JP2003253224A - 両面粘着テープ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 位置調整が容易且つ確実にでき、粘着剤の
「粘着力」「凝集力」「耐反発性」のバランスに優れ、
強固に固定可能な両面粘着テープを提供する。 【解決手段】 アルキル基の炭素数が２〜１８の（メ
タ）アクリル酸エステルと末端に重合性不飽和二重結合
を有するオレフィン系重合体（好ましくは共重合比率が
５〜２０重量％）とを主成分とする重合性組成物を重合
して得られるアクリル系共重合体を有する粘着剤１（好
ましくは水添石油系樹脂２０〜５０重量部、３官能基を
有するイソシアネート系もしくはエポキシ系架橋剤０．
０１〜１０重量部、及び光重合開始剤０．０１〜５重量
部が更に含有されてなる粘着剤）を用いた（又は、基材
の両面に、粘着剤からなる粘着剤層が積層された）両面
粘着テープであって、片面にその表面の一部を被覆する
非粘着性又は微粘着性の材料からなるマスキング部２
（好ましくは被覆率５〜５０％）が形成されてなる両面
粘着テープ。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、両面粘着テープに
関し、特に建物の内装などにおいて装飾用板材を下地材
上に貼付する際に好適に用いられる両面粘着テープに関
する。尚、本発明においては、両面粘着テープには両面
粘着シートと称されるものも含むものとする。

【０００２】

【従来の技術】従来、家屋等の建物内での内装を施す目
的で、様々な装飾用板材が用いられている。例えば、床
面を施工する際には装飾用板材としてフローリング材等
の床材が床下地材上に接着固定されて用いられている。
この場合、接着固定の方法としては主として接着剤が用
いられてきた。接着剤は硬化するまでに時間を要するた
め、床材を床下地材上に積層した後で、微妙な位置調整
が容易にできるという点では優れている。しかしなが
ら、通常、接着剤は硬化までの時間が季節によって変動
するため、施工時における作業工程の管理が煩雑である
という問題があった。また、接着剤中に含有される溶剤
蒸気が人体に悪影響を与えるという問題があった。

【０００３】近年、接着剤に代えて、両面粘着テープに
よる床面施工の試みがなされている。しかしながら、両
面粘着テープを用いた場合、その初期粘着力が高いこと
から、軽い圧着程度で床材が床下地材上に貼り付いてし
まい、一旦貼り付くと、床材の微妙な位置調整が困難に
なるという問題があった。

【０００４】上記問題点の解決策として、特開平３−２
４１１６８号公報には、表面に離型紙を有する両面粘着
テープの先端から施工すべき床板材の幅以上までの長さ
に相当する量の粘着層を、前記両面接着テープの離型紙
から除去し、除去された離型紙を長手方向に折り返し、
折り返された離型紙上に前記床板材を載置して床板材の
適否の確認あるいは位置決めを行い、次いで折り返され
た離型紙を前記床板材の幅だけ引き出して、前記床板材
を押圧固定し、必要に応じて前記の各工程を順次繰り返
す床材の施工方法が開示されている。しかしながら、上
記公報記載の床材施工方法では、折り返された離型紙を
引き出す際に、離型紙が破れることがあり、破れた場合
には床材を再度捲り上げ、破断した離型紙を除去する必
要があるため、必ずしも確実な施工方法とはいえなかっ
た。

【０００５】更に近年は、建物などの家屋における冷暖
房設備が多用され、例えば、床暖房設備が多く取り入れ
られてきているが、この場合には床下地材に大きな温度
変化が発生する為、床材の熱伸縮が発生し易くなる。従
って、床材の熱伸縮を抑制するため、床材と床下地材と
は広範囲に渡って強固に固定されることが要求される。
この為、両面粘着テープに用いられる粘着剤には、大き
な温度変化に対して強固な粘着力を発現するために、よ
り一層高い凝集力が必要である。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】一般に、粘着剤の凝集
力を上げる方法として、粘着剤に架橋剤を添加して架橋
する方法が用いられている。しかしながら、本発明者の
検討によれば、架橋剤の添加量が多すぎると、得られる
組成物は堅くなり凝集力は向上するものの、耐反発性
（すなわち床材の反りを押さえる性能）が低下するとい
った欠点が生じるとともに、被着体への粘着力も低下す
る。逆に架橋剤が少なすぎると、得られる組成物は柔ら
かくなり、凝集力は低下する傾向にある。従って、従来
の両面粘着テープにおいては「粘着力」「凝集力」「耐
反発性」のバランスを取ることが困難であった。尚、上
記のような問題は、床材のみならず、建物などの家屋に
おける様々な装飾用板材の下地材への固定についても同
様に問題となっていた。

【０００７】本発明の目的は、従来の建物等の内装にお
いて装飾用板材を下地材上に貼付するに際し、位置調整
を容易に且つ確実に行うことができ、粘着剤の「粘着
力」「凝集力」「耐反発性」のバランスに優れ、装飾用
板材を下地材上に強固に固定することが可能な両面粘着
テープを提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の両面粘着
テープは、アルキル基の炭素数が２〜１８の（メタ）ア
クリル酸エステルと末端に重合性不飽和二重結合を有す
るオレフィン系重合体とを主成分とする重合性組成物を
重合して得られるアクリル系共重合体を有する粘着剤を
用いた両面粘着テープであって、片面に、その表面の一
部を被覆する非粘着性又は微粘着性の材料からなるマス
キング部が形成されてなることを特徴とする。請求項２
記載の両面粘着テープは、請求項１記載の両面粘着テー
プであって、粘着剤に、水添石油系樹脂、及び３官能基
を有するイソシアネート系もしくはエポキシ系架橋剤が
更に含有されてなることを特徴とする。請求項３記載の
両面粘着テープは、請求項２記載の両面粘着テープであ
って、アクリル系共重合体における重合性不飽和二重結
合を有するオレフィン系重合体の共重合比率が５〜２０
重量％であり、粘着剤に、アクリル系共重合体１００重
量部に対し、水添石油系樹脂が２０〜５０重量部、及び
３官能基を有するイソシアネート系もしくはエポキシ系
架橋剤が０．０１〜１０重量部含有されてなることを特
徴とする。請求項４記載の両面粘着テープは、請求項２
〜３の何れか１項記載の両面粘着テープであって、粘着
剤に、アクリル系共重合体１００重量部に対し、更に光
重合開始剤０．０１〜５重量部が含有されてなることを
特徴とする。請求項５記載の両面粘着テープは、請求項
１〜４の何れか１項記載の両面粘着テープであって、基
材の両面に、粘着剤からなる粘着剤層が積層されたこと
を特徴とする。請求項６記載の両面粘着テープは、請求
項１〜５の何れか１項記載の両面粘着テープであって、
マスキング部の被覆率が５〜５０％であることを特徴と
する。

【０００９】以下に、本発明を詳細に説明する。本発明
において用いられる粘着剤は、アルキル基の炭素数が２
〜１８の（メタ）アクリル酸エステルと末端に重合性不
飽和二重結合を有するオレフィン系重合体とを主成分と
する重合性組成物を重合して得られるアクリル系共重合
体を有するものである。

【００１０】アルキル基の炭素数が２〜１８の（メタ）
アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル
酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリ
ル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、
（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓ
ｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メ
タ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ
−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メ
タ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル
酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチルなど
が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、２種
以上併用されてもよい。尚、本発明で言う「（メタ）ア
クリル酸」とは、「アクリル酸」又は「メタクリル酸」
を意味する。

【００１１】上記末端に重合性不飽和二重結合を有する
オレフィン系重合体としては、末端に他の重合性モノマ
ーと共重合可能な二重結合と、オレフィン主骨格からな
るポリマー構造とを有するものであれば特に限定される
ものではない。上記オレフィン骨格の具体例としては、
エチレン−ブチレンランダム共重合体、エチレン−プロ
ピレン共重合体等が挙げられる。エチレン−ブチレンラ
ンダム共重合体の市販品としては、例えば、シェル化学
社製「ＨＰＶＭ−１２５３」が挙げられる。

【００１２】上記末端に重合性不飽和二重結合を有する
オレフィン系共重合体の共重合比率は、アクリル系共重
合体に対し５〜２０重量％であることが好ましい。共重
合比率が５重量％未満では装飾用板材や下地材への粘着
性が低下し易く、２０重量％を超えると、共重合モノマ
ー溶液がゲル化し、共重合反応が困難になることがあ
る。

【００１３】上記オレフィン系重合体の重量平均分子量
としては２０００〜８０００であることが好ましい。重
量平均分子量が２０００未満では装飾用板材及び下地材
への粘着性向上の効果が小さくなり易く、重量平均分子
量が８０００を超えると得られるアクリル系共重合体の
柔軟性が低下し易くなる。

【００１４】上記重合性組成物には、得られるアクリル
系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）や粘着性等を調整
するために、不飽和二重結合を有する共重合性モノマー
が更に添加されても良い。上記共重合性モノマーとして
は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチ
ルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマ
ー；酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル；アク
リル酸、メタクリル酸等のビニル基含有カルボン酸；前
記ビニル基含有カルボン酸の無水物；２−ヒドロキシエ
チル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアク
リレートなどの水酸基含有ビニルモノマー；（メタ）ア
クリルニトリル、Ｎ−ビニルピロリドンなどの窒素含有
ビニルモノマー等が挙げられ、これらは単独で用いられ
てもよいし、２種以上併用されてもよい。

【００１５】上記共重合性モノマーの添加量は、多くな
ると得られる粘着剤の柔軟性が低下し、凹凸面への追従
性が悪くなり易いので、アクリル系共重合体の共重合成
分に対して、２０重量％以下であることが好ましい。

【００１６】本発明における粘着剤には、耐熱性や装飾
用板材及び下地材への粘着性を向上させるため、水添石
油系樹脂が含有されることが好ましい。上記水添石油系
樹脂においては、紫外線重合などによりアクリル系重合
体を重合する際に、樹脂の二重結合構造が重合阻害を生
じる原因とならないように、部分的又は完全に水添化さ
れていることが必要である。

【００１７】上記水添石油系樹脂としては、例えば、ナ
フサ分解油のＣ５留分をカチオン重合して得られる脂肪
族系のもの、ナフサ分解油のＣ９留分をカチオン重合し
て得られる芳香族系のもの、前述のＣ５留分とＣ９留分
とを適宜の割合に混合してカチオン重合した共重合系の
もの、また、これら石油系樹脂の主鎖構造が環状である
脂環族系のもの等が水添化されたものが挙げられるが、
中でも、粘着剤物性の安定性の点で、完全に水添化され
た脂環族系石油樹脂が好ましい。また、これらの水添石
油系樹脂は単独または２種以上の組み合わせで用いるこ
とができる。

【００１８】上記水添石油系樹脂の含有量は、アクリル
系共重合体１００重量部に対し２０〜５０重量部である
ことが好ましく、より好ましくは３０〜４０重量部であ
る。含有量が２０重量部未満であると、装飾用板材及び
下地材への粘着性向上の効果が小さくなり易く、５０重
量部を超えると柔軟性が低下し、凹凸面への追従性が低
下し易くなる。

【００１９】本発明における粘着剤は、凝集力を高め耐
熱性やクリープ特性を向上させるため、架橋構造をとる
ことが好ましい。その方法としては、共重合可能な不飽
和二重結合を分子内に２個以上有する架橋性モノマーを
共重合する方法と、架橋剤を使用する方法がある。架橋
剤を用いる時には、架橋剤と反応する官能基を有する架
橋剤を使用することが好ましく、なかでも３官能基を有
するイソシアネート系もしくはエポキシ系架橋剤が含有
されて用いられることが好ましい。上記架橋剤が含有さ
れて用いられることによって、粘着剤の耐熱性及び粘着
性のバランスを両立させることができる。上記架橋剤の
官能基が２官能基の場合には、得られる粘着剤の架橋構
造が粗くなり、粘着性は向上するものの、耐熱性が低下
することがある。上記架橋剤の官能基が４官能基以上の
場合には、得られる粘着剤の架橋構造が密になり過ぎ
て、耐熱性は向上するものの、粘着性が低下することが
ある。

【００２０】上記３官能基を有するイソシアネート系架
橋剤としては、１分子中に３官能基を有するものであれ
ば特に限定されず、例えば、トリフェニルメタントリイ
ソシアネート、トリレンジイソシアネートのトリメチロ
ールプロパン付加体、ヘキサメチレンジイソシアネート
のトリメチロールプロパン付加体、またはこれらイソシ
アネート基を末端に有するプレポリマーのビュレット架
橋体などが挙げられる。

【００２１】上記３官能基を有するエポキシ系架橋剤と
しては、１分子中に３官能基を有するものであれば特に
限定されず、例えば、グリセリントリグリシジルエーテ
ル、ポリグリシジルエーテルのトリメチロールプロパン
付加体、脂肪族ポリグリシジルエーテルのトリメチロー
ルプロパン付加体などが挙げられる。これらのイソシア
ネート系架橋剤もしくはエポキシ系架橋剤は、単独また
は２種以上の組み合わせで用いることができる。

【００２２】上記３官能基を持つ架橋剤の含有量は、ア
クリル系共重合体１００重量部に対し０．０１〜１０重
量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜５重量部で
ある。含有量が０．０１重量部未満であると耐熱クリー
プ性が低下しやすくなり、１０重量部を超えると柔軟性
が低下し、曲面や凹凸面への追従性が低下しやすいため
である。

【００２３】本発明の粘着剤には必要に応じて、各種添
加剤が添加されても良い。上記添加剤としては、例え
ば、可塑剤、軟化剤、無機または有機充填剤、増粘剤、
顔料、染料などが挙げられる。

【００２４】本発明における粘着剤を得るための重合方
法としては、特に限定されないが、中でも紫外線重合で
あることが好ましい。紫外線重合に代表される光重合の
場合は、熱重合と比較して得られるアクリル系共重合体
の分子量再現性が良く、均一な重合体が得られやすいこ
と、厚膜の重合体が得られやすいことから、曲面や凹凸
面への追従性に優れ、且つ圧着圧力依存度が少ない（低
圧着でも十分粘着する）粘着剤を得ることができるとい
う利点があるからである。

【００２５】上記光重合に用いられる光重合開始剤とし
ては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニ
ル（２−ヒドロキシー２−プロピル）ケトン（メルク社
製「ダロキュアー２９５９」）などのケトン系；α−ヒ
ドロキシ−α、α｀−ジメチル−アセトフェノン（メル
ク社製「ダロキュア１１７３」）、メトキシアセトフェ
ン、２，２−ジメトキシー２−フェニルアセトフェン
（チバガイギー社製「イルガキュア６５１」）、２−ヒ
ドロキシー２−シクロヘキシルアセトフェノン（チバガ
イギー社製「イルガキュア１８４」）などのアセトフェ
ノン系；ベンジルジメチルケタールなどのケタール系；
その他、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、
アシルホスフォナート等従来公知のものが挙げられる。

【００２６】上記光重合開始剤の含有量は、上記アクリ
ル系共重合体１００重量部に対し、０．０１〜５重量部
であることが好ましい。使用量が０．０１重量部未満で
は反応開始密度が不十分となり、モノマーが残存して耐
熱性や接着性が低下しやすくなる。使用量が５重量部を
越えると、反応速度は速くなるが共重合体の分子量が低
下して、接着性能のばらつきや低下が生じやすくなる。

【００２７】本発明において、上記粘着剤が用いられた
両面粘着テープとは、粘着剤が単体で用いられたいわゆ
るノンサポートタイプのものであってもよいし、２層以
上の積層体であってもよい。２層以上の積層体の場合
は、例えば、基材の両面に上記粘着剤からなる粘着剤層
が積層されてなるものである。

【００２８】上記基材としては、特に限定されず、例え
ば、和紙、不織布などの紙類やポリエチレン、ポリエチ
レンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン
（ＯＰＰ）、ポリウレタン等のオレフィン系フィルム及
びこれらの発泡体など、両面粘着テープの芯材として従
来公知のものを用いることができる。

【００２９】上記両面粘着テープの単体で用いられた場
合の粘着剤の厚み、又は２層以上の積層体の場合の粘着
剤層の厚みは、０．０５〜３ｍｍであることが好まし
い。厚みが０．０５ｍｍ未満であると、被着体の凹凸に
追従しにくく粘着面積の低下が生じ、粘着性能が低下し
やすくなる。厚みが３ｍｍ以上であると、軽圧着の条件
では圧着圧力が十分被着体界面に伝わらず、同様に粘着
面積の低下が生じやすくなる。

【００３０】本発明の両面粘着テープは、片面にその表
面の一部を被覆する非粘着性又は微粘着性の材料からな
るマスキング部が形成されてなる。上記マスキング部が
形成されたものであると、装飾用板材などを下地材上に
貼付する際に、位置調整を容易に且つ確実に行うことが
できる。

【００３１】このため、上記マスキング部を構成する材
料（以下「マスキング部材」という場合がある）は、両
面粘着テープにおけるマスキング部が形成された側の粘
着面の表面よりも突出し、凸部が形成されていることが
好ましい。上記凸部の分散配置の形態としては、特に限
定されず、例えば、線状、マトリクス状またはランダム
状など適宜の形態をとることができる。

【００３２】上記マスキング部を構成する非粘着性もし
くは微粘着性の材料としては、非粘着性もしくは微粘着
性であって、粘着剤に不溶性で、ある程度の形状保持性
を有するものであれば如何なる材料であっても良いが、
なかでも網目状の材料が好適に用いられる。

【００３３】非粘着性の材料としては、例えば、天然繊
維、合成繊維（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン
またはポリエチレンテレフタレートからなる繊維）、ガ
ラス繊維、金属繊維やこれらを編み込んだ物、ネット、
ワリフ、織布、不織布等の多数の開口部を有する網目状
物が挙げられる。また、場合によってはガラスビーズ、
ガラスバルーン、シリカビーズ、酸化アルミニウムビー
ズ、合成樹脂ビーズ、合成樹脂バルーン等も使用可能で
ある。また、微粘着性の材料としては、例えば、上記非
粘着性の材料の表面に微粘着性を有する例えばゴム系、
アクリル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、ポリオ
キシプロピレン系等の各種粘着剤やアクリル系微球体状
粘着剤等を塗工したものやアクリル系微球体状粘着剤そ
のもの等が挙げられる。これらの非粘着性もしくは微粘
着性の材料は、単独で用いられても良いし、２種類以上
が併用されても良い。

【００３４】本発明の両面粘着テープにおけるマスキン
グ部の被覆率は、本発明の効果を損なわない限り特に限
定されるものではないが、マスキング部が形成された側
の粘着面の面積の５〜５０％であることが好ましい。被
覆率が５％未満であると、両面粘着テープの位置決め調
整機能が不十分となることがあり、逆に被覆率が５０％
を超えると、両面粘着テープの粘着性が不十分となるこ
とがある。

【００３５】上記マスキング部材の最大厚み（例えば、
マスキング部材を構成するヤーン同士の交点厚み）は、
特に限定されないが、０．０１〜０．１ｍｍであること
が好ましい。最大厚みが０．０１ｍｍ未満の場合には、
マスキング部材が小さな圧力で粘着剤表面の内側に埋没
し、位置調整が困難になることがある。０．１ｍｍを越
えると、圧着時に圧着力が不足し、粘着性が低下するこ
とがある。

【００３６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、図面を参照しつつ更に説明する。図１は本発明の両
面粘着テープの一例を示す模式斜視図である。図２は本
発明の使用方法を例示する模式断面図である。

【００３７】本発明の両面粘着テープは、図１に例示す
るように、シート状粘着剤１の片側の面をなす粘着面３
の表面の一部を被覆するマスキング部２が形成されてな
るものである。

【００３８】本発明の両面粘着テープの使用方法として
は、図２に例示するように、例えば、シート状粘着剤１
のマスキング部が形成されていない側（以下、「非マス
キング側」という場合がある）の粘着面４に装飾用板材
５などが貼り付けられ、マスキング部２が形成された側
（以後、「マスキング側」という場合がある）の面を下
地材６上に図２（ａ）に示すように載置し、必要に応じ
て位置調整など行った後に圧着し、図２（ｂ）に示すよ
うに下地材上に固定する方法が用いられる。

【００３９】上記マスキング部２を構成する材料とし
て、例えば、網目状の材料が好適に用いられるが、その
形状としては、例えば、図３に示すように、綿糸からな
るガーゼ１１、図４に示すように、正方形の開口１２ａ
が分散形成されている合成樹脂よりなるネット１２、図
５に示すように、コーナー部分が丸められた形状の開口
１３ａを有する合成樹脂シートよりなるネット１３など
を例示することができる。

【００４０】もっとも、上記マスキング部材における開
口すなわち粘着面３を被覆しない部分の形状は正方形や
正方形のコーナー部分を丸めた形状に限らず、円形等の
他、任意の形状とすることができる。

【００４１】（作用）本発明において、３官能基を有す
る特定の架橋剤が含有されている場合に、粘着剤が高温
時における粘着力、凝集力及び耐反発性とが高い水準で
バランス良く改良された粘着剤を提供し得る理由は、必
ずしも未だ十分には解明されていないが、末端に重合性
不飽和二重結合を有するオレフィン系重合体を共重合し
てアクリル系共重合体中に導入した場合に、存在しやす
くなる架橋されないオレフィン末端が、上記架橋剤の働
きにより、ある程度架橋されて、高温時の凝集力が向上
したと考えられる。

【００４２】一方、高温時に粘着剤に要求される重要な
特性は、粘着力、凝集力及び耐反発性であり、ポリオレ
フィインへの接着力向上の効果を高めるため、好ましく
は、水添石油系樹脂が含有される。耐反発性の向上に
は、低分子の水添石油系樹脂を一定の割合で、水添石油
系樹脂同士間、及び、水添石油系樹脂とアクリル系共重
合体との架橋を行うことが有効であると考えられる。水
添石油系樹脂は通常、カルボキシル基、水酸基等の官能
基を有さず、一般にアクリル系粘着剤の架橋において用
いられるイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤等
とは反応しないが、粘着剤が水添石油系樹脂とともに３
官能基を有する特定の架橋剤を含有してなる場合は、熱
により、架橋剤が分解して水素引き抜き反応が起こり、
その結果、官能基を介さずに水添石油系樹脂同士間、及
び水添石油系樹脂とアクリル系共重合体との間でも架橋
を形成することが可能となり、粘着力、凝集力のみなら
ず、従来は困難とされていた耐反発性をも高いレベルで
向上させることができると推定される。

【００４３】

【実施例】（実施例１）以下に実施例および比較例を示
すことにより、本発明を具体的に説明する。尚、本発明
は下記実施例のみに限定されるものではない。 ＜重合性モノマー溶液調製＞アクリル酸エステルとして
２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部（アルキ
ル基の炭素数８）、不飽和二重結合を有する共重合性モ
ノマーとしてアクリル酸２重量部、末端に重合性不飽和
二重結合を有するエチレン−ブチレンランダム共重合体
（シェル化学社製「ＨＰＶＭ−１２５３」）１５重量
部、完全水添脂環族飽和炭化水素系石油樹脂（荒川化学
社製「アルコンＰ１００」）２５重量部及び３官能イソ
シアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、「コロネ
ート」）０．１重量部を均一混合し、更に、増粘剤（日
本アエロジル社製「ＡＥ２００」）３重量部、光重合開
始剤として２，２−ジメチル−２−フェニルアセトフェ
ノン（チバガイギー社製「イルガキュア６５１」）０．
０５重量部を加え、ガラス瓶内で攪拌後、窒素ガスによ
るバブリングにて残存酸素を除去し、重合性モノマー溶
液を調製した。

【００４４】＜両面粘着テープの作製＞３００ｍｍ×２
５０ｍｍサイズのガラス板に、離型処理された厚さ３８
μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム
を敷き、該ＰＥＴフィルム上に０．１ｍｍ厚のスペーサ
ーを設置し、上記重合性モノマー溶液を展開後、同じく
離型処理された厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを敷いた
３００ｍｍ×２５０ｍｍサイズのガラス板を被せて重合
性モノマー溶液を挟み込んだ。この状態で被覆のガラス
板面における照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ²となるようケ
ミカルランプにより紫外線を１０分間照射して光重合を
行いアクリル系共重合体を有するシート状粘着剤を得
た。その後、６０℃ギアオーブン中にて７２時間熟成架
橋した後両面のガラス板及びＰＥＴフィルムを剥がし、
マスキング部材としてポリエチレンソフ（積水化工社製
「ＮＡ３３」最大厚み０．０６ｍｍ）を積層してマスキ
ング部を形成し、図１に例示するような、厚みが０．１
ｍｍのシート状粘着剤１の片面にマスキング部２が形成
された両面粘着テープを得た。マスキング部２の被覆率
は３３％であった。

【００４５】（実施例２）３官能イソシアネート系架橋
剤に代えて、トリメチロールプロパン型３官能脂肪族エ
ポキシ系架橋剤（東都化成社製「ＹＨ３００」）０．２
部、完全水添脂環族飽和炭化水素系石油樹脂に代えて、
部分水添脂環族飽和炭化水素系石油樹脂（荒川化学社製
「アルコンＭ１００」）３５部を使用したこと以外は実
施例１と同様にしてマスキング部２の被覆率３３％の両
面粘着テープを得た。

【００４６】（実施例３）マスキング部材としてポリプ
ロピレンネット（日石シートパレットシステム社製「Ｏ
Ｎ５３４０」最大厚み０．５ｍｍ）を用いたこと以外は
実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。マスキン
グ部２の被覆率は１０％であった。 （実施例４）完全水添脂環族飽和炭化水素系石油樹脂を
全く使用しなっかたこと以外は実施例１と同様にして両
面粘着テープを得た。

【００４７】（比較例１）末端に重合性不飽和二重結合
を有するエチレン−ブチレンランダム共重合体を全く使
用しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚みが
０．５ｍｍのシート状粘着剤１の片面にマスキング部２
が形成された両面粘着テープを得た。 （比較例２）末端に重合性不飽和二重結合を有するエチ
レン−ブチレンランダム共重合体及び完全水添脂環族飽
和炭化水素系石油樹脂を全く使用しなっかたこと以外は
実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。 （比較例３）末端に重合性不飽和二重結合を有するエチ
レン−ブチレンランダム共重合体及び完全水添脂環族飽
和炭化水素系石油樹脂を全く使用せず、３官能イソシア
ネート系架橋剤に代えて、アミン型４官能エポキシ系架
橋剤０．３部（東都化成社製「ＹＨ４３４」）を用いた
こと以外は実施例１と同様にして厚みが０．５ｍｍのシ
ート状粘着剤１の片面にマスキング部２が形成された両
面粘着テープを得た。 （比較例４）末端に重合性不飽和二重結合を有するエチ
レン−ブチレンランダム共重合体及び完全水添脂環族飽
和炭化水素系石油樹脂を全く使用せず、３官能イソシア
ネート系架橋剤に代えて、ビスフェノールＡ型２官能エ
ポキシ系架橋剤（東都化成社製「ＹＤ１２８」）３部を
用いたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープ
を得た。 （比較例５）マスキング部材を全く用いなかったこと以
外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。

【００４８】上記により得られた粘着テープについて以
下の評価条件にて評価を行った。 ＜評価条件＞ （粘着剤ゲル分率）両面粘着テープを２０ｍｍ×２０ｍ
ｍのサイズに切り出し、粘着剤のみの重量を測定した後
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶剤を入れたビーカーに
前記粘着剤を浸漬し、ビーカーを４０℃の湯に４８時間
浸漬した。次に２００メッシュ金網上に粘着剤が一部溶
解したＴＨＦ溶液を取り出し、粘着剤のＴＨＦ不溶分を
分離した。分離して得られた粘着剤を乾燥して、浸漬後
の粘着剤重量を測定し、以下の式によりゲル分率を求め
た。 ゲル分率（％）＝｛［（浸漬前の粘着剤重量）−（浸漬
後の粘着剤重量）］／（浸漬前の粘着剤重量）｝×１０
０

【００４９】（位置調整性）：位置調整についての官能
評価 気温２３℃湿度６５ＲＨ％の雰囲気下に於いて、両面粘
着テープを２０ｍｍ巾に裁断し、５０ｍｍ×５０ｍｍサ
イズの合板に、両面粘着テープの非マスキング側を貼り
付けた。次に、ガラス板上に、上記合板に貼り付けられ
た両面粘着テープのマスキング側が接するように載置し
た状態で、合板を手で滑らせ、滑り状態を以下の基準で
評価した。 ○：軽い力で抵抗なくガラス面上を滑らすことができ
る。 ×：抵抗が大きく、強い力でないと滑らないか、又は、
ガラス板に貼り付く。

【００５０】（９０度剥離力）：粘着力の代用試験 ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、非マスキング側及びマ
スキング側におけるステンレス（ＳＵＳ）板及びベニヤ
板に対する９０度剥離力を測定した。非マスキング側の
剥離力：気温２３℃湿度６５ＲＨ％の雰囲気下に於い
て、両面粘着テープを２５ｍｍ巾に裁断し、マスキング
側の粘着面に１００μｍのステンレス箔を貼り付けてバ
ッキングし、他方の非マスキング側の粘着面をステンレ
ス（ＳＵＳ）板またはベニヤ板の各被着体表面に接する
ように載置した後、バッキングされた面上に２ｋｇロー
ラーを３００ｍｍ／分の速度で１往復させ圧着した。次
に、同雰囲気下（気温２３℃湿度６５ＲＨ％）にて２４
時間放置した後、引張試験機にて３００ｍｍ／分の引張
速度で９０度方向に引っ張り、９０度剥離力を測定し
た。マスキング側の剥離力：非マスキング側の粘着面を
バッキングし、マスキング側の粘着面をステンレス（Ｓ
ＵＳ）板またはベニヤ板の各被着体表面に圧着したこと
以外は上記非マスキング側の剥離力と同様にして９０度
剥離力を測定した。

【００５１】（４０℃保持力）：凝集力の代用試験 ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、非マスキング側及びマ
スキング側におけるステンレス（ＳＵＳ）板に対する保
持力を測定した。非マスキング側の保持力：気温２３℃
湿度６５ＲＨ％の雰囲気下に於いて、両面粘着テープを
２５ｍｍ平方サイズに裁断し、マスキング側の粘着面に
２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けてバッキングし、
他方の非マスキング側の粘着面をステンレス（ＳＵＳ）
板表面に接するように載置した後、バッキングされた面
上に２ｋｇローラーを３００ｍｍ／分の速度で１往復さ
せ圧着し２０分放置した。次に、４０℃オーブン中にて
１時間養生後、１ｋｇ荷重を負荷し落下時間を測定し
た。尚、落下しない場合は２４時間後の粘着剤のズレ
［非マスキング側とマスキング側における粘着面のズレ
（単位ｍｍ）］を測定した。 マスキング側の保持力：非マスキング側の粘着面をバッ
キングし、マスキング側の粘着面をステンレス（ＳＵ
Ｓ）板表面に圧着したこと以外は上記非マスキング側の
保持力と同様にして測定した。

【００５２】（定荷重保持力）：耐反発性の代用試験 ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、非マスキング側及びマ
スキング側におけるステンレス（ＳＵＳ）板に対する９
０度定荷重保持力を測定した。非マスキング側の定荷重
保持力：気温２３℃湿度６５ＲＨ％の雰囲気下に於い
て、両面粘着テープを２０ｍｍ巾に裁断し、マスキング
側の粘着面に２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けてバ
ッキングし、他方の非マスキング側の粘着面をステンレ
ス（ＳＵＳ）板表面に接するように載置した後、バッキ
ングされた面上に２ｋｇローラーを３００ｍｍ／分の速
度で１往復させ圧着した。次に、同雰囲気下（気温２３
℃湿度６５ＲＨ％）にて２４時間放置した後、８０℃オ
ーブン内にて８０ｇ荷重を負荷し、３時間後の剥離長さ
（単位ｍｍ）を測定した。マスキング側の定荷重保持
力：非マスキング側の粘着面をバッキングし、マスキン
グ側の粘着面をステンレス（ＳＵＳ）板表面に圧着した
こと以外は上記非マスキング側の定荷重保持力と同様に
して測定した。

【００５３】上記実施例及び比較例における配合表を表
１に示した。また、得られた評価結果を表２に示した。

【００５４】

【表１】

【表２】

【００５５】表２から明らかなように、本発明の両面粘
着テープにおいては、良好な位置調整性を有するととも
に、剥離力（粘着力）、保持力（凝集力）及び定荷重保
持力（耐反発性）のバランスに優れていることが判明し
た。

【００５６】

【発明の効果】本発明の両面粘着テープは、アルキル基
の炭素数が２〜１８の（メタ）アクリル酸エステルと末
端に重合性不飽和二重結合を有するオレフィン系重合体
とを主成分とする重合性組成物を重合して得られるアク
リル系共重合体を有する粘着剤を用いた両面粘着テープ
であって、片面にその表面の一部を被覆する非粘着性又
は微粘着性の材料からなるマスキング部が形成されてな
るので、建物の内装などにおいて装飾用板材を下地材上
に貼付するに際し、位置調整を容易に且つ確実に行うこ
とができ、粘着剤の「粘着力」「凝集力」「耐反発性」
のバランスに優れた性能を有し、装飾用板材を下地材上
に強固に固定することができる。このため、例えば、貼
付面に装飾用板材などを嵌合しながら固定するいわゆる
嵌合固定においても良好な作業性を発揮するとともに、
冷暖房などによる装飾用板材の伸縮や反りを押さえ込む
ことが可能となる。

【００５７】上記粘着剤に特定量の、水添石油系樹脂、
３官能基を有するイソシアネート系もしくはエポキシ系
架橋剤、及び光重合開始剤が更に含有されてなり、マス
キング部が特定の被覆率であると、上記効果は更に確実
なものとなる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の両面粘着テープの一例を示す模式斜視
図。

【図２】本発明の使用方法を例示する模式断面図。

【図３】マスキング部材の一例を説明するための平面
図。

【図４】マスキング部材の他の例を説明するための平面
図。

【図５】マスキング部材のさらに他の例を説明するため
の平面図。

【符号の説明】 １ シート状粘着剤 ２ マスキング部 ３ 粘着面（マスキング側） ４ 粘着面（非マスキング側） ５ 装飾用板材 ６ 下地材

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4J004 AA01 AA02 AA10 CA04 CC02 CE03 DB03 EA05 FA08 4J040 DF031 DN032 EC002 EF262 KA15 KA16 MA06 MA08 MA10 MB09 NA12

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 アルキル基の炭素数が２〜１８の（メ
   タ）アクリル酸エステルと末端に重合性不飽和二重結合
   を有するオレフィン系重合体とを主成分とする重合性組
   成物を重合して得られるアクリル系共重合体を有する粘
   着剤を用いた両面粘着テープであって、片面に、その表
   面の一部を被覆する非粘着性又は微粘着性の材料からな
   るマスキング部が形成されてなることを特徴とする両面
   粘着テープ。
2. 【請求項２】 粘着剤に、水添石油系樹脂、及び３官能
   基を有するイソシアネート系もしくはエポキシ系架橋剤
   が更に含有されてなることを特徴とする請求項１記載の
   両面粘着テープ。
3. 【請求項３】 アクリル系共重合体における重合性不飽
   和二重結合を有するオレフィン系重合体の共重合比率が
   ５〜２０重量％であり、粘着剤に、アクリル系共重合体
   １００重量部に対し、水添石油系樹脂が２０〜５０重量
   部、及び３官能基を有するイソシアネート系もしくはエ
   ポキシ系架橋剤が０．０１〜１０重量部含有されてなる
   ことを特徴とする請求項２記載の両面粘着テープ。
4. 【請求項４】 粘着剤に、アクリル系共重合体１００重
   量部に対し、更に光重合開始剤０．０１〜５重量部が含
   有されてなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１
   項記載の両面粘着テープ。
5. 【請求項５】 基材の両面に、粘着剤からなる粘着剤層
   が積層されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１
   項記載の両面粘着テープ。
6. 【請求項６】 マスキング部の被覆率が５〜５０％であ
   ることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の両
   面粘着テープ。