JPH0459353A - 包装用積層フィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、包装用積層フィルムに関するものであり、詳
しくは、特定の積層構造を有することにより、ガスバリ
ヤ−性および耐レトルト性に優れた包装用積層フィルム
に関するものである。

〔従来の技術〕

従来より、包装用フィルムとしては、各種のものが提案
され実用に供されている。

そして、ガスバリヤ−性の包装用フィルムについても数
多くの提案がなされている。

例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（以下
、ＥＶＯＨと略する）フィルムの一方の面に低密度ポチ
レンフィルムを積層し、他方の面にポリプロピレン、ナ
イロン、ポリエステル等のフィルムを積層することによ
り、ＥＶＯＨのガスバリヤ−特性を維持しながら、落下
強度、熱成形性、防湿性などのＥＶＯＨの欠点を改良す
る提案（特公昭４９−６１９２号公報）　、ＥＶＯＨに
ポリアミドを混合することにより、ＥＶＯＨの耐衝撃性
や延伸性の欠点を改良する提案（特公昭４４−２４２７
７号公報）、同目的ツタめに、ＥＶＯＨにポリアミド−
ポリエーテルブロック共重合体を混合する提案（特開昭
６０−１３９７３３号公報、特開昭６０−１６１４５３
号公報））等がなされている。

上記のガスバリヤ−性の包装用フィルムは、酸素による
変質を嫌う内容物、例えば、食品、医薬品等の包装に好
適である。

ところで、特に、食品、医薬品の包装においては、加熱
殺菌の目的で包装後にレトルト処理を行うことがある。

従って、斯かる用途の包装用フィルムとしては、前記の
ガスバリヤ−性と共に耐ピンホール性および耐レトルト
性が要求される。

〔発明が解決しようとする課題〕

しかしながら、上記のいずれの提案も、ＥＶＯＨのガス
バリヤ−性を維持しながら、その機械物性や成形性の改
良に関するものであり、ガスバリヤ−性を維持しながら
、特に、耐レトルト性を改良した包装用フィルムの提案
はなされていない状況にある。

本発明の目的は、ガスバリヤ−性および耐レトルト性に
優れた包装用積層フィルルムを提供することにある。

〔課題を解決するための手段〕

本発明者等は、種々検討を重ねた結果、特定の積層構造
を有する積層フィルムにより、上記の目的が容易に達成
されることを見出し、本発明の完成に至った。

すなわち、本発明の要旨は、下記に定義される表面層（
Ａ）／中間層（Ｂ）／シーラント層（Ｃ）の積層構造を
有することを特徴とする包装用積層フィルムに存する。

表面層（Ａ）； 延伸ポリエステルフィルム 中間層（Ｂ）： ポリアミド層／エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物
層／ポリアミド層の積層構造を有する二軸延伸フィルム シーラント層（Ｃ）： 未延伸ポリプロピレンフィルム 以下、本発明の詳細な説明する。

本発明の包装用積層フィルムは、表面層（Ａ）、中間層
（Ｂ）、シーラント層（Ｃ）より構成される。

先ず、表面層（Ａ）について説明する。

表面層（Ａ）は、延伸ポリエステルフィルムよりなる。

延伸ポリエステルフィルムは、二軸延伸されたものが好
ましい。そして、延伸ポリエステルフィルムとしては、
特に、延伸ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレ
ンナフタレートが好ましく使用される。

表面層（Ａ）の厚みは、７〜２５μの範囲が好ましい。

７μ未満の場合は、レトルト時に積層フィルムが白化し
易く、また、２５μを越える場合は、製造コストが高く
なるばかりか、白化防止効果も飽和し、フィルムも硬く
なりハンドリング製が低下する。

次に、中間層（Ｂ）について説明する。

中間層（Ｂ）は、ポリアミド層／エチレン−酢酸ビニル
共重合体けん化物層／ポリアミド層の順に積層した二軸
層延伸フィルムよりなる。

上記のポリアミド層を構成する原料ポリアミド樹脂は、
一般的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２
、ナイロン６／６６、芳香族ナイロン等である。

ポリアミド樹脂の原料としては、具体的には、ε−カプ
ロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラ
ウリルラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドンのよ
うなラクタム類、６−アミノカプロン酸、７−アミノへ
ブタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカ
ン酸のようなωアミノ酸類または二塩基酸とジアミンと
のナイロン塩が使用される。

そして、上記の二塩基酸としては、マンロ酸、コハク酸
、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、
アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデ
カンジオン酸、トリデカンジオン酸、テトラデカンジオ
ン酸、ヘキサデカンジオン酸、ヘキサデセンジオン酸、
オクタデカンジオン酸、オクタデセンジオン酸、エイコ
サジオン酸、エイコセンジオン酸、トコサンジオン酸、
２゜２．４−トリメチルアジピン酸のような脂肪族カル
ボン酸、１．　４−シクロヘキサンジカルボン酸のよう
な脂環式ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、
フタル酸、キシリレンジカルボン酸のような芳香族ジカ
ルボン酸等が挙げられ、ジアミンとしては、エチレンジ
アミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミ
ン、ペンタメチレンジアミン、ｔ＼キサメチレンジアミ
ン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン
、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウン
デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリ
デカメチレンジアミン、ヘキサデカメチレンジアミン、
オクタデカメチレンジアミン、２゜２．４（または２，
４．４）−トリメチルへキサメチレンジアミンのような
脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、メチルシク
ロヘキサンジアミン、ビス−（４，４’アミノシクロヘ
キシル）メタンのような脂環式ジアミン、キシリレンジ
アミンのような芳香族ジアミン等が挙げられる。

本発明で使用するポリアミド樹脂には、本発明の趣旨を
越えない限り、各種の安定剤、フィラー顔料、染料、滑
剤、ブロッキング防止剤あるいは各種熱可塑性樹脂等の
周知の添加剤を配合してもよい。

一方、上記のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（
ＥＶＯＨ）層を構成するＥＶＯＨは、エチレンニ酢酸ビ
ニル共重合体をけん化して製造されるものである。

そして、ＥＶＯＨは、エチレン含有量が２０〜７０ｍｏ
１％、好ましくは２５〜５０ｍｏ１％、酢酸ビニル成分
のけん化度が９５ｍｏ１％以上、好ましくは９８ｍｏ１
％以上のものが使用される。エチレン含有量が２０ｍｏ
１％未満の場合は、溶融押出性が劣り、着色し易く、一
方、７０ｍｏ１％を超える場合は、酸素遮断性が劣化す
る。また、けん化度が９５ｍｏ１％未満の場合は、酸素
遮断性や耐湿性が低下する。

上記のＥＶＯＨは、少量のプロピレン、イソブチン、α
−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のα−
オレフィン、不飽和カルボン酸、その塩、部分アルキル
エステルもしくは完全アルキルエステル、ニトリル、ア
ミド、無水物、不飽和スルホン酸またはその塩等のコモ
ノマーを含んでいても差し支えない。また、少量のポリ
オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系
樹脂を配合しても差し支えない。

本発明の中間層（Ｂ）において、ポリアミド層／ＥＶＯ
Ｈ層／ポリアミド層の各層の厚みは、ポリアミド層３〜
１０μ、ＥＶＯＨ層３〜２０μ、ポリアミド層３〜１０
μとし、全厚みは、１０〜３０μとすることが望ましい
。ポリアミド層の厚みが３μ未満の場合は、包装用途に
使用する十分な耐ピンホール性をもたせることができず
、また、１０μを越える場合は、製造コストが高くなる
ばかりか、フィルム全体の硬さも増し、ハンドリング性
も低下する。上記２層のポリアミド層は、同じ厚みにす
ることが望ましいが、異なった厚みにすることも可能で
ある。ＥＶＯＨ層の厚みが３μ未満の場合は、得られた
積層フィルムに十分なガスバリヤ−性を持たせることが
できず、また、２０μを超える場合は、ガスバリヤ−性
が飽和するばかりではなく、製造コストも高くなる。

上記の中間層（Ｂ）を製造するためには、先ず、ポリア
ミド層／ＥＶＯＨ層／ポリアミド層の順に積層された、
実質的に無定形で配向していない未延伸の積層フィルム
（以下「積層未延伸フィルム」という）を製造する。

上記の積層未延伸フィルムは、共押出法で製造すること
ができる。共押出法としては、具体的には、マルチマニ
ホールドダイ法、フィードブロック法、マルチスロット
ダイ法等を採用することができる。共押出しされた積層
未延伸フィルムは、４０℃以下、好ましくは３５°Ｃ以
下に保たれたキャスティングロールの表面に密着される
。密着手段は、静電ピニング法、エアナイフ法等の公知
の手段を採用することができる。

次いで、積層未延伸フィルムは、二軸に延伸される。

二軸延伸の方法は、同時二軸延伸（特開昭５２−１１５
８８０号公報）、逐次二軸延伸（特開昭６１−２７３９
３１号公報）のいずれでもよい。

また、環状ダイを用いて製膜後に延伸してもよい。

二軸延伸の延伸倍率は、各軸方向に各２〜５倍が好まし
く、２．５〜４倍が特に好ましい。延伸倍率が２倍未満
の場合は、延伸の効果が少なくフィルムの強度が劣り、
また、５倍を超える場合は、延伸中にフィルムの破断が
多くなり実用上ロングラン性が劣る。

テンター逐次二軸延伸の場合は、例えば、ロール式縦延
伸機によって４５°Ｃ〜８０°Ｃで縦方向に２〜５倍に
延伸し、続いて、熱風あるいは熱輻射式のテンター（横
延伸機）によって６０〜１２０℃で横方向に２〜５倍に
延伸すればよい。

また、テンター同時二軸延伸、チューブラ−同時二軸延
伸の場合は、例えば、６０〜１２０℃で縦横方向に各２
〜５倍に延伸すればよい。

延伸後の熱処理により、寸法安定性の優れた延伸フィル
ムが得られる。熱処理温度としては、１９０°Ｃを下限
として原料ポリアミドの融点より５００低い温度を上限
とする温度範囲が好ましい。

次に、シーラント層（Ｃ）について説明する。

シーラント層（Ｃ）は、未延伸ポリプロピレンフィルム
よりなる。シーラント層（Ｃ）の厚みは、２０〜６０μ
の範囲が好ましい。２０μ未満の場合は、フィルムをシ
ールした場合のシール強度が小さくなり、使用中ににシ
ールが破損することがある。また、６０μを越える場合
は、コストが高くなるばかりか、積層フィルムの厚みも
大きくなり、それに伴い、フィルムの硬度も増加してハ
ンドリング性が低下する。

本発明の包装用積層フィルムは、前記の各層を表面層（
Ａ）／中間層（Ｂ）／シーラント層（Ｃ）の順に積層し
た構造を有する。そして、各層の貼り合わせは、接着剤
を使用したドライラミネート法、押出ラミネート法等の
公知の方法に従って行うことができる。

上記のように構成されてなる本発明の包装用性積層フィ
ルムは、２５℃、６５％ＲＨの条件下における酸素透過
率が３　ｃ　ｃ／ｒｄ−ｄａｙ−ａ　ｔｍ以下であり、
且つ、１０５〜１２７°Ｃで５分以上の熱水処理が可能
であるという特性を有する。従って、特に、耐レトルト
性の要求される食品包装、医薬品包装を初めとし、その
他多くの包装分野に有利な包装資材として使用すること
ができる。

本発明の包装用積層フィルムを袋体にする場合は、シー
ラント層（Ｃ）面を合わせて加熱融着すればよい。加熱
融着の方法は、ヒートシール法が好ましく採用されるが
、シール強度が充分であるならば、他の方法を採用して
もよい。

袋体の形状は、ビロ一方式、三方シール方式、ガセット
方式などのあらゆる形状が利用できる。

〔実施例〕

次に、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが
、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例に限定さ
れるものではない。

以下の例において、フィルムの物理的性質は、次に記し
た方法によって評価した。

（１）酸素透過率（ｃｃ／　ｒｄ　・２４　ｈｒｓ　）
酸素透過率測定装置０ＸＹ−ＴＲＡＮ１００型（Ｍｏｄ
ｅｒｎｃｏｎｔｒｏ１社製）を使用して２５℃、６０％
ＲＨの条件にて測定した。

上記の酸素透過率の測定は、次のレトルト試験の前後に
ついて行った。

（２）レトルト性 １２７℃で５分間レトルト処理を行う。そして、２３°
Ｃ１５０％ＲＨの条件下で１日保管後、外観観察を行い
、酸素透過率を測定する。

実施例１ 〈中間層（Ｂ）の製造〉 ナイロン６レジン（三菱化成（株）製ツバミツド１０２
２）を２台の溶融押出機より押出し、他の溶融押出機よ
り押出したＥＶＯＨ（（株）クラレ製エバールＥＰ−Ｆ
ＩＯＩＢ、エチレン含有量３２ｍｏ１％、けん化度９９
．６ｍｏ１％以上）を中間層としてＴ−グイ内で３層に
積層した。

上記の積層フィルムを３０°Ｃに保たれた冷却ロールに
静電ピニング法で密着させて急冷することにより、各層
の厚みが５１μ、合計厚みが１５３μの積層未延伸フィ
ルムを得た。

上記の積層未延伸フィルムを複数ロールで構成される縦
延伸機に導き、６０℃、３倍の条件で縦延伸を行ない、
引き続き、テンターに導き、９０℃、３．５倍の条件で
横延伸を行い、更に、２０００Ｃで熱処理を行なった。

フィルムは、フィルム両耳を切断し、ワインダーによっ
て巻き取り、ポリアミド層／ＥＶＯＨ層／ポリアミド層
の構成より成り、各層の厚みが約５μで全厚みが約１５
μの積層二軸延伸フィルムを製造した。

〈積層フィルムの製造〉 先ず、中間層（Ｂ）の両面をコロナ処理し、濡れ試薬に
よる濡れを５２ｄｙｎ以上とした。

次いで、中間層（Ｂ）の片面に接着剤（東洋モートン＃
９００の接着剤を酢酸エチルで固形分濃度３０％に希釈
して使用）を１０μの厚みに塗布し、８０℃の熱風で３
分間乾燥した後（接着層として約３μ）、シーラント層
（Ｃ）として、３０μの未延伸ポリプロピレン（ＣＰ　
Ｐ）フィルム（東京セロハン（株）Ｓタイプ）を圧着さ
せた。

次いで、片面をコロナ処理した１６μの二軸延伸ポリエ
チレンテレフタレート（Ｐ　Ｅ　Ｔ）フィルムを表面層
（Ａ）とし、コロナ処理面に、上記と同様の接着剤を１
０μの厚みに塗布し、８０°Ｃの熱風で３分間乾燥した
後（接着層として約３μ）、上記の中間層（Ｂ）のナイ
ロン６側面と合わせて圧着させた。その後、４０℃で３
６時間のエージングを行い、全厚みが６７μ積層フィル
ムを得た。

得られた積層フィルムの評価結果を表−１に示す。

実施例２ 実施例１において、中間層（Ｂ）の厚みを各層７μ、合
計厚みを２１μに変更した他は、実施例１と同様にして
積層フィルムを得た。

得られた積層フィルムの評価結果を表−１に示す。

比較例１ 実施例１において、シーラント層（Ｃ）のＣＰＰフィル
ムに代え、厚さ３０μの未延伸の線状低密度ポリエチレ
ン（ＬＬＤＰＥ、タマポリ（株）製ＵＨ−１）を使用し
た他は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

得られた積層フィルムの評価結果を表−１に示す。

比較例２ 実施例１において、表面層（Ａ）を積層しなかった他は
、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。

得られた積層フィルムの評価結果を表−１に示す。

性を有する包装用積層フィルムが提供され、本発明の包
装用積層フィルムは、特に、耐レトルト性の要求される
食品包装、医療品包装を初めとし、その他多くの包装分
野に有利な包装資材として使用することができる。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （１）下記に定義される表面層（Ａ）／中間層（Ｂ）／
   シーラント層（Ｃ）の積層構造を有することを特徴とす
   る包装用積層フィルム。 表面層（Ａ）： 延伸ポリエステルフィルム 中間層（Ｂ）： ポリアミド層／エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物
   層／ポリアミド層の順に積層された二軸延伸フィルム シーラント層（Ｃ）： 未延伸ポリプロピレンフィルム