JP3295020B2 - 高流動性コンクリート又はモルタルの型枠充填時における側圧低減方法 - Google Patents
高流動性コンクリート又はモルタルの型枠充填時における側圧低減方法Info
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- C04—CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高流動性コンクリー
ト又はモルタルの型枠充填時における側圧低減方法に関
する。
ト又はモルタルの型枠充填時における側圧低減方法に関
する。
【０００２】
【従来の技術】近年、コンクリート又はモルタルを用い
た施工の合理化を図るため、作業性や充填性の良好な高
流動性コンクリート又はモルタルの使用が普及しつつあ
る。ところが、高流動性コンクリート又はモルタルを型
枠内へ充填する場合、これらが長時間に亘り高流動性を
持続し、これにより充填後の型枠の側面にかかる圧力す
なわち側圧が大きいため、充填後の高流動性コンクリー
ト又はモルタルが型枠から流れ出ないよう、通常のコン
クリート又はモルタルを充填する場合に比べて隙間の無
い強固な型枠を組み立てる必要がある。とりわけ、壁部
型枠内に大量の高流動性コンクリート又はモルタルを短
時間に充填する場合には、側圧が非常に大きくなるた
め、予め充分な骨組みを有する型枠を組み立てる必要が
あり、その作業に手間と費用がかかる。
た施工の合理化を図るため、作業性や充填性の良好な高
流動性コンクリート又はモルタルの使用が普及しつつあ
る。ところが、高流動性コンクリート又はモルタルを型
枠内へ充填する場合、これらが長時間に亘り高流動性を
持続し、これにより充填後の型枠の側面にかかる圧力す
なわち側圧が大きいため、充填後の高流動性コンクリー
ト又はモルタルが型枠から流れ出ないよう、通常のコン
クリート又はモルタルを充填する場合に比べて隙間の無
い強固な型枠を組み立てる必要がある。とりわけ、壁部
型枠内に大量の高流動性コンクリート又はモルタルを短
時間に充填する場合には、側圧が非常に大きくなるた
め、予め充分な骨組みを有する型枠を組み立てる必要が
あり、その作業に手間と費用がかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題は、従来のように高流動性コンクリート又はモ
ルタルをそのまま用いると、これらを型枠内に充填する
に先立ち、充分な骨組みを有する型枠を組み立てる必要
があり、その作業に手間と費用がかかるという点であ
る。
する課題は、従来のように高流動性コンクリート又はモ
ルタルをそのまま用いると、これらを型枠内に充填する
に先立ち、充分な骨組みを有する型枠を組み立てる必要
があり、その作業に手間と費用がかかるという点であ
る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】しかして本発明者らは、
高流動性コンクリート又はモルタルの流動性をこれらに
所望される可使時間との関係で制御し、これらを型枠内
へ充填し終わるまではその流動性を保持しつつ、これら
を型枠内へ充填した後はこれらの流動性を速やかに抑制
することにより該型枠にかかる側圧を速やかに低下さ
せ、よって高流動性コンクリート又はモルタルを充填す
る場合であっても型枠を組み立てるのにかかる手間と費
用とを軽減できる方法を得るべく研究した結果、特定の
セメント分散剤を用いて所定の流動性を有する高流動性
コンクリート又はモルタルを調製し、これらを型枠内へ
充填する直前に、これらにエチレンカーボネート及び／
又はプロピレンカーボネートを所定割合で含有させるこ
とが正しく好適であることを見出した。
高流動性コンクリート又はモルタルの流動性をこれらに
所望される可使時間との関係で制御し、これらを型枠内
へ充填し終わるまではその流動性を保持しつつ、これら
を型枠内へ充填した後はこれらの流動性を速やかに抑制
することにより該型枠にかかる側圧を速やかに低下さ
せ、よって高流動性コンクリート又はモルタルを充填す
る場合であっても型枠を組み立てるのにかかる手間と費
用とを軽減できる方法を得るべく研究した結果、特定の
セメント分散剤を用いて所定の流動性を有する高流動性
コンクリート又はモルタルを調製し、これらを型枠内へ
充填する直前に、これらにエチレンカーボネート及び／
又はプロピレンカーボネートを所定割合で含有させるこ
とが正しく好適であることを見出した。
【０００５】すなわち本発明は、セメント、細骨材、粗
骨材、セメント分散剤及び水を含有し、練り混ぜ直後の
スランプフロー値が４０〜７５cmとなる高流動性コンク
リートを型枠内へ充填したときに該型枠にかかる側圧を
低減する方法であって、高流動性コンクリートをセメン
ト分散剤としてメタクリル酸系水溶性ビニル共重合体を
セメント１００重量部当たり０．１０〜１．０重量部の
割合となるよう用いて調製し、該高流動性コンクリート
を型枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネート及び
／又はプロピレンカーボネートをセメント１００重量部
当たり０．０５〜１．０重量部の割合となるよう含有さ
せることを特徴とする高流動性コンクリートの型枠充填
時における側圧低減方法に係る。また本発明は、セメン
ト、細骨材、セメント分散剤及び水を含有し、練り混ぜ
直後のフロー値が２０〜４０cmとなる高流動性モルタル
を型枠内へ充填したときに該型枠にかかる側圧を低減す
る方法であって、高流動性モルタルをセメント分散剤と
してメタクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１
００重量部当たり０．１０〜１．０重量部の割合となる
よう用いて調製し、該高流動性モルタルを型枠内へ充填
する直前に、エチレンカーボネート及び／又はプロピレ
ンカーボネートをセメント１００重量部当たり０．０５
〜１．０重量部の割合となるよう含有させることを特徴
とする高流動性モルタルの型枠充填時における側圧低減
方法に係る。
骨材、セメント分散剤及び水を含有し、練り混ぜ直後の
スランプフロー値が４０〜７５cmとなる高流動性コンク
リートを型枠内へ充填したときに該型枠にかかる側圧を
低減する方法であって、高流動性コンクリートをセメン
ト分散剤としてメタクリル酸系水溶性ビニル共重合体を
セメント１００重量部当たり０．１０〜１．０重量部の
割合となるよう用いて調製し、該高流動性コンクリート
を型枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネート及び
／又はプロピレンカーボネートをセメント１００重量部
当たり０．０５〜１．０重量部の割合となるよう含有さ
せることを特徴とする高流動性コンクリートの型枠充填
時における側圧低減方法に係る。また本発明は、セメン
ト、細骨材、セメント分散剤及び水を含有し、練り混ぜ
直後のフロー値が２０〜４０cmとなる高流動性モルタル
を型枠内へ充填したときに該型枠にかかる側圧を低減す
る方法であって、高流動性モルタルをセメント分散剤と
してメタクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１
００重量部当たり０．１０〜１．０重量部の割合となる
よう用いて調製し、該高流動性モルタルを型枠内へ充填
する直前に、エチレンカーボネート及び／又はプロピレ
ンカーボネートをセメント１００重量部当たり０．０５
〜１．０重量部の割合となるよう含有させることを特徴
とする高流動性モルタルの型枠充填時における側圧低減
方法に係る。
【０００６】本発明において、型枠内へ充填するのは、
セメント、細骨材、粗骨材、セメント分散剤及び水を含
有する高流動性コンクリートであり、またセメント、細
骨材、セメント分散剤及び水を含有する高流動性モルタ
ルである。通常、上記のような高流動性コンクリート
は、セメントの単位量が３００〜７５０kg／ｍ3、細骨
材の単位量が６００〜１２００kg／ｍ3、粗骨材の単位
量が６００〜１１００kg／ｍ3、水の単位量が１２０〜
１８５kg／ｍ3の単位組成を有し、また上記のような高
流動性モルタルは、セメントの単位量が５００〜１２０
０kg／ｍ3、細骨材の単位量が９００〜１４００kg／
ｍ3、水の単位量が１８０〜３３０kg／ｍ3の単位組成を
有する。本発明では、かかる高流動性コンクリートのう
ちで、練り混ぜ直後のスランプフロー値が４０〜７５cm
となる高流動性コンクリートを対象とし、またかかる高
流動性モルタルのうちで、練り混ぜ直後のフロー値が２
０〜４０cmとなる高流動性モルタルを対象とする。ここ
で、スランプフロー値とは、ＪＩＳ−Ａ１１０１の方法
で測定される値を意味し、またフロー値とは、ＪＩＳ−
Ｒ５２０１の方法で測定される値を意味する。
セメント、細骨材、粗骨材、セメント分散剤及び水を含
有する高流動性コンクリートであり、またセメント、細
骨材、セメント分散剤及び水を含有する高流動性モルタ
ルである。通常、上記のような高流動性コンクリート
は、セメントの単位量が３００〜７５０kg／ｍ3、細骨
材の単位量が６００〜１２００kg／ｍ3、粗骨材の単位
量が６００〜１１００kg／ｍ3、水の単位量が１２０〜
１８５kg／ｍ3の単位組成を有し、また上記のような高
流動性モルタルは、セメントの単位量が５００〜１２０
０kg／ｍ3、細骨材の単位量が９００〜１４００kg／
ｍ3、水の単位量が１８０〜３３０kg／ｍ3の単位組成を
有する。本発明では、かかる高流動性コンクリートのう
ちで、練り混ぜ直後のスランプフロー値が４０〜７５cm
となる高流動性コンクリートを対象とし、またかかる高
流動性モルタルのうちで、練り混ぜ直後のフロー値が２
０〜４０cmとなる高流動性モルタルを対象とする。ここ
で、スランプフロー値とは、ＪＩＳ−Ａ１１０１の方法
で測定される値を意味し、またフロー値とは、ＪＩＳ−
Ｒ５２０１の方法で測定される値を意味する。
【０００７】本発明で用いるセメントとしては、１）普
通セメント、早強セメント、中庸熱セメント等の各種ポ
ルトランドセメント、２）高炉セメント、フライアッシ
ュセメント、シリカフュームセメント等の各種混合セメ
ント、３）ポルトランドセメントに任意に置換して用い
る高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフューム
微粉末等の水硬性微粉末等が挙げられる。
通セメント、早強セメント、中庸熱セメント等の各種ポ
ルトランドセメント、２）高炉セメント、フライアッシ
ュセメント、シリカフュームセメント等の各種混合セメ
ント、３）ポルトランドセメントに任意に置換して用い
る高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフューム
微粉末等の水硬性微粉末等が挙げられる。
【０００８】また細骨材としては、川砂、山砂、海砂等
が挙げられる。更に粗骨材としては、川砂利、砕石、軽
量骨材等が挙げられる。
が挙げられる。更に粗骨材としては、川砂利、砕石、軽
量骨材等が挙げられる。
【０００９】本発明では、セメント分散剤として、メタ
クリル酸系水溶性ビニル共重合体を用いる。セメント分
散剤としては、メタクリル酸系水溶性ビニル共重合体の
他に、１）アクリル酸系水溶性ビニル共重合体、マレイ
ン酸系水溶性ビニル共重合体等の他のポリカルボン酸系
水溶性ビニル共重合体、２）ナフタレンスルホン酸ホル
マリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、
アミノスルホン酸フェノールホルマリン縮合物等のホル
マリン縮合物及びこれらの塩類、３）フェノキシポリエ
チレングリコールと芳香族スルホン酸とのホルマリン共
縮合物、フェノキシポリエチレングリコールと芳香族ス
ルホン酸及び芳香族カルボン酸とのホルマリン共縮合物
等の芳香族ホルマリン共縮合物及びこれらの塩類、４）
リグニンスルホン酸、変性リグニン等のリグニン誘導体
等が知られているが、これらのセメント分散剤では所望
する効果の発現程度が不充分である。
クリル酸系水溶性ビニル共重合体を用いる。セメント分
散剤としては、メタクリル酸系水溶性ビニル共重合体の
他に、１）アクリル酸系水溶性ビニル共重合体、マレイ
ン酸系水溶性ビニル共重合体等の他のポリカルボン酸系
水溶性ビニル共重合体、２）ナフタレンスルホン酸ホル
マリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、
アミノスルホン酸フェノールホルマリン縮合物等のホル
マリン縮合物及びこれらの塩類、３）フェノキシポリエ
チレングリコールと芳香族スルホン酸とのホルマリン共
縮合物、フェノキシポリエチレングリコールと芳香族ス
ルホン酸及び芳香族カルボン酸とのホルマリン共縮合物
等の芳香族ホルマリン共縮合物及びこれらの塩類、４）
リグニンスルホン酸、変性リグニン等のリグニン誘導体
等が知られているが、これらのセメント分散剤では所望
する効果の発現程度が不充分である。
【００１０】前記のメタクリル酸系水溶性ビニル共重合
体は、メタクリル酸又はその塩と、これと共重合可能な
ビニル単量体の１種又は２種以上とを共重合して得られ
るものである。共重合可能なビニル単量体としては、ア
ルコキシポリエトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒ
ドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリエトキシ
エチルモノ（メタ）アリルエーテル、アルキル（メタ）
アクリレート、（メタ）アリルスルホン酸塩、ｐ−（メ
タ）アリルオキシベンゼンスルホン酸塩等が挙げられ
る。かかるメタクリル酸系水溶性ビニル共重合体それ自
体は公知であり、例えば特開平１−２２６７５７号公
報、特開平６−２０６７５０号公報に記載されている
が、なかでもメタクリル酸又はその塩と、メトキシポリ
エトキシエチルメタクリレートと、メタリルスルホン酸
塩とを共重合して得られるものが好ましい。セメント分
散剤としてのかかるメタクリル酸系水溶性ビニル共重合
体はセメント１００重量部当たり０．１０〜１．０重量
部の割合となるよう含有させる。
体は、メタクリル酸又はその塩と、これと共重合可能な
ビニル単量体の１種又は２種以上とを共重合して得られ
るものである。共重合可能なビニル単量体としては、ア
ルコキシポリエトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒ
ドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリエトキシ
エチルモノ（メタ）アリルエーテル、アルキル（メタ）
アクリレート、（メタ）アリルスルホン酸塩、ｐ−（メ
タ）アリルオキシベンゼンスルホン酸塩等が挙げられ
る。かかるメタクリル酸系水溶性ビニル共重合体それ自
体は公知であり、例えば特開平１−２２６７５７号公
報、特開平６−２０６７５０号公報に記載されている
が、なかでもメタクリル酸又はその塩と、メトキシポリ
エトキシエチルメタクリレートと、メタリルスルホン酸
塩とを共重合して得られるものが好ましい。セメント分
散剤としてのかかるメタクリル酸系水溶性ビニル共重合
体はセメント１００重量部当たり０．１０〜１．０重量
部の割合となるよう含有させる。
【００１１】また本発明ではセメント分散剤としてメタ
クリル酸系水溶性ビニル共重合体を用いて調製した高流
動性コンクリート又はモルタルに、エチレンカーボネー
ト及び／又はプロピレンカーボネートを含有させる。同
様の有機炭酸化合物としては、エチレンカーボネートや
プロピレンカーボネートの他に、ジメチルカーボネー
ト、ジエチルカーボネート、ジビニルカーボネート、ジ
−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネ
ート、ジ−ｎ−ブチルカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチ
ルカーボネート、ジヘキサデシルカーボネート、ジ−２
−エチルヘキシルカーボネート、ジシクロヘキシルカー
ボネート等が知られているが、これらの有機炭酸化合物
では所望する効果の発現程度が不充分である。エチレン
カーボネート及び／又はプロピレンカーボネートはセメ
ント１００重量部当たり０．０５〜１．０重量部の割合
となるよう含有させる。
クリル酸系水溶性ビニル共重合体を用いて調製した高流
動性コンクリート又はモルタルに、エチレンカーボネー
ト及び／又はプロピレンカーボネートを含有させる。同
様の有機炭酸化合物としては、エチレンカーボネートや
プロピレンカーボネートの他に、ジメチルカーボネー
ト、ジエチルカーボネート、ジビニルカーボネート、ジ
−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネ
ート、ジ−ｎ−ブチルカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチ
ルカーボネート、ジヘキサデシルカーボネート、ジ−２
−エチルヘキシルカーボネート、ジシクロヘキシルカー
ボネート等が知られているが、これらの有機炭酸化合物
では所望する効果の発現程度が不充分である。エチレン
カーボネート及び／又はプロピレンカーボネートはセメ
ント１００重量部当たり０．０５〜１．０重量部の割合
となるよう含有させる。
【００１２】高流動性コンクリート又はモルタルにエチ
レンカーボネート及び／又はプロピレンカーボネートを
含有させる方法としては、原液のまま添加する方法、予
め水で希釈した水溶液又は水分散液として添加する方法
等が挙げられる。エチレンカーボネート及び／又はプロ
ピレンカーボネートを含有させる時期は、高流動性コン
クリート又はモルタルを型枠内へ充填する直前である。
エチレンカーボネート及び／又はプロピレンカーボネー
トを高流動性コンクリート又はモルタルの練り混ぜ時に
練り混ぜ水と一緒に添加することも考えられるが、これ
らを添加した高流動性コンクリート又はモルタルを専用
プラントで練り混ぜて施工現場まで運搬すると、運搬時
間の遅れや型枠内への充填時刻の調整等に対応する必要
があるので、本発明では施工現場で型枠内へ充填する直
前の高流動性コンクリート又はモルタルにエチレンカー
ボネート及び／又はプロピレンカーボネートを添加す
る。例えば、専用プラントで練り混ぜた高流動性コンク
リートを施工現場まで生コン車で運搬し、これを型枠内
へ充填する直前に、エチレンカーボネート及び／又はプ
ロピレンカーボネートの所定量を生コン車中の高流動性
コンクリートに加え、アジテートした後、ポンプ車に移
送し、型枠内へ充填する。
レンカーボネート及び／又はプロピレンカーボネートを
含有させる方法としては、原液のまま添加する方法、予
め水で希釈した水溶液又は水分散液として添加する方法
等が挙げられる。エチレンカーボネート及び／又はプロ
ピレンカーボネートを含有させる時期は、高流動性コン
クリート又はモルタルを型枠内へ充填する直前である。
エチレンカーボネート及び／又はプロピレンカーボネー
トを高流動性コンクリート又はモルタルの練り混ぜ時に
練り混ぜ水と一緒に添加することも考えられるが、これ
らを添加した高流動性コンクリート又はモルタルを専用
プラントで練り混ぜて施工現場まで運搬すると、運搬時
間の遅れや型枠内への充填時刻の調整等に対応する必要
があるので、本発明では施工現場で型枠内へ充填する直
前の高流動性コンクリート又はモルタルにエチレンカー
ボネート及び／又はプロピレンカーボネートを添加す
る。例えば、専用プラントで練り混ぜた高流動性コンク
リートを施工現場まで生コン車で運搬し、これを型枠内
へ充填する直前に、エチレンカーボネート及び／又はプ
ロピレンカーボネートの所定量を生コン車中の高流動性
コンクリートに加え、アジテートした後、ポンプ車に移
送し、型枠内へ充填する。
【００１３】本発明において、エチレンカーボネート及
び／又はプロピレンカーボネートを高流動性コンクリー
ト又はモルタルに含有させるに際しては、必要に応じ
て、他の剤を併用することができる。かかる剤として
は、空気連行剤、消泡剤、硬化促進剤、その他の助剤等
が挙げられる。
び／又はプロピレンカーボネートを高流動性コンクリー
ト又はモルタルに含有させるに際しては、必要に応じ
て、他の剤を併用することができる。かかる剤として
は、空気連行剤、消泡剤、硬化促進剤、その他の助剤等
が挙げられる。
【００１４】本発明によれば、型枠内へ充填する直前の
高流動性コンクリート又はモルタルに所定量のエチレン
カーボネート及び／又はプロピレンカーボネートを含有
させることにより、該高流動性コンクリート又はモルタ
ルを型枠内ヘ流し込んで充填し終わる迄の所要時間は該
高流動性コンクリート又はモルタル本来の流動性を損な
うことなく、充填が終了したときからその流動性を抑制
して型枠にかかる側圧を低減する。エチレンカーボネー
ト及び／又はプロピレンカーボネートが所定時間経過後
に高流動性コンクリート又はモルタルの流動性を抑制す
る理由は、添加したエチレンカーボネート及び／又はプ
ロピレンカーボネートが高流動性コンクリート又はモル
タル中の水酸化物イオンにより徐々に加水分解して炭酸
ガスとグリコール或はアルコールに変化し、この炭酸ガ
スが炭酸イオンとなって溶け込み、そのゲル化作用によ
り徐々に高流動性コンクリート又はモルタルの流動性を
抑制するためと考えられる。
高流動性コンクリート又はモルタルに所定量のエチレン
カーボネート及び／又はプロピレンカーボネートを含有
させることにより、該高流動性コンクリート又はモルタ
ルを型枠内ヘ流し込んで充填し終わる迄の所要時間は該
高流動性コンクリート又はモルタル本来の流動性を損な
うことなく、充填が終了したときからその流動性を抑制
して型枠にかかる側圧を低減する。エチレンカーボネー
ト及び／又はプロピレンカーボネートが所定時間経過後
に高流動性コンクリート又はモルタルの流動性を抑制す
る理由は、添加したエチレンカーボネート及び／又はプ
ロピレンカーボネートが高流動性コンクリート又はモル
タル中の水酸化物イオンにより徐々に加水分解して炭酸
ガスとグリコール或はアルコールに変化し、この炭酸ガ
スが炭酸イオンとなって溶け込み、そのゲル化作用によ
り徐々に高流動性コンクリート又はモルタルの流動性を
抑制するためと考えられる。
【００１５】
【発明の実施の形態】本発明に係る高流動性コンクリー
トの型枠充填時における側圧低減方法の実施形態として
は次の１）〜６）が挙げられ、また本発明に係る高流動
性モルタルの型枠充填時における側圧低減方法の実施形
態としては次の７）〜１１）が挙げられる。
トの型枠充填時における側圧低減方法の実施形態として
は次の１）〜６）が挙げられ、また本発明に係る高流動
性モルタルの型枠充填時における側圧低減方法の実施形
態としては次の７）〜１１）が挙げられる。
【００１６】１）普通ポルトランドセメント（比重＝
３．１６、ブレーン値＝３３５０）４７１kg／ｍ3、細
骨材（大井川産川砂、比重＝２．６２）８４９kg／
ｍ3、粗骨材（岡崎産砕石、比重＝２．６８）７９９kg
／ｍ3及び水１６５kg／ｍ3の単位組成を有し、セメント
分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメタク
リル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重量部
当たり０．３４重量部の割合で含有する、練り混ぜ直後
のスランプフロー値が６６cmの高流動性コンクリートを
型枠内へ充填する直前にエチレンカーボネートをセメン
ト１００重量部当たり０．１０重量部の割合で含有させ
る方法。
３．１６、ブレーン値＝３３５０）４７１kg／ｍ3、細
骨材（大井川産川砂、比重＝２．６２）８４９kg／
ｍ3、粗骨材（岡崎産砕石、比重＝２．６８）７９９kg
／ｍ3及び水１６５kg／ｍ3の単位組成を有し、セメント
分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメタク
リル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重量部
当たり０．３４重量部の割合で含有する、練り混ぜ直後
のスランプフロー値が６６cmの高流動性コンクリートを
型枠内へ充填する直前にエチレンカーボネートをセメン
ト１００重量部当たり０．１０重量部の割合で含有させ
る方法。
【００１７】２）前記した１）の単位組成を有し、セメ
ント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．３５重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のスランプフロー値が６６．５cmの高流動性コンク
リートを型枠内へ充填する直前に、プロピレンカーボネ
ートをセメント１００重量部当たり０．４０重量部の割
合で含有させる方法。
ント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．３５重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のスランプフロー値が６６．５cmの高流動性コンク
リートを型枠内へ充填する直前に、プロピレンカーボネ
ートをセメント１００重量部当たり０．４０重量部の割
合で含有させる方法。
【００１８】３）前記した１）の単位組成を有し、セメ
ント分散剤（Ｂ−２）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．４０重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のスランプフロー値が６７cmの高流動性コンクリー
トを型枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネート／
プロピレンカーボネート＝５０／５０（重量比）の混合
物をセメント１００重量部当たり０．７重量部の割合で
含有させる方法。
ント分散剤（Ｂ−２）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．４０重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のスランプフロー値が６７cmの高流動性コンクリー
トを型枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネート／
プロピレンカーボネート＝５０／５０（重量比）の混合
物をセメント１００重量部当たり０．７重量部の割合で
含有させる方法。
【００１９】４）シリカフュームセメント（比重＝３．
０２、三菱マテリアル社製、ブレーン値＝６０００）６
８２kg／ｍ3、細骨材（大栄産山砂、比重＝２．５８）
７７０kg／ｍ3、粗骨材（葛生産砕石、比重＝２．６５
比重＝２．６８）８２２kg／ｍ3及び水１５０kg／ｍ3の
単位組成を有し、セメント分散剤（Ｂ−２）として詳し
くは後述するようなメタクリル酸系水溶性ビニル共重合
体をセメント１００重量部当たり０．６３重量部の割合
で含有する、練り混ぜ直後のスランプフロー値が６８cm
の高流動性コンクリートを型枠内へ充填する直前に、エ
チレンカーボネート／プロピレンカーボネート＝７０／
３０（重量比）の混合物をセメント１００重量部当たり
０．３５重量部の割合で含有させる方法。
０２、三菱マテリアル社製、ブレーン値＝６０００）６
８２kg／ｍ3、細骨材（大栄産山砂、比重＝２．５８）
７７０kg／ｍ3、粗骨材（葛生産砕石、比重＝２．６５
比重＝２．６８）８２２kg／ｍ3及び水１５０kg／ｍ3の
単位組成を有し、セメント分散剤（Ｂ−２）として詳し
くは後述するようなメタクリル酸系水溶性ビニル共重合
体をセメント１００重量部当たり０．６３重量部の割合
で含有する、練り混ぜ直後のスランプフロー値が６８cm
の高流動性コンクリートを型枠内へ充填する直前に、エ
チレンカーボネート／プロピレンカーボネート＝７０／
３０（重量比）の混合物をセメント１００重量部当たり
０．３５重量部の割合で含有させる方法。
【００２０】５）前記した４）の単位組成を有し、セメ
ント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．８５重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のスランプフロー値が６８．５cmの高流動性コンク
リートを型枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネー
トをセメント１００重量部当たり０．２５重量部の割合
で含有させる方法。
ント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．８５重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のスランプフロー値が６８．５cmの高流動性コンク
リートを型枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネー
トをセメント１００重量部当たり０．２５重量部の割合
で含有させる方法。
【００２１】６）前記した４）の単位組成を有し、セメ
ント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．８５重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のスランプフロー値が６８．０cmの高流動性コンク
リートを型枠内へ充填する直前に、プロピレンカーボネ
ートをセメント１００重量部当たり０．６０重量部の割
合で含有させる方法。
ント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．８５重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のスランプフロー値が６８．０cmの高流動性コンク
リートを型枠内へ充填する直前に、プロピレンカーボネ
ートをセメント１００重量部当たり０．６０重量部の割
合で含有させる方法。
【００２２】７）普通ポルトランドセメント（比重＝
３．１６、ブレーン値＝３３５０）６８８kg／ｍ3、細
骨材（大井川産川砂、比重＝２．６２）１３７５kg／ｍ
3及び水２０７kg／ｍ3の単位組成を有し、セメント分散
剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメタクリル
酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重量部当た
り０．５３重量部の割合で含有する、練り混ぜ直後のフ
ロー値が３１．８cmの高流動性モルタルを型枠内へ充填
する直前に、エチレンカーボネートをセメント１００重
量部当たり０．１０重量部の割合で含有させる方法。
３．１６、ブレーン値＝３３５０）６８８kg／ｍ3、細
骨材（大井川産川砂、比重＝２．６２）１３７５kg／ｍ
3及び水２０７kg／ｍ3の単位組成を有し、セメント分散
剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメタクリル
酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重量部当た
り０．５３重量部の割合で含有する、練り混ぜ直後のフ
ロー値が３１．８cmの高流動性モルタルを型枠内へ充填
する直前に、エチレンカーボネートをセメント１００重
量部当たり０．１０重量部の割合で含有させる方法。
【００２３】８）前記した７）の単位組成を有し、セメ
ント分散剤（Ｂ−２）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．５３重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のフロー値が３１．６cmの高流動性モルタルを型枠
内へ充填する直前に、エチレンカーボネートをセメント
１００重量部当たり０．１５重量部の割合で含有させる
方法。
ント分散剤（Ｂ−２）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．５３重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のフロー値が３１．６cmの高流動性モルタルを型枠
内へ充填する直前に、エチレンカーボネートをセメント
１００重量部当たり０．１５重量部の割合で含有させる
方法。
【００２４】９）前記した７）の単位組成を有し、セメ
ント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．５３重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のフロー値が３１．４cmの高流動性モルタルを型枠
内へ充填する直前に、プロピレンカーボネートをセメン
ト１００重量部当たり０．３０重量部の割合で含有させ
る方法。
ント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するようなメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．５３重量部の割合で含有する、練り混ぜ
直後のフロー値が３１．４cmの高流動性モルタルを型枠
内へ充填する直前に、プロピレンカーボネートをセメン
ト１００重量部当たり０．３０重量部の割合で含有させ
る方法。
【００２５】１０）前記した７）の単位組成を有し、セ
メント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するような
メタクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００
重量部当たり０．６０重量部の割合で含有する、練り混
ぜ直後のフロー値が３１．５cmの高流動性モルタルを型
枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネート／プロピ
レンカーボネート＝５０／５０（重量比）の混合物をセ
メント１００重量部当たり０．６０重量部の割合で含有
させる方法。
メント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するような
メタクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００
重量部当たり０．６０重量部の割合で含有する、練り混
ぜ直後のフロー値が３１．５cmの高流動性モルタルを型
枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネート／プロピ
レンカーボネート＝５０／５０（重量比）の混合物をセ
メント１００重量部当たり０．６０重量部の割合で含有
させる方法。
【００２６】１１）前記した７）の単位組成を有し、セ
メント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するような
メタクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００
重量部当たり０．６０重量部の割合で含有する、練り混
ぜ直後のフロー値が３２．０cmの高流動性モルタルを型
枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネート／プロピ
レンカーボネート＝３０／７０（重量比）の混合物をセ
メント１００重量部当たり０．９０重量部の割合で含有
させる方法。
メント分散剤（Ｂ−１）として詳しくは後述するような
メタクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００
重量部当たり０．６０重量部の割合で含有する、練り混
ぜ直後のフロー値が３２．０cmの高流動性モルタルを型
枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネート／プロピ
レンカーボネート＝３０／７０（重量比）の混合物をセ
メント１００重量部当たり０．９０重量部の割合で含有
させる方法。
【００２７】
【実施例】以下、本発明の構成及び効果をより具体的に
するため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施
例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例
及び比較例において、部は重量部を、また％は空気量を
除き重量％を意味する。
するため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施
例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例
及び比較例において、部は重量部を、また％は空気量を
除き重量％を意味する。
【００２８】 試験区分１（高流動性コンクリートについて） 表１に記載の配合条件（ａ）でパン型強制ミキサーに普
通ポルトランドセメント（比重＝３．１６、ブレーン値
＝３３５０）、細骨材（大井川産川砂、比重＝２．６
２）、粗骨材（岡崎産砕石、比重＝２．６８）及び水を
投入し、更に各例いずれも練り混ぜ直後の目標スランプ
フロー値が６５±５cmの範囲に入るよう、セメント分散
剤としてメタクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメン
ト１００部当たり表２に記載の割合で投入して練り混ぜ
た。そして練り混ぜた直後に、エチレンカーボネート及
び／又はプロピレンカーボネートをセメント１００部当
たり表２に記載の割合で添加して練り混ぜた。尚、空気
量調節は、各例いずれも目標空気量が３．５±１％とな
るように空気量調節剤を添加して行なった。各例で調製
した高流動性コンクリートの内容を表２に示した。
通ポルトランドセメント（比重＝３．１６、ブレーン値
＝３３５０）、細骨材（大井川産川砂、比重＝２．６
２）、粗骨材（岡崎産砕石、比重＝２．６８）及び水を
投入し、更に各例いずれも練り混ぜ直後の目標スランプ
フロー値が６５±５cmの範囲に入るよう、セメント分散
剤としてメタクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメン
ト１００部当たり表２に記載の割合で投入して練り混ぜ
た。そして練り混ぜた直後に、エチレンカーボネート及
び／又はプロピレンカーボネートをセメント１００部当
たり表２に記載の割合で添加して練り混ぜた。尚、空気
量調節は、各例いずれも目標空気量が３．５±１％とな
るように空気量調節剤を添加して行なった。各例で調製
した高流動性コンクリートの内容を表２に示した。
【００２９】
【表１】
【００３０】各例の高流動性コンクリートについて、下
記の方法によりスランプフロー値、空気量、側圧、圧縮
強度を測定した。また下記の方法によりスランプフロー
値の低下率を算出した。結果を表２及び表３に示した。
スランプフロー値：練り混ぜ直後、６０分後及び９０分
後に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。 空気量：ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。 圧縮強度：ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠して測定した。 側圧：縦１０cm×横１．５ｍ×高さ４ｍの壁部材模擬型
枠を作製し、練り混ぜた高流動性コンクリートを打ち上
がり速度が８ｍ／時の速度で管を通して連続的に４ｍの
高さまで充填した時の、型枠の最下部側面にかかる側圧
を該側面に取り付けた土圧計で連続的に測定した。表３
に記載の側圧値は、練り混ぜ後９０分経過したときの、
すなわち打設終了後６０分経過したときの値である。 スランプフロー値の低下率：６０分後と９０分後のスラ
ンプフロー値から次の式を用いてスランプフロー値の低
下率を算出し、流動性制御の目安とした。 スランプフロー値の低下率（％）＝｛（６０分後のスラ
ンプフロー値−９０分後のスランプフロー値）／６０分
後のスランプフロー値｝×１００
記の方法によりスランプフロー値、空気量、側圧、圧縮
強度を測定した。また下記の方法によりスランプフロー
値の低下率を算出した。結果を表２及び表３に示した。
スランプフロー値：練り混ぜ直後、６０分後及び９０分
後に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。 空気量：ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。 圧縮強度：ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠して測定した。 側圧：縦１０cm×横１．５ｍ×高さ４ｍの壁部材模擬型
枠を作製し、練り混ぜた高流動性コンクリートを打ち上
がり速度が８ｍ／時の速度で管を通して連続的に４ｍの
高さまで充填した時の、型枠の最下部側面にかかる側圧
を該側面に取り付けた土圧計で連続的に測定した。表３
に記載の側圧値は、練り混ぜ後９０分経過したときの、
すなわち打設終了後６０分経過したときの値である。 スランプフロー値の低下率：６０分後と９０分後のスラ
ンプフロー値から次の式を用いてスランプフロー値の低
下率を算出し、流動性制御の目安とした。 スランプフロー値の低下率（％）＝｛（６０分後のスラ
ンプフロー値−９０分後のスランプフロー値）／６０分
後のスランプフロー値｝×１００
【００３１】
【表２】
【００３２】表２において、 ＊１：セメント１００部に対する含有量 ＊２：練り混ぜ直後のスランプフロー値が４００mm以下
であったので測定しなかった ＊３：６０分後と９０分後のスランプフロー値がないの
で計算しなかった Ａ−１：エチレンカーボネート Ａ−２：プロピレンカーボネート Ａ−３：エチレンカーボネート／プロピレンカーボネー
ト＝５０／５０（重量比）の混合物 Ｂ−１：メタクリル酸ナトリウム／メトキシポリエトキ
シエチル（ｎ＝２３；ｎはエトキシ単位の繰り返し数、
以下同じ）メタクリレート／メタリルスルホン酸ナトリ
ウム＝６５／１０／２５（モル比）の割合で共重合して
得た数平均分子量１００００のメタクリル酸系水溶性ビ
ニル共重合体 Ｂ−２：メタクリル酸ナトリウム／メトキシポリエトキ
シエチル（ｎ＝２３）メタクリレート／メタリルスルホ
ン酸ナトリウム／メチルアクリレート／ｐ−メタリルオ
キシベンゼンスルホン酸ナトリウム／ポリエトキシエチ
ル（ｎ＝８）モノアリルエーテル＝５５／１０／１０／
１０／５／１０（モル比）の割合で共重合して得た数平
均分子量１２０００のメタクリル酸系水溶性ビニル共重
合体 これらは以下同じ
であったので測定しなかった ＊３：６０分後と９０分後のスランプフロー値がないの
で計算しなかった Ａ−１：エチレンカーボネート Ａ−２：プロピレンカーボネート Ａ−３：エチレンカーボネート／プロピレンカーボネー
ト＝５０／５０（重量比）の混合物 Ｂ−１：メタクリル酸ナトリウム／メトキシポリエトキ
シエチル（ｎ＝２３；ｎはエトキシ単位の繰り返し数、
以下同じ）メタクリレート／メタリルスルホン酸ナトリ
ウム＝６５／１０／２５（モル比）の割合で共重合して
得た数平均分子量１００００のメタクリル酸系水溶性ビ
ニル共重合体 Ｂ−２：メタクリル酸ナトリウム／メトキシポリエトキ
シエチル（ｎ＝２３）メタクリレート／メタリルスルホ
ン酸ナトリウム／メチルアクリレート／ｐ−メタリルオ
キシベンゼンスルホン酸ナトリウム／ポリエトキシエチ
ル（ｎ＝８）モノアリルエーテル＝５５／１０／１０／
１０／５／１０（モル比）の割合で共重合して得た数平
均分子量１２０００のメタクリル酸系水溶性ビニル共重
合体 これらは以下同じ
【００３３】
【表３】
【００３４】 試験区分２（高流動性コンクリートについて） 表１に記載の配合条件（ｂ）でパン型強制ミキサーにシ
リカフュームセメント（三菱マテリアル社製、比重＝
３．０２、ブレーン値＝６０００）、細骨材（大栄産山
砂、比重＝２．５８）、粗骨材（葛生産砕石、比重＝
２．６５）及び水を投入し、更に各例いずれも練り混ぜ
直後の目標スランプフロー値が６５±５cmの範囲に入る
よう、セメント分散剤としてメタクリル酸系水溶性ビニ
ル共重合体をセメント１００部に当たり表４に記載の割
合で投入して練り混ぜ、練り混ぜたものを可傾式ミキサ
ーに移し、２．０ｒｐｍの速度で緩やかに回転しながら
９０分間保存した。そして保存したものにエチレンカー
ボネート及び／又はプロピレンカーボネートをセメント
１００部当たり表４に記載の割合で添加して練り混ぜ
た。尚、空気量調節は、各例いずれも目標空気量が２．
０±０．５％となるように空気量調節剤を添加して行な
った。各例で調製した高流動性コンクリートの内容を表
４に示した。
リカフュームセメント（三菱マテリアル社製、比重＝
３．０２、ブレーン値＝６０００）、細骨材（大栄産山
砂、比重＝２．５８）、粗骨材（葛生産砕石、比重＝
２．６５）及び水を投入し、更に各例いずれも練り混ぜ
直後の目標スランプフロー値が６５±５cmの範囲に入る
よう、セメント分散剤としてメタクリル酸系水溶性ビニ
ル共重合体をセメント１００部に当たり表４に記載の割
合で投入して練り混ぜ、練り混ぜたものを可傾式ミキサ
ーに移し、２．０ｒｐｍの速度で緩やかに回転しながら
９０分間保存した。そして保存したものにエチレンカー
ボネート及び／又はプロピレンカーボネートをセメント
１００部当たり表４に記載の割合で添加して練り混ぜ
た。尚、空気量調節は、各例いずれも目標空気量が２．
０±０．５％となるように空気量調節剤を添加して行な
った。各例で調製した高流動性コンクリートの内容を表
４に示した。
【００３５】各例の高流動性コンクリートについて、試
験区分１の場合と同様に、練り混ぜ直後、６０分後、１
５０分後、１８０分後のスランプフロー値、空気量、圧
縮強度、側圧を測定した。また下記の方法によりスラン
プフロー値の低下率を算出した。結果を表４及び表５に
示した。スランプフロー値の低下率：１５０分後と１８
０分後のスランプフロー値から次の式を用いて、スラン
プフロー値の低下率を算出し、流動性制御の目安とし
た。 スランプフロー値の低下率（％）＝｛（１５０分後のス
ランプフロー値−１８０分後のスランプフロー値）／１
５０分後のスランプフロー値｝×１００
験区分１の場合と同様に、練り混ぜ直後、６０分後、１
５０分後、１８０分後のスランプフロー値、空気量、圧
縮強度、側圧を測定した。また下記の方法によりスラン
プフロー値の低下率を算出した。結果を表４及び表５に
示した。スランプフロー値の低下率：１５０分後と１８
０分後のスランプフロー値から次の式を用いて、スラン
プフロー値の低下率を算出し、流動性制御の目安とし
た。 スランプフロー値の低下率（％）＝｛（１５０分後のス
ランプフロー値−１８０分後のスランプフロー値）／１
５０分後のスランプフロー値｝×１００
【００３６】
【表４】
【００３７】表４において、 Ａ−４：エチレンカーボネート／プロピレンカーボネー
ト＝７０／３０（重量比）の混合物
ト＝７０／３０（重量比）の混合物
【００３８】
【表５】
【００３９】 試験区分３（高流動性モルタルについて） ホバートミキサーに普通ポルトランドセメント（比重＝
３．１６、ブレーン値＝３３５０）４５５部、細骨材
（大井川産川砂、比重＝２．６２）９０９部、水１３１
部及びセメント分散剤としてメタクリル酸系水溶性ビニ
ル共重合体をセメント１００部当たり表６に記載の割合
で投入して練り混ぜた。そして練り混ぜた直後に、エチ
レンカーボネート及び／又はプロピレンカーボネートを
セメント１００部当たり表６に記載の割合で添加して練
り混ぜた。各例で調製した高流動性モルタルの内容を表
６に示した。
３．１６、ブレーン値＝３３５０）４５５部、細骨材
（大井川産川砂、比重＝２．６２）９０９部、水１３１
部及びセメント分散剤としてメタクリル酸系水溶性ビニ
ル共重合体をセメント１００部当たり表６に記載の割合
で投入して練り混ぜた。そして練り混ぜた直後に、エチ
レンカーボネート及び／又はプロピレンカーボネートを
セメント１００部当たり表６に記載の割合で添加して練
り混ぜた。各例で調製した高流動性モルタルの内容を表
６に示した。
【００４０】各例の高流動性モルタルについて、下記の
方法によりフロー値、側圧、圧縮強度を測定した。また
下記の方法によりフロー値の低下率を算出した。結果を
表６及び表７に示した。 フロー値：練り混ぜ直後、３０分後、６０分後、９０分
後及び１２０分後に、ＪＩＳ−Ｒ５２０１に準拠して測
定した。 側圧：試験区分１の場合と同様にして測定した。 圧縮強度：ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠して測定した。 フロー値の低下率：６０分後と９０分後のフロー値から
次の式を用いてフロー値の低下率を算出し、流動性制御
の目安とした。 フロー値の低下率（％）＝｛（６０分後のフロー値−９
０分後のフロー値）／６０分後のフロー値｝×１００
方法によりフロー値、側圧、圧縮強度を測定した。また
下記の方法によりフロー値の低下率を算出した。結果を
表６及び表７に示した。 フロー値：練り混ぜ直後、３０分後、６０分後、９０分
後及び１２０分後に、ＪＩＳ−Ｒ５２０１に準拠して測
定した。 側圧：試験区分１の場合と同様にして測定した。 圧縮強度：ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠して測定した。 フロー値の低下率：６０分後と９０分後のフロー値から
次の式を用いてフロー値の低下率を算出し、流動性制御
の目安とした。 フロー値の低下率（％）＝｛（６０分後のフロー値−９
０分後のフロー値）／６０分後のフロー値｝×１００
【００４１】
【表６】
【００４２】表６において、 ＊４：練り混ぜ直後のフロー値が１００mm以下であった
ので測定しなかった ＊５：６０分後と９０分後のフロー値がないので計算し
なかった Ａ−５：エチレンカーボネート／プロピレンカーボネー
ト＝３０／７０（重量比）の混合物 これらは以下同じ
ので測定しなかった ＊５：６０分後と９０分後のフロー値がないので計算し
なかった Ａ−５：エチレンカーボネート／プロピレンカーボネー
ト＝３０／７０（重量比）の混合物 これらは以下同じ
【００４３】
【表７】
【００４４】
【発明の効果】既に明らかなように、以上説明した本発
明には、高流動性コンクリート又はモルタルの流動性を
これらに所望される可使時間との関係で制御し、これら
を型枠内ヘ充填し終わるまではその流動性を保持しつ
つ、これらを型枠内ヘ充填した後はこれらの流動性を速
やかに抑制することにより該型枠にかかる側圧を速やか
に低下させ、よって高流動性コンクリート又はモルタル
を充填する場合であっても型枠を組み立てるのにかかる
手間と費用とを軽減できるという効果がある。
明には、高流動性コンクリート又はモルタルの流動性を
これらに所望される可使時間との関係で制御し、これら
を型枠内ヘ充填し終わるまではその流動性を保持しつ
つ、これらを型枠内ヘ充填した後はこれらの流動性を速
やかに抑制することにより該型枠にかかる側圧を速やか
に低下させ、よって高流動性コンクリート又はモルタル
を充填する場合であっても型枠を組み立てるのにかかる
手間と費用とを軽減できるという効果がある。
フロントページの続き (72)発明者 木之下 光男 愛知県豊川市為当町椎木308番地 (72)発明者 飯田 昌宏 愛知県豊橋市弥生町字西豊和37番地の12 (56)参考文献 特開 平６−219799（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−290955（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−290948（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−2855（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−135166（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C04B 24/00 - 24/42
Claims (4)
- 【請求項１】 セメント、細骨材、粗骨材、セメント分
散剤及び水を含有し、練り混ぜ直後のスランプフロー値
が４０〜７５cmとなる高流動性コンクリートを型枠内へ
充填したときに該型枠にかかる側圧を低減する方法であ
って、高流動性コンクリートをセメント分散剤としてメ
タクリル酸系水溶性ビニル共重合体をセメント１００重
量部当たり０．１０〜１．０重量部の割合となるよう用
いて調製し、該高流動性コンクリートを型枠内へ充填す
る直前に、エチレンカーボネート及び／又はプロピレン
カーボネートをセメント１００重量部当たり０．０５〜
１．０重量部の割合となるよう含有させることを特徴と
する高流動性コンクリートの型枠充填時における側圧低
減方法。 - 【請求項２】 セメント、細骨材、セメント分散剤及び
水を含有し、練り混ぜ直後のフロー値が２０〜４０cmと
なる高流動性モルタルを型枠内へ充填したときに該型枠
にかかる側圧を低減する方法であって、高流動性モルタ
ルをセメント分散剤としてメタクリル酸系水溶性ビニル
共重合体をセメント１００重量部当たり０．１０〜１．
０重量部の割合となるよう用いて調製し、該高流動性モ
ルタルを型枠内へ充填する直前に、エチレンカーボネー
ト及び／又はプロピレンカーボネートをセメント１００
重量部当たり０．０５〜１．０重量部の割合となるよう
含有させることを特徴とする高流動性モルタルの型枠充
填時における側圧低減方法。 - 【請求項３】 メタクリル酸系水溶性ビニル共重合体
が、メタクリル酸又はその塩と、メトキシポリエトキシ
エチルメタクリレートと、メタリルスルホン酸塩とを共
重合したものである請求項１記載の高流動性コンクリー
トの型枠充填時における側圧低減方法。 - 【請求項４】 メタクリル酸系水溶性ビニル共重合体
が、メタクリル酸又はその塩と、メトキシポリエトキシ
エチルメタクリレートと、メタリルスルホン酸塩とを共
重合したものである請求項２記載の高流動性モルタルの
型枠充填時における側圧低減方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21000097A JP3295020B2 (ja) | 1997-07-17 | 1997-07-17 | 高流動性コンクリート又はモルタルの型枠充填時における側圧低減方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21000097A JP3295020B2 (ja) | 1997-07-17 | 1997-07-17 | 高流動性コンクリート又はモルタルの型枠充填時における側圧低減方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1135359A JPH1135359A (ja) | 1999-02-09 |
| JP3295020B2 true JP3295020B2 (ja) | 2002-06-24 |
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| JP21000097A Expired - Fee Related JP3295020B2 (ja) | 1997-07-17 | 1997-07-17 | 高流動性コンクリート又はモルタルの型枠充填時における側圧低減方法 |
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|---|---|---|---|---|
| CN1275895C (zh) | 2001-05-29 | 2006-09-20 | 太平洋水泥株式会社 | 水固化性组合物 |
-
1997
- 1997-07-17 JP JP21000097A patent/JP3295020B2/ja not_active Expired - Fee Related
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|---|---|
| JPH1135359A (ja) | 1999-02-09 |
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