、エチ
レングリコールやプロピレングリコールなどのグリコー
ル類、ビニルスルホネート、アリルスルホネートなどの
アルケニルスルホネート類、アクリロキシスルホネート
類、メタクリロキシスルホネート類、アクリルアミドス
ルホネート類及びこれらの塩、アクリルアミド、メタク
リルアミド、スチレン、スチレンスルホン酸、オレフィ
ンなどがある。共重合体を製造するに当たり、上記単量
体の２種以上を併用することも可能である。
【０００９】本発明のエチレン性フェノール骨格を有す
る単量体の重合体、又はエチレン性フェノール骨格を有
する単量体と共重合可能な他の単量体との共重合物は平
均分子量が1000〜５万であり、更に好ましくは3000〜３
万である。平均分子量が1,000 より小さいと十分な分散
能が得られず、一方、平均分子量が50,000より大きいと
分散剤としてよりも凝集剤としての効果が大きくなり、
十分な分散性能が得られない。尚、ここで示す平均分子
量はポリスチレンスルホン酸を基準物質とする水系ゲル
パーミエイションクロマトグラフィーにより求められる
重量平均分子量を示す。
る単量体の重合体、又はエチレン性フェノール骨格を有
する単量体と共重合可能な他の単量体との共重合物は平
均分子量が1000〜５万であり、更に好ましくは3000〜３
万である。平均分子量が1,000 より小さいと十分な分散
能が得られず、一方、平均分子量が50,000より大きいと
分散剤としてよりも凝集剤としての効果が大きくなり、
十分な分散性能が得られない。尚、ここで示す平均分子
量はポリスチレンスルホン酸を基準物質とする水系ゲル
パーミエイションクロマトグラフィーにより求められる
重量平均分子量を示す。
【００１０】本発明のセメント分散剤のセメントへの添
加量は有効分で0.05〜3.0 重量％であることが好まし
く、更に、好ましくは0.1 〜2.0 重量％である。
加量は有効分で0.05〜3.0 重量％であることが好まし
く、更に、好ましくは0.1 〜2.0 重量％である。
【００１１】本発明のセメント分散剤は他の減水剤との
併用も可能である。該減水剤とは一般にコンクリート用
分散剤として使用されているものであれば良いが、好ま
しくは、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合
物若しくはその塩、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒ
ド高縮合物又はその塩、ポリカルボン酸塩及びそのエス
テル又はエーテル化物、精製リグニンスルホン酸若しく
はその塩、ポリスチレンスルホン酸若しくはその塩、フ
ェノール骨格を主成分とする分散剤（例えば、フェノー
ルスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩、フェ
ノールスルホン酸と共縮合可能な他の単量体とのホルム
アルデヒド共縮合物塩、ポリビニルフェノール、フェノ
ールと共縮合可能な他の単量体との共縮合物塩）、アニ
リンスルホン酸を主成分とする分散剤（例えば、アニリ
ンスルホン酸とフェノールとのホルムアルデヒド共縮合
物塩、アニリンスルホン酸と共縮合可能な他の単量体と
のホルムアルデヒド共縮合物塩）などの高性能減水剤又
は高性能ＡＥ減水剤と称されるものが挙げられる。
併用も可能である。該減水剤とは一般にコンクリート用
分散剤として使用されているものであれば良いが、好ま
しくは、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合
物若しくはその塩、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒ
ド高縮合物又はその塩、ポリカルボン酸塩及びそのエス
テル又はエーテル化物、精製リグニンスルホン酸若しく
はその塩、ポリスチレンスルホン酸若しくはその塩、フ
ェノール骨格を主成分とする分散剤（例えば、フェノー
ルスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩、フェ
ノールスルホン酸と共縮合可能な他の単量体とのホルム
アルデヒド共縮合物塩、ポリビニルフェノール、フェノ
ールと共縮合可能な他の単量体との共縮合物塩）、アニ
リンスルホン酸を主成分とする分散剤（例えば、アニリ
ンスルホン酸とフェノールとのホルムアルデヒド共縮合
物塩、アニリンスルホン酸と共縮合可能な他の単量体と
のホルムアルデヒド共縮合物塩）などの高性能減水剤又
は高性能ＡＥ減水剤と称されるものが挙げられる。
【００１２】本発明によるセメント分散剤のセメント配
合物への添加方法は懸濁液又は粉末、粒状の何れでも可
能であり、その添加時期はセメントとのドライブレン
ド、混練り水への溶解、一旦練り上がったセメント配合
物への添加など何れでもよい。また、他のセメント添加
剤（材）、例えば、空気連行剤、無水石膏系強度増進
剤、活性シリカ微粉末、防水材、減水剤、乾燥収縮低減
剤、流動化剤、防水剤、膨張剤（材）、グラスファイバ
ー、スチールファイバー、フライアッシュ、高炉スラグ
などとの併用も可能である。本発明に係るセメント分散
剤を添加したセメント硬化体の製造に際し、養生方法は
通常のセメント硬化体を硬化せしめる方法で硬化させる
ことが可能であり、又水蒸気養生やオートクレーブ養生
などの方法を用いてもよい。
合物への添加方法は懸濁液又は粉末、粒状の何れでも可
能であり、その添加時期はセメントとのドライブレン
ド、混練り水への溶解、一旦練り上がったセメント配合
物への添加など何れでもよい。また、他のセメント添加
剤（材）、例えば、空気連行剤、無水石膏系強度増進
剤、活性シリカ微粉末、防水材、減水剤、乾燥収縮低減
剤、流動化剤、防水剤、膨張剤（材）、グラスファイバ
ー、スチールファイバー、フライアッシュ、高炉スラグ
などとの併用も可能である。本発明に係るセメント分散
剤を添加したセメント硬化体の製造に際し、養生方法は
通常のセメント硬化体を硬化せしめる方法で硬化させる
ことが可能であり、又水蒸気養生やオートクレーブ養生
などの方法を用いてもよい。
【００１３】
【実施例】以下に本発明の実施例を挙げ、本発明を説明
するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではな
い。 （使用材料） セメント；普通ポルトランドセメント 比重＝3.16 細骨材 ；紀ノ川産川砂 比重＝2.57 粗骨材 ；宝塚産砕石 比重＝2.57 水 ；水道水 ＡＥ剤 ；樹脂酸系（必要に応じて使用した） （配合） 水／セメント比＝53.0％、細骨材率＝48.0％、セメント
量＝320 kg／m3 （調製及び物性評価）セメント組成物の練り混ぜは 100
リットル傾胴ミキサを用い、50リットルのセメント組成
物を調製した。スランプ試験はJIS A 1101により行い、
コンクリートの流動性及び流動性低下防止効果を測定し
た。コンクリートの流動性の経時変化は傾胴ミキサーで
４rpm 定速でアジテートし、所定時間のスランプを測定
した。また、コンクリートの圧縮強度及び凝結時間はJI
S A 1108及びASTM C 403の試験方法に準拠して測定し
た。結果を表１，表２及び表３に示す。表１は種々の分
子量を有するポリビニルフェノールNa塩を使用した場合
であり、表２はビニルフェノールと各種単量体との共重
合体を使用した場合であり、表３はポリビニルフェノー
ルNa塩と市販の分散剤とを併用した場合である。
するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではな
い。 （使用材料） セメント；普通ポルトランドセメント 比重＝3.16 細骨材 ；紀ノ川産川砂 比重＝2.57 粗骨材 ；宝塚産砕石 比重＝2.57 水 ；水道水 ＡＥ剤 ；樹脂酸系（必要に応じて使用した） （配合） 水／セメント比＝53.0％、細骨材率＝48.0％、セメント
量＝320 kg／m3 （調製及び物性評価）セメント組成物の練り混ぜは 100
リットル傾胴ミキサを用い、50リットルのセメント組成
物を調製した。スランプ試験はJIS A 1101により行い、
コンクリートの流動性及び流動性低下防止効果を測定し
た。コンクリートの流動性の経時変化は傾胴ミキサーで
４rpm 定速でアジテートし、所定時間のスランプを測定
した。また、コンクリートの圧縮強度及び凝結時間はJI
S A 1108及びASTM C 403の試験方法に準拠して測定し
た。結果を表１，表２及び表３に示す。表１は種々の分
子量を有するポリビニルフェノールNa塩を使用した場合
であり、表２はビニルフェノールと各種単量体との共重
合体を使用した場合であり、表３はポリビニルフェノー
ルNa塩と市販の分散剤とを併用した場合である。
【００１４】
【表１】
【００１５】
【表２】
【００１６】
【表３】
【００１７】
【発明の効果】本発明によりコンクリートのワーカビリ
チ及び連行空気量を一定に長時間保つことが可能になっ
た事から本発明に係るセメント分散剤は種々の用途に具
体的に用いられる。連行空気量を長時間一定に保つこと
が可能になった事はコンクリート輸送後の耐凍結融解抵
抗性の低下を防止し、かつ、ワーカビリチの低下を防止
する。ワーカビリチの長時間保持の特性は、本発明のセ
メント分散剤を例えばコンクリートのポンプ圧送助剤と
して用いた場合に有用である。即ちセメント配合物はポ
ンプ圧送により打設されることが多くなっているが、前
述の如く作業の昼休み、段取り替え、機械故障によるポ
ンプ圧送の一時中断がなされる場合、中断時間が長引く
と圧送配管中のコンクリートのワーカビリチが低下し、
圧送再開時の圧送圧が急激に上昇したり、閉塞するなど
の問題が生じている。しかし、本発明に係るセメント分
散剤を添加するとコンクリートのワーカビリチは一定に
保たれて、流動性の低下は防止され、ポンプ圧送中断
後、圧送再開時の圧力の上昇を防止することが可能とな
って、ポンプ圧送作業の効果を著しく高めることを可能
ならしめるのである。さらに他の例としては、セメント
ミルク又はモルタルのグラウト用助剤、トレミー管によ
り打設されるセメント配合物、水中コンクリート、連続
地中壁用コンクリート、吹き付けコンクリート、遠心成
形コンクリート、振動締め固めコンクリートなどの流動
性保持と材料分離防止などの特性を必要とする用途にも
有効である。
チ及び連行空気量を一定に長時間保つことが可能になっ
た事から本発明に係るセメント分散剤は種々の用途に具
体的に用いられる。連行空気量を長時間一定に保つこと
が可能になった事はコンクリート輸送後の耐凍結融解抵
抗性の低下を防止し、かつ、ワーカビリチの低下を防止
する。ワーカビリチの長時間保持の特性は、本発明のセ
メント分散剤を例えばコンクリートのポンプ圧送助剤と
して用いた場合に有用である。即ちセメント配合物はポ
ンプ圧送により打設されることが多くなっているが、前
述の如く作業の昼休み、段取り替え、機械故障によるポ
ンプ圧送の一時中断がなされる場合、中断時間が長引く
と圧送配管中のコンクリートのワーカビリチが低下し、
圧送再開時の圧送圧が急激に上昇したり、閉塞するなど
の問題が生じている。しかし、本発明に係るセメント分
散剤を添加するとコンクリートのワーカビリチは一定に
保たれて、流動性の低下は防止され、ポンプ圧送中断
後、圧送再開時の圧力の上昇を防止することが可能とな
って、ポンプ圧送作業の効果を著しく高めることを可能
ならしめるのである。さらに他の例としては、セメント
ミルク又はモルタルのグラウト用助剤、トレミー管によ
り打設されるセメント配合物、水中コンクリート、連続
地中壁用コンクリート、吹き付けコンクリート、遠心成
形コンクリート、振動締め固めコンクリートなどの流動
性保持と材料分離防止などの特性を必要とする用途にも
有効である。
Claims (3)
- 【請求項１】 エチレン性フェノール骨格を有する単量
体の重合体、又は該単量体と共重合可能な他の単量体と
の共重合体であり、該重合体の平均分子量が1,000 〜5
0,000であるものを主成分とすることを特徴とするセメ
ント分散剤。 - 【請求項２】 エチレン性フェノール骨格を有する単量
体が下記の一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項
１記載のセメント分散剤。 【化１】 〔 式中、R1，R2，R3は独立にＨ、炭素数１〜３のアル
キル基を示し、X はＨ、炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖
のアルキル基、−R4OH（R4は炭素数１〜３の直鎖又は分
岐鎖のアルキレン基）を示し、Y は−OH，−（OC
n H2n ) m OHを示す。尚ｎ，ｍはｎ＝２〜４、ｍ＝１〜
100 の正数である。〕 - 【請求項３】 ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド
高縮合物若しくはその塩、メラミンスルホン酸ホルムア
ルデヒド高縮合物若しくはその塩、ポリカルボン酸若し
くはそのエステル若しくはその塩、精製リグニンスルホ
ン酸若しくはその塩、ポリスチレンスルホン酸若しくは
その塩、フェノール骨格を有するセメント分散剤、及び
アニリンスルホン酸を主成分とするセメント分散剤との
併用が可能であることを特徴とする請求項１記載のセメ
ント分散剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21975791A JPH0558694A (ja) | 1991-08-30 | 1991-08-30 | セメント分散剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21975791A JPH0558694A (ja) | 1991-08-30 | 1991-08-30 | セメント分散剤 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0558694A true JPH0558694A (ja) | 1993-03-09 |
Family
ID=16740526
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21975791A Pending JPH0558694A (ja) | 1991-08-30 | 1991-08-30 | セメント分散剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0558694A (ja) |
-
1991
- 1991-08-30 JP JP21975791A patent/JPH0558694A/ja active Pending
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