JPH0457988A - 塗被新聞用紙の製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は塗被新聞用紙の製造方法に関し、特にパルプ組
成中にＯＡ古紙やカラー新聞古紙等の二−ディング工程
を伴って脱墨処理された再生パルプを使用して抄紙し、
新聞用コールドセット型高速輪転印刷機によるカラー印
刷適性の優れた塗被新聞用紙の製造法に関する。

「従来の技術」 近年、雑誌類、広告類のビジュアル化、カラー化、高級
化に伴い印刷用塗被紙の需要が多くなり、これに伴って
新聞のカラー化も急速に普及してきた。商業印刷物の印
刷効果を上げる為には通常塗工印刷用紙を使用するが、
新聞印刷の場合には、その印刷方式がコールドセント型
高速輪転機による特殊な印刷方式であるため、汎用の塗
工紙は使用出来ず、この為カラー印刷新聞の印刷仕上が
りは、同じ図柄の広告でも雑誌等の塗工紙の印刷物に較
べて、印刷原稿の色再現性、色濃度、色鮮明度等が著し
く劣るため、その改良が強（望まれている。因みに、汎
用の塗工紙、例えばアート紙、コート紙、微塗工祇、中
質コート紙等に新聞印刷用コールドセット型高速輪転機
を用いて印刷した場合には、印刷機がヒートセットオフ
セット型輪転印刷機のような高熱乾燥装置を持たないた
めに、インキがセットせず実用上印刷が出来ない。その
対策として、特開平１−１７４６９７では、新聞原紙上
に吸油量が６５ｃｃ／１００ｇ以上の填料を含有する塗
工層を設けた新聞印刷用紙が提案されている。この方法
では、塗被層上の印刷インキを塗被層中の顔料に早く吸
収させるという発想と考えられるが、特別に吸油量の多
い顔料は同時に塗被層上に印刷インキを多量に転移させ
てしまうため、塗被層上の印刷インキ量が多くなり実際
の多色印刷インキセットの改良は充分ではない。

一方、最近の急増する可燃性ゴミ処理問題や環境保全対
策面から、新聞用紙に古紙回収再生パルプをより多く使
用することが強く望まれている。

しかし、古紙の原料となる最近のＯＡ用紙の多くは樹脂
成分を含むトナーで印刷されており、また雑誌、カタロ
グ、チラシ等の印刷物もやはり樹脂成分を多く含む印刷
インキで印刷されているために（特にオフセント印刷の
場合）、該用紙から着色インキを簡便に剥離除去するこ
とが困難である。

このために、多種類のＯＡ用紙や印刷用紙の古紙回収方
法が種々提案されている。その中でもニダーやディスパ
ーザ−等で圧縮力を加えながら機械的撹拌を施し、且つ
親水性の界面活性剤系脱墨剤を使用する、所謂高濃度ニ
ーディングシステム法（以下ＨＤＫ法と称する）が注目
されている。

しかし、この方法では処理される古紙中のパルプ繊維は
、加温、加圧の下に特別の界面活性剤で強力に処理され
るために、得られた再生パルプは通常のパルプ繊維とは
かなり異なった物性を示すようになる。この結果、ＨＤ
Ｋ法で得られた再生パルプを１部使用して得られた新聞
原紙を使用する塗被新聞用紙では、その印刷平滑性が低
下するため、優れたカラー印刷効果が得られ難い。

上記の如き実情から、再生パルプを含む塗被新聞用紙に
コールドセット型高速輪転機を用いて印刷を行った場合
、所望とする優れた印刷効果の得られる塗被新聞用紙が
未だに得られていない。

「発明が解決しようとする課題」 本発明は、新聞用コールドセット型高速輪転印刷機によ
るカラー印刷において、コールドインキセット性が良く
、且つ印刷画像の色再現性及び鮮明性に優れた塗被新聞
用紙の製造方法を提供するものである。

「課題を解決するための手段」 本発明は、再生パルプを含有する原紙上に顔料と接着剤
を主成分とする塗被組成物を塗被、乾燥した後キャレン
ダー仕上げをする塗被新聞用紙の製造方法において、原
紙を構成するパルプ組成として、界面活性剤系の脱墨剤
を使用し圧縮力を加えながら機械的撹拌をする工程を含
む脱墨処理により得られた古紙を原料とする再生パルプ
を１０重量％以上含有し、その原紙の動的濡れ値が−０
，３２〜＋０．２０ｇであり、塗被組成物の顔料として
、（ａ）カオリンを１０〜９０重量％、（ｂ）不定形で
平均粒子径が０．５μｍ以上の顔料を１０〜９０重量％
含有し、更に、高圧ガーレー透気度試験器による塗被新
聞用紙の透気度が３００秒／１０ｃｃ以下であることを
特徴とする塗被新聞用紙の製造方法である。

「作用」 前述した如く、本発明における塗被新聞用紙の原紙を構
成するパルプ組成としては、ＨＤＫ法に基すいて得られ
た再生パルプを１０重量％以上含有させるものである。

この方法で得られた再生パルプは、従来のバージンパル
プ、或いは古紙パルプでも、ＨＤＫ法を伴はない古紙パ
ルプ、更には製紙工場での共損紙や、未印刷古紙から得
られる単純な回収パルプを配合使用して得られていた従
来の原紙に比較すると、原紙の塗被適性、特に塗被液に
対する濡れ適性が劣り、その結果、得られた塗被新聞用
紙の印刷平滑性を低下させていることを突き止めた。

古紙再生パルプは一般的には離解工程、粗選工程、精選
工程、脱墨工程、漂白工程を適宜組み合わせることによ
って得られる。離解工程では低濃度パルパー、高濃度パ
ルパー等、粗選工程及び精選工程では浮選法、本選法及
び折衷法が再生パルプの種類及び再生パルプの品質によ
って適宜選択される。ＨＤＫ法による古紙処理方法は、
従来の亜硫酸ソーダ、苛性ソーダ併用に地球釜高圧蒸解
洗浄法、溶剤法、パルパー浸漬洗浄法、パルパー浸漬フ
ローテーション法のような、薬品や熱の作用で印刷イン
キ、樹脂等を溶解又は乳化分散する従来の脱墨方法とは
異なり、特に約１５重量％以上の高濃度紙料をニーディ
ングの様な強力な機械撹拌と均一な繊維間摩擦作用、さ
らに界面活性剤を併用することにより、印刷インキ等の
異物を均一に超微粒子化し、続いてフローテーション法
により、この均一な超微粒子となった印刷インキ等の異
物を除去する方法である（紙バ技協誌／昭和６３年６月
１〜１７頁、紙パルプ技術タイムス／昭和６３年８月２
５〜３１頁、特公昭６１−１１３５３　）。

本発明者等は、上記の如き方法は一般古紙及び特に最近
社会問題となっている再生困難なＯＡ古紙や印刷用紙古
紙、カラー印刷新聞紙からＨＤＫ法によって得た再生パ
ルプを使用した場合には、着色繊維による詫状の着色異
物斑点の混入が無くて再生パルプを得る方法としては優
れた方法であると考えられる。

ＨＤＫ法によって得られた再生パルプを使用して製造さ
れた塗被紙用原紙の物性については、未だ十分に解明さ
れていないが、本発明者等の実験結果によれば、該パル
プを含む原紙は後工程で塗被されろ水性塗被紙用塗料に
対する濡れ適性が低下している（瞬間的な濡れが速くな
る）ことが判明した。また、紙パルプ技術タイムス昭和
６３年８月号２９頁にはＨＤＫ法を使用した場合と、Ｈ
ＤＫ法を使用しないで得たＤＩＰより得られた紙の品質
比較が示されている。そこでの実験例はダブルエンボス
トイレットロール紙であり、本発明の対象とする塗被新
聞紙用原紙とは異なるが、紙一般に共通のクレム吸水度
（１分間ｍｍ）測定値が、比較紙の２２ｍｍに対して２
５〜２８ｍｍと大きくなっており、この場合にも水を吸
いやすい性質に変化していることが示されている。この
ように、紙の吸水度が大きくなる現象はトイレットロー
ル紙等では用途上好ましい性質であり問題はなく、また
通常の非塗工新聞紙用バルブとしては問題のない特性で
あるが、特に軽量コート量である塗被新聞用紙の原紙適
性としては、得られた塗被新聞用紙の平滑性低下の原因
となり、印刷効果を大きく低下させるため、重大欠陥と
なる。

ＨＤＫ法によって得られた再生バルブがこのように吸水
度や濡れ適性が増加する原因としては、再生パルプを得
る過程で脱墨剤として界面活性剤を添加して、ニーディ
ング等の強力な機械的撹拌によりバルブが圧縮、摩擦作
用を受けて処理されるために、該界面活性剤が再生バル
ブ表面に吸着するのみならず、バルブ繊維の内部にまで
浸透しているために後工程での洗浄及び脱水を充分に行
っても完全除去ができず、親水性の界面活性剤が再生パ
ルプ中に残存するためと考えられる。

本発明者等は、ＨＤＫ法によって得られた再生バルブを
使用して製造された塗被新聞用紙の原紙平滑性に影響を
及ぼす塗被適性を改良するために、従来から塗被紙川原
紙の吸水性測定に用いられているクレム吸水度、コブ吸
水度、ステキヒトサイズ度等を変化させて塗被紙の印刷
平滑性との相関性を調べたが、満足できる相関性を見出
せなかった。更に、鋭意研究を続けた結果、原紙の動的
濡れ値との間に良好な相関性のあることが判り、遂に本
発明を完成させるに至った。

ここに、原紙Ｑ動的濡れ値とは水に対する時間的な付着
力の大きさの変化を濡れの尺度として表すもので、本発
明では該濡れ性を動的濡れ性試験器（ＷＥＴ−３０００
／レスカ■製）を用いて行った試験値である。即ち、２
Ｘ５ｃｍの試験片を１６ｍｍ／秒の速さで水中１２ｍ　
ｍの深さに１０秒間浸漬した時の時間的濡れの大きさ（
付着力）を測定するもので、濡れの大きさ（以下、動的
濡れ値と称する）は値が小さい程濡れ難く、値が大きい
程濡れ易いことを示すものである。この濡れ値について
、更に研究した結果、この試験器で測定される時間的な
濡れ値として水浸漬後２秒後の濡れ値が塗被紙の平滑性
に極めて大きな影響を及ぼすことを見出した。即ち、こ
の値が大きい（原紙の濡れ性が大きい）と原紙上に塗被
液を塗被し、ブレード等で計量や平滑化した後に加熱乾
燥工程で塗被液が流動性を失って固化する迄の通常数秒
間に、塗被液が原紙の繊維間隙中に流れ込み、せっかく
ブレード等により平滑化された塗被表面の平滑性が低下
してしまうものと推定される。

また、値が小さい場合には塗被層（液）と、原紙との馴
染みが低下し表面強度が弱（なったり、或いは繊維のケ
バ立ち等の品質低下の起こることが明らかとなった。

而して、本発明における原紙の動的濡れ値としては、−
０，３２〜＋０．２０ｇ、より好ましくは−０，２８〜
＋０．１５　ｇの範囲である。因みに、＋０．２０ｇを
越えると塗被液による被覆性が低下し、軽Ｉ塗工の塗被
新聞用紙の表面平滑性が劣り、印刷物の目視平滑性が劣
る。一方、−０，３２ｇ未満の場合には、原紙と塗被層
との接着力が低下し、また繊維のケバ立ち現象により、
やはり表面平滑性が低下するので好ましくない。

原紙の動的濡れ値のコントロールは、パルプ組成、叩解
条件、填料の種類と添加量、紙力剤、内添サイズ剤、ｐ
Ｈ１表面サイズ剤、表面処理剤、抄紙濃度、ワイヤーメ
ツシュ、ハイドロホイルアレンジ、紙の填料分布、スム
ーザ−加圧、プレス加圧条件、乾燥温度条件等各種の方
法があり、他方、上記の対策は抄紙速度の低下に影響す
る条件が多いので、各抄紙機で固有の最適な抄紙条件を
適宜選択して決定される。

なお、本発明における塗被新聞用紙の原紙には、紙中の
回収古紙再生パルプの使用比率を一層高くするという社
会的要請に呼応して、そのパルプ組成中にＨＤＫ法によ
って得られた再生パルプを１０〜１００重量％含有する
ものであるが、この再生バルブ含有量が１０重量％未満
の場合には原紙の動的濡れ値と塗被面平滑性との関係が
明瞭でなくなり、１０重量％以上の場合には本発明の改
良効果が顕著に発揮される。

本発明でいうＨＤＫ法によって得られた再生パルプとは
、前記の紙バ技協誌、紙バルブ技術タイムス、特許公報
等に記載されている方法であり特に、１５重量％以上の
パルプ濃度で界面活性剤系の脱墨剤１種類以上の存在下
にレファイナー、ニダー、二輪ミキサー、又はディスパ
ーザ−等で圧縮力を与えながら機械的に処理する工程を
含む古紙の脱墨方法によって得られる。また、界面活性
剤としては、高白色度を得るためにＨＬＢ値１１〜１４
のものが多く使用される。

古紙としては、情報関連用紙であるコンピューター、パ
ーソナルコンピューター、ワードプロセッサー、ファク
シミリ等のプリンター用紙である非塗ニブリンター用紙
、感熱紙、感圧複写紙等のプリンター用紙、ゼロックス
等の複写用紙等からなる、所謂ＯＡ古紙、アート紙、コ
ート紙、微塗工紙、艶消し紙等の塗被紙或いは上質紙、
色上質紙、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー
中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛は紙、模造紙、純
白ロール紙、ミルクカートン等の非塗被紙等の紙、板紙
の古紙で、酸性紙、中性紙、化学パルプ紙、高歩留りパ
ルプ（ＳＯＰ、ＢＳＣＰ、ＢＣＴＭＰ、ＴＭＰ、ＲＧＰ
、ＣＮＰ等）含有紙等、古紙標準品質規格表（（財）古
紙再生促進センター纏め）に記載されているような古紙
類であり、印字、複写、印刷、非印刷を問わず、特に限
定するものではない。

また、本発明によって得られる塗被新聞用紙とは、原紙
上に顔料と接着剤を主成分とする塗被組成物を塗被、乾
燥後キャレンダー仕上げをする塗被新聞用紙を指し、オ
フセット、グラビヤ、活版、フレキソ等の各種印刷方式
で印刷される片面或いは両面の晒、又は未晒の化学パル
プ、高歩留りパルプ（ＳＧＰ、ＢＳＣＰ、ＰＧＰ、ＴＭ
Ｐ、ＣＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ、ＲＧＰ、ＣＧＰ、ＣＭＰ、
ＳＣＰ等）含有の本刷版、広告版、日曜版、別刷版、折
り込みチラシを含む各種新聞用塗被紙である。

本発明に用いられる塗被組成物としては、従来の塗被紙
用塗被液と同様に顔料及び接着剤を主成分とするもので
あるが、特にコールドセット型高速輪転機でのインキセ
ットの改良のために、塗被組成物の顔料として、（ａ）
カオリンを１０〜９０重置％、［有］）不定形で平均粒
子径が０．５μｍ以上の顔料を１０〜９０重量％含有さ
せるものである。

本発明者等は、インキセット改良の方法として、特開平
１−１７４６９７号公報で提案されている方法とは反対
に、塗被層上のインキ量を少なくした場合には、急速に
インキセットが改良されることに着目し、しかも印刷濃
度、鮮明性等を得る方法について、鋭意研究を重ねて遂
に本発明を完成させた。

本発明で用いる顔料として使用される、（ａ）のカオリ
ンについては、主として塗被層上のインキ転移量を減少
させる効果に寄与する成分であって、通常のＮｏ、１カ
オリン、Ｎｏ、２カオリン等も塗被層上のインキ付着量
を少なくすることができて有効であるが、特に１μｍ以
下の粒子含有率が８０重量％以上である微細なカオリン
は、軽量塗工量の塗被層でインキ濃度、色調の鮮明度を
与える点で優れており有効な顔料である。また、該カオ
リンは本発明で使用される高濃度脱墨処理古紙再生パル
プを用いた塗被新聞用原紙においては、塗被層表面に平
滑性を付与し、印刷適性の改良効果が大きいので特に望
ましい。一方、本発明者等の実験結果によれば、乾燥設
備を持たないか、或いは補助的な乾燥設備のみを装備し
たコールドセット型高速輪転機でのインキセットの改良
のためには、この対策だけでは不十分であることが判り
、更に研究を続けた結果塗被層にミクロな細孔を付与す
れば両者の相乗効果によって、本発明で所望する優れた
効果が得られることを見出した。

次に、本発明の顔料として使用される（口）不定形で平
均粒子径が０．５μｍ以上である顔料は、この塗被層に
ミクロな細孔を付与する働きをする成分であって、（ａ
）の層状に配向する、はぼ六角板状の微細なカオリンの
間に介在して塗被層にミクロな細孔を形成する働きを有
するものであり、構造性顔料（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　
Ｋａｏｌｉｎ　／ＴＡＰＰＩ　Ｊｏｕｒｎａｌ　７７　
Ｆｅｂ、１９９０　、公表特許公報／昭６４−５００４
２４、特開昭６２−２６７３７１．５Ｂ−１９３６５等
）と呼ばれる、化学処理や焼成処理によって粒子が嵩高
状や細孔を形成するように集合させられたカオリン顔料
、軽質炭酸カルシウムの集合による構造性顔料（特開平
１−２３０４２４号公報等）、微粒子の二次凝集した無
定形シリカ及び結晶構造が本来不定形である重質炭酸カ
ルシウム（特公昭５５−１１７９９号公報等）等が含ま
れる。この場合、その平均粒子径が０．５μｍ以下であ
ると、塗被層にミクロな細孔を形成する効果が低下する
。

本発明の顔料形態については、通常の電子顕微鏡法によ
って観察でき、その顔料が単独でも、混合品でも、はぼ
塗被液中に存在する状態に分散させて観察したときに不
定形であるものが良い。例えば、柱状顔料は塗被層に細
孔を形成し易いと考えられるが、多量に使用した場合に
は、塗被層面に配列して細孔を形成する働きが少なかっ
た。

（ａ）のカオリンについては、全顔料中に１０〜９０重
量％、好ましくは２０〜８０重量％の範囲で使用される
。因みに、１ｏｘｔ％未満では塗被層上のインキ転移量
を減少させる効果が少なく、且つ塗被層表面に平滑性を
付与し印刷効果を向上させる改良作用に欠けるため、印
刷効果が非塗被紙に近くなり、好ましくない。一方、９
０重量％を越えると塗被層のミクロな細孔が不足し、所
望のインキセント速さが得られない。

また、ら）不定形で平均粒子径が０．５μｍ以上の顔料
は全顔料中に１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０
重量％の範囲で使用される。因みに、１０重量％未満の
場合には、所望とする塗被層のミクロな細孔が得られず
、一方９０重量％を越えると、塗被層上のインキ転移量
を減少させる効果が失われるので、この場合も所望とす
るインキセント速さが得られない。

このように、構造性顔料を含む不定形顔料は特に高い吸
油量を必要とするものではなく、塗被層の細孔を形成す
る性質が必要とされるものである。

顔料の吸油量が低く、そのためインキ転移量が少なくて
転移したインキを塗被層の細孔により塗被層内部に吸収
させることが理想的である。従って、高吸油性顔料を多
く使用しているときには、カオリンのインキ転移量を減
少させる効果が失われるので、吸油量が９０ｃｃ／１０
０ｇ以上の高吸油性顔料を使用するときには、全顔料中
の５０重量％以下にするか、又は使用する接着剤量を全
顔料に対して１５重量％以上使用して塗被層の吸油性を
低下させるのが好ましい。

更に、本発明では、得られた塗被新聞用紙の透気度が高
圧ガーレー透気度試験器による方法で３００秒／１０ｃ
ｃ以下であることが必要である。

また、塗被層のミクロな細孔を形成する条件としては、
上記の形態が不定形の顔料を有する塗被組成物の他に、
コート量、塗被方式、湿潤塗被層の乾燥方式、キャレン
ダー仕上げ条件等が大きく影響し塗被組成物のみで規定
することは出来ない。

特に、キャレンダー仕上げ条件は重要であり、塗被後に
理想的な塗被層のミクロな細孔を形成しておいても、キ
ャレンダー仕上げ条件が適していなければ塗被層の細孔
は潰れて失われる。

このために、得られた塗被新聞用紙の透気度が高圧ガー
レー透気度試験器（ＨＩＧＨＰＲＥＳＳＵＲＥ　ＧＵＲ
ＬＥＹ　ＤＥＮＳＯＭＥＴＥＲ熊谷理器工業社製）熊谷
石器工業社製０秒／１０ｃｃ以下、好ましくは１５０秒
／１０ｃｃ以下、より好ましくは１００秒／１０ｃｃ以
下となるようにキャレンダー仕上げ条件を設定すること
が重要である。因みに、３００秒／１０ｃｃを越えると
、塗被層の細孔が失われており、結果的に、コールドイ
ンキセント性が得られない。なお、透気度試験方法とし
ては、ＪＩＳ　Ｐ　８１１７の方法もあるが、この方法
は非塗被用紙には適しているが、塗被紙の透気度試験方
法としては適当な方法ではない。

キャレンダー仕上げ方法としてはスーパーキャレンダー
、グロスキャレンダー、ソフトキャレンダー、ソフトコ
ンパクトキャレンダ−（紙パルプ技術タイムス／昭和６
２年８月号、３１〜３６頁；同／平成１年１０月号、４
２〜４７頁；　ＰＰＩ　／１９Ｂ７年１１月号、４５〜
４７頁；　ＷＦＰ　７１９８５年、２２．８７３〜８７
７頁）等がオンマシン、或いはオフマシンで適用される
。

また、その金属ロールの表面温度は約２０〜３５０℃で
使用される。因みに、２０℃未満では平滑化の改良効果
が不足し、他方３５０℃を越えると透気度が高くなり過
ぎ、好ましくない。

本発明の方法では、透気度を３００秒／１０ｃｃ以下に
保ち、塗被層の細孔を消失しないように比較的軽度に仕
上げることが重要である。

なお、本発明者等の詳細な実験によれば、キャレンダー
の弾性ロールは連続使用中に原紙のむらによって次第に
弾性ロール表面の凹凸がひどくなり、塗被層表面の平滑
性を得る為にはキャレンダーの加圧を高くする必要があ
り、結果的に塗被層の細孔が消失され易い。本願発明が
所望とする良好な印刷平滑性と低い透気度を得る為には
キャレンダーの弾性ロールの硬度がショアーＤ硬度で８
０゜以上、且つ表面粗さＲＩＩＩＩＸがＪＩＳ　Ｂ　０
６５１で定義される方法で下記式を満たす弾性ロールで
あることが好ましいものであることが明らかとなった。

Ｒｌｌ１ａＸ≦１５＋０．１Ｄ　−０，０２７上記式中
、各符号は下記の通り。

ＲＩＩＩＩＸ　　：弾性ロールの馴らし運転後の表面粗
さ（μｍ） Ｄ：弾性ロールのショアーＤ硬度（゜）Ｔ：操業時の金
属ロールの表面温度（℃）（温度範囲；５０〜３５０℃
） 更には、従来から塗被紙用のスーパーキャレンダー等で
用いられている、例えばコツトン、ホワイトコツトン、
フィルマッドコツトン、ウールンペーパー、ペーパー等
の天然繊維を主素材（７０重量％以上配合）とする弾性
ロールは、連続使用中に原紙のむらによって次第に弾性
ロール表面の凹凸化する速度が早い。そのために、塗被
層表面の平滑性を維持する為にキャレンダーの加圧を早
めに高くする必要があり、結果として塗被層の細孔が消
失され易い。従って、弾性ロールの材質としては、加圧
下の耐熱、耐圧性が良く、表面粗さの劣化が少なく、且
つ復元性に優れたエポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、
ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、イソシアネー
ト系樹脂、シリコン系樹脂、ボリアリレート系樹脂、フ
ッ化ビニリデン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポ
リアセタール系樹脂、フェノール系樹脂、ポリフニレン
スルフイド系樹脂等の合成樹脂を単独或いは多層にして
成形した弾性ロールを使用することが好ましいものであ
るが、とりわけ上記の合成樹脂の中でも、エポキシ系樹
脂、ポリイミド系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる
ロールがより好ましいものである。この場合には、弾性
ロールの硬度がショアーＤ硬度で８３°以上、且つ表面
粗さＲＩＩＩＩＩＸがＪＩＳ　Ｂ　０６５１で定義され
る方法で下記式を満たすロールであることが好ましい。

Ｒ＊ａｘ≦１３＋０．１　Ｄ−０，０２７上記式中、各
符号は下記の通り。

Ｒ＋ｓｓ、２弾性ロールの馴らし運転後の表面粗さ（μ
ｍ） Ｄ　２弾性ロールのショアーＤ硬度（°）Ｔ　：操業時
の金属ロールの表面温度（℃）（温度範囲；５０〜３５
０℃） また、高温、高速キャレンダー仕上げにおいては、ポリ
アミド繊維含有ロールを使用することが知られているが
、本発明者等の実験結果によれば、特に弾性ロールの硬
度がショアーＤ硬度で８３°以上、且つ表面粗さＲ５５
ｘがＪＩＳ　Ｂ　０６５１で定義される方法で下記式を
満たす芳香族ポリアミド繊維含有ロールであることが好
ましかった。

Ｒ□８≦１５＋０．１Ｄ　−０，０２７上記式中、各符
号は下記の通り。

ＲｓｍＸ　　’弾性ロールの馴らし運転後の表面粗さ（
μｍ） Ｄ　２弾性ロールのショアーＤ硬度（″）Ｔ　：操業時
の金属ロールの表面温度（℃）（温度範囲；８０〜３５
０℃） 本発明の方法で特に好ましい弾性ロールの代表的な材質
の具体的な組成例を示す。勿論これらに限定されるもの
ではない。

先ず、エポキシ樹脂としては分子中に反応性に冨んだエ
ポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物と、アミン類
、酸無水物類等のエポキシ基と反応して硬化反応を起こ
す化合物（以下、硬化剤という）の反応で得られる熱硬
化性樹脂が使用できるが、２種又はそれ以上の原料を用
いて重合硬化させる熱硬化性樹脂であれば、それらの変
性物も含めて上記２種に限定するものではない。エポキ
シ化合物には、例えばエビ・ニス型、脂環式、ノボラッ
ク型、グリシジルエステル型複素環式等のエポキシ化合
物と単独或いは２種類以上混合して使用することでき、
エポキシ系樹脂は一般的には、次式を主成分とするフェ
ノキシタイプ、製のエピコート１００１．１００９．８
２８等が挙げられる。

ポリウレタン系樹脂としては、ポリウレタン樹脂及び硬
質ポリウレタンゴムと呼ばれるもので、次式で示される
ようにその組成中にウレタン結合１１／ （−０−Ｃ−Ｎ　　　）を繰り返し有する高分子化＼ 金物である。

υ が用いられる。この場合、併用される硬化剤には、脂肪
族多価アミン（エチレンジアミン、ジエチレントリアミ
ン、ジエチルアミノプロピルアミン等）、ポリアミド樹
脂、芳香族ポリアミン、有機酸、有機酸無水物、尿素、
メラミン樹脂併用、アニリン／ホルムアルデヒド樹脂併
用、石炭酸樹脂併用が上げられる。エポキシ樹脂の場合
は通常充填剤との組合わせで使用される場合が多い。

エポキシ樹脂の代表例としては、シェル化学■例えば、
上式でＲ１が直鎖状化合物で、Ｒ２が芳香族化合物の場
合は、ポリウレタンゴムが得られる。

次に、ポリアミド樹脂について述べる。ここでいうポリ
アミド樹脂とは主鎖に酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を
有する縮合重合体である。

ポリアミド樹脂を作る方法としては、例えば次のような
方法がとられる。

（１）ジアミンとジカルボン酸の結合：ＨｚＮ−（Ｒ＋
　）　Ｌ　−ＮＨｚ　十ＨＯＯＣ−（Ｒｚ）−ＣＯＯＨ
→（ＨＮ４Ｒ＋）ｔ−ＮＨＣＯ−（Ｒｔ）。−Ｃｏ　）
　＋Ｈ，０（２）アミノ酸の結合： ＨＪ−Ｒｓ−ＣＯＯＨ→（ＨＮ−Ｒｓ−ＣＯ）　＋Ｈｚ
Ｏ（３）ラクタムの開環： ＩＮ−（Ｒ４）　、−Ｃｏ→（Ｉ（Ｎ−（Ｒ４）　、１
−ＣＯ）上記の（１）〜（３）式　おいてＲ，、Ｒ，及
びＲ４は炭素数１〜２０の２価の基：Ｒ５は炭素数１−
１０の２価の基を示し、Ｌｍ及びｎはそれぞれＯ又は１
を示す。

Ｒ８としては炭素数１〜２０のアルキレンまたはアルケ
ニレン、シクロヘキサンジイル、フェニレン、トリレン
、キシリレン、ナフチレン、ビフエニリレンなどが好ま
しい。Ｒ２としては炭素数１〜２０のアルキレンまたは
アルケニレン、シクロヘキサンジイル、フェニレン、ト
リレン、キシリレン、ナフチレン、ビフェニリレンなど
が好ましい。

Ｒ１としては炭素数１〜１０のアルキレン、炭素数１〜
１０のカルボキシル置換アルキレン、炭素数１〜１０の
フェニル置換アルキレンなどが好ましい。

Ｒ４としては炭素数１〜２０のアルキレンなどが好まし
い。

又、（１）式のジカルボン酸は無水物、エステル等でも
良く、（２）式のアミノ酸は無水物でも良い。さらに、
（１）式のジアミン類としては、例えばヒドラジン、メ
チレンジアミン、ジメチレンジアミン、トリメチレンジ
アミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジア
ミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミ
ン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン
、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ピペ
ラジン、ジアミノシクロヘキサン、ジ（アミノメチル）
シクロヘキサン、ビス（α−アミノシクロヘキシル）メ
タン、ビス（４−アミノ−１，２−メチルシクロヘキシ
ル）メタン、０−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレン
ジアミン、Ｐ−フェニレンジアミン、４，４′−ジアミ
ノビフェニル、トリレンジアミン、キシリレンジアミン
、ナフチレンジアミンなど；ジカルボン酸類としてはシ
ュウ酸、マロン酸、コハク酸、ゲルタール酸、アジピン
酸、ピメリン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸
、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカ
シジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカン
ジカルボン酸、タブシア酸、マレイン酸、フマル酸、シ
トラゴン酸、ジグリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、フ
タル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水マレイン酸
、無水フタル酸などが使用される。

（２）式のアミノ酸（アミノカルボン酸）としてはα−
アミノ酢酸、Ｌ−α−アミノプロピオン酸、Ｌ−α−ア
ミノイソバレリン酸、δ−アミノカプロン酸、Ｌ−α−
アミノイソカプロン酸、Ｌ−α−アミノ−β−フェニル
プロピオン酸、Ｌ−アミノコハク酸（アスパラギン酸）
、Ｌ−α−アミノゲルタール酸（グルタミン酸）、γ−
アミノ酢酸、α−アミノ−ｎ−アジピン酸、１１−アミ
ノウンデカン酸、α−アミノ−ＤＬ−イソアミル酢酸、
αアミノ−ｎ−酢酸、２−アミノル２−メチル酢酸、α
−アミノカプリン酸、α−アミノカプリツク酸、１−ア
ミノシクロへキサンカルボン酸、αアミノシクロへキシ
ル酢酸、１−アミノ−α−メチルシクロヘキサンカルポ
ン酸、アミノマロン酸エチル、β−ベンジル−し−アス
パラテート、β−ベンジル−Ｄ−アスパラテート、γ−
ベンジルーＤＬ−グルタメート等が使用される。

（３）式のラクタム類としてはイソシアン酸、グリシン
無水物、α−ピロリドン、α−ピペリドン、Ｔ−ブチロ
ラクタム、δ−バレロラクタム、δカプロラクタム、α
−メチルカプロラクタム、β−メチルカプロラクタム、
Ｔ〜メチルカプロラクタム、Ｔ−メチルカプロラクタム
、δ−メチルカプロラクタム、Ｎ−メチルカプロラクタ
ム、β。

Ｔ−ジメチルカプロラクタム、Ｔ−エチルカプロラクタ
ム、γ−イソプロピルカプロラクタム、δ−イソプロピ
ルカプロラクタム、γ−ブチルカプロラクタム、ζ−エ
ナントラクタム、ω−エナントラクタム、η−カプリル
ラクタム、ω−カプリルラクタム、ω−ラウロラクタム
等が使用される。

これらのポリアミドは通常ナイロンと呼ばれている。具
体的にはイソシアン酸の重合によるナイロン１、Ｎ−カ
ルボキシアミノ酸無水物の重合によるナイロン２、β−
アミノピバリン酸の重合によるナイロン３、α−ピロリ
ドンの開環重合によるナイロン４、α−ピペリドンの開
環重合によるナイロン５、ε−カプロラクタムの開環重
合によるナイロン６、ω−アミノエナント酸の重合によ
るナイロン７、カプリロラクタムの開環重合によるナイ
ロン８、ω−アミノノニル酸からのナイロン９、カプリ
ンラクタムの開環重合によるナイロン１０．１１−アミ
ノウンデカン酸からのナイロン１１、ω−ラウロラクタ
ムの開環重合によるナイロン１２、ヘキサメチレンジア
ミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサ
メチレンジアミンとセパシン酸の縮重合によるナイロン
６１０などがある。

又、これらのナイロンの共重合体、例えばナイロン６　
／６６／６１０　　（共重合比：　１０／４０１５０）
も使用できる。

単にこれらのナイロンと他のモノマーとの共重合体も使
用できる。具体的には２−メチル−５＝ビニルピリジン
、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸ナトリウ
ム、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル等
のビニルモノマーとのグラフト共重合体：エチレンオキ
サイド、プロピレンオキサイド、エチレンイミン、シク
ロオキサブタン、ε−カプロラクタム、エチレンスルフ
ィド、エピクロルヒドリン、無水マレイン酸、無水フタ
ル酸、無水へキサヒドロフタル酸、無水ジクロロマレイ
ン酸、無水ドデシルコハク酸等の開環重合性モノマーと
の共重合体などである。

これらは通常の方法、例えばグラフト重合、アシル化、
アルキル化等によって共重合体とすることができる。

又、ラクタムを開環重合する際に触媒の存在下で急速に
重合させ、ポリマーブロックを成形する方法によって得
られるモノマーキャステングナイロン（Ｍｏｎｏｍｅｒ
　Ｃａｓｔｉｎｇ　Ｎｙｌｏｎ、ＭＣＮＹＬＯＮ）も本
発明の方法において使用できる。

本発明における上記のポリアミド樹脂は結晶核剤を添加
することにより、微細で均一化したものでも良い。結晶
化剤としてはＰｂ３（ＰＯ４）ｚ　、ＮａＨＰＯ４、Ｎ
ａ、ＰｓＯ，ｂ等のリン化合物：コランダム、ルチル、
カオリン、アスベスト、グラファイト、ＭｏＳ２、黙２
ＳｉＯ１、タルク等の鉱石の微粉末：ポリエチレンテレ
フタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリマー粉
末等が使用される。

又、ガラスで強化されたものでも良く、グラスファイバ
ーの粉末をポリアミド樹脂に繰り込む、グラスファイバ
ーをポリアミド樹脂のベレットに分散する、ガラスピー
ズを充填するなどの方法でＦ　ＲＴ　Ｐ　（Ｆｉｂｅｒ
−Ｇｌａｓｓ　Ｒｅ１ｎｆｏｒｃｅｄ　Ｔｈｅｒｍｏ　
Ｐｌａｓｔｉｃ）樹脂としたものが使用される。

又、上記のポリアミド樹脂と類似の方法で合成されるポ
リイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂も使用可能である
。

ポリイミド樹脂は酸無水物又はそのエステル（α−アミ
ノフタル酸無水物、ジメチル−４−アミノフタレート等
）の自己重縮合を行う方法：酸無水物とジアミン類との
重縮合を行う方法、酸無水物とジアミンの有機溶媒中反
応から可溶性ポリアミド酸とし、分子内脱水閉環を行う
方法等によって得られる。

ポリイミド樹脂は、成形品タイプの代表例としてＡＣＣ
社のＸＰＩ−１８２、ＤＩ　Ｐｏｎｔ社のＶｅｓ−ｐｅ
ｌ　、東し■のＫＣ樹脂、Ｔｌ−ポリマーＡｍｏｃｏ社
のＴｏｒｌｏｎ樹脂、ＩＪｐｊｏｈｎ社のＰｏｌいｍ１
ｄｅ２０８０樹脂が挙げられ、いずれも芳香族ポリイミ
ド樹脂が望ましい。

ポリアミドイミド樹脂は末端にアミノ基を有する低分子
量のポリアミドと酸無水物の反応による方法；末端にア
ミノ基を有する低分子量のポリアミド酸と二塩基性クロ
リドの反応による方法コトリメリット酸誘導体とジアミ
ンの反応による方法等によって得られる。

酸無水物又はこの誘導体としてはピロメリット酸無水物
、ピロメリット酸−１４−ジメチルエステル、ピロメリ
ット酸テトラメチルエステル、ピロメリット酸エチルエ
ステル、２，３，６．７−ナフタリンテトラカルボン酸
ジ無水物、３．３’　、４．４’−ビフェニルテトラカ
ルボン酸ジ無水物、Ｌ２，５．６ナフタリンテトラカル
ボン酸ジ無水物、２．２’、　３゜３′−ビフェニルテ
トラカルボン酸ジ無水物、２Ｉ２’　、　６．６　’　
〜ビフェニルテトラカルボン酸ジ無水物等が、ジアミン
類は前記の芳香族ジアミンが使用される。

ポリアミド酸の合成溶媒としてはジメチルフォルムアミ
ド、ジメチルアセトアミド、ジメチルメトキシアセトア
ミド、Ｎ−メチルカブロラタクム、ジメチルスルホン、
テトラメトレンスルホン、Ｎ−アセチル−２−ピロリド
ン等が使用される。

芳香族ポリエステル： ａｃｔ　Ｃｈｅ＋ｎ１ｃａｌｓ社のＫｙｎａｒ　、　Ｄ
ｕ　Ｐｏｎｔ社のＤｕｌｉｔｅ等が代表的なものである
。

ポリフェニレンスルフィド樹脂としては、下記式で示さ
れる構造を主成分とする芳香族スルフィドポリマーでフ
ィリップス社のＲｙｔｏｎ　ＡＰ−１４０、旭硝子＠Ａ
ＳＡＨＩ−ＰＰＳ　、シリーズ、信越化学工業■信越Ｐ
ＰＳシリーズ等で代表される。

ポリカーボネート： 前者はユニチカ■のＵ−ポリマー（Ｕシリーズ、ＡＸ−
シリーズ）、カーボランダム社のＥｃｏｎｃｌ　（１０
１）、後者は、奇人化成■のＰａｎ１ｉｔｅシリーズ（
Ｐａｎｌ　１ｔｅＫ−１３００等）で代表される。

弗化ビニリデン樹脂としては、呉羽化学工業■のＫＦポ
リマー（＃１０００　、暮１１００シリーズ）　、Ｐｅ
ｎｗフェノール樹脂はフェノールとフォルマリンの縮合
による下記の構造式を主成分とする熱硬化性樹脂で、−
船釣には樹脂単位使用ではなく、各種の充填剤の組合わ
せにより使用される。充填剤には紙（晒し、未晒し）各
種繊維材料（ガラス、カーボン、セルローズ等）、木粉
、無機質充填剤（カーボン、石英他）、織物等が用いら
れる。その代表例としては住人ベークライト■のスミ３
２２Ｍシリーズ、スミライトレジンＰＲシリーズ等であ
る。

不飽和ポリエステル樹脂は、たとえば下記−船底で表さ
れるような無水マレイン酸に無水フタル酸または他の飽
和多塩基性酸を併用し、エチレングリコール、プロピレ
ングリコールのような多価アルコールによりエステル化
して得られる不飽和アルキドをスチレンモノマー等の重
合性単量体を加えて重合した樹脂である。

゛フェノール樹脂と同様に通常は各種充填剤と併用して
使用される。

（その最も典型的なものはＦＲＰである。）その代表例
としてはスミコンＴＭシリーズ等カする。

ポリアセクール樹脂としては下記式で示される構造を主
体とする。　（ＣＨ，−０）　ｎポリエーテル樹脂であ
り、実用的には、Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社のＤｅｌｒｉｎ樹脂
、Ｃｅｌａｎｅｓｅ社のＣｅ１ｃｏｎ樹脂、ポリプラス
チック■のジュラコン樹脂で代表される。

シリコーン樹脂は一般式、 Ｒ，ＳｉＯ□れ で表される。ここで、Ｒは一価の有機基をあられす。Ｒ
としては、例えばメチル基、エチル基のようなアルキル
基、ビニル基、アリール基のようなアルケニル基、フェ
ニル基、ナフチル基のようなアリル基、トリル基のよう
なアルアリ基、ベンジル基のようなアラアルケニル基、
トリフルオロプロピル基のようなハロゲン化アルキル基
が挙げられる。ａは１．１〜１．９の正数である。また
、ＸはＯＨ、ＯＲ’　（Ｒ’は一価の有機基を示す、Ｒ
の例に示したような有機基である）、ｃｌのようなハロ
ゲンのように反応してシロキサン結合を形成する基であ
る。ｂは０＜２．９の正数である。シリコーン樹脂は触
媒として、Ｍｎ　＋　Ｚｎ　＋　Ｆｅ　、Ｃｏ　ｌ　Ｎ
ｉ＋Ｐｂのような遷移金属の有機酸塩、ヘキサメチレン
ジアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、テトラ
メチルアンモニウムヒドロキサイド、ベンジルトリメチ
ルアンモニウムヒドロキサイドのような４級アンモニウ
ム及びその有機酸塩などを使用して加熱硬化される。

このシリコーン樹脂を本発明の弾性ロールに使用する場
合は、１０〜４００部の充填剤と組合せて用いられる。

ごの充填剤としては平均粒径５ミクロン以下の石英粉等
シリカ類、炭酸カルシウム類、カーボンブランク類など
が用いられる。

このシリコーン樹脂としては、例えばＤｏＩＩＩＣｏｒ
ｎｉｎｇ社のＤＣ−３０４、ＤＣ−３０５、ＤＣ−３０
６、信越化学工業■のＫＭＣ−８，１０，１２等のシリ
コーンモールディングコンパウンドが挙げられる。

ボリアリレート樹脂として代表的なものは芳香族ポリエ
ステル、ポリカーボネートである。

当然ながら、これに適当な充填剤を添加して補強効果を
付与することもできる。この場合の充填剤としては、特
に限定するものではないが、耐熱性に優れた繊維材料や
、固体微粉末、微粒子体が有効である。また、繊維材料
としては、レーヨン、硝子繊維、カーボン繊維、スチー
ルコード等の耐熱性、耐久性の優れた繊維材料が用いら
れる。

また、固体微粉末、微粒子としては、カーボンブラック
、α−Ｆｅｚ０３　、ＳｉＯ□　、コロイダルシリカ、
石英粉末、タルク粉、二酸化タングステン、二硫化モリ
ブデン、フッ化硼素、グラファイト、Ｃｒｚ０３　、Ｔ
ｉＯ２等が用いられる。充填剤の粒子サイズは１０ｕｍ
以下を使用することができ、特に５μｍ以下が望ましい
。これら繊維状及び粉末状充填剤の添加量は、その用途
目的によって異なり、概に最適量を記し難いが、一般に
樹脂に対して１〜２０％の添加が耐熱性改善には有効で
ある。

弾性ロールの硬度については、高温、高圧下での耐久性
や通紙下での粗面化抵抗性を考慮するとショアーＤ硬度
８０°以上のロールが望ましく、金属ロールの表面温度
が５０℃以上の場合には、ショアーＤ硬度８３℃以上の
弾性ロールを使用するのが好ましい。更に１００℃以上
の場合にはショアーＤ硬度８５°以上がより好ましい。

弾性ロールの構成としては、−層から多層の層構造のも
の、内層が異種の材料からなるもの、また、外層に向か
って耐熱性を高めた複層体（特開昭６２−２８２０９３
号）等で構成されたロール等、従来提案されている構成
体が何れも用いられる。

また、弾性ロールの表面温度が１００℃以上と高い場合
にはロール表面の粗面化が速く進むため、ロール内部や
外部から冷却液や冷却エアーで弾性ロールを冷やすのが
好ましい。

更に、芳香族ポリアミド繊維含有ロールとしてはＤｕ　
Ｐｏｎｔ社のアラミツド繊維“Ｎｏｍｅｘ　”　１００
％を抄紙機で抄紙したＮｏｍｅｘ　Ｐａｐｅｒをロール
化したものが用いられており、アラミツド繊維が他のコ
ツトン、ウール等に比較して耐熱性に優れているため、
特に高温キャレンダー用弾性ロールとして用いられるこ
とはよく知られている。

ここで、アラミツド繊維とは、分子骨格が芳香族からな
るポリアミド繊維であり、アラミツドとはこの芳香族ポ
リアミドに対して米国ＦＴＣ（Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｔｒａ
ｄｅ　Ｃｏｍｍ１ｓｓｉｏｎ−米連邦通商委員会）が与
えた一般名称である。アラミ・ンド繊維はナイロンの様
に強度、柔軟性等に優れ、然も耐熱性はより大きい。

アラミツド繊維はその分子骨格より、全体に直線状のパ
ラ結合系とジグザグ状のメタ結合系に大別される。バラ
結合系の代表としては、米国Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社のケブラ
ー、音大のテクノーラ等があり、メタ結合系としては、
Ｄｕ　Ｐｏｎｔ社のノーメックス、音大のコーネックス
等があり、例えばメタフェニレンジアミンとイソフタル
酸クロライドを主原料とするポリメタフェニレンイソフ
タルアミドを主成分としている。また、アラミツド繊維
によるシートの製造方法及び弾性ロールの作り方は従来
から知られている方法（例えば、特公昭３８−１３９１
２．５５−４５７７１号等）で作ることができる。本発
明においては、メタ結合系アラミツド繊維が好ましく用
いられる。

本発明者等はアラミツド繊維と従来弾性ロールに用いら
れているコツトン、ウール、テトロン、ナイロン等の繊
維の一種以上を９０重量％以下で混合してなるロールを
用いることにより極めて好ましい結果が得られることも
見出した。

即ち、アラミツド繊維１００％からなる弾性ロールでは
ロールの摩擦効果、弾力性、復元性に劣るが、前記した
如き他の繊維を併用するとこれらの欠点を好ましく改良
することができるのである。

併用される他の繊維としては、とりわけコツトン、ウー
ルが好ましい。なお、従来、コツトン、ウール等は耐熱
性に劣り、その耐熱温度限界は仕上げキ中レンダ−の金
属ロールの表面温度で１００℃以下とされているが、本
発明者等が鋭意検討、実験を重ねた結果によれば、驚く
ことにアラミツド繊維が１０重置％以上混用されている
とロールの耐熱性が驚異的に改善されることを見出した
。

アラミツド繊維の混用率が高い程耐熱性は向上するので
、１００℃以上の高温キャレンダーでは２０重量％以上
の混用が望ましい。

なお、本発明の方法において、弾性ロールの表面粗さＲ
ｍａｘはＪＩＳ　Ｂ　０６５１で定義される方法で測定
されるが、塗被新聞用紙のキャレンダーロール中は１５
００〜１２０００　ａｍ程度であるため、ロールの中方
向で測定値が相当にばらつく。従って、例えばロール中
が２０００ｍｍの場合には測定器として三豊製作所製の
５ｕｒｆ　ｔｅｓ　ｔ２０１を使用し、測定長（Ｌ）を
最大測定長８ＩＩＩＩ１１として、弾性ロール全中にわ
たって少なくとも１０回測定しくロール中が広い場合に
はさらに回数多く測定する）、得られた測定値の平均値
をもって表面粗さＲｍａｘを規定する必要がある。従来
、弾性ロールの表面粗さは、重視されていなかったため
に、測定長が２〜３　ｒｒｎで４〜５箇所の測定値で表
現されることが多い。このような方法は金属ロールの場
合は問題が少ないが、弾性ロールの場合の測定方法とし
ては不適当である。

金属ロールの加熱方式は蒸気、電気等従来用いられてき
た方式が適宜用いられ、特に限定するものではないが、
例えば誘導発熱方式ジャケントローラー（電熱／Ｎα４
１，２〜８頁、１９８８年、紙バルプ技術タイムスフ６
２年１２月号４１〜４７頁）により温度の均一性が保た
れ、局部的な加熱による部分的粗面化が避けられるので
、とくに好ましく用いられる。

キャレンダーロールの加圧条件は線圧で約１０〜５００
　ｋｇ／Ｃｌ１ｌ程度の範囲が好ましく、低圧力の方が
紙圧が高く保たれ、また弾性ロールの粗面化も進み難い
ので好ましい。キャレンダ−１基当りの加圧ニップの数
はソフトキャレンダー、グロスキャレンダーの場合には
通常１ドラム或いは１金属ロール当り１〜６ニツプであ
り、必要に応じて２基のキャレンダーで両面仕上げをし
ても良い。また、スーパーキャレンダーの場合には３〜
１３ニップ程度が一般的である。

従って、仕上げにおいて塗被新聞用紙は１〜７本程度の
弾性ロールに加圧接触することになる。

弾性ロールの作動時の加圧下での表面粗さは測定出来な
いため、本発明の方法では弾性ロールの馴らし運転後、
生産に入る前の停止時のロール表面粗さ（μｍ）を測定
して規定する。

多段キャレンダーを用いる場合には、特に後半の弾性ロ
ールの１本或いは２本に本発明の好ましい条件を満たす
ロールを使用して操業してもよい。

このように、キャレンダーの後半に本発明の好ましい特
定の合成樹脂ロールを使用した場合においては、他の弾
性ロールとして前述したような一般公知の弾性ロールを
従来通りの方法で使用することも可能である。

勿論、全ての弾性ロールが本発明で特定される好ましい
条件を満足することが望ましい。

なお、キャレンダーのニップに入る前の塗被紙の水分は
３〜１０％程度が好ましく、キャレンダーの仕上速度は
紙の米坪、紙品種等によって大きく左右されるが、一般
に３００〜１５００ｍ／分程度の範囲で調整される。ま
た、表面処理後の塗被紙の調湿、加湿のためにロールに
よる水塗り装置、静電加湿装置、蒸気加湿装置等を設置
したり、従来から塗被紙製造分野で公用されている各種
技術を適宜組合わせて使用することは勿論可能である。

本発明の塗被組成物に併用される顔料としては、例えば
クレー、カオリン、水酸化アルミニウム、軽質炭酸カル
シウム、重質炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリ
ウム、酸化亜鉛、サテンホワイト、硫酸カルシウム、タ
ルク、プラスチックピグメント等の如き、通常の塗被紙
用顔料の１種以上が適宜選択して使用される。しかし、
これらの顔料は本発明の効果を損なわない範囲で使用さ
れる。

接着剤としては、例えばカゼイン、大豆蛋白、合成蛋白
等の蛋白を類；スチレン・ブタジェン共重合体ラテック
ス、メチルメタクリレート・ブタジェン共重合体等の共
役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステル及
び／又はメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体の
アクリル系重合体ラテックス、エチレン・酢酸ビニル重
合体等のビニル系重合体ラテックス、或いはこれらの各
種重合体ラテックスをカルボキシル基等の官能基含有単
量体で変成したアルカリ溶解性、アルカリ膨潤性或いは
アルカリ非溶解性の重合体ラテックス及びバインダーピ
グメントと呼ばれる各種の合成ｍｕ＝重合体；ポリビニ
ルアルコール、オレフィン、無水マレイン酸樹脂、メラ
ミン樹脂等の合成樹脂系接着剤、酸化澱粉、陽性澱粉、
エステル化澱粉、デキストリン等の澱粉類；カルボキシ
メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセ
ルロース誘導体等の如き、通常の塗被紙用接着剤の１種
以上が適宜選択して使用される。

なお、一般に接着剤は顔料１００重量部に対して５〜２
００重量部、より好ましくは１０〜５０重量部程度の範
囲で配合される。塗被液中には必要に応じて消泡剤、着
色剤、離型剤、流動変性剤等の各種助剤が適宜配合され
るが、塗被層の固化を促進させる助剤として、例えばア
ミン、アミド、ポリアクリルアミン等や亜鉛、アルミニ
ウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム等の多価金
属の塩を顔料１００重量部に対して０．１〜１０重量部
重量部加することも可能である。

塗被液は、一般の塗被紙製造に用いられる、例えハフレ
ードコーター、エアーナイフコーター、ロールコータ−
、リバースロールコータ−、パーコ−ター、ロッドコー
ター、ビルブレードコーターカーテンコーター、グイス
ロットコーター、グラビアコーター、チャンブレックス
コーター、サイズプレスコーター、ビルブレードコータ
ー等の両面或いは片面塗被装置を設けたオンマシン或い
はオフマシンコーターによって原紙上に１層或いは多層
に塗被される。

その際の固形分濃度は一般に４０〜７５重量％であるが
、操業性を考慮すると４５〜７０重量％程度の範囲が好
ましい。原紙としては、一般の塗被紙に用いられる米坪
３０〜１００ｇ／ｒｒｆ程度のペーパーベースの原紙が
用いられるが、抄紙方法については特に限定されず、ツ
インワイヤー　トップワイヤー等を含む長網マシン、ヤ
ンキードライヤーマシン等を用いて、酸性抄紙、アルカ
リ性抄紙いずれの方法でもよい。勿論、高歩留りパルプ
を含有しない原紙、或いは高率に含む原紙も使用できる
。また、サイズプレス、ビルブレード等で予備塗工した
原紙も使用可能である。

原紙への塗被液の塗被量は、一般に乾燥重量で片面当た
り０．５〜１０ｇ／ｍ程度であるが、得られる塗被新聞
用紙の白紙品質、印刷適性等を考慮すると１〜６ｇ／ｒ
ｒｆ程度の範囲で調節するのが望ましい。また、湿潤塗
被層を乾燥する方法としては、従来から知られている蒸
気加熱、熱風加熱、ガスヒーター加熱、高周波加熱、電
気ヒーター加熱、赤外線ヒーター加熱、レーザー加熱、
電子線加熱等の各種乾燥方式が適宜採用できる。

「実施例」 以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する
が、勿論それらの範囲に限定されるものではない。

なお、例中の「部コ及び「％Ｊは特に断らない限り、そ
れぞれ「重量部ｊ及び「重量％」を示す。

実施例１ ＯＡ古紙、新聞系の印刷古紙からなる混合物をパルパー
を使用しアルカリ水溶液中で離解し、スクリーン処理し
てプラスチックスや接着剤等の異物を除き、パルプ濃度
が３０％になるまで脱水した。

このようにして得た古紙パルプに、対パルプ添加量でＮ
ａＯＨ３％、ＮａｚＳｉＯｓ　４％、Ｈｚｏｚ　３％、
及び界面活性剤系の脱墨剤として商品名／ＤＩ　６００
（花王社製）０．４％を添加し、混合した後、加温ニー
ダ−で圧縮撹拌処理した後、約６０℃で２時間保持した
。次に約１％に希釈しフローテーション処理によって脱
墨した後、クリーナーで異物を除き、フィルター脱水処
理して白色度が６２％の再生パルプを得た。このように
して得た再生バルブをダブルデイスフレファイナ−で叩
解したものを５０％、ＮＫＰ３０％、ＴＭＰ２０％から
なるパルプ配合で、填料としてホワイトカーボン、サイ
ズ剤として変成ロジンサイズ、紙力増強剤としてカチオ
ン澱粉を添加し、秒速９５０　ｍ７分のツインワイヤー
抄紙機で動的濡れ値が＋０．０７ｇになるように抄紙し
て４２ｇ／ｒｒｒの塗被新聞紙用の原紙を得た。

別に、カオリン（商品名；コマルコ／ＣＯＭＡＬＣＯＡ
ＬＵＭＩＮＩＵＭ　ＬＩＭＩＴＥＤ社製）２０部、湿式
粉砕重質炭酸カルシウム（平均粒子径＝０．９μｍ／自
社製）７０部、軽質炭酸カルシウム（商品名；タマバー
ルＴＰ１２３／奥多摩工業社製）１０部からなる顔料に
、分散剤としてポリアクリル酸ソーダー０．３部を添加
しコーレス分散機を用いて分散し、固形分濃度が６８％
の顔料スラリーを調製した。この顔料スラリーに酸化澱
粉（固形分）５部、スチレン・ブタジェン共重合体ラテ
ックス（商品名、　Ｊ　Ｓ　ＲＯ６９６／日本合成ゴム
社製）（固形分）１８部を添加し、更に水を加えて固形
分濃度が６０％の塗被液を得た。

このようにして得た塗被液を上記原紙の両面に乾燥コー
ト量が片面２ｇ／ｎｆになるように速度１０００ｍ／分
のブレードコーターで塗被し、ドライヤーで乾燥して水
分５％の塗被紙を得た。次いで、１０段スーパーキャレ
ンダーを用いて平滑化処理をした。このとき、スーパー
キャレンダーの下段２本の弾性ロールにはエポキシ系樹
脂ロールを用いた。なお、操業時のロール条件及び得ら
れた塗被新聞用紙の品質を測定し、その結果を表に示し
た。

実施例２ 顔料として、カオリン（商品名；アマシン８８／Ｔｈｅ
　Ｃａｕｌｉｎ　ｄａ　ＡｍａｚｏｎｉａＬｔｄａ社製
）８０部、重質炭酸カルシウム（商品名；カービタル９
０／富十カオリン社製）１５部、軽質炭酸カルシウム（
商品名；タマバールＴＰ１２１／奥多摩工業社製）５部
を使用し、スーパーキャレンダーに代えて両面ソフトキ
ャレンダーを使用し、弾性ロールにはポリアミド系樹脂
ロールを用いた以外は、実施例１と同様の条件で塗被新
聞用紙を得た。操業時のロール条件及び得られた塗被新
聞用紙の品質を測定し、その結果を表に示した。

実施例３ 原紙の動的濡れ値が−０，２５ｇになるように抄紙し、
顔料として、カオリン（商品名；コマルコ／ＣＯＭＡＬ
ＣＯＡＬＵＭＩＮＩ聞ＬＩＭＩＴＥＤ社製）４５部、湿
式粉砕重質炭酸カルシウム（平均粒子径＝１．０μｍ／
自社製）５０部、無定形シリカ（商品名；ミズカシル／
水沢化学社製、平均粒子径−約２μｍ）５部を使用し、
スーパーキャレンダーに替えて両面ソフトキャレンダー
を使用し、弾性ロールにはポリアミド繊維ロール（アラ
ミント繊維８０部、コツトン繊維２０部）を用いた以外
は、実施例１と同様にして塗被新聞用紙を得た。このと
きの操業時のロール条件及び得られた塗被新聞用紙の品
質を測定し、その結果を表に示した。

比較例１ 原紙の動的濡れ値が＋０．２１　ｇになるように抄紙し
た以外は実施例１の方法と同様にして塗被新聞用紙を得
た。このようにして得られた原紙及び塗被新聞用紙の品
質測定結果を表に示した。

比較例２ 原紙の動的濡れ値が−０，３４ｇになるように抄紙した
以外は実施例１の方法と同様にして塗被新聞用紙を得た
。このようにして得られた原紙及び塗被新聞用紙の品質
測定結果を表に示した。

比較例３ スーパーキャレンダーに用いた下段２本の弾性ロールの
表面粗さが異なった以外は実施例１の方法と同様にして
塗被新聞用紙を得た。得られた原紙及び塗被新聞紙の品
質測定結果を表に示した。

比較例４ 再生パルプの調製工程において、ニーダーに代えてミキ
サーを使用し、パルプ濃度１０％で撹拌処理した以外は
実施例１と同様にして得られた再生パルプを用いた以外
は、比較例１と同様にして塗被新聞紙を得た。このよう
にして得られた原紙と塗被新聞用紙の品質測定結果を表
に示した。この場合、得られた再生パルプの白色度は５
６％と低く、この為得られた塗被紙の白さも濁って低く
、さらに詫状の着色異物が斑点状に数多く認められた為
に塗被新聞用紙としての商品価値を無くした。

実施例４ 新聞古紙と印刷古紙からなる混合物を、パルパーを使用
しアルカリ水溶液中で離解し、スクリーン処理してプラ
スチックスや接着剤等の異物を除き、パルプ濃度が２７
％になるまで脱水した。このパルプに、対パルプ添加量
でＮａＯＨ２％、ＮａｚＳｉＯ：＋４％、８２０□３％
、界面活性剤系の脱墨剤として商品名ＤＩ　６００Ｒ（
花王社製）０．４％、及び商品名ＤＩ３００（花王社製
）０．３％を添加し、加温ニーダ−で圧縮撹拌処理した
後、約７０℃で２時間保持した。

その後、さらにニーディング処理した後で約１％濃度ま
で希釈し、フローテーション処理によって脱墨した後、
脱水して白色度が７２％、フリーネス３５０ｃｃの再生
パルプを得た。このようにして得られた再生パルプ２０
％、ＮＢＫＰ３０％、ＬＢＫＰ５０％からなるパルプ配
合で、填料として重質炭酸カルシウム、サイズ剤として
アルキルケテンダイマー（商品名；バーコン／デイック
バーキュレス社製）、定着剤としてポリアミドエピクロ
ルヒドリン（商品名；カイメン／デイックバーキュレス
社製）、カチオン澱粉（玉子ナショナル社製）を添加し
、さらに原紙に、酸化澱粉とスチレン・無水マレイン酸
系表面サイズ剤の混合液でサイズプレスコーティングを
行い、抄速８００ｍ／分の長網抄紙機で動的濡れ値が＋
０．１０　ｇになるように４０ｇ／ｎ（の塗被新聞紙用
原紙を抄紙した。

また、コマルコカオリン２０部、湿式粉砕重質炭酸カル
シウム（平均粒子径＝０．６μｍ／自社製）６０部、焼
成りレー（商品名；アンシレックスＺＥＭＣ社製）２０
部からなる顔料に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダ
ー０．４部を添加し、コーレス分散機を用いて分散し、
固形分濃度が６３％の顔料スラリーを調製した。この顔
料スラリーに酸化澱粉（固形分）２部、スチレン・ブタ
ジェン共重合体ラテックス（商品名、　Ｊ　Ｓ　ＲＯ６
９６／日本合成ゴム社製）（固形分）１４部を加え、更
に水を加えて固形分濃度が５８％の塗被液を得た。

この塗被液を上記原紙の両面に乾燥コート量が片面５ｇ
／ｒｒｒになるようにオンマシンブレードコーターで塗
被、乾燥後、水分約５％で４ニツプ・ソフトキャレンダ
ー処理をして塗被新聞用紙を得た。得られた塗被新聞用
紙の品質測定結果を表に示した。

比較例５ 塗被組成物の顔料として、Ｎｏ、１カオリン（商品名；
　ＵＷ−９０）９５％、湿式粉砕重質炭酸カルシウム（
平均粒子径＝０．６μｍ／自社製）５部を用いた以外は
実施例４と同様にして塗被新聞用紙を得た。このように
して得られた原紙と塗被新聞用紙の品質測定結果を表に
示した。

比較例６ 塗被新聞紙の透気度を３３０秒／１０ｃｃとした以外は
、実施例４と同様にして塗被新聞用紙を得た。

このようにして得られた原紙と塗被新聞用紙の品質測定
結果を表に示した。

比較例７ 塗被組成物の顔料として、コマルコカオリン５部、湿式
粉砕重質炭酸カルシウム（平均粒子径−１，５μｍ／自
社製）９５部を用いた以外は実施例４と同様にして塗被
新聞用紙を得た。得られた原紙と塗被新聞用紙の品質測
定結果を表に示した。

「効果」 表の結果より明らかなように、本発明の実施例における
パルプ組成中にＨＤＫ法によって得られた古紙を原料と
する再生パルプを使用した塗被新聞用紙は、着色異物斑
点が無く、印刷面の平滑性とインキ濃度及びコールドイ
ンキセット適性が極めて優れたものであった。

（注） （１）実施例１，３．４及び比較例Ｌ２，３，４，６．
７で用し）たコマｌレフカオリン（ＣＯＭ八ＬへＯ八Ｌ
へＭＩＮＩＵＭＬＩＭＩＴＥＤ社製）の１μｍ以下の微
粒子含有率は８８％であった。

（２）実施例２で用いたアマシンカオリン８８　（Ｔｈ
ｅＣａｕｌｉｎ　ｄａ　Ａｍａｚｏｎｉａ　ＬＬｄａ社
製）のｌａｍ以下の微粒子含有率は９４％であった。

（３）実施例２で用いた重質炭酸カルシウム、カービタ
ル９０の平均粒子径は約０．７μｍであった。

（４）透気度の単位；秒／１０ｃｃ （５）インキ平滑性と濃度はコールドセット型高速輪転
印刷機により、新聞用インキで２色刷りを行い、印刷仕
上がり効果を目視で判定した。

（６）インキセット性は、同上印刷物のインキセット性
及びコスレ汚れから判定した。

（７）表面強度とケバ立ちは、同上印刷物のピンキング
現象とケバ立ちによる表面荒れを目視観察して評価した
。

上記〔（５）〜（７）〕の評価判定は以下の通り、◎・
・・・・・・・・・ ○・・・・・・・・ × 極めて良好 良好 劣る

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. （１）再生パルプを含有する原紙上に顔料と接着剤を主
   成分とする塗被組成物を塗被、乾燥した後キャレンダー
   仕上げをする塗被新聞用紙の製造方法において、原紙を
   構成するパルプ組成として、界面活性剤系の脱墨剤を使
   用し圧縮力を加えながら機械的撹拌をする工程を含む脱
   墨処理により得られた古紙を原料とする再生パルプを１
   ０重量％以上含有し、その原紙の動的濡れ値が−０．３
   ２〜＋０．２０ｇであり、塗被組成物の顔料として、（
   ａ）カオリンを１０〜９０重量％、（ｂ）不定形で平均
   粒子径が０．５μｍ以上の顔料を１０〜９０重量％含有
   し、更に、高圧ガーレー透気度試験器による塗被新聞用
   紙の透気度が３００秒／１０ｃｃ以下であることを特徴
   とする塗被新聞用紙の製造方法。
2. （２）原紙の動的濡れ値が−０．２８〜＋０．１５ｇで
   あり、塗被組成物の顔料として用いるカオリンが、粒子
   径１μｍ以下の微粒子を８０重量％以上含有するカオリ
   ンであり、更に高圧ガーレー透気度試験器による塗被新
   聞用紙の透気度が１５０秒／１０ｃｃ以下である請求項
   （１）記載の塗被新聞用紙の製造方法。
3. （３）キャレンダーの弾性ロールの硬度がショアーＤ硬
   度で８０゜以上、且つ表面粗さＲ＿ｍ＿ａ＿ｘがＪＩＳ
   Ｂ０６５１で定義される方法で下記式を満たすロールで
   ある請求項（１）記載の塗被新聞用紙の製造方法。 Ｒ＿ｍ＿ａ＿ｘ≦１５＋０．１Ｄ−０．０２Ｔ上記式中
   、各符号は下記の通り。 Ｒ＿ｍ＿ａ＿ｘ：弾性ロールの馴らし運転後の表面粗さ
   （μｍ） Ｄ：弾性ロールのショアーＤ硬度（゜） Ｔ：操業時の金属ロールの表面温度（℃） （温度範囲；５０〜３５０℃）
4. （４）原紙の動的濡れ値が−０．３０〜＋０．０１０ｇ
   であり、キャレンダーの弾性ロールのショアーＤ硬度が
   ８３℃以上で、且つ表面粗さＲ＿ｍ＿ａ＿ｘがＪＩＳＢ
   ０６５１で定義される方法で下記式を満たすエポキシ系
   樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂の１種以上
   から構成された合成樹脂ロールである請求項（１）又は
   （３）記載の塗被新聞用紙の製造方法。 Ｒ＿ｍ＿ａ＿ｘ≦１３＋０．１Ｄ−０．０２Ｔ上記式中
   、各符号は下記の通り。 Ｒ＿ｍ＿ａ＿ｘ：弾性ロールの馴らし運転後の表面粗さ
   （μｍ） Ｄ：弾性ロールのショアーＤ硬度（゜） Ｔ：操業時の金属ロールの表面温度（℃） （温度範囲；７０〜３００℃）
5. （５）キャレンダーの弾性ロールのショアーＤ硬度が８
   ３℃以上で、且つ表面粗さＲ＿ｍ＿ａ＿ｘがＪＩＳＢ０
   ６５１で定義される方法で下記式を満たす芳香族ポリア
   ミド繊維含有ロールである請求項（１）又は（３）記載
   の塗被新聞用紙の製造方法。 Ｒ＿ｍ＿ａ＿ｘ≦１５＋０．１Ｄ−０．０２Ｔ上記式中
   、各符号は下記の通り。 Ｒ＿ｍ＿ａ＿ｘ：弾性ロールの馴らし運転後の表面粗さ
   （μｍ） Ｄ：弾性ロールのショアーＤ硬度（゜） Ｔ：操業時の金属ロールの表面温度（℃） （温度範囲；８０〜３５０℃）