JP2015187245A - 粘着テープ - Google Patents

Abstract

【課題】本願発明の目的は、ＲＥＡＣＨの規制の対象となるフタル酸ビス(２−エチルヘキシル）（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の代替化合物を可塑剤として用いた、粘着性及び巻き戻し性に優れる粘着テープを提供することにある。
【解決手段】本願発明の粘着テープは、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）を１０〜４０重量％含むポリ塩化ビニル系基材の片面に粘着剤層を有することを特徴とする。本願発明の粘着テープは、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力が０．４Ｎ／２０ｍｍ以下であり、且つ引張速度３０ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力が１．２Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【選択図】なし

Description

本発明は、粘着テープに関する。

鋼板加工時の表面保護テープなどに、柔軟性に優れる粘着テープが用いられる場合がある。このような粘着テープとして、フタル酸ビス(２−エチルヘキシル）（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）などの可塑剤を含むポリ塩化ビニル系フィルム（ＰＶＣフィルム）を支持体（基材）とする粘着テープが知られている（特許文献１）。

特開２００７−３１４６３６号公報

しかしながら、ＤＯＰ及びＤＢＰは、欧州において化学物質の使用を管理する規則（ＲＥＡＣＨ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ、Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ、Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ ＣＨｅｍｉｃａｌｓ））により、規制の対象となることが予定されている。ＲＥＡＣＨの対象となった化合物は、欧州での使用が制限される。そのため、ＤＯＰ及びＤＢＰなどのＲＥＡＣＨの規制が予定されている可塑剤の代替化合物が求められている。

従って、本発明の目的は、ＲＥＡＣＨの規制の対象となるＤＯＰやＤＢＰの代替化合物を可塑剤として用いた、粘着性及び巻き戻し性に優れる粘着テープを提供することにある。

そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）を含むポリ塩化ビニル系基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープを用いることで、上記問題を解決できることを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）を１０〜４０重量％含むポリ塩化ビニル系基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープを提供する。

上記粘着テープは、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準拠して測定される引張速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力が０．４Ｎ／２０ｍｍ以下であり、且つ引張速度３０ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力が１．２Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましい。

上記ポリ塩化ビニル系基材中のフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）及びフタル酸ジブチルの合計含有量が５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。

上記粘着剤層が、ｓｍａｌｌ式により算出されるＳＰ値が８．８〜９．７（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5である（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとする（メタ）アクリル系粘着剤より形成された粘着剤層であることが好ましい。

上記粘着テープは、上記ポリ塩化ビニル系基材の粘着剤層を有する面とは反対側の面に背面処理剤層を有することが好ましい。

上記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分に、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が２０℃以上のモノマーが含まれることが好ましい。

上記粘着テープは、上記粘着剤層表面にセパレータを有することが好ましい。

本発明は、粘着テープがロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体を提供する。

本発明の粘着テープは、ＲＥＡＣＨの規制の対象となるＤＯＰやＤＢＰを可塑剤として用いておらず、粘着性及び巻き戻し性に優れる。

［粘着テープ]
本発明の粘着テープは、ポリ塩化ビニル系基材（以下、「ＰＶＣ系基材」と称する場合がある）の片面に粘着剤層を有する。上記ＰＶＣ系基材の他方の面（ＰＶＣ系基材の粘着剤層を有する面とは反対側の面）には、背面処理剤層が設けられていてもよい。また、上記粘着剤層表面は、セパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、ＰＶＣ系基材と背面処理剤層の間、背面処理剤層表面、ＰＶＣ基材と粘着剤層の間には、他の層が設けられていてもよい。
本発明の粘着テープとしては、例えば、ＰＶＣ系基材／粘着剤層、背面処理剤層／ＰＶＣ系基材／粘着剤層、ＰＶＣ系基材／粘着剤層／セパレータ、背面処理剤層／ＰＶＣ系基材／粘着剤層／セパレータなどの構成を有する粘着テープが挙げられる。

（ポリ塩化ビニル系基材）
上記ポリ塩化ビニル系基材は、ポリ塩化ビニルを主成分として含む基材である。上記ＰＶＣ系基材は、単層であってもよいし、積層であってもよい。

上記ＰＶＣ系基材中のポリ塩化ビニルの含有割合は、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材全重量（１００重量％）に対して、６０重量％より多く９０重量％より少ないことが好ましい。即ち、上記ＰＶＣ系基材は、ポリ塩化ビニルを６０重量％より多く９０重量％より少なく含むことが好ましい。ポリ塩化ビニルの含有割合の上限としては、特に限定されないが、例えば、８９重量％が好ましく、より好ましくは８５重量％、さらに好ましくは８１重量％、特に好ましくは８０重量％である。また、ポリ塩化ビニルの含有割合の下限としては、特に限定されないが、例えば、６１重量％が好ましく、より好ましくは６５重量％、特に好ましくは７０重量％である。ポリ塩化ビニルの含有割合が６０重量％より多いことにより、ＰＶＣ系基材の剛性が増す。また、ＰＶＣ系基材が応力緩和性に優れ、例えば半導体加工用などの用途に好適となる。ポリ塩化ビニルの含有割合が９０重量％より少ないことにより、可塑剤などを添加することができ、基材の柔らかさや耐溶剤性などの性質を調整することができる。

上記ポリ塩化ビニルは、軟質ポリ塩化ビニル（例えば、重合度が１５００以下であるポリ塩化ビニル）であることが好ましい。上記ポリ塩化ビニルの重合度（平均重合度）としては、特に限定されないが、例えば、５００〜１３００が好ましく、より好ましくは９００〜１３００である。重合度が上記範囲であることにより、ＰＶＣ系基材が柔らかくなり、粘着テープの巻き戻し性に一層優れる。重合度は、例えば、重合時の塩化ビニル含有量などにより調節することができる。

本明細書において、重合度とは、ＪＩＳ Ｋ ６７２１（１９７７）に準拠して測定されるものをいう。具体的には、例えば、下記の平均重合度の測定方法により測定することができる。
［平均重合度の測定方法］
測定するポリ塩化ビニルを試料とし、あらかじめデシケーター中で、常温で乾燥した試料２００±１ｍｇを量りとり、メスフラスコに移し、これに約４０ｍｌのニトロベンゼンを加えて約１００℃に加熱する。試料が外見上完全に溶解したとき冷却し、更にニトロベンゼンを加えて３０±０．０５℃で全量を５０ｍｌとし、これを試験液とする。該試験液を用いてウッベローデ形粘度計により相対粘度（η_re1）及び比粘度（η_sp）を測定する。そして、下記式（１）により極限粘度（［η］）を求め、下記式（２）によって平均重合度（Ｐ）を算出する。
［η］＝（√２／Ｃ）×√（η_sp−ｌｏｇ_eη_re1） （１）
Ｐ＝５００×｛ａｎｔｉｌｏｇ₁₀（［η］／０．１６８）−１｝ （２）
Ｃ：試験液の濃度（ｇ／ｌ）

上記ＰＶＣ系基材には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリ塩化ビニル以外の他の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリ塩化ビニル以外の他の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミドなどが挙げられる。上記他の樹脂は、１種であってもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。上記ポリ塩化ビニル以外の他の樹脂の含有割合としては、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材全重量（１００重量％）に対して、１．０〜１０．０重量％が好ましく、より好ましくは１．０〜５．０重量％である。

上記ＰＶＣ系基材には、可塑剤として、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＯＴＰ、ジオクチルテレフタレート）を含む。ＤＯＴＰは、ＲＥＡＣＨの規制の対象となっていない化合物である。

ポリ塩化ビニルに可塑剤を加えることにより、ポリ塩化ビニルが適度に軟化して、基材の柔軟性が向上し、かつ粘着テープの被着体への追従性が向上する。
このポリ塩化ビニルの軟化は、可塑剤がポリ塩化ビニル中に分子分散してポリ塩化ビニル間の相互作用を断ち切り、ポリ塩化ビニル分子同士が滑りやすくなることにより起こると考えられる。従って、可塑剤が、ポリ塩化ビニル中に分散することが重要と考えられる。ＤＯＰとＤＯＴＰとは構造が類似するが、ＤＯＴＰの融点は、ＤＯＰの融点よりも８０℃近く高い約３０℃である。従って、ＤＯＴＰを常温で使用する場合には、完全な液体ではなく可塑剤による効果を均一に得ることは困難と思われていた。
しかしながら、本発明者らはこのような技術常識にとらわれることなく、ＤＯＴＰを用いて検討を進めた結果、驚くべきことに、ポリ塩化ビニル系基材にＤＯＴＰを用いた場合、ＤＯＴＰによる軟化効果が基材全体で均一に得られることを見出した。具体的には、室温長期保存した際に基材に混合されたＤＯＴＰが固体として析出することを懸念したがそのようなことは生じなかった（ここで室温長期保存とは２３±３℃で１週間保存を指す）。さらに、粘着テープの被着体への追従性が優れるとともに、ＤＯＰを用いた場合と同程度の粘着性や巻き戻し性（巻回体から巻き戻しやすい性質）が得られることを見出した。

また、ＤＯＴＰはポリ塩化ビニルとの相性が良く、ＤＯＴＰが基材表面にブリードアウトしにくい。特に、ＤＯＰに比べ、基材表面にブリードアウトしにくい。そのため、ＤＯＴＰを含むＰＶＣ基材は、粘着剤層や被着体や製造装置の汚染が少ない。

上記ＰＶＣ系基材には、例えば、さらに、ＤＯＴＰ以外のＲＥＡＣＨの規制の対象とならない可塑剤（例えば、ポリエステル系可塑剤、ジイソノニルシクロヘキサンジカルボネート、（ＤＩＮＣＨ）、トリメリット酸−トリ−２エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）、アジピン酸系ポリエステルなどが含まれていてもよい。上記可塑剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができるが、粘着テープの粘着性及び巻き戻し性の観点から、ＤＯＴＰのみであることが好ましい。
なお、高分子量タイプのポリエステル系可塑剤を用いた場合、粘着テープの機械特性が悪くなる場合がある。また、低分子量タイプのポリエステル系可塑剤を用いた場合、粘着性や巻き戻し性が劣る場合がある。

上記ＰＶＣ系基材は、ＤＯＴＰを１０〜４０重量％含む。即ち、上記ＰＶＣ系基材中のＤＯＴＰの含有割合は、ＰＶＣ系基材全重量（１００重量％）に対して、１０〜４０重量％である。上記含有割合の上限としては、例えば、３９重量％が好ましく、より好ましくは３５重量％、特に好ましくは３０重量％である。上記含有割合の下限としては、例えば、１１重量％が好ましく、より好ましくは１５重量％、さらに好ましくは２０重量％である。ＤＯＴＰの含有割合が上記範囲であることにより、ＰＶＣ系基材の柔軟性、及び粘着テープの粘着性及び巻き戻し性に優れる。

上記ＰＶＣ系基材中のＤＯＴＰの含有割合は、特に限定されないが、例えば、上記ポリ塩化ビニル１００重量部に対して、１０〜８０重量部が好ましく、より好ましくは１０〜６０重量部、さらに好ましくは２０〜４０重量部である。ＤＯＴＰの含有割合が上記範囲であることにより、粘着テープの粘着性及び巻き戻し性に一層優れる。

上記ＰＶＣ系基材中のＤＯＴＰ以外のＲＥＡＣＨの規制の対象とならない可塑剤の合計含有量は、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材全重量（１００重量％）に対して、２０〜４０重量％が好ましい。可塑剤の合計含有量が上記範囲であることにより、基材の延伸などの変形に対する追随性が一層優れる。

上記ＰＶＣ系基材は、ＲＥＡＣＨの規制の対象とならないこと（ＲＥＡＣＨの対象化合物を規制範囲で含まないこと）が好ましく、ＲＥＡＣＨの規制対象化合物を含まないことがより好ましい。上記ＰＶＣ系基材中のフタル酸ビス(２−エチルヘキシル）（ＤＯＰ）及びフタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の合計含有割合は、環境影響への配慮の観点から、例えば、ＰＶＣ系基材全重量（１００重量％）に対して、５０００ｐｐｍ以下が好ましく、３０００ｐｐｍ以下がより好ましい。中でも、ＲＥＡＣＨ規制対象国では１０００ｐｐｍ未満とすることが望まれる。特に、上記ＰＶＣ系基材は、ＤＯＰ及びＤＢＰが含まれていないことがさらに好ましい。

上記ＰＶＣ系基材には、特に限定されないが、例えば、さらに、安定剤、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などが含まれていてもよい。

上記ＰＶＣ系基材のＪＩＳ Ｋ ７１２７に従って測定される最大伸びは、特に限定されないが、例えば１００％以上が好ましく、より好ましくは２００％〜１０００％である。ＰＶＣ系基材の最大伸びが上記範囲であることにより、基材が適度な伸び性を有し、また、本発明の粘着テープの被着体に対する追従性が向上する。

上記ＰＶＣ系基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、２０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは４０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍである。厚みが２０μｍ以上であることにより、取扱性に優れる。また、上記厚みが２００μｍ以下であることにより、延伸などの変形に対する追随性に優れる。

上記ＰＶＣ系基材の表面には、例えば、表面処理が施されていてもよい。上記表面処理としては、特に限定されないが、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、サンドマット加工処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理などの物理的処理、クロム酸処理などの化学的処理、コーティング剤（下塗り剤）による易接着処理（コーティング処理）などが挙げられる。

上記ＰＶＣ系基材の製造方法は、特に限定されないが、例えば、カレンダー成膜方法、キャスティング成膜方法、インフレーション押出方法、Ｔダイ押出方法などの方法により、シート状に成型して製造することができる。

（背面処理剤層）
上記背面処理剤層としては、例えば、背面処理剤により形成される層が挙げられる。上記背面処理剤としては、例えば、離型剤と樹脂とを含む背面処理剤などが挙げられる。上記離型剤としては、例えば、シリコーン樹脂、長鎖アルキルアクリレート（共）重合体（長鎖アルキル系離型剤）などが挙げられる。上記樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマーなどが挙げられる。中でも、シリコーン樹脂と（メタ）アクリル系ポリマーとを含む背面処理剤、又はエチレン−酢酸ビニル共重合ポリマーと長鎖アルキルアクリレート（共）重合体とを含む背面処理剤が好ましい。特に、背面処理剤層とＰＶＣ系基材との馴染みが良く、本発明の粘着テープの延伸などの変形に対する追随性が向上するという観点から、シリコーン樹脂と（メタ）アクリル系ポリマーとを含む背面処理剤が好ましい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味する。また、背面処理剤層に含まれる（メタ）アクリル系ポリマーを、「（メタ）アクリル系ポリマーＡ」と称する場合がある。

上記シリコーン樹脂としては、特に限定されないが、例えば、白金系化合物を触媒としてアルケニル基含有ポリジアルキルシロキサンとポリジアルキルハイドロジェンポリシロキサンを付加反応により硬化させて得られる付加型シリコーン、スズ系触媒を用いたメチロール基含有ポリジアルキルシロキサンとポリジアルキルハイドロジェンポリシロキサンを反応させて得られる縮合型シリコーンなどが挙げられる。付加型シリコーンとしては、例えば、「ＫＳ−７７６Ａ」、「ＫＳ−８３９Ｌ」（以上、信越化学工業社製）などが挙げられる。縮合型シリコーンとしては、例えば、「ＫＳ−７２３Ａ」、「ＫＳ−７２３Ｂ」（以上、信越化学工業社製）などが挙げられる。
また、付加型シリコーンや縮合型シリコーンの他に、シリコーン／アクリルグラフトポリマー、シリコーン／アクリルブロックポリマーなどを使用することができる。シリコーン／アクリルグラフトポリマーとしては、例えば、「サイマックＧＳ−３０」、「サイマックＧＳ１０１」、「サイマックＵＳ−２７０」、「サイマックＵＳ−３５０」、「サイマックＵＳ−３８０」（以上、東亞合成社製）などが挙げられる。シリコーン／アクリルブロックポリマーとしては、例えば、「モディパーＦＳ７００」、「モディパーＦＳ７１０」、「モディパーＦＳ７２０」、「モディパーＦＳ７３０」、「モディパーＦＳ７７０」（以上、日油社製）などが挙げられる。
上記シリコーン樹脂を製造する際には、白金系触媒やスズ系触媒の他に、適宜、その他の架橋剤、架橋促進剤などを使用しても良い。また、上記シリコーン樹脂は、トルエンなどの有機溶剤に溶解したタイプ、エマルションタイプ、シリコーンのみからなる無溶剤タイプなどの何れであってもよい。

上記長鎖アルキルアクリレート（共）重合体としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１２以上（例えば炭素数１２〜３０）の長鎖アルキル（メタ）アクリレートの重合物；長鎖アルキル（メタ）アクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物；ポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネートなどの長鎖アルキル成分を反応させて得られる長鎖アルキル変性高分子などが挙げられる。上記長鎖アルキルアクリレート（共）重合体としては、例えば、「ピーロイル１０１０」、「ピーロイル１０５０」（以上、一方社油脂工業社製）などの市販品も挙げられる。

上記（メタ）アクリル系ポリマーＡは、（メタ）アクリル系モノマーを主モノマーとして含むモノマー成分を重合して得られるポリマーである。上記モノマー成分中に含まれるモノマーは、１種であっても良いし、２種以上であっても良い。
なお、主モノマーとは、例えば、モノマー成分全量中の含有割合が５０重量％以上であることをいう。本明細書において、（メタ）アクリル系ポリマーＡを構成するモノマー成分を「モノマー成分Ａ」と称する場合がある。

本明細書において、「（メタ）アクリル系モノマー」は、（メタ）アクリロイル基（アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基）を有するモノマーをいう。モノマー成分Ａ中に含まれる（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。（メタ）アクリル系モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

モノマー成分Ａ中に含まれる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、炭素数が１〜１１のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

モノマー成分Ａ中に含まれる炭素数が１〜１１のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルなどの、炭素数が１〜１１のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも、炭素数が２〜１０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。

モノマー成分Ａ中に含まれる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

上記モノマー成分Ａには、水酸基含有モノマー（水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル以外の水酸基を含有するモノマー）、カルボキシル基含有モノマー（（メタ）アクリル酸以外のモノマー）から選ばれる少なくとも１種が含まれていても良い。

モノマー成分Ａ中に含まれる水酸基含有モノマーとしては、例えば、アリルアルコールなどが挙げられる。水酸基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

モノマー成分Ａ中に含まれるカルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

上記モノマー成分Ａ中の（メタ）アクリル系モノマーの含有割合は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分Ａ全量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％、特に好ましくは９５〜１００重量％である。

上記モノマー成分Ａ中の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、特に限定されないが、例えば、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル以外のモノマー成分の総量（１００重量％）に対して、２〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が、上記範囲であることにより、背面処理剤層表面に微小な凹凸構造が形成され、ロール状の形態におけるブロッキングを抑制でき、ロール状の形態から巻き戻す際に裂けたり破れたりすることを抑制し得る。

上記モノマー成分Ａ中の（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの含有割合（（メタ）アクリル酸：（メタ）アクリル酸エステル（重量比））は、特に限定されないが、例えば、０：１００〜２０：８０が好ましく、より好ましくは０：１００〜１０：９０、さらに好ましくは０：１００〜５：９５である。（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの含有割合が上記範囲であることにより、背面処理剤層表面に微小な凹凸構造が効率的に形成され、ロール状の形態におけるブロッキングを抑制でき、ロール状の形態から巻き戻す際に裂けたり破れたりすることを抑制し得る。

上記（メタ）アクリル系ポリマーＡの製造方法は、特に限定されないが、モノマー成分Ａを公知慣用の方法で重合する方法などが挙げられる。

上記（メタ）アクリル系ポリマーＡのＳＰ値は、特に限定されないが、例えば、９．０〜１２．０（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5が好ましく、より好ましくは９．５〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5、さらに好ましくは９．５〜１１．０（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5である。本明細書において、ＳＰ値とは、ｓｍａｌｌの方法により求めた値（溶解度パラメータ）である。ＳＰ値の計算は、公知の文献（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３，７１，１９５３．など）に記載された方法で行うことができる。

上記（メタ）アクリル系ポリマーＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、例えば、−５０〜２０℃が好ましく、より好ましくは−４５〜１０℃である。ガラス転移温度が１０℃以下であることにより、背面処理剤層が適度な柔軟性を有し、変形に対する追随性に優れる。また、ブロッキングが生じにくい。

本明細書においてポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ、単位℃）は、Ｆｏｘの計算式により求められるガラス転移温度（理論値）を用いることができる。Ｆｏｘの式とは、ポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（℃）と、ポリマーを構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉ（℃）との関係式である。なお、以下のＦｏｘの式において、Ｔｇ（℃）はポリマーのガラス転移温度、Ｗｉはモノマーｉの重量分率、Ｔｇｉ（℃）はモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度を示す。
１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））

本明細書における「ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、「当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」を意味し、具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８７年）に数値が挙げられている。なお、上記文献に記載されていないモノマーのホモポリマーのＴｇは、例えば、以下の測定方法により得られる値（特開２００７−５１２７１号公報参照）をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液をセパレータ上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚの剪断歪を与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度で剪断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。なお、上記ポリマーのＴｇもこの方法により測定できる。

上記エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマーとしては、特に限定されないが、エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマーを重合する際のモノマー成分中の酢酸ビニルの含有割合が、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、１０〜４０重量％（好ましくは、２５〜３５重量％）であるポリマーが挙げられる。上記エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマーとしては、例えば、商品名「エバフレックスＥＶ−１５０」（三井デュポンポリケミカル社製）、「ウルトラセン７２２」（東ソー社製）などが挙げられる。

上記背面処理剤には、特に限定されないが、本発明の効果を損なわない範囲で、触媒、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、粘着付与剤、顔料、染料、シランカップリング剤などの添加剤が含まれていてもよい。上記触媒としては、特に限定されないが、例えば、スズ系触媒などが挙げられる。また、上記背面処理剤は、塗布しやすくなるという観点から、溶剤で希釈してもよい。

上記背面処理剤中の離形剤と樹脂の混合比（離型剤：樹脂（重量比）、例えばシリコーン樹脂：（メタ）アクリル系ポリマーＡ（重量比）、長鎖アルキルアクリレート（共）重合体：エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー（重量比）など）は、例えば、１：５０〜５０：１が好ましく、より好ましくは１：３０〜３０：１であり、さらに好ましくは１：１０〜１０：１であり、特に好ましくは１：５〜５：１であり、最も好ましくは１：５〜３：１である。背面処理剤中のシリコーン樹脂の含有割合が大きすぎると、ＰＶＣ系基材背面との化学的親和性が低くなり、ＰＶＣ系基材背面に馴染みにくいおそれがある。また、延伸などの変形に対する追随性が悪くなり、延伸時に背面処理剤層が破砕されて汚染の原因となるおそれがある。背面処理剤中の（メタ）アクリル系ポリマーの含有割合が大きすぎると、粘着剤層として作用し、ブロッキングが生じる場合がある。

背面処理剤層を形成する方法としては、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材の片方の面に背面処理剤を塗布して乾燥する方法が挙げられる。上記塗布の方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーターなどを用いる方法が挙げられる。

上記背面処理剤層の算術平均表面粗さＲａは、特に限定されないが、例えば０．１μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．１〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．２〜２．０μｍ、特に好ましくは０．３〜２．０μｍ、最も好ましくは０．５〜２．０μｍである。算術平均表面粗さＲａが上記範囲であることにより、ロール状の形態におけるブロッキングを抑制でき、ロール状の形態から巻き戻す際に裂けたり破れたりすることを抑制し得る。

上記背面処理剤層は、相分離構造を有していてもよい。相分離構造を有することにより、背面処理剤層の表面に微小な凹凸構造が形成されやすくなる。この凹凸構造の形成によって、ロール状の形態におけるブロッキングが効果的に抑制でき、ロール状の形態から巻き戻す際に裂けたり破れたりすることを抑制し得る。

上記背面処理剤層は、シリコーン樹脂が（メタ）アクリル系ポリマーよりも多く含まれるシリコーン樹脂リッチ相と、（メタ）アクリル系ポリマーがシリコーン樹脂よりも多く含まれる（メタ）アクリル系ポリマーリッチ相を含むことが好ましい。上記背面処理剤層には、上記シリコーン樹脂リッチ相と上記（メタ）アクリル系ポリマーリッチ相とが互いに独立した相分離構造で含まれることが好ましく、上記シリコーン樹脂リッチ相が空気界面側（ＰＶＣ系基材の反対側）に存在し、上記（メタ）アクリル系ポリマーリッチ相がＰＶＣ基材側に存在することがより好ましい。このような相分離構造を有することにより、空気界面側に存在するシリコーン樹脂リッチ相によってブロッキングが効果的に抑制され、プラスチックフィルム側に存在する（メタ）アクリル系ポリマーリッチ相によって背面処理剤層とＰＶＣ系基材との馴染みが良くなって変形追随性が良好になる。相分離構造は、シリコーン樹脂と（メタ）アクリル系ポリマーとの混合比によって調整することができる。また、シリコーン樹脂リッチ相及び（メタ）アクリル酸ポリマーリッチ相を確認する方法は、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、電解放出型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）などの電子顕微鏡を用いて観察する方法が挙げられる。また、２層分離構造を確認する方法としては、例えば、形態観察像の濃淡により判読する方法、全反射法による赤外吸収分光によって背面処理剤層空気界面側から内部へとプローブ光深度を変えながら組成中に含まれるケイ素や炭素などの含有量の変化を観測することによって観察する方法、Ｘ線マイクロアナライザーやＸ線光電子分光によって観察する方法、これらの組み合わせなどが挙げられる。

上記背面処理剤層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．０１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２μｍである。背面処理剤層の厚みが０．０１μｍ以上であることにより、ブロッキングが生じにくく、製造が容易となる。背面処理剤層の厚みが１０μｍ以下であることにより、延伸などの変形に対する追随性に優れる。

（粘着剤層）
上記粘着剤層としては、例えば、粘着剤により形成される粘着剤層（例えば、感圧性粘着剤層など）が挙げられる。上記粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー；天然ゴム；メタクリル酸メチルなどのモノマーをグラフトした特殊天然ゴム；ＳＢＳ、ＳＢＲ、ＳＥＰＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリイソブチレン、ブチルゴムなどの合成ゴム；などの粘着成分を含む粘着剤が挙げられる。これらの中でも、粘着性の観点から、（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤（（メタ）アクリル系粘着剤）が好ましく、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとする（メタ）アクリル系粘着剤が好ましい。
なお、本明細書において、（メタ）アクリル系粘着剤に含まれる（メタ）アクリル系ポリマーを、「（メタ）アクリル系ポリマーＢ」と称する場合がある。

上記（メタ）アクリル系ポリマーＢとしては、特に限定されないが、（メタ）アクリル系モノマーを主モノマーとして含むモノマー成分を重合して得られた（メタ）アクリル系ポリマーなどが挙げられる。（メタ）アクリル系モノマーは、１種であっても良いし、２種以上であっても良い。
なお、本明細書において（メタ）アクリル系ポリマーＢを構成するモノマー成分を「モノマー成分Ｂ」と称する場合がある。

モノマー成分Ｂ中に含まれる（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。（メタ）アクリル系モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

モノマー成分Ｂ中に含まれる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

上記モノマー成分Ｂ中に含まれる炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル（（メタ）アクリル酸ステアリル）、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸ラウリルなどの炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも、炭素数が２〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、さらに好ましくは炭素数が４〜１８のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。また、炭素数が１〜１１のアルキル基（シクロアルキル基も含む）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであってもよい。

モノマー成分Ｂ中に含まれる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどが挙げられる。水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

上記モノマー成分Ｂは、粘着剤としての効果を十分に発現させるために、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリル酸から選ばれる少なくとも１種のモノマーを含むことが好ましい。

また、上記モノマー成分Ｂは、水酸基含有モノマー（水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル以外の水酸基を含有するモノマー）、カルボキシル基含有モノマー（（メタ）アクリル酸以外のモノマー）をさらに含んでいてもよい。

上記モノマー成分Ｂ中に含まれる水酸基含有モノマーとしては、例えば、アリルアルコールなどが挙げられる。上記水酸基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

上記モノマー成分Ｂ中に含まれるカルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

上記炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、上記水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸以外の（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。

上記モノマー成分Ｂには、さらに、上記（メタ）アクリル系モノマー、上記水酸基含有モノマー、上記カルボキシル基含有モノマー以外のモノマー（他のモノマー）を含んでいてもよい。上記他のモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、酢酸ビニル、スチレン、２−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。特に、粘着剤としての効果を十分に発現できるという観点から、アクリロニトリルを含むことが好ましい。

上記モノマー成分Ｂ中の（メタ）アクリル系モノマーの含有割合は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分Ｂ全量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）が好ましい。（メタ）アクリル系モノマーの含有割合の上限は、例えば、９８重量％であってもよい。また、（メタ）アクリル系モノマーの含有割合の下限は、例えば、より好ましくは５５重量％、さらに好ましくは７０重量％、さらに好ましくは８５重量％、さらに好ましくは９０重量％、特に好ましくは９５重量％である。なお、上記モノマー成分Ｂ中に２種以上の（メタ）アクリル系モノマーを含有する場合は、上記「（メタ）アクリル系モノマーの含有割合」は、上記２種以上の（メタ）アクリル系モノマーの含有割合の合計である。

上記モノマー成分Ｂ中に水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルが含まれる場合、上記モノマー成分Ｂ中の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分Ｂ全量（１００重量％）に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量％である。上記モノマー成分Ｂ中に（メタ）アクリル酸が含まれる場合、上記モノマー成分Ｂ中の（メタ）アクリル酸の含有割合は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分Ｂ全量（１００重量％）に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは２〜１０重量％である。
モノマー成分Ｂ中に、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリル酸から選ばれる少なくとも１種が含まれると、架橋剤を用いた場合に、該架橋剤との架橋反応が効率的に起こるため、粘着剤としての効果を十分に発現させることができる。さらに、モノマー成分Ｂ中の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの含有割合や、モノマー成分Ｂ中の（メタ）アクリル酸の含有割合が、上記の範囲であることにより、剥離操作の際の被着体の破砕を効果的に防止できる。また、モノマー成分Ｂ中の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの含有割合や、モノマー成分Ｂ中の（メタ）アクリル酸の含有割合が、上記の範囲よりも多い場合には、ブロッキングが生じるおそれや、剥離操作の際に被着体の破砕が発生するおそれがある。

上記モノマー成分Ｂ中に上記他のモノマーが含まれる場合、上記モノマー成分Ｂ中の他のモノマーの含有割合は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分Ｂ全量（１００重量％）に対して、０．１〜４５重量％が好ましい。上記モノマー成分Ｂ中のアクリロニトリルの含有割合は、例えば、モノマー成分Ｂ全量（１００重量％）に対して、０．１〜１５重量％が好ましい。

上記モノマー成分Ｂには、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）が高いモノマー（以下、「高Ｔｇモノマー」と称する場合がある）が含まれることが好ましい。
ＰＶＣ系基材に含まれる可塑剤は、ブリードアウトし、さらに粘着剤層に移行する場合がある。そして、粘着剤層に移行した可塑剤により、粘着剤層の凝集力が低下して柔らかくなりすぎる場合がある。モノマー成分Ｂに高Ｔｇモノマーが含まれると、粘着剤層の凝集力が向上し、粘着剤層の凝集力低下が起こりにくくなる。

上記高Ｔｇモノマーのホモポリマーを形成した際のガラス転移温度は、特に限定されないが、例えば、２０℃以上であり、好ましくは３０℃以上、より好ましくは９０℃以上である。即ち、上記モノマー成分Ｂには、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が２０℃以上のモノマーが含まれることが好ましい。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、粘着剤層の凝集力が上がる。

上記高Ｔｇモノマーは、モノマー成分Ｂに含まれるモノマーとして例示した上述のモノマーであってもよいし、それ以外のモノマーであってもよい。特に、上記モノマー成分Ｂは、モノマー成分Ｂに含まれるモノマーとして例示した上述のモノマーであって、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）が高い（例えば、Ｔｇが２０℃以上など）モノマーを含むことが好ましい。上記高Ｔｇモノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

上記高Ｔｇモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、メタクリル酸メチル（Ｔｇ：１０５℃）、メタクリル酸エチル（Ｔｇ：６５℃）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ：８３℃）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇ：９４℃）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇ：１５０℃）、メタクリル酸ベンジル（Ｔｇ：５４℃）、メタクリル酸グリシジル（Ｔｇ：４６℃）、メタクリル酸ステアリル（Ｔｇ：３８℃）、メタクリル酸−ヒドロキシプロピル（Ｔｇ：２６℃）、メタクリル酸−ヒドロキシエチル（Ｔｇ：５５℃）、アクリル酸（Ｔｇ：１０６℃）、メタクリル酸（Ｔｇ：２２７℃）などが挙げられる。また、上記以外にも、例えば、酢酸ビニル（Ｔｇ：３２℃）、アクリロニトリル（Ｔｇ：９７℃）、メタクリロニトリル（Ｔｇ：１２０℃）、スチレン（Ｔｇ：８０℃）、２−メチルスチレン（Ｔｇ：１３６℃）、アクリルアミド（Ｔｇ：１６５℃）などが挙げられる。中でも、可塑剤による凝集力変化の影響を受けにくいという観点から、メタクリル酸メチル、アクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリルが好ましい。

上記モノマー成分Ｂ中に高Ｔｇモノマーが含まれる場合、上記モノマー成分Ｂ中の高Ｔｇモノマーの含有割合は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分Ｂ全量（１００重量％）に対して、１〜５０重量％が好ましい。高Ｔｇモノマーの含有割合の上限は、好ましくは４６重量％、より好ましくは４０重量％、特に好ましくは３５重量％である。また、高Ｔｇモノマーの含有割合の下限は、好ましくは４重量％、より好ましくは５重量％、さらに好ましくは１０重量％である。高Ｔｇモノマーの含有割合が上記範囲であることにより、粘着剤層の粘着性や凝集性が一層向上する。なお、上記モノマー成分Ｂ中に２種以上の高Ｔｇモノマーが含まれる場合は、上記「高Ｔｇモノマーの含有割合」は、上記２種以上の高Ｔｇモノマーの含有割合の合計である。

上記モノマー成分Ｂは、特に限定されないが、モノマー成分Ｂ全量（１００重量％）に対して、（メタ）アクリル系モノマーの含有割合が５０重量％以上であり、且つ高Ｔｇモノマーの含有割合が１〜５０重量％であることが好ましい。特に、モノマー成分Ｂ全量（１００重量％）に対して、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合が５０重量％以上、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリル酸からなる群より選ばれた少なくとも１種のモノマーの含有割合が０．１〜２０重量％、且つ高Ｔｇモノマーの含有割合が１〜５０重量％であることが好ましい。

上記（メタ）アクリル系ポリマーＢの製造方法は、特に限定されないが、モノマー成分Ｂを公知慣用の方法で重合する方法などが挙げられる。

上記（メタ）アクリル系ポリマーＢのＳＰ値は、特に限定されないが、可塑剤との相溶性の観点から、例えば、８．８〜９．７（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5が好ましい。ＳＰ値の上限は、例えば、９．５（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5がより好ましく、さらに好ましくは９．４（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5である。また、ＳＰ値の下限は、例えば８．９（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5がより好ましい。ＳＰ値が上記範囲である（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、粘着剤層のＤＯＴＰに対する相溶性が向上する。そのため、ＰＶＣ系基材表面にブリードアウトしたＤＯＴＰや粘着剤層中に含まれるＤＯＴＰが、粘着剤層表面へブリードしにくく、粘着性に優れる。
なお、ジイソノニルシクロヘキサンジカルボネート（ＤＩＮＣＨ）、トリメリット酸−トリ−２エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）は、（メタ）アクリル系粘着剤との相溶性が低下し、そのため粘着剤層表面へのブリードが多く、粘着性が低下する場合がある。

上記粘着剤層を形成する上記粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤）には、架橋剤が含まれることが好ましい。上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。中でも、粘着性の観点から、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤が好ましい。また、上記架橋剤は、１種であっても良いし、２種以上であっても良い。

上記粘着剤層を形成する上記粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤）には、可塑剤が含まれていてもよい。上記可塑剤としては、ＲＥＡＣＨの規制対象とならない可塑剤が好ましく、例えば、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系（大日本インキ（株）製、Ｗ−７００、トリメリット酸トリオクチルなど）、アジピン酸エステル系（（株）ジェイプラス製、Ｄ６２０、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニルなど）、リン酸エステル系（リン酸トリクレシルなど）、アジピン酸系エステル、クエン酸エステル（アセチルクエン酸トリブチルなど）、セバシン酸エステル、アセライン酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、ポリエーテル系ポリエステル、エポキシ系ポリエステル（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油など）、ポリエステル（カルボン酸とグリコールからなる低分子ポリエステルなど）などのうちＲＥＡＣＨの規制対象とならない可塑剤が挙げられる。中でも、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）が好ましい。上記可塑剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。

上記粘着剤層を形成する上記粘着剤には、架橋反応などを促進させるために、触媒が含まれていてもよい。上記触媒としては、特に限定されないが、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸鉛、ナフテン酸コバルト、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエートなどの有機金属化合物；ブチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、ｔ−ブチルアミン、エチレンジアミン、イソホロンジアミン、イミダゾール、水酸化リチウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラートなどの塩基性化合物；ｐ−トルエンスルホン酸、トリクロル酢酸、燐酸、モノアルキル燐酸、ジアルキル燐酸、β−ヒドロキシエチルアクリレートの燐酸エステル、モノアルキル亜燐酸、ジアルキル亜燐酸などの酸性化合物；などが挙げられる。中でも、有機金属化合物が好ましく、より好ましくはスズ系触媒（例えば、オクチル酸スズ、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエートなど）である。触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

上記粘着剤層を形成する上記粘着剤には、さらに、溶剤（例えば、トルエンなど）、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、粘着付与剤、顔料、染料、シランカップリング剤など添加剤が含まれていてもよい。

上記粘着剤層を形成する上記（メタ）アクリル系粘着剤中の（メタ）アクリル系ポリマーＢの含有割合は、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル系粘着剤全量（１００重量％）に対して、０．０５〜８５重量％が好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーＢの含有割合の上限は、例えば、８０重量％が好ましく、より好ましくは７５重量％、さらに好ましくは７０重量％、特に好ましくは６５重量％である。また、（メタ）アクリル系ポリマーＢの含有割合の下限としては、例えば、０．１０重量％が好ましく、より好ましくは０．５０重量％、さらに好ましくは４０重量％、特に好ましくは５０重量％である。粘着剤の含有割合が上記範囲であることにより、粘着性に優れる。

上記粘着剤層を形成する上記粘着剤（例えば、（メタ）アクリル系粘着剤など）中の架橋剤の含有割合（合計含有割合）は、特に限定されないが、例えば、粘着成分（例えば（メタ）アクリル系ポリマーＢなど）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましい。架橋剤の含有割合が上記範囲であることにより、適度な架橋反応を生じさせることができ、剥離操作の際の被着体の破砕を効果的に防止できる。

上記粘着剤層を形成する上記粘着剤（例えば、（メタ）アクリル系粘着剤など）中の可塑剤（例えば、ＤＯＴＰなど）の含有割合（合計含有割合）は、特に限定されないが、例えば、粘着成分（例えば（メタ）アクリル系ポリマーＢなど）１００重量部に対して、０．１〜７０重量部が好ましい。可塑剤の含有割合の上限は、６５重量部が好ましく、より好ましくは６０重量部である。また、可塑剤の含有割合の下限は、１０重量部が好ましく、より好ましくは２０重量部である。可塑剤の含有割合が上記範囲であることにより、柔軟性、粘着性に優れる。可塑剤の含有割合が、７０重量部を超えると、粘着剤層が柔らかくなりすぎ、糊残りや被着体汚染が生じる場合がある。

上記粘着剤層を形成する上記粘着剤（例えば、（メタ）アクリル系粘着剤など）中の触媒の含有割合（合計含有割合）は、特に限定されないが、例えば、粘着成分（例えば（メタ）アクリル系ポリマーＢなど）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましい。

上記粘着剤は、ＲＥＡＣＨの規制の対象とならないこと（ＲＥＡＣＨの対象化合物を規制範囲で含まないこと）が好ましく、ＲＥＡＣＨの規制対象化合物を含まないことがより好ましい。上記粘着剤中のフタル酸ビス(２−エチルヘキシル）（ＤＯＰ）及びフタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の合計含有割合は、環境影響への配慮の観点から、例えば、粘着剤全重量（１００重量％）に対して、５０００ｐｐｍ以下が好ましく、３０００ｐｐｍ以下がより好ましい。中でも、ＲＥＡＣＨ規制対象国では１０００ｐｐｍ未満とすることが望まれる。特に、上記粘着剤は、ＤＯＰ及びＤＢＰが含まれていないことがさらに好ましい。

上記粘着剤層を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、均一に混合した上記粘着剤を塗布、乾燥することにより形成する方法が挙げられる。

上記粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、例えば、１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１〜２０μｍ、さらに好ましくは３〜１５μｍである。粘着剤層の厚みが１μｍ以上であることにより、粘着性に優れる。粘着剤層の厚みが３０μｍ以下であることにより、剥離の際に被着体を破損しにくくなる。

（セパレータ）
本発明の粘着テープは、上記粘着剤層表面にセパレータを有することが好ましい。なお、セパレータとは、粘着テープを使用する際に（例えば、被着体に貼付する際に）剥がすものである。

上記セパレータとしては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデンなどの剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙などの剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などの無極性ポリマーからなる低接着性基材；などが挙げられる。

本発明の粘着テープは、ＲＥＡＣＨの規制の対象とならないこと（ＲＥＡＣＨの対象化合物を規制範囲で含まないこと）が好ましく、ＲＥＡＣＨの規制対象化合物を含まないことがより好ましい。本発明の粘着テープ中のフタル酸ビス(２−エチルヘキシル）（ＤＯＰ）及びフタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の合計含有割合は、環境影響への配慮の観点から、例えば、粘着テープ全重量（１００重量％）に対して、５０００ｐｐｍ以下が好ましく、３０００ｐｐｍ以下がより好ましい。中でも、ＲＥＡＣＨ規制対象国では１０００ｐｐｍ未満とすることが望まれる。特に、本発明の粘着テープは、ＤＯＰ及びＤＢＰが含まれていないことがさらに好ましい。

本発明の粘着テープを製造する方法は、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル系基材上に粘着剤を塗布し乾燥する方法、ポリ塩化ビニル基材の一方の面に背面処理剤層を形成し、他方の面に粘着剤を塗布し乾燥する方法、セパレータ上に粘着剤を塗布し乾燥させた後にポリ塩化ビニル基材と貼り合せる方法、セパレータ上に粘着剤を塗布し乾燥させた後に一方の面に背面処理剤層を形成したポリ塩化ビニル基材の他方の面と貼り合せる方法、などが挙げられる。

上記粘着テープの厚みは、特に限定されないが、取扱い性や延伸などの変形に対する追随性の観点から、例えば、４０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは４０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１５０μｍである。

本発明の粘着テープの引張速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力は、特に限定されないが、例えば、０．４Ｎ／２０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．３５Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．３２Ｎ／２０ｍｍ以下である。引張速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力の下限としては、特に限定されないが、例えば０．０１Ｎ／２０ｍｍが好ましい。引張速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力における巻き戻し力が、上記範囲であることにより、低速でのロール形状からの繰り出し作業性、貼り合わせ作業性に優れる。
なお、上記巻き戻し力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準拠して測定される値である。

本発明の粘着テープの引張速度３０ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力は、特に限定されないが、例えば、１．２Ｎ／２０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１．１Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ以下である。引張速度３０ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力の下限としては、特に限定されないが、例えば０．０１Ｎ／２０ｍｍが好ましい。引張速度３０ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力における巻き戻し力が、上記範囲であることにより、高速でのロール形状からの繰り出し作業性、貼り合わせ作業性に優れる。
なお、上記巻き戻し力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準拠して測定される値である。より具体的には、後述の（評価）の「（２）巻き戻し力」に記載の方法で行う試験などが挙げられる。
中でも、本発明の粘着テープは、ロール形状からの繰り出し作業性、貼り合わせ作業性に一層優れるという観点から、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力が０．４Ｎ／２０ｍｍ以下であり、且つ引張速度３０ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力が１．２Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましい。

本発明の粘着テープの剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにおけるＳＵＳ４３０ＢＡ板に対する粘着力は、特に限定されないが、例えば、０．１０〜２．５０Ｎ／２０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１０〜２．００Ｎ／２０ｍｍである。また、本発明の粘着テープの剥離速度３０ｍ／ｍｉｎにおけるＳＵＳ４３０ＢＡ板に対する粘着力は、特に限定されないが、例えば、０．１０〜１５．００Ｎ／２０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１０〜１２．５０Ｎ／２０ｍｍである。粘着力が上記範囲であることにより、粘着性、剥離性に優れる。中でも、本発明の粘着テープは、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにおけるＳＵＳ４３０ＢＡ板に対する粘着力が０．１０〜２．００Ｎ／２０ｍｍであり、且つ剥離速度３０ｍ／ｍｉｎにおけるＳＵＳ４３０ＢＡ板に対する粘着力が０．１０〜１２．５０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。
なお、ＳＵＳ４３０ＢＡ板に対する粘着力は、後述の（評価）の「（１）ＳＵＳ４３０板に対する粘着力」に記載の方法で行う試験により測定される値である。

本発明の粘着テープは、粘着テープがロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体であってもよい。上記粘着テープ巻回体は、例えば、背面処理剤層／ＰＶＣ系基材／粘着剤層、背面処理剤層／ＰＶＣ系基材／粘着剤層／セパレータなどの構成を有する粘着テープを、ロール状に巻回した巻回体が挙げられる。上記巻回体は、粘着テープのみが巻回された構成の粘着テープ巻回体（巻き芯がない粘着テープ巻回体）、粘着テープが巻芯にロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体などであってもよい。

上記巻芯としては、特に限定されないが、例えば、プラスチック材が主構成材として用いられた巻芯（プラスチック製巻芯）、紙材が主構成材として用いられた巻芯（紙製巻芯）、金属材が主構成材として用いられた巻芯（金属製巻芯）などが挙げられる。中でも、プラスチック製巻芯が好ましい。プラスチック製巻芯における主構成材としてのプラスチック材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、いわゆる「ＦＲＰ」などが挙げられる。また、プラスチック製巻芯等の巻芯としては、粘着テープの損傷を抑制又は防止するため、表面に弾性層が形成された形態の巻芯であってもよい。上記弾性層としては、例えば、ゴム成分により形成された弾性層（ゴム層）、エラストマー成分により形成された弾性層（エラストマー層）などが挙げられる。

上記巻芯の径（巻芯径、巻芯の外径）としては、特に限定されないが、例えば、２０〜５００ｍｍが好ましい。

粘着テープ巻回体は、狭い場所にも保存が可能となり、搬送が容易である。また、本発明の粘着テープは巻き戻し性に優れるため、巻回体からの巻き戻しが容易である。

本発明の粘着テープは、例えば、表面保護用粘着テープとして用いることができる。具体的には、ステンレス、アルミニウムなどの各種鋼板の加工時の保護フィルム、ダイシング工程用の粘着テープ、ガラスなどの表面保護フィルムなどの用途に用いることができる。

以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。

（製造例１）
ポリ塩化ビニル系基材Ａの製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニルを使用し、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）をポリ塩化ビニル系基材Ａ全量に対して２０重量％含んだポリ塩化ビニル系基材Ａ（軟質ポリ塩化ビニルフィルム）をカレンダー法によって製造した。ポリ塩化ビニル系基材Ａの厚みは７０μｍであった。

（製造例２）
ポリ塩化ビニル系基材Ｂの製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニルを使用し、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）をポリ塩化ビニル系基材Ｂ全量に対して１０重量％含んだポリ塩化ビニル系基材Ｂ（軟質ポリ塩化ビニルフィルム）をカレンダー法によって製造した。ポリ塩化ビニル系基材Ｂの厚みは７０μｍであった。

（製造例３）
ポリ塩化ビニル系基材Ｃの製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニルを使用し、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）をポリ塩化ビニル系基材Ｃ全量に対して３５重量％含んだポリ塩化ビニル系基材Ｃ（軟質ポリ塩化ビニルフィルム）をカレンダー法によって製造した。ポリ塩化ビニル系基材Ｃの厚みは７０μｍであった。

（実施例１）
シリコーン樹脂（商品名「ＫＳ−７２３Ａ」、信越化学工業社製）６０重量部、シリコーン樹脂（商品名「ＫＳ−７２３Ｂ」、信越化学工業社製）４０重量部、（メタ）アクリル系ポリマー（メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／ブチルアクリレート（ＢＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）＝７０／３０／１０）５０重量部、スズ系触媒（商品名「Ｃａｔ−ＰＳ３」、信越化学工業社製）１０重量部を、溶液状態で混合して、混合溶液（１）を得た。混合溶液（１）中のシリコーン樹脂と（メタ）アクリル系ポリマーの混合比は、重量比で、シリコーン樹脂：（メタ）アクリル系ポリマー＝２：１であった。
製造例１で得られたポリ塩化ビニル系基材Ａの片方の面に、上記混合溶液（１）を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／２．５（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー（ＳＰ値：９．３（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０」、ＤＩＣ社製）１０重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、ポリ塩化ビニル系基材Ａの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（実施例２）
製造例２で得られたポリ塩化ビニル系基材Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。

（実施例３）
製造例３で得られたポリ塩化ビニル系基材Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。

（実施例４）
製造例１で得られたポリ塩化ビニル系基材Ａの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー（ＳＰ値：９．１（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０」、ＤＩＣ社製）１０重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、ポリ塩化ビニル系基材Ｂの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（実施例５）
長鎖アルキル系離型剤（商品名「ピーロイル１０１０」、一方社油脂工業社製）２０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー（商品名「エバフレックスＥＶ−１５０」、三井デュポンポリケミカル社製）１００重量部を、溶液状態で混合して、混合溶液（２）を得た。混合溶液（２）中の長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合ポリマーの混合比は、重量比で、長鎖アルキル系離型剤：エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー＝１：５であった。
製造例１で得られたポリ塩化ビニル系基材Ａの片方の面に、上記混合溶液（２）を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／２．５（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー（ＳＰ値：９．３（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０」、ＤＩＣ社製）１０重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、ポリ塩化ビニル系基材Ａの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（実施例６）
製造例１で得られたポリ塩化ビニル系基材Ａの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）＝７０／３０／２．５（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー（ＳＰ値：９．７（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０」、ＤＩＣ社製）１０重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、ポリ塩化ビニル系基材Ａの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（実施例７）
製造例１で得られたポリ塩化ビニル系基材Ａの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）＝６４／３３／３（重量比）から構成される（メタ）アクリル系ポリマー（ＳＰ値：９．０（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製）５重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、ポリ塩化ビニル系基材Ａの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（実施例８）
製造例１で得られたポリ塩化ビニル系基材Ａの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）／酢酸ビニル（ＶＡｃ）／アクリル酸（ＡＡ）＝１００／８０／５（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー（ＳＰ値：８．８（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」、三菱ガス化学社製）１重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、ポリ塩化ビニル系基材Ａの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（実施例９）
製造例１で得られたポリ塩化ビニル系基材Ａの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）／エチルアクリレート（ＥＡ）／メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）＝３０／７０／５／４（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー（ＳＰ値：８．９（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製）３重量部、スズ系触媒（商品名「エンビライザーＯＬ−１」、東京ファインケミカル社製）０．３重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）２０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、ポリ塩化ビニル系基材Ａの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（実施例１０）
製造例１で得られたポリ塩化ビニル系基材Ａの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）／エチルアクリレート（ＥＡ）／メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）＝１５／８５／７／２（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー（ＳＰ値：８．９（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製）３重量部、スズ系触媒（商品名「エンビライザーＯＬ−１」、東京ファインケミカル社製）０．３重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）２０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、ポリ塩化ビニル系基材Ａの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（実施例１１）
製造例１で得られたポリ塩化ビニル系基材Ａの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）／エチルアクリレート（ＥＡ）／メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）＝１５／８５／５／４（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー（ＳＰ値：８．９（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製）３重量部、スズ系触媒（商品名「エンビライザーＯＬ−１」、東京ファインケミカル社製）０．３重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）２０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、ポリ塩化ビニル系基材Ａの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（比較例１）
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニルを使用し、ＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）を基材全量に対して２０重量％含んだ基材Ｄ（軟質ポリ塩化ビニルフィルム）をカレンダー法によって製造した。基材Ｄの厚みは７０μｍであった。
基材Ｄの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／２．５（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０」、ＤＩＣ社製）１０重量部、ＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、基材Ｄの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（比較例２）
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニルを使用し、アジピン酸系低分子ポリエステル可塑剤（商品名「アデカサイザーＰＮ−７１６０」、株式会社ＡＤＥＫＡ製）を基材全量に対して２０重量％含んだ基材Ｅ（軟質ポリ塩化ビニルフィルム）をカレンダー法によって製造した。基材Ｅの厚みは７０μｍであった。
基材Ｅの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／２．５（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０」、ＤＩＣ社製）１０重量部、アジピン酸系低分子ポリエステル可塑剤（商品名「アデカサイザーＰＮ−７１６０」、株式会社ＡＤＥＫＡ製、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１６００）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、基材Ｅの背面処剤理層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（比較例３）
比較例１で得られた基材Ｄの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー（ＳＰ値：９．１（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5）１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０」、ＤＩＣ社製）１０重量部、ＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）株式会社ジェイプラス製）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、基材Ｄの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

（比較例４）
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニルを使用し、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）を基材全量に対して５重量％含んだ基材Ｆ（軟質ポリ塩化ビニルフィルム）をカレンダー法によって製造した。基材Ｆの厚みは７０μｍであった。
基材Ｆの片方の面に、実施例１と同様の混合溶液（混合溶液（１））を塗布して、厚み１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの背面処理剤層を形成した。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）＝８５／１５／２．５（重量比）から構成されるアクリル系ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０」、ＤＩＣ社製）１０重量部、ＤＯＴＰ可塑剤（テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイプラス製）６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液（粘着剤溶液）を、基材Ｆの背面処理剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの感圧性粘着剤層を形成し、粘着テープを得た。

［評価］
実施例および比較例で得られた粘着テープについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。
評価結果は、表１に示した。

（１）ＳＵＳ４３０板に対する粘着力
実施例及び比較例で得られた粘着テープを、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍに切り取り、ＳＵＳ４３０ＢＡ板に、０．２５ＭＰａ、速度０．３ｍ／ｍｉｎの圧着条件で貼り合わせ、評価サンプルを作製した。
その後、室温（２３℃）で３０分間静置した後、万能引張試験機にて、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎ又は３０ｍ／ｍｉｎにて、剥離角度１８０°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。

（２）巻き戻し力
巻き戻し力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準拠して測定した。
具体的には、実施例及び比較例で得られた粘着テープを、長さ１００ｍ、幅２０ｍｍに切り取り、巻芯（巻芯径：７．６ｃｍ）にロール状に巻き取り、得られた粘着テープ巻回体を温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２時間放置した。次に、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下、巻戻し力測定装置（テスター産業社製）により、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎ又は３０ｍ／ｍｉｎの条件で、粘着テープ巻回体を巻き戻し、巻き戻すのに要する力（「引張速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力」及び「引張速度３０ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力」）を測定した。

（３）環境負荷特性
実施例及び比較例で得られた粘着テープを用いて、ＧＣ分析を行い、粘着テープ中の、ＲＥＡＣＨの規制の対象となる化合物の含有量を測定し、環境負荷特性を評価した。
ＧＣ分析は、粘着テープを約０．１ｇ採取し、ＴＨＦ１０ｍｌ中に入れて、一晩振とうし、得られた溶液をＧＣ分析機に注入し、以下の測定条件で行った。
（測定条件）
分析機「７８９０Ｂ」（Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）
カラム「ＨＰ−１」（３０ｍ×０．２５ｍｍ ｉｄ×１．００μｍ ｆｉｌｍ ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）
カラム温度：１００℃（１ｍｉｎ）→＋２０℃／ｍｉｎ→３００℃（１９ｍｉｎ）
カラム圧力：８１．６ｋＰａ（定流モード）
キャリアガス：Ｈｅ（１．０ｍｌ／ｍｉｎ）
注入口：スプリット（スプリット比；１０：１）
注入口温度：２５０℃
検出器：ＦＩＤ
検出器温度：２５０℃
環境負荷特性は、以下の基準で評価した。
「○」（良好）：粘着テープ中のＲＥＡＣＨの規制の対象となる化合物の含有量が１０００ｐｐｍ未満
「×」（不良）：粘着テープ中のＲＥＡＣＨの規制の対象となる化合物の含有量が１０００ｐｐｍ以上

Claims (8)

1. テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）を１０〜４０重量％含むポリ塩化ビニル系基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープ。
2. ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準拠して測定される引張速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力が０．４Ｎ／２０ｍｍ以下であり、且つ引張速度３０ｍ／ｍｉｎにおける巻き戻し力が１．２Ｎ／２０ｍｍ以下である請求項１に記載の粘着テープ。
3. 前記ポリ塩化ビニル系基材中のフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）及びフタル酸ジブチルの合計含有量が５０００ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載の粘着テープ。
4. 前記粘着剤層が、ｓｍａｌｌ式により算出されるＳＰ値が８．８〜９．７（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5である（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとする（メタ）アクリル系粘着剤より形成された粘着剤層である請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着テープ。
5. 前記ポリ塩化ビニル系基材の粘着剤層を有する面とは反対側の面に背面処理剤層を有する請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着テープ。
6. 前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分に、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が２０℃以上のモノマーが含まれる請求項４又は５に記載の粘着テープ。
7. 前記粘着剤層表面にセパレータを有する請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着テープ。
8. 請求項１〜７の何れか１項に記載の粘着テープがロール状に巻回された構成の粘着テープ巻回体。