JPH04175356A - 粘着剤組成物およびこれを用いた粘着テープもしくはシート - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、粘着テープ、粘着シートなどの粘着剤層を構
成する粘着剤組成物に関し、より詳細には、粘着テープ
、粘着シートなどの基材フィルム層または貼付対象であ
る被着体が、可塑剤の添加によって軟質化された塩化ビ
ニル系樹脂（以下、軟質塩化ビニル系樹脂という）を主
成分とするものである場合に、上記基材フィルム層中の
可塑剤または被着体中の可塑剤によって粘着力低下を来
たすことのないアクリル系粘着剤層に関する。

本発明は、また、軟質塩化ビニル系樹脂を主成分とする
基材フィルム層と、アクリル系粘着剤層とからなる粘着
テープもしくはシートに関する。

（従来の技術） 通常、この種の粘着剤としてはゴム系粘着剤とアクリル
系粘着剤が使用されている。ゴム系粘着剤は、天然ゴム
や、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジェンゴム）　、
ＳＢＲ（スチレン−ブタジェンゴム）などの合成ゴムと
粘着付与樹脂とを主成分とするものであり、アクリル系
粘着剤はアクリル酸エステル共重合体を主成分とするも
のである。そして、これらの粘着剤はこれ自体で被着体
の接着に用いられるほか、基材に層状に保持させて粘着
テープや粘着シートの形態で用いられたり、両面を剥離
紙で覆った両面粘着テープの形態で用いられている。

ところで、可塑剤を含む軟質塩化ビニル系樹脂製品を被
着体とし、これに粘着剤自体を塗布したり粘着テープや
粘着シートを貼付した場合、さらには可塑剤を含む軟質
塩化ビニル系樹脂板を両面粘着テープで接合するような
場合、樹脂中の可塑剤が経時的に上記粘着剤自体、また
は粘着テープ、粘着シートないし面粘着テープの粘着層
に移行し、これによって粘着剤の粘着性能が著しく低下
させられるという問題がある。

粘着テープや粘着シートの基材として、可塑剤を含む軟
質塩化ビニル系樹脂製のテープやシートを用いた場合も
、上記と同じく可塑剤移行に起因する問題が生じる。

従来、上記可塑剤移行による粘着性低下の対策としては
、アクリル系粘着剤では、例えば、特開昭５３−９４５
１９号公報に記載のように粘着剤にレゾール型フェノー
ル樹脂を混合したり、特開昭５８−１．０９７２号公報
に記載のように粘着剤に貼着性付与樹脂を併用したり、
特開平１−１０１３８４号公報に記載のように粘着剤に
架橋性の単量体と金属錯体とを併用したり、特開昭６３
−２３０７８３号公報に記載のように粘着剤に硝化綿を
混合するといった多くの研究がなされ、粘着剤の改良か
試みられている。

しかし、近年、粘着テープなどの用途の拡大に伴って、
これに要求される性能も高くなり、上記の如き粘着剤の
改良だけでは可塑剤移行に″よる上記問題点を解決する
ことは困難であった。

そこで、特開昭５６−１３６８７１号公報や特公昭６４
−９３５２号公報に記載のように、被着体となる軟質塩
化ビニル系樹脂製品の表面にまずプライマーを塗布し、
ブライマーの上に粘着剤を塗布したり粘着テープを貼付
するという方法が提案され、実用化されている。しかし
、この方法は、言い換えれば、粘着剤はプライマーを併
用しなければ実用に耐えないというものであり、そのた
めブライマーの塗布という余分な工程が必要となる。ま
た、例えば、屋外の現場施工時には大面積の軟質塩化ビ
ニル系樹脂製の被着体表面にブライマーをむらなく塗布
することははなはだ難しい。

（発明が解決しようとする課題） 上記のような点から、プライマーを使用しなくても、可
塑剤の移行に起因した粘着力の低下を防止できる粘着剤
が切望されていた。

本発明の目的は、この要望にこたえるべく、粘着テープ
、粘着シートなどの基材、または貼付対象となる被着体
が、可塑剤を含む軟質塩化ビニル系樹脂よりなる場合に
、軟質塩化ビニル系樹脂から粘着剤への可塑剤の移行に
より粘着力や保持力が低下するのを効果的に抑制するこ
とのできるアクリル系粘着剤、およびこれを用いた粘着
テープもしくはシートを提供するにある。

（課題を解決するための手段） 本発明者らは、種々のアクリル系単量体からなる共重合
体を合成し、得られたアクリル系粘着剤について軟質塩
化ビニル系樹脂に対する粘着性を測定した結果、Ｎ−ビ
ニルピロリドンが凝集力付与成分として非常に優れた効
果を発揮することを見い出し、さらに検討した結果、驚
くべきことに、アクリル酸などの活性水素含有単量体の
含有率が小さければ小さいほど、可塑剤移行後の粘着力
の低下が抑制されるという知見を得た。

また、種々のアクリル系粘着剤をそれぞれジオクチルフ
タレートのような軟質塩化ビニル系樹脂に貼付し、樹脂
中の可塑剤が粘着剤へどの程度移行したかを測定したと
ころ、ブチル（メタ）アクリレートを主単量体とする粘
着剤は、２−エチルへキシルアクリレートやイソオクチ
ルアクリレートを主単量体とする粘着剤に比べ、粘着剤
層中の可塑剤の飽和吸収量が確実に下がることを見い出
した。

さらに、ブチル（メタ）アクリレートに種々の単量体を
共重合し、得られた共重合体からなる粘着剤層中の可塑
剤の飽和吸収量を測定したところ、共重合用単量体とし
てアクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸などの高極
性単量体や、酢酸ビニルを用いた場合には飽和吸収量が
余り下がらず、メチル（メタ）アクリレート、エチル（
メタ）アクリレートを用いた場合だけ飽和吸収量が顕著
に低下することを見い出した。

本発明は、上記の如き諸知見に基づいてなされたもので
ある。

すなわち、本発明による粘着剤組成物は、ブチル（メタ
）アクリレート４０重量％以上と、メチル（メタ）アク
リレートおよび／またはエチル（メタ）アクリレート１
０〜３０重量％と、Ｎ−ビニルピロリドン３〜３０重量
％を含んで成るアクリル系共重合体を主成分とし、該共
重合体１００重量部に対し５〜５０重量部の可塑剤が添
加されていることを特徴とするものである。

また、本発明による粘着テープもしくはシートは、可塑
剤を含む塩化ビニル系樹脂を主成分とする基材フィルム
層と、アクリル系粘着剤層とからなる粘着テープもしく
はシートにおいて、該粘着剤が、ブチル（メタ）アクリ
レート４０重量％以上と、メチル（メタ）アクリレート
および／またはエチル（メタ）アクリレート１０〜３０
重量％と、Ｎ−ビニルピロリドン３〜３０重量％を含ん
で成るアクリル系共重合体を主成分とし、該共重合体１
００重量部に対し５〜５０重量部の可塑剤か添加されて
いることを特徴とするモノデアル。

（Ｔ）　　通常のアクリル系粘着剤は、ブチル（メタ）
アクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、イソ
オクチルアクリレートなどの低極性で低ガラス転移温度
の単量体を主単量体とし、これに（メタ）アクリル酸、
イタコン酸、マレイン酸などの反応性のある高極性α、
β不飽和カルボン酸を凝集力付与成分として含ませて成
る共重合体を主成分とし、上記高極性単量体を反応点と
して、所要の架橋剤で架橋した構造をもつ。特にアクリ
ル酸は、上記アクリル系単量体との相溶性や反応性がよ
く、粘着力（すなわち剥離力）と保持力とタックといっ
た粘着剤の基本三物性のバランスをとり易く、上記架橋
剤との反応性もよく好適な架橋型粘着剤が得られかつ安
価であるといったメリットから、アクリル系粘着剤では
多用される単量体である。

本発明の特徴点は、アクリル系共重合体を構成する凝集
力付与成分として上記の如き反応性のある活性水素を有
するα、β不飽和カルボン酸を実質的に用いず、Ｎ−ビ
ニルピロリドンを所要量使用し、かつ主単量体となるブ
チル（メタ）アクリレートを所要量と、これと共重合さ
れるメチル（メタ）アクリレートおよび／またはエチル
（メタ）アクリレートを所要量含んで成るアクリル系共
重合体を主成分とし、該共重合体に対し所要量の可塑剤
が添加されているアクリル系粘着剤を用いた点にある。

主単量体となるブチル（メタ）アクリレートは、低極性
および低ガラス転移温度のものである。ブチル（メタ）
アクリレートの含有量は４０重量％以上の範囲に限定さ
れる。その理由は、この含有量が４０重量％未満では粘
着剤か硬くなりすぎ粘着力が低下するからである。ブチ
ル（メタ）アクリレートの特に好ましい含有量は５０重
量％以上である。

ブチル（メタ）アクリレートと共重合されるメチル（メ
タ）アクリレートおよび／またはエチル（メタ）アクリ
レートの含有量は１０〜３０重量％の範囲に限定される
。その理由は、この含有量が１０重量％未満では凝集力
か低く、逆にこの含有量が３０重量％より多い場合には
粘着物性バランスか取れなくなるからである。

メチル（メタ）アクリレートおよび／またはエチル（メ
タ）アクリレートの特に好ましい含有量は２０〜３０重
員％の範囲゛である。

Ｎ−ビニルピロリドンの含有量は３〜３０重量％の範囲
に限定される。その理由は、この含有量が３重量２６未
満ては粘着剤の凝集力が減少し、剥離する際に被着体上
に粘着剤が残る現象かみられ、逆にこの含有量か３０重
量％より多い場合には粘着剤が硬くなり低温下での粘着
力が失われるからである。Ｎ−ビニルピロリドンの特に
好ましい含有量は５〜２０重量％の範囲である。

（百）本発明におけるアクリル系粘着剤には、アクリル
系共重合体１００重量部に対し５〜５０重量部の可塑剤
か添加されている。この理由はつぎのとおりである。

軟質塩化ビニル系樹脂を主成分とする被着体または基材
フィルムから粘着剤層へ可塑剤が徐々に移行して来ると
、可塑剤の移行は最終的に濃度平衡に達し、粘着剤中の
可塑剤量は飽和する。この過程は拡散過程であるから、
被着体または基材フィルムに粘着剤層を貼付する前に粘
着剤に予め可塑剤を混合しておけば、可塑剤の移行が即
座に生じて濃度平衡に達したものと同じ状態になる。こ
の平衡状態の可塑剤濃度は軟質塩化ビニル系樹脂中の可
塑剤濃度と粘着剤の組成に依存する。

従来の粘着剤組成では平衡が粘着剤側に片寄り、粘着剤
中の可塑剤濃度が軟質塩化ビニル系樹脂中の濃度より高
かった。

これに対し、本発明におけるアクリル系粘着剤では、主
単量体としてブチルアクリレートを用い、これにメチル
（メタ）アクリレートおよび／またはエチル（メタ）ア
クリレートを共重合することによって、濃度平衡状態を
変え、粘着剤中の可塑剤濃度を軟質塩化ビニル系樹脂中
の濃度と同等かそれ以下にすることができる。

この組成の粘着剤は、軟質塩化ビニル系樹脂に長期間貼
付しておいても、移行して来る可塑剤の飽和濃度が低い
から、従来の粘着剤に比べ高い粘着力を維持することが
できる。

可塑剤の添加量はアクリル系共重合体１００重量部に対
し５〜５０重量部の範囲に限定される。その理由は、こ
の添加量がアクリル系共重合体１００重量部に対し５重
量部未満であると上記のような濃度平衡状態が得られず
、逆に同共重合体１００重量部に対し５０重量部を上回
ると凝集力が低くなるからである。可塑剤の特に好適な
添加量はアクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜
３０重量部の範囲である。

（ｉｉｉ）　　アクリル系共重合体は、適当な溶媒にブ
チルアクリレートとメチル（メタ）アクリレートおよび
／またはエチル（メタ）アクリレートとＮ−ビニルピロ
リドンをそれぞれ所要量ずつ溶解し、必要に応じてさら
に共重合可能な不飽和単量体を所要量添加し、重合開始
剤を加えて混合液を昇温し、重合反応を行なうことによ
って調製される。重合反応は、実用的には溶液重合によ
って行われる。この場合、反応溶媒としては、一般に酢
酸メチル、酢酸エチルなどのエステル；ベンゼン、トル
エン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン
などの脂環族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン
などのケトン類などが例示され、これらか単独でまたは
組合せで適宜使用される。重合形式としては、溶液重合
の外に、乳化重合、懸濁重合などの任意の方法が実施可
能である。また、重合開始剤としては、ベンゾイルパー
オキサイド、ラウリルパーオキサイドなどの各種過酸化
物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物など
の公知の重合開始剤が単独でまたは組合せで適宜使用さ
れる。これらは通常、単量体１００重量部に対して０．
０１〜１重量部の割合で使用される。

アクリル系共重合体の分子量は特に制限するものではな
いが、ゲル透過クロマトグラフィーによるポリスチレン
換算重量平均分子量は１０万〜１００万、好適には３０
万〜７０万である。

アクリル系共重合体は、粘着剤の物性を高温下でも維持
し、かつ塩化ビニル樹脂などの極性の強い被着体に対す
る粘着力および凝集力を増強し、また両面テープの凝集
力を増す目的で、好ましくは架橋せられる。架橋剤とし
ては、イソシアネート化合物やエポキシ系化合物あるい
は有機金属錯体のような架橋剤か用いられる。

架橋は、電子線照射法、触媒としてペイシイルバーオキ
サイドのような過酸化物を用いた熱架橋法、イソシアネ
ート系架橋剤を用いた硬化法など、公知の方法で行われ
る。イソシアネート系架橋剤による架橋の場合には、２
−ヒドロキシ（メタ）アクリレートなどの架橋起点とな
る単量体を主単量体に０，１〜１％共重合させる。

架橋起点単量体としてα、β不飽和カルボン酸を用いる
場合には、その使用量は可能な限り少ない方がよく、０
．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下である。

本発明による粘着剤には、アクリル系共重合体の外に、
必要に応じてキシレン樹脂、フェノール変成キシレン樹
脂、フェノール樹脂、クロマン樹脂、ロジンないしロジ
ン変成樹脂のような粘着付与樹脂が添加されることもあ
る。粘着付与樹脂の添加量はアクリル系共重合体１００
重量部に対して０〜３０重量部である。

（ｉｖ）本発明による粘着テープもしくはシートの基材
フィルム層は、軟質塩化ビニル系樹脂を生成分とするも
のであって、特定の配合または形状を有するものである
必要はない。この樹脂は、たとえば重合度５００〜２０
００の塩化ビニル系樹脂（塩化ビニルを８０％以上含む
共重合体であってもよい）を主成分とし、安定剤、可塑
剤、顔料、充填剤などを含むものであってもよい。可塑
剤としては、非移行性ではあるが高価なポリエステル系
高分子可塑剤などを特に用いなくとも、ジオクチルフタ
レ−１・やジオクチルアジペートのような移行性の低分
子可塑剤でよい。基材フィルムの厚みは、好ましくは０
．０３〜０．５μｍである。

本発明の粘着テープもしくはシートの形態としては、添
付の第１図に示すように、基材フィルム層（１）の片面
に粘着剤層（２）を形成したもの、第２図に示すように
、第１図の形態において基材フィルム層（１）と粘着剤
層（２）の間に下塗剤層（４）を介在させたもの、第３
図に示すように、第２図の形態において基材フィルム層
（１）のもう一方の面にも下塗剤層（４）を形成したも
の、第４図に示すように、粘着剤層（２）を基材フィル
ム層（１）と離型紙（３）でサンドイッチ状に挾んだも
の、第５図に示すように、第４図の形態において基材フ
ィルム層（１）と粘着剤層（２）の間に下塗剤層（４）
を介在させたもの、第６図に示すように、第４図の形態
において基材フィルム層（１）のもう一方の面に離型剤
層（５）を形成したもの、第７図に示すように、第６図
の形態において基材フィルム層（１）と離型剤層（５）
の間に下塗剤層（４）を介在させたものなどがある。

（作　用） （ｊ）　　本発明による粘着剤組成物は、所要量のＮ−
ビニルピロリドンを含んで成るアクリル系共重合体を包
含するものであるので、これに被着体または基材フィル
ム層から可塑剤が移行して来ても粘着力および保持力が
可塑剤によって低下させられることは全くないしは殆ど
ない。

この理由は明確ではないが、次のように考えられる。

活性水素を有するα、β不飽和カルボン酸を凝集力付与
成分として含ませて成る共重合体を主成分とした従来の
粘着剤では、可塑剤が粘着剤中へ移行して来たり、軟質
塩化ビニル系樹脂との界面に溜まった時、粘着力および
保持力が低下してしまうことから、この性能低下の原因
は活性水素をもつカルボキシル基などの官能基が変性し
てしまう現象に起因するものと考えられる。

これに対し、本発明の粘着剤では、凝集力付与成分とし
て上記の如き反応性のある活性水素を有するα、β不飽
和カルボン酸を実質的に用いす、Ｎ−ビニルピロリドン
を所要量使用するので、上記のような変成が生しる余地
がなく、そのため可塑剤が移行して来ても粘着力および
保持力が低下しないものと考えられる。

（ｆＤ　　本発明の粘着剤は、主単量体としてブチル（
メタ）アクリレートを使用したものであるので、２−エ
チルへキシルアクリレートやイソオクチルアクリレート
などを主単量体とする粘着剤に比べ、可塑剤の飽和吸収
量が小さい。その理由は、可塑剤との相溶性の違いによ
るものと考えられる。すなわち、２−エチルへキシルア
クリレートやイソオクチルアクリレートのように炭素数
８個程度のアルキル基を持つ単量体を主単量体とする粘
着剤は、炭素数４個のアルキル基を持つブチル（メタ）
アクリレートを主単量体とする粘着剤より、ジオクチル
フタレートやジイソノニルフタレートのような炭素数８
〜９個のアルキル鎖を有する可塑剤に対して良好な相溶
性を有しているものと考えられる。

ただし、主単量体ブチル（メタ）アクリレートに多量の
高極性単量体を共重合して粘着剤全体の極性を高めても
、可塑剤の飽和吸収量は顕著には低下せず、主単量体に
メチル（メタ）アクリレートやエチル（メタ）アクリレ
ートを共重合した場合のみ飽和吸収量の顕著な低下が生
じる。

（ｉｉＤ　　本発明による粘着剤組成物では、アクリル
系共重合体１００重量部に対し５〜５０重量部の可塑剤
が添加されている。可塑剤の作用はっぎのとおりである
。

軟質塩化ビニル系樹脂を主成分とする被着体または基材
フィルムから粘着剤層へ可塑剤が徐々に移行して来ると
、可塑剤の移行は最終的に濃度平衡に達し、粘着剤中の
可塑剤量は飽和する。この過程は拡散過程であるがら、
被着体または基材フィルムに粘着剤層を貼付する前に粘
着剤に予め可塑剤を混合しておけば、可塑剤が即座に移
行して濃度平衡に達したものと同じ状態になる。この平
衡状態の可塑剤濃度は軟質塩化ビニル系樹脂中の可塑剤
濃度と粘着剤の組成に依存する。

従来の粘着剤組成では平衡が粘着剤側に片寄り、粘着剤
中の可塑剤濃度が軟質塩化ビニル系樹脂中の濃度より高
かったが、本発明におけるアクリル系粘着剤では、主単
量体としてブチルアクリレートを用い、これにメチル（
メタ）アクリレートおよび／またはエチル（メタ）アク
リレートを共重合することによって、濃度平衡状態を変
え、粘着剤中の可塑剤濃度を軟質塩化ビニル系樹脂中の
濃度と同等かそれ以下にすることかできる。この組成の
粘着剤は、軟質塩化ビニル系樹脂に長期間貼付しておい
ても、移行して来る可塑剤の飽和濃度が低いから、従来
の粘着剤に比べ高い粘着力を維持することができる。

また、このように粘着剤中に可塑剤を添加しておけば、
従来品より低い濃度で濃度平衡に達するから、可塑剤の
全添加量を減らすことができ、より高い粘着力が得られ
る。可塑剤の添加量削減の効果は、軟質塩化ビニル系樹
脂中の可塑剤が移行性のある低分子可塑剤である場合に
特に大きく、最も顕著な効果は、移行性の低分子可塑剤
の添加量が多い場合、すなわち塩化ビニル系樹脂１００
部に対し可塑剤が４０部以上含まれているような場合に
得られる。

（実　施　例） つぎに、可塑剤の移行量の−ｊ定に関する参考例、本発
明の実施例、およびこれと比較すべき゛　比較例を幾つ
か挙げ、各粘着剤の性能試験を示す。

参考例１ 温度計、撹拌機および滴下漏斗を備えた反応器において
、共重合用単量体としてブチルアクリレート９４重量部
とイタコン酸６重量部を酢酸エチル１００重量部に溶解
し、この溶液に重合開始剤としてベンゾイルパーオキサ
イド０゜２重量部を添加した。この混合液を窒素還流下
に８０℃にて８時間攪拌して重合反応を行ない、粘着剤
溶液を得た。

この粘着剤溶液にイソシアネート系架橋剤（商品名「コ
ロネートＬ」日本ポリウレタン社製）１．０重量部を添
加した後、得られた塗工液を乾燥後の厚みが７０μとな
るように、離型紙上に塗工して温度１００℃で５分間乾
燥させた。こうして粘着シートを調製した。

参考例２ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート７５重量部
とアクリル酸２５重量部を用いた点以外は参考例１と同
様の操作を行なって、粘着シートを調製した。

参考例３ 共重合用単量体として、イソオクチルアクリレート９４
重量部およびイタコン酸２５重量部を用いた点以外は参
考例１と同様の操作を行なって、粘着シートを調製した
。

参考例４ 共重合用単量体として、２−エチルへキシルアクリレー
ト９４重量部およびイタコン酸６重量部を用いた点以外
は参考例１と同様の操作を行なって、粘着シートを調製
した。

参考例５ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート６９．５重
量部、エチルアクリレート３０重量部およびアクリル酸
０．５重量部を用いた点以外は参考例１と同様の操作を
行なって、粘着シートを調製した。

参考例６ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート６９．５重
量部、メチルアクリレート３０重量部およびアクリル酸
０．５重量部を用いた点以外は参考例１と同様の操作を
行なって、粘着シートを調製した。

参考例７ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート７９．５重
量部、メチルメタクリレート２０重量部およびアクリル
酸０．５重量部を用いた点以外は参考例１と同様の操作
を行なって、粘着シートを調製した。

参考例８ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート６９．５重
量部、酢酸ビニル３０重量部およびアクリル酸０．５重
量部を用いた点以外は参考例１と同様の操作を行なって
、粘着シートを調製した。

可塑剤移行量の測定 上記のように調製した各粘着剤シートの試料片（２５ｍ
ｍＸ５０ｍｍ）を、表１に示す配合の軟質塩化ビニル系
樹脂からなる板材（３０ｍｍＸ６０ｍｍＸ５ｍｍ）を被
着体としてこれに貼付し、温度９０℃の雰囲気で１週間
老化を促進して可塑剤を移行させた。その後、粘着剤を
剥ぎ取り、重量法で可塑剤の移行量を測定し、この値を
可塑剤の飽和吸収量とした。結果を表１に纏めて示す。

（以下余白） 表　　１ 表１中、飽和吸着量は粘着剤中の可塑剤の重量分率であ
り、計算ＳＰ値（溶解性パラメーター）は日本接着協会
誌Ｖｏ　１．２２，５６４頁（１９８６年）記載のフエ
ドーズ（Ｆｅｄｏｒｓ）らの方法によって求めたもので
ある。

表１から明らかなように、粘着剤中の可塑剤の飽和吸収
量は、ＳＰ値に相関しない。また、参考例２の試料片の
場合、飽和吸収量の低下が見られるものの、ブチルアク
リレート７５重量部にアクリル酸を２５重量部も共重合
すると、常温での感圧粘着性がなくなるほどガラス転移
温度が上昇してしまうので、この試験片は好ましくない
。

結局、粘着剤として適用できかつ耐可塑剤を有する極性
単量体は、参考例５．６および７に示すように、メチル
（メタ）アクリレートおよびエチル（メタ）アクリレー
トのみであることがわかる。

実施例１ 温度計、撹拌機および滴下漏斗を備えた反応器において
、共重合用単量体としてブチルアクリレート７０重量部
、ビニルピロリドン１０重量部およびエチルアクリレー
ト２０重量部を酢酸エチル１００重量部に溶解し、この
溶液に重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０゜
２重量部を添加した。この混合液を窒素還流下に８０℃
にて８時間攪拌して重合反応を行なって後、反応液に可
塑剤としてジオクチルフタレート３０重量部を添加し、
粘着剤溶液を得た。

この粘着剤溶液を厚さ３８μのポリエステルフィルムに
乾燥後の層厚が７０μとなるように塗工して温度１００
℃で５分間乾燥させた。ついで、得られた層に電子線を
照射して架橋を行ない、架橋状粘着剤層を備えた粘着テ
ープを調製した。

実施例２ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート４０重量部
、ビニルピロリドン３０重量部およびメチルアクリレー
ト３０重量部を用いた点以外は実施例１と同様の操作を
行なって、粘着テープを調製した。

実施例３ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート６５重量部
、ビニルピロリドン５重量部、メチルメタクリレート１
０重量部およびエチルアクリレート２０重量部を用い、
ジオクチルフタレートを５０重量部用いた点以外は実施
例１と同様の操作を行なって、粘着テープを調製した。

実施例４ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート７９．８重
量部、ビニルピロリドン１０重量部、エチルアクリレー
ト１０重量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート
０．２重量部を用い、ジオクチルフタレートを１０重量
部用い、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネート
ＨＬＪ日本ポリウレタン社製）０．５重量部を用いて架
橋を行なった点以外は実施例１と同様の操作を行なって
、粘着テープを調製した。

比較例１ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート３０重量部
、ビニルピロリドン３０重量部およびエチルアクリレー
ト４０重量部を用い、ジオクチルフタレートを６０重量
部用いた点以外は実施例１と同様の操作を行なって、粘
着テープを調製した。

比較例２ 共重合用単量体として、２−エチルへキシルアクリレー
ト９０重量部、ビニルピロリドン５重量部およびメチル
アクリレート５重量部を用いた点以外は実施例１と同様
の操作を行なって、粘着テープを調製した。

比較例３ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート８５重量部
、ビニルピロリドン１０重量部およびアクリル酸５重量
部を用いた点以外は実施例１と同様の操作を行なって、
粘着テープを調製した。

比較例４ 共重合用単量体として、インオクチルアクリレート５９
．７重量部、ビニルピロリドン３５重量部、アクリル酸
５重量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０，
３重量部を用い、ジオクチルフタレートを３０重量部用
い、イソシアネート系架橋剤０．６重量部を用いた点以
外は実施例４と同様の操作を行なって、粘着テープを調
製した。

実施例５ 実施例１と同様の操作を行なって、粘着剤溶液を得た。

この粘着剤溶液を、シリコン処理して成る離型紙上に乾
燥後の厚みか７０μとなるように塗工して温度１００℃
で５分間乾燥させた。ついで得られた塗工層に電子線を
照射して架橋を行なった。

つぎに、こうして得られた粘着剤を、表２に示す配合の
軟質塩化ビニル系樹脂からなる厚さ２００μｍの基材フ
ィルムに転写した。こうして粘着テープを調製した。

実施例６ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート４０重量部
、ビニルピロリドン３０重量部およびメチルアクリレー
ト３０重量部を用いた点以外は実施例５と同様の操作を
行なって、粘着テープを調製した。

実施例７ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート６５重量部
、ビニルピロリドン５重量部、メチルメタクリレート１
０重量部およびエチルアクリレート２０重量部を用い、
ジオクチルフタレートを５０重量部用いた点以外は実施
例５と同様の操作を行なって、粘着テープを調製した。

実施例８ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート７９．８重
量部、ビニルピロリドン１０重量部、エチルアクリレー
ト１０重量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート
０．２重量部を用い、ジオクチルフタレートを１０重量
部用い、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネート
ＨＬＪＢ本ポリウレタン社製）０．５重量部を用いて架
橋を行なった点以外は実施例５と同様の操作を行なって
、粘着テープを調製した。

比較例５ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート３０重量部
、ビニルピロリドン３０重量部およびエチルアクリレー
ト４０重量部を用い、ジオクチルフタレートを６０重量
部用いた点以外は実施例５と同様の操作を行なって、粘
着テープを調製した。

比較例６ 共重合用単量体として、２−エチルへキシルアクリレー
ト９０重量部、ビニルピロリドン５重量部およびメチル
アクリレート５重量部を用いた点以外は実施例５と同様
の操作を行なって、粘着テープを調製した。

比較例７ 共重合用単量体として、ブチルアクリレート８５重量部
、ビニルピロリドン１０重量部およびアクリル酸５重量
部を用いた点以外は実施例５と同様の操作を行なって、
粘着テープを調製した。

比較例８ 共重合用単量体として、イソオクチルアクリレート５９
．７重量部、ビニルピロリドン３５重量部、アクリル酸
５重量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０，
３重量部を用い、ジオクチルフタレートを３０重量部用
い、イソシアネート系架橋剤０．６重量部を用いた点以
外は実施例８と同様の操作を行なって、粘着テープを調
製した。

表　　２ 性能試験（Ａ） １）粘着力（剥離力）試験 実施例１〜４および比較例１〜４で調製した粘着テープ
について、ＪＩＳ　　２０２３７に準じて粘着テープ、
の１８０″剥離試験を行なった。

すなわち、粘着テープ試験片（２５ｍｍＸ　１２５ｍｍ
）を、上記表２に示す軟質塩化、ビニル系樹脂板に２ｋ
ｇのローラー１往復によって圧着した。ついで、貼付２
０分後に上記１８０＠剥離試験を行なった。

また、粘着テープを温度９０℃の雰囲気中で１週間老化
促進し、基材フィルム中の可塑剤を粘着テープの粘着層
中に移行させた。この状態でＪＩＳ　　Ｚ０２３７に準
じて粘着テープの１８０＠剥離試験を行ない、剥離力の
変化を測定した。

２）保持力試験 上記と同じ操作で被着体に粘着テープ試験片を貼付して
老化を促進した後、ＪＩＳ　　２０２３７に準じて温度
８０℃で１ｋｇのおもりを用いて保持力試験を行ない、
粘着テープが被着体から剥離して落下するまでの時間を
測定した。

この試験では１５ｍｍＸ２５ｍｍの粘着テープ試験片を
用いた。

各試験の結果を表３に纏めて示す。

（以下余白） 表　　３ 表３中、◎は優秀を意味し、×は不可を意味する。

表３から明らかのように、本発明による粘着剤は、従来
のものに比べ、熱老化後の粘着力、保持力および経時安
定性の全ての面で優れたものであることが認められる。

性能試験（Ｂ） １）粘着力（剥離力）試験 実施例５〜８および比較例５〜８で調製した粘着テープ
について、軟質塩化ビニル系樹脂板の代わりに規定のス
テンレス鋼板を用い、その他の点を性能試験（Ａ）の１
）と同様の操作を行なって、ＪＩＳ　　Ｚ０２３７に準
じて粘着テープの１８０＠剥離試験を行ない、剥離力の
変化を測定した。

２）保持力試験 上記と同じ操作で被着体に粘着テープ試験片を貼付して
老化を促進した後、ＪＩＳ　　Ｚ０２３７に準じて温度
８０℃で１ｋｇのおもりを用いて保持力試験を行ない、
粘着テープが被着体から剥離して落下するまでの時間を
測定した。

この試験では１５ｍｍＸ２５ｍｍの粘着テープ試験片を
用いた。

各試験の結果を表４に纏めて示す。

（以下余白） 表　　４ 表４中、◎はおよび×の意味は表３についてのものと同
じである。

表４から明らかなように、本発明による粘着テープは、
従来のテープに比べ、熱老化後の粘着力、保持力および
経時安定性の全ての面で優れたものであることが認めら
れる。

（発明の効果） 本発明による粘着剤組成物は、以上の如く構成されたも
のであるので、粘着テープ、粘着シ−トなどの基材フィ
ルム層または貼付対象となる被着体が、軟質軟質塩化ビ
ニル系樹脂からなる場合に、軟質塩化ビニル系樹脂から
粘着剤への可塑剤の移行により粘着力や保持力が低下す
るのを効果的に抑制することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図から第７図はいずれも本発明の粘着テープもしく
はシートの形態を示す断面図である。 （１）・・・基材フィルム層、（２）・・・粘着剤層、
（３）・・・離型紙、（４）・・・下塗剤層、（５）・
・・離型剤層。 以上 特許出願人　　積水化学工業株式会社 第４図

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）ブチル（メタ）アクリレート４０重量％以上と、
   メチル（メタ）アクリレートおよび／またはエチル（メ
   タ）アクリレート１０〜３０重量％と、Ｎ−ビニルピロ
   リドン３〜３０重量％を含んで成るアクリル系共重合体
   を主成分とし、該共重合体１００重量部に対し５〜５０
   重量部の可塑剤が添加されていることを特徴とする粘着
   剤組成物。
2. （２）可塑剤を含む塩化ビニル系樹脂を主成分とする基
   材フィルム層と、アクリル系粘着剤層とからなる粘着テ
   ープもしくはシートにおいて、該粘着剤が、ブチル（メ
   タ）アクリレート４０重量％以上と、メチル（メタ）ア
   クリレートおよび／またはエチル（メタ）アクリレート
   １０〜３０重量％と、Ｎ−ビニルピロリドン３〜３０重
   量％を含んで成るアクリル系共重合体を主成分とし、該
   共重合体１００重量部に対し５〜５０重量部の可塑剤が
   添加されていることを特徴とする粘着テープもしくはシ
   ート。