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JPH04182452A - 脂肪族ジカルボン酸モノエステルの製造方法 - Google Patents

脂肪族ジカルボン酸モノエステルの製造方法

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JPH04182452A
JPH04182452A JP2314780A JP31478090A JPH04182452A JP H04182452 A JPH04182452 A JP H04182452A JP 2314780 A JP2314780 A JP 2314780A JP 31478090 A JP31478090 A JP 31478090A JP H04182452 A JPH04182452 A JP H04182452A
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JP
Japan
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dicarboxylic acid
acid
aliphatic dicarboxylic
compound expressed
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JP2314780A
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Masayoshi Minamii
正好 南井
Seiichi Kai
甲斐 静一
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Sumitomo Chemical Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Chemical Co Ltd
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    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/52Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts

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  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は医農薬中間体あるいは化成品中間体と巳で利用
される脂肪族ジカルボン酸モノエステルの製造方法に関
する。
〈従来の技術〉 脂肪族ジカルボン酸とアルコールとを脱水縮合し、モノ
エステル体を得る場合、目的のモノエステル体以外にジ
エステル体を副生ずることが知られている。
そこでジエステル体の副生をを抑える目的で、アルコー
ルの使用量を少なくすることが考えられるが、その場合
には未反応の脂肪族ジカルボン酸の回収が多くなり、転
化率の大幅な低下が避けられない。かかる方法の改良的
手段として特開昭54−22316においては、ジエス
テルの生成を抑制する目的で、アジピン酸ジメチルエス
テルを共存させるとともに、当モル以上の水を使用し、
酸性イオン交換樹脂に接触させて、アノピン酸モノメチ
ルエステルを得ている。しかしながら木方法においても
水を共存させる為、転化率が低く、満足できる方法では
なかった。
〈発明が解決しようとする課題〉 本発明者らは、より効率的な脂肪族ジカルボン酸モノエ
ステルの製造方法を検討し、原料である脂肪族ジカルボ
ン酸の転化率を高め、副生ずる脂肪族ジカルボン酸ジエ
ステル体の生成を抑え、しかも後の精製も有利に反応を
行う方法を見出し本発明を完成した。
〈解決するための手段〉 即ち、本発明は一般式CI[) HooC(CH12)、C−C(CH2)、C0OH(
II ](式中、nおよびmは1〜4の整数を表わし、
−は単結合、二重結合または三重結合を表わす。但し、
−が二重結合または三重結合である時はn=用である。
) で示される脂肪族ジカルボン酸と、−数式CI[13R
−OH(I[l) (式中、Rは炭素数1〜6のアルキル基を表わす。) で示されるアルコールとを、酸触媒存在下、−数式C■
r ’。
ROOC(CHz)−C−C(CHz)。C0OR〔r
v:(式中、n、m、−及びRは前記と同し意味を表わ
す。) で示される脂肪族ジカルボン酸ノエステルを共存させ、
実質的に水を添加せずに反応させることを特徴とする一
般式〔1〕 ROOC(CH2)、(−C(CHI)、C00)l 
 Cl )(式中、n、m、−及びRは前記と同し意味
を表わす。) で示される脂肪族ジカルボン酸モノエステルの製造方法
に関するものである。
以下、本発明の詳細な説明する。
本発明で使用される一般式[11)で示される脂肪族ジ
カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸
、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、2−ブテン
−1,4−ジカルボン酸、3−ヘキセン−1,6−ジカ
ルボン酸、4−オクテン−1,8−ジカルボン酸、5−
デセン−1,10−ジカルボン酸、2−ブチン−1,4
−ジカルボン酸、3−ヘキシン−1,6−ンカルボン酸
、4−オクチン−1,8−ジカルボン酸、5−デシン−
LIO−ジカルボン酸等を例示することができる。
もう一方の原料である一般式(m 3で示されるアルコ
ールとしては、例えば、メタノール、エタノール、n−
プロパツール、イソプロパツール、n−ブタノール、イ
ソブタノール、し−ブタノール、n−オクタツール、イ
ソオクタツール、n −ヘキサノール等を例示すること
ができる。
該アルコール[ll1)の使用量は脂肪族ジカルボン酸
〔II〕1モルに対し、07モル以上、14モル以下が
好ましい。
共存させる一般式(IVIで示される脂肪族ジカルボン
酸ジエステルの量は、脂肪族ジカルボン酸Cll11モ
ルに対し、0.3モル以上、1.3モル以下が好ましい
本反応においては有機溶媒の使用が有効である。
かかる溶媒としては、例えば、トルエン、ヘンゼン、キ
シレン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、メチルエ
チルケトン、メチルイソブチルケトン、ジクロルエタン
、ジオキサン等の芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素
、ケトン、エーテル類を挙げることができる。
なかでも後処理の点から、原料の脂肪族ジカルボン酸(
II)に対し、冷時溶解度の低いものが好ましく、かか
る意味からトルエン、ベンゼン、キシレン、クロルベン
ゼン等の芳香族炭化水素や、ジクロルエタン等のハロゲ
ン化炭化水素が好ましい。
かかる溶媒の使用量は特に制限されないが、通常、原料
の、脂肪族ジカルボン酸に対し0.5〜5重量倍程度で
ある。
酸触媒としては、例えば、硫酸、トルエンスルホン酸、
メタンスルホン酸、酸性イオン交換樹脂、リン酸、塩化
水素、硝酸等の無機または有機の酸が利用されるが、中
でも、トルエンスルホン酸、gfm、メタンスルホン酸
が好ましい。
該酸触媒の使用量は通常、原料である脂肪族ジカルボン
酸〔II]に対して0.5〜5重量%の範囲である。
また本発明において、実質的己こ水を添加セずとは、水
を意図的に加えることを行わないと言う意味であり、全
く水が存在してはならないということではない。従って
、酸触媒中の水分等、例えば硫酸、リン酸、硝酸中に含
まれる水は十分許容されるのである。
反応温度は通常、60〜120°Cの範囲であり、溶媒
の沸点により適宜定めることができる。
反応時間は特に制限されないが、通常1〜8時間の範囲
である。
反応終了後、反応混合物からの脂肪族ジカルボン酸モノ
エステル〔I〕の単離は、例えば、反応液を冷却し、未
反応の脂肪族ジカルボン酸を結晶として除いたあと、有
機層を濃縮、蒸留してもよいし、有機層をアルカリを用
いて抽出し、水層を酸析後さらに溶媒にて抽出後、濃縮
、蕉留によっても精製できる。
かかる操作により、−数式(1)で示される脂肪族ジカ
ルボン酸モノエステルが効率よく得られる。
〈発明の効果〉 本発明により、原料である脂肪族ジカルボン酸(It)
の転化率を高め、脂肪族ジカルボン酸ジエステルCrV
)の副生を抑えることにより、−数式〔IIで示される
脂肪族ジカルボン酸モノエステルが高い収率で、しかも
工業的にも有利に得られる。該脂肪族ジカルボン酸モノ
エステルは医薬、農薬、添加剤、化成品等の中間体とし
て有用である。
〈実施例〉 以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例1 ピメリンM16.02g(0,1mol)、ピメリン酸
ジエチルエステル12.97g(0,06mol) 、
エタノール4.61g(0,1mol) 、濃硫酸0.
32g及びベンゼン32gを加え、攪拌下5時間還流し
た。反応終了後、反応液を分析したところ、ピメリン酸
の消費は86Xであり、ピメリン酸モノエチルエステル
の選択率は90χであった。
実施例2 スペリンM17.42g(0,1mol)、スヘリン酸
ジメチルエステル16.18g(0,08mol) 、
メタノール2.88g(0,09mol)、p−トルエ
ンスルホン酸0.26g及びトルエン40gを加え、8
0〜85°Cにて7時間加熱攪拌した。反応終了後、反
応液を分析したところ、スヘリン酸の消費量は82χで
あり、スペリン酸モノメチルエステルの選択率は93′
Aであった。反応?Flは0〜5°Cに冷却し、未反応
のスヘリン酸をろ別して除き、ろ液を蕉留にて精製し、
後留として、スペリン酸モノメチルエステルを得た。
b、p、133〜135°(10,5mml(g実施例
3 3−ヘキセン−1,6−ジカルボン酸17.22g(0
,1mo! 、3−ヘキセン−1,6−ジカルボン酸ジ
メチルエステル24.03g(0,12mol) 、メ
タノール2.56g(0,08mol)、濃硫酸0.5
1g及びトルエン51gを70〜75°Cにて8時間加
熱した。反応終了後、反液を分析したところ、3−ヘキ
セン−1,6−ジカルボン酸の消費量は、73Xであり
、3−ヘキセン−1,6−ジカルボン酸モノメチルエス
テルの選択率は91χであった。
実施例4 3−ハキノン−1,6−ジカルボン酸17.02g(0
,1mol) 、3−ヘキシン−1,6−ジカルボン酸
ジn−プロピルエステル12.71g(0,05mol
) 、n−プロパツール8.41g(0,14mol)
、p−トルエンスルホン酸0.34g及びメチルイソブ
チルケトン35gを90°Cにて6時間加熱した。反応
終了後、反応液を分析すると、3−ヘキシン−1,6−
ジカルボン酸の消費は91χであり、3−ヘキシン−1
,6−ジカルボン酸モノn−プロピルエステルの選択率
は80%であった。
実施例5 セバシン酸20.22g(0,1mol)、セバシン酸
ジメチルエステル20.72g(0,09mol) 、
メタノール2.88g(0,09mol)、p−)ルエ
ンスルホンlt0.20g及びシクロルエタン40gを
還流下に8時間反応した。反応混合物を分析したところ
、セバシン酸の転化率は80χであり、セハンン酸モノ
メチルエステルの選択率は83zであった。
比較例〔実施例2に水を10wtχ (対ジカルボン酸
)加えた例〕 スペリンa17.42g(0,1mol)、スヘリン酸
ジメチルエステル16.18g(0,08mol) 、
メタノール2.88g(0,09mol)、p−)ルエ
ンスルホン酸0.26g及びトルエン40g 、水1.
74g(スヘリン酸に対し1(htえ、0.097mo
l)を加え、80〜85°Cにて7時間加熱攪拌した。
反応終了後、反応液を分析したところ、スヘリン酸の消
費量は68χであり、スヘリン酸モノメチルエステルの
選択率は91χであった。反応液は0〜5°Cに冷却し
、未反応のスヘリン酸をろ別して除き、ろ液を遺留にて
晴製し、復習として、スヘリン酸モノメチルエステルを
得た。

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)一般式〔II〕 ▲数式、化学式、表等があります▼〔II〕 (式中、nおよびmは1〜4の整数を表わし、■は単結
    合、二重結合または三重結合を表わす。但し、■が二重
    結合または三重結合である時はn=mである。) で示される脂肪族ジカルボン酸と、一般式〔III〕R−
    OH〔III〕 (式中、Rは炭素数1〜6のアルキル基を表わす。) で示されるアルコールとを、酸触媒存在下、一般式〔I
    V〕 ▲数式、化学式、表等があります▼〔IV〕 (式中、n、m、■及びRは前記と同じ意味を表わす。 ) で示される脂肪族ジカルボン酸ジエステルを共存させ、
    実質的に水を添加せずに反応させることを特徴とする一
    般式〔 I 〕 ▲数式、化学式、表等があります▼〔 I 〕 (式中、n、m、■及びRは前記と同じ意味を表わす。 ) で示される脂肪族ジカルボン酸モノエステルの製造方法
  2. (2)使用するアルコール〔III〕のモル比が脂肪族ジ
    カルボン酸〔II〕に対し0.7モル以上1.4モル以下
    であることを特徴とする請求項1記載の方法。
  3. (3)共存する脂肪族ジカルボン酸ジエステル〔IV〕の
    モル比が脂肪族ジカルボン酸〔II〕に対し0.3モル以
    上1.3モル以下であることを特徴とする請求項1また
    は2記載の方法。
  4. (4)反応を有機溶媒中で実施することを特徴とする請
    求項1、2または3記載の方法。
  5. (5)酸触媒がトルエンスルホン酸または硫酸であるこ
    とを特徴とする請求項1、2、3または4に記載の方法
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